持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

５　風力等を利用したエネルギーの導入について（生活環境部長）

念願の日本版フィードインタリフ、再生可能エネルギー特別措置法が成立し、来春の開始から特に３年間特例的に再生可能エネルギーが促進されることを受けて、県の姿勢をお尋ねします。

　再生可能エネルギーの市場はすでに海外では、農業革命・産業革命・IT革命に続く「第4の革命」と呼ばれるほど急成長を遂げ、2010年末の段階で、世界の風力･太陽光･バイオマスの御三家の発電量はついに原子力発電の3億7000万キロワットを越えたそうであります。「革命」の先頭に立つのは風力発電で、2010年末、1億9300万キロワットの設備容量に達しているとのことであります。

風力発電は、自動車産業に近い約２万点の部品による組み立て産業であり、機械系、電気系、素材計の部品産業、メンテナンス、土木建設工事を含めると、産業･雇用効果がきわめて大きいと評価されております。２００９年末の世界の風力発電産業では雇用６０万人。一メガワットあたり１４人の雇用効果があると試算されています。
庄内地域に昨年末までに商業用として２８基設置され、現在、効率のいい２千キロワット風車で一基年間5000万円の売り上げがあるそうです。
今、世界のトレンドは洋上の大型風車であり先日、福島県沖で洋上風力発電の実証実験が行われると報道にありました。日本海沖でも導入は可能で有り、本県においても洋上の実証実験事業の誘致を積極的に考えるべきと思います
　昨年度の県による再生可能エネルギーの賦存量調査でも風力発電は最もポテンシャルが高いとのことでありますが、県は風力発電をどのように評価しているのでしょうか。

さらに、風力発電の地域への導入にあたっては、風車建設が確実に地域の経済、雇用にも貢献する「風車がまわればお金も地域にまわる仕組み」を構築することも重要な要素と考えます。

また、風力発電に適した風が吹く場所については、酒田港湾地域を除くと庄内海浜県立自然公園となっていますが、その立地可能性について、自然保護団体や地域住民と早急に情報共有し、景観、渡り鳥のフライウエイの影響などオープンな協議をおこない、立地できる箇所のゾーニングを早急に行っておくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。

これらの対応について、生活環境部長のお考えをお尋ねします。

●佐藤　　生活環境部長

一点目は風力等を利用したエネルギーの導入についてでございます。
昨年度県が実施いたしました、再生可能エネルギーの負損量調査によりますと、風力、太陽光、バイオマス、中小水力の順に利用可能量が大きく、風力については庄内地域のポテンシャルが高いと結果がでておりますので、今後、再生可能エネルギーの中でも柱となる可能性が高く、大いに期待しているところです。これらのエネルギー資源の導入を促進し、発電事業者による事業化に結びつけていくため、風力発電、メガソーラー、小水力発電について、具体的な適地の領域や地点を地図上に示す調査を実施して参りたいと考えております。
風力発電の実際の設置にあたりましては、自然公園法や建築基準法などの法的規制や、インフラの整備状況や騒音といった、社会的制約、さらには規制緩和の可能性などの要件を勘案し、誘導エリアとしての適地を絞り込んでいく必要があります。そのため、調査に際しては、地元市町村や、環境関係団体などの意向を十分に踏まえると共に、自然環境に関する制約の規制緩和や地球温暖化防止の視点など、県の環境審議会で十分ご検討いただいて、これらの結果を総合的に判断をし、すみやかに適地を選定して参りたいと考えております。

２　広域水道事業について（企業管理者）

2001年10月20日、鶴岡市民にとっては忘れられない日であります。昭和8年から鶴岡市民が慣れ親しんできた地下水１００％の水道水原がダムの水源に切り替えられた日であります。今年、丁度あれから10年になります。改めて月山ダムに伴う庄内南部広域水道事業について検証します。

（１）水道料金について
まず水道料金についてです。
平成22年の山形県の市町村の水道料金平均は１０㎥では全国で最も高く２,０９９円と日本水道協会の統計資料にあります。以前、鶴岡はその中では安価な方でしたが、水道料金はダム水移行後、最大で切り替え以前の1.85倍　約２倍になりました。
　計画の際、ダム建設工事費は７８０億円でしたが、完成時には１,６８７億円になりました。その金額が上乗せになったことと、庄内南部広域水道事業の算定の基準となる計画給水量として定めた基本水量１０万９千７００トンが当時の水使用量と大きく乖離していたこと、つまり水需要予測の失敗のツケが、値段の高騰につながったと考えます。

　2001年切り替え当時、県は私が提出した公開質問状に、この乖離について
「計画給水量は、将来の安定供給を踏まえて、長期的な観点から計画された」と、あたかも将来的にはそれを満たすかのように応えていました。
　しかし現状、鶴岡市地域は、年約１,０００人ずつ人口減少する時代となりました。そして、水使用量は平成 6 年度をピークに結局この１７年間減少傾向であります。この減少傾向は更に続き、給水量の増加は見込めない状況と鶴岡市水道ビジョンにも実際に記載されています。

庄内南部地域の水の使用量は、２０年度で約５万トン。基本水量の４６％にしか当たりません。
　使用水量では、例えば２０年の年間の実際の使用量と料金算定根拠の責任水量とで１２７万トンの差が発生しています。その分の水代、年間約２,１５０万円は実際に自治体は使っていないのに県に料金を支払っていることになります。
　人口が右肩上がりの時代にはスケールメリットがあると思われた広域水道事業ですが、人口減少に転じた今、大きな矛盾が生じています。
この事業ですが、今は末端の市町村の水道料金でつじつま合わせをしている状況ですが、「広域水道事業という制度」そのものがもうすでに破綻しているのではないでしょうか？　
であれば今後、県はどのように見直しをしていくのか、見直すとすれば､県の責任として受水費用の見直しだけではなく、「基本水量」の見直しにも踏み込むべきだと考えますが、企業管理者のお考えをうかがいます。





（２）水質の確保について
次に水質について。うかがいます。
広域水道への水源切り替え後、発ガン性物質　総トリハロメタンの値は、最高値で平成１９年度0.062ｍｇ/ｌと、基準値内ではあるものの、以前の地下水源の２３.８倍になりました。今は若干改善されましたが、それでも地下水の５倍であります。

この夏、路上での意識調査などをおこない､市民の声を集めました。
切り替え以前は、「ダムの水も十分においしいはず」と当時の市長は説明していましたが、総サンプル488人中367人、75.2%の方が水質が悪化した。水がまずくなったと答えています。

　実際の声として浄水器をつけたり、スーパーの自販機で水を求めたり、飲み水として生で飲まないという水道離れを強いています。
また、地下水では年間１３度前後で安定していた水温が、切り替え直後から　冬２度、夏２０度以上と不安定になり、光熱費が余分にかかっているという声もいただきました。

結局、住民は水質の悪化、水温の変化にともない、水道料金高騰の他に２重３重の負担をしているのであります。
　当初計画で、鶴岡市水道では１万トンの地下水の自己水をブレンドして供給する予定でした。今、一滴も地下水がはいっていません。見直しの際には、水質の面でメリットがある地下水のブレンドを認め、住民ニーズを叶える水道供給に努めて欲しいと考えますが、企業管理者の見解をお尋ねします。

●企業管理者


●企業
私のほうからは、広域水道の事業につきまして、２点お応えさせていただきます。
まず、水道料金についてでございますが、本県の広域水道につきましては、
安全な水道水を安定的に供給しますとともに、効率的な事業運営につとめまして、水道料金は、実施しています、２３の中で、安いほうから８番目ということであります。
　庄内の広域水道につきましては、平成２０年４月に、地元からの水道事業のの統一、あるいは料金の低廉に関する要望を踏まえまして、運営費用などの
経費節減をはかり、２3.9% の引き下げを実施したところであります。そしてあわせまして、責任水量の見直しをおこないまして、受水団体の;
負担軽減をはかってまいったところでございます。今後におきましても、人口減少にともなう、給水量の減少が懸念されますが、お尋ねの基本水量の見直しにつきましては、原価主義を原則とする公営企業におきまして、事業の根幹に影響を与えかねないものでありますので、見直しは、難しいものと考えているところでございます。
企業局としましては、県および、市町村の水道事業が将来にわたって、安定的に役割を果たしていけるように、給水量の将来の見通しに加え、施設の耐震化、や老朽化による更新を加味した、中長期的な収支を勘案しまして、料金の水準等について、関係市町村と話し合いながら、様々な角度から検討して参りたいという風に考えているところでございます。

次に水質の確保についてでございます。県民に提供する水道水の水質の確保というものは、極めて重要でございまして、企業局では、水道法にもとづき、浄水場などの水質検査を定期的に実施しておりますが、水質基準の各項目については、良好な値となっているものでございます。特に朝日浄水場における総トリハロメタンにつきましては、平成２１年１１月から従来の浄水行程を見直しまして、水のにごりを取り除いてから塩素消毒をおこなうこととしまして、対策前の値に比べまして、３割から５割の低減をはかったところでございます。

また、夏場の水温対策としまして、月山ダムの取水深、水をとる位置を下げまして、水温の低い層から取水しまして、できるだけ冷たい水を提供できるようにつとめているところでございます。議員ご指摘の自己水源と広域水道のブレンドにつきましては、関連市町村の判断により実

６　震災復興に向けたボランティアに対する支援について（生活環境部長）

東日本大震災から６ヶ月。しかしまだ半年であります。
段々と関心が薄れつつある時期と思いますが、人間の復興を果たして行くには、みんなちょっとあったかい気持ちになって、手をさしのべる、最前線の　ボランティアの活動が実に重要であります。　　　被災地隣県の山形のボランティアの活動はむしろこれからが勝負であると考えます。
私は、ＮＰＯやボランティアの本質は行政にも企業にもマネできない方策を繰り広げるクリエイティビティと、革新性だと考えています。
　今般の被災地では、私も立ち上げに関わりましたが、3月20日から１００を越えるＮＧＯ、ＮＰＯと行政、社会福祉協議会との情報交換の会議をほぼ毎日おこなっている、「石巻災害復興支援協議会」では、最新の課題を下に、多様な団体が連携して炊きだしから泥出し、ダニバスターズ、心のケアなど効果的な支援策を繰り広げてきました。
　あるNPOは、仮設住宅で車をカーシェアリングする仕組みを立ち上げました。車を失った被災者の足を確保するとともに、被災者の同士、企業や個人とを結ぶ、新たな絆をつくりだしています。
　これから冬。仮設住宅での孤独死や自殺を防止する支援がまだまだ必要であります
復興支援山形県会議は、6月以降、開催されていませんが、復興は人と人との「絆」が大事です。　現地に通うＮＰＯや自治体職員、県内企業や団体と、アイデアを持ち寄れるプラットホームのような場が今こそ必要であります。
　それともうひとつ、ボランティアを動かすには､コーディネーターが不可欠です。隣県や県内避難者の支援をおこなっているボランティアの中核のコーディネータが、今、資金難で困窮（こんきゅう）しています。県内の多様なボランティアの活動を支えていくために今、この時期に支援を充実させることが重要であります。

　1000年に一度の震災被災地の隣県地として、山形の災害ボランティアの文化、「新しい公共」を進化させる好機ととらえ、県には積極的な支援策を展開されることを提案するものです。

「あったかい県政」を掲げる吉村県政。「ボランティアの調整約が私の仕事」ですと胸はっていえる文化を、又、冬に向けて更に寂しくなる仮設住宅に笑顔をつくる、あったかいしくみを官民あげて山形からつくろうではありませんか。

生活環境部長の見解をお尋ねします。

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●生活環境部長

最後に、震災復興に向けたボランティアに対する支援についてでございます。
被災地におけるボランティア活動につきましては、発災から６ヶ月が経過しまして、被災当初の被災家庭の片付けや泥だし作業などに加えまして、仮設住宅におけるコミュ二ティの構築、生活の自立にむけた支援などに、内容が変化をしてきております、これらの事に適切に対応していくために、被災者の皆様との信頼関係に裏打ちされた、息の長いボランティア活動が重要であり、県としてもこのような活動を助長していくことが、被災地の一層の復興につながるものと認識をしております。このため、　ＮＰＯやコーディネートのプラットホームとなる、復興ボランティア支援センター山形の設置や、コーディネータと一体的に運行されるボランティアバスなどについて、これまで、新しい公共支援事業や、山形社会貢献基金の活用をはかって、支援をして参りました。
さらに、被災地におけるボランティア活動、あるいは県内に避難されている方を対象としている活動を応援したいというような新たな寄付もいただいているところでありますので、これらを活用して、今後とも災害ボランティア活動を支援して参りたいと考えております。

１０月８日、以下のシンポジウムに参加します。
毎日新聞の臺さん、週刊金曜日の伊田さん共に全国的に有名な論客。僕は、小国川の取り組みなどについて、ご紹介します。

お近くの方をはじめ、3.11東日本大震災後の日本を如何に考えるか。
また、今後の自然保護はどうするべきか。
しっかと語り合うイベントです。どうぞご参集くださいませ。
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講演・シンポジウム
東日本大震災後の日本の自然保護を考える　のお知らせ
日時 10/8（土） 13：00 ～ 16：30　　
会場 川西町農村環境改善センター


山形県自然保護団体協議会
【問い合わせ先】
吾妻の自然研究会／金子　TEL：0238-21-3691
葉山の自然を守る会／新野　TEL：0238-85-0393　
※事前申し込み不要
参加費／対象大人500円・高校生以下無料
集合場所・持ち物
そのほか
【プログラム】
・講演1　記者の眼から見た東日本大震災
　　　　　（臺 宏士／毎日新聞社 社会部記者）
・講演2　原発震災を越えて
　　　　　（伊田浩之／『週刊金曜日』企画委員）
・シンポジウム　東日本大震災後の自然保護 ～私たちは何をすべきか
　　　　　（司会：まさのあつこ／ジャーナリスト）
　　　　　（報告：草島進一／最上小国川の真の治水を考える会）

講演・シンポジウム
東日本大震災後の日本の自然保護を考える
日時
フィールド（会場）
10/8（土） 13：00 ～ 16：30　　
川西町農村環境改善センター
主催・担当・連絡先
お申し込み方法
山形県自然保護団体協議会
【問い合わせ先】
吾妻の自然研究会／金子　TEL：0238-21-3691
葉山の自然を守る会／新野　TEL：0238-85-0393　
※事前申し込み不要
参加費／対象大人500円・高校生以下無料
集合場所・持ち物
そのほか
【プログラム】
・講演1　記者の眼から見た東日本大震災
　　　　　（臺 宏士／毎日新聞社 社会部記者）
・講演2　原発震災を越えて
　　　　　（伊田浩之／『週刊金曜日』企画委員）
・シンポジウム　東日本大震災後の自然保護 ～私たちは何をすべきか
　　　　　（司会：まさのあつこ／ジャーナリスト）
　　　　　（報告：草島進一／最上小国川の真の治水を考える会）

先般の一般質問でとりあげた、小国川の自然資本の試算をしてくださった、近畿大の有路先生が日曜日のＮＨＫの番組でコメンテーターで出演されておりました。

「小国川の釣り客によって発生している経済効果は直接効果だけでも年間約２１.８憶円。何らかの理由で河川環境や鮎資源の劣化が生じた場合、年間１０億円、１０年で１００億規模の経済損失が発生することが思料される。」

お忙しい中、現地調査をしてくださった事に改めて感謝申し上げます。

真摯に科学的に算出してくださった今般の試算、当局にはしっかりと認識していただいて、再々検証して頂くことを望むものです。

9月議会、9月27日におこなわれた、草島初一般質問の映像を県議会のページでご覧になれます。

どうぞご覧下さい。
質問項目は、
１　県政運営について
２　広域水道事業について
３　地下水資源対策について
４　最上小国川ダムの見直しについて
５　風力等を利用したエネルギーの導入について
６　震災復興に向けたボランティアに対する支援について

です。山形県議会のページから、左段、県議回をみてみようの中の「議会中継」をクリック
山形県議会インターネット中継のページ　右　の青い「録画中継」をクリック
山形県議会録画配信　のページで「平成23年」をクリック
「9月定例会」をクリック
「9月27日（火）」をクリック

私の顔写真付きの質問項目の右の青い再生ボタンをクリック
でご覧になれます。　今もいろいろと反響をいただいております。

3.11以降、僕らは何を目指すべきか、山形でやらなきゃならないことはなにか
この4ヶ月ずっと取材調査をし続けてきてまとめあげた質問です。

どうぞ、ご覧下さいませ。草島

後半です。ちょっと長いですが、ぜひおつきあいのほどを。

４）最上小国川の見直しについて
５）風力発電について
６）ボランティアの支援について
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４　最上小国川ダムの見直しについて

2009年の政権交代後、国からの「できるだけダムに頼らない治水の検討」の要請を受けて、県が再検討をおこない、国が８月に認めたということで、いよいよダム建設ができるかとお思いの方もいらっしゃるかと思います。
　しかし、手続きは終わっておりません、この川の漁業権をもつ漁協は、ダムに反対しているのでありますから、熊本の川辺川同様、ダム本体工事は着工できないのであります。議論の余地はまだまだあるし、真実の議論はむしろこれからだ。と考えます。

（１）自然資本の価値と流域経済に対する影響について(県土整備部長)

鮎の漁獲高だけで、年間１億３千万円ある、最上小国川。
先日、舟形町でおこなわれた若鮎まつりは、2日間で2万4千人が訪れ、大変な賑わいでありました。交流人口を育む観光資源として、全国屈指の清流であり、天皇献上品の松原鮎として珍重された天然鮎が遡上する最上小国川は、歴史的な評価・社会的評価・稀少性・固有性・本物性　という、観光に適した５つの要件をどれも備えている優秀な自然資本であるといえます。
この小国川の自然資本の価値をこの夏、近畿大学農学部水産学科　
水産経済学研究室　有路昌彦（ありじまさひこ）准教授らの研究チームにより調査をしていただきました。小国川釣り客が支払っている費用を試算した結果、小国川の釣り客によって発生している経済効果は直接効果だけでも年間約２１.８憶円。何らかの理由で河川環境や鮎資源の劣化が生じた場合、年間１０億円、１０年で１００億規模の経済損失が発生することが思料（しりょう）されるとのことであります。
　調査にあたった有路先生は、この全国屈指の清流と鮎は、今後の流域のまちづくりの経済を担う試金石であること。更に、経済学の見地からダム建設投資は新しい価値を生み出さず長期的にみれば流域経済にとってマイナスになる。と言及されました。
　今般の再検証の中で、県は、ダム案による環境破壊が地域経済に及ぼす悪影響について、全く試算に入れていませんでした。これを考慮すれば、ダム案と川道改修案のコスト比較が逆転するのではないでしょうか。

また、県はこれまで、穴あきダムならば環境にやさしい　鮎に影響がほとんどないと強調してきました。
私は最新型の穴あきダムといわれる島根県益田川ダム、石川県金沢の辰巳ダムを視察しています。
　益田川ダムのある益田川は、工場廃液が流れ込む川であり漁業権はありません。また、辰巳ダムがある犀川は上流部に大型の犀川ダムがあり、すでに天然河川の様相はありませんでした。いずれも､ダム建設前後で鮎の遡上量の定量、定性的な調査はおこなわれておらず、益田川ダムの管理者は「穴あきダムは環境にやさしい事を目的に作ったのではなく、効果的に土砂を排出するためにつくられたダムである」と私に話されました。
また、小国川ダムと同様、鮎が豊富な川辺川に建設予定だった穴あきダム「川辺川ダム」については、蒲島熊本県知事が３年前の９月に、「人吉、球磨（くま）地域に生きる人々にとっては、球磨川そのものが、かけがえのない財産であり、守るべき宝なのではないかと思うに至った。」と工事進捗率８１％にもかかわらず、ダム建設を白紙撤回しています。熊本県の担当に伺うと、「穴あきダムが鮎や環境に影響がない等」という事は議論にもならなかった。という事であります。穴あきダムでも、ダムはダムなのであります。

ダムのない、年1億3千万円もの鮎漁獲高を持つ天然河川に、穴あきダムが造られたためしはないのであり、小国川がはじめてなのであります。

穴あきダムが全国屈指の天然河川の鮎や環境にに影響をあたえないと主張されるなら、「穴あきダムをつくって10年、20年後でも鮎の環境に影響がなかった」という実証データを示してください。

又、今般お伝えした自然資本の価値とダムによる流域の経済損失についての県土整備部長の見解を伺います。


(2) 治水対策の見直しについて（県土整備部長）

２００４年７月の新潟　7.13水害では、上流にダムが２つあり、その一つは穴あきダムある五十嵐川で堤防が決壊し、七千棟以上の床上床下浸水、死者９名の犠牲者を出しました。この９月の豪雨災害があった和歌山県では、３つのダムが満杯で治水の役目を果たしていなかったことが報道されています。和歌山県日高川に「100年に一度の雨に対応する」「つば山ダム」がありますが、氾濫し、家屋59棟が全壊、3人も死亡しています。
　それに対して新潟の五十嵐川では04年水害を教訓に、下流部200戸の移転をともなう河道拡幅をおこないました。今般7月末の豪雨ではそれが幸いし、下流域で犠牲をだすことはありませんでした。

　想定を越える超過洪水の際にはダムは機能せず、それに対して危険箇所の家屋移転と河道拡幅など、ダムに依らない治水が効果的でした。これは最近の実際の現場からの教訓であります。
　傾向として近年広範囲にわたる豪雨が発生している今、治水政策のトレンドは、「どのような洪水であっても人命が失われることを避ける。」ことであります。そのために河道内の流下能力を改善するとともに、田んぼダムのような雨水貯留（うすいちょりゅう）、また、土地利用規制や耐水化建築などの「氾濫原の減災対策」、そして「地域防災力の向上」を組み合わせた「総合治水」の取り組みであります。
　小国川ダム建設の目的は流域住民の生命と財産を守ることですが、その中でもつきだて地域と瀨見地域は、ほぼ５０年確立の洪水に耐えられる治水が完了しています。つまりダムは、ほぼ赤倉温泉地域だけの治水対策であります。
　赤倉温泉地域には、河川管理者である県の責任が問われるいくつかの問題があります。まず、旅館群が河道を狭めるように立地させてしまっていること。中には建物が明らかに川に迫り出している旅館があります。更に致命的なのは、県が河道内につくった高さ1.7mの堰堤（えんてい）が、土砂を堆積させ、流下能力の乏しい危険な箇所ができている事です。
　「以前は親子で水泳ができたほど深かった場所が今膝丈ぐらいになっている」との証言が住民からあります。
　県がつくった堰堤が原因で流下能力を下げている、その河川管理の失策を棚にあげ て、今度はその除去はできないと主張して上流に巨額なダムをつくる。これは大きく矛盾していないでしょうか。

　頻繁に洪水災害になっていると県は殊更に強調されていますが、いつも床上、床下浸水で騒がれる箇所約４件は河川洪水の被害ではなく、内水氾濫による内水被害であります。
　又　今、赤倉温泉の川辺に、新しい建物の建築確認許可を県が平気でだして、建設が進んでいます。危険箇所に、また治水策の協議中になぜ新規の建物が建つんでしょうか。治水に「土地利用規制」の発想のない河川管理の問題であります。

県はこれまで、「湯脈に影響するので河床の掘削ができない」と主張し続け、河床掘削案を排除し続けてきました。
　２００８年度におこなった温泉調査で県は「川と温泉は密接な関係にあることがわかった」「温泉に影響するから掘削できない」と、調査を途中で打ち切っています。しかし、この調査に実際に関わった山形大学の川辺教授は「あの調査から河床掘削工事が一切できない」という結論にはならない。」と主張しておられます。更に川辺教授は「岩風呂付近の水位を保てば、温泉に対する河川改修の影響は避けられる。」と言及されています。これは、重要な指摘ですが県は温泉調査の真実を曲解し、ダムによらない治水ができない論拠としているのであります。

　更に県は、今般の検証で「河川改修のみのプランだと安全確保に７４年かかると試算しました。集落も田んぼも同様に50年確率の堤防などの整備を下流からおこない水を閉じ込めるプランになっていますが、遊水池等を活用した総合治水の観点から観れば全くナンセンスであります。
　ダムにこだわる旧来の治水論で思考停止しているようですが、このような姿勢で、今後の豪雨や洪水時に本当に県民の生命と財産を守れるか、逆に疑問であります。
　現在、熊本県では球磨川方式として、「基本高水」にこだわらず、ダムに依らない治水方策を積み上げ方式で流域に施し、治水安全度をあげる努力をおこなっています。滋賀県も同様に段階的整備をおこなっています。山形県も、熊本や滋賀県の姿勢に習うべきではないでしょうか。
　
　赤倉温泉の現状の流域の旅館群の景観は、歴史的とはいえ、「改修の度に段々と川に迫り出し、結果的に川幅を狭めてしまった」と流域の旅館主から伺っておりますが、旅館が河道内に迫り出し、護岸も老朽化し汚水の垂れ流しを含め、秩序を失った状況にあります。

　次世代にも引き継げる、持続可能な赤倉地域を叶えるためには、内水災害対策、固定堰の可動堰化による砂利除去、河道拡幅や遊水池確保などダムに頼らない総合治水を究極までおこないつつ、温泉街を再生させることが最善ではないでしょうか。
　県は、この機会に「日本一の清流に面した美しい温泉地域へ」、旅館街のリノベーションと組み合わせて治水を完成させる、いわば、まちづくり治水への政策転換を提案しますが、いかがでしょうか。県土整備部長の見解を伺います。


(3)
ダムによらない治水対策の検討について知事におうかがいします。

今般の検証は、「できるだけダムに頼らない治水への政策転換を進める」との意向の下での検証だったと思います。
しかし、県が検証の場とした会議「最上小国川流域の治水と活性化を考える懇談会」には「ダムによらない治水論」を主張できる河川工学者が一人も招聘されませんでした。
更に山形県公共事業評価監視委員会ですが、河川の再評価のはずであるのに､ここには河川工学者の姿がありません。ダムに依らない治水論を主張できる河川工学者への意見聴取もありませんでした。これが県の検証の実態で、ダムにたよらない治水の検証が全くできていないのであります。

新潟県での検証会議は、ダムによらない治水を主張できる河川工学者を座長にして､農業土木、河川工学者、経済学、観光の専門の先生方が、治水方策について徹底して議論をおこなっていました。結果、２つのダムがこの検証会議で中止になりました。これが「ダム検証の真実の姿」なのだと思います。

私は、最上小国川ダムの検討が始まった河川整備計画策定の流域委員会小委員会から傍聴しておりました。よく歴代の部長や地元の首長は「議論は尽くされた」とか「丁寧に丁寧に説明してきた」といわれています。が、私はそれは全く事実に反しているととらえています。

　致命的なのは流域小委員会の中で治水方策を検討する際、議論をリードする河川工学者が、ダム推進論者2名の参加のみで、ダムによらない治水を主張できる河川工学者は皆無のまま、議論が進んだ事であります。


　元京都大学防災研究所の所長であり元淀川水系流域委員会委員長である今本博健　京大名誉教授は、これまで５回ほど現地調査をされ、治水対策は全く検討不足。流域委員会では特に環境面の影響の検討が乏しく、委員の中で特に河川の専門家の見識を問いたい」と厳しく言及されておられます。

川辺川ダム建設計画を白紙撤回した蒲島熊本県知事は、
「国土交通省は、ダム建設上、生じる問題に対しては、熱心に研究、開発を行っているが、ダムによらない治水は、問題点の指摘にとどまり、極限までの努力を行っていない。そのため、住民の理解が得られてこなかったと考える。」　と言及していますが、私は、山形県に同様の姿勢を感じています。

　原発には原子力ムラという構造があって、それが真実の議論を排除し続けてきました。それと同様、ダムの周辺にも同様の構造で、政官業そして、御用学者のセットで、住民や世論を情報操作し、反論を排除し、論調をダム治水に有利なように推し進め、ダムを造り続けてきた構造があるのではないか。と私は考えます。

　先日滋賀県嘉田知事にお会いしましたが、全国の各県、伝統的に国土交通省から出向している部長や幹部の下で常にダムによる治水論で知事周辺を固め、それが、「ダムに頼らない総合治水」の真実の議論を遠ざけてきたのだということをご示唆いただきました。　

　山形県ではいかがでしょうか。

　こうした構造のため総合治水を叶えたい滋賀県では3年かけて土木部長を国土交通省ではない方に変えたそうであります。

長良川河口堰の国民的な反対運動を教訓に、97年改正された改正河川法の趣旨は、環境と住民参加であります。
発想の転換が必要なのであります。

小国川の清流環境が育む流域の釣り客によって発生している経済効果は年間約21.8憶円。全国屈指の清流と鮎は、今後の流域の農商工観連携まちづくりの経済を担う

本日　11時10分から1時間おこなわれました、山形県議会9月定例議会での
私、草島進一の一般質問であります。私の原稿メモからそのまま書き出したものです。

当局の答えは後日。また、正式な県議会の議事録や録画映像のアーカイブは　1ヶ月後ぐらいに発表されるとのことであります。
●前半です。
１）県政運営について
２）広域水道事業について
３）地下水資源　対策について
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９月定例会一般質問　(9月27日)　草島進一　議員

初の一般質問をさせて頂きます。質問の機会を頂きました事に
心から感謝申し上げます。早速質問させていただきます。

１　県政運営について（知事）

　日本社会は、全国で年間４０万人ずつ減少する人口減少社会、少子高齢化、莫大な国の財政赤字。経済危機、地球温暖化問題、更に今年3月11日の東日本大震災、福島第一原発の放射能汚染問題。と言ういくつもの難題に直面しております。
私は、犠牲になった方々、そして不自由な避難を強いられている福島の方々のためにも、この３月１１日という日を、これまで持続不可能な道を歩み続けてきた日本を、持続可能な社会へ変える、ターニングポイントにしなくてはならないと考えております。

特に東京電力福島第一原発の事故では、メルトダウンと水素爆発による大量の放射能汚染を伴うレベル７の大惨事となりました。事故のリスクを想定できていない無責任な安全神話。活断層が数多く存在する地震国に５４基もの原発をつくり続けてきた矛盾。電源三法交付金での誘導策による地域自治の破壊。放射能廃棄物の問題など、政治、官僚、業界、御用学者、時には報道機関の癒着の利権構造による「原子力ムラ」といった病理が、真実の議論を遠ざけ、問題を先送りし、ついに大惨事をひきおこしてしまったのだと考えます。
　吉村知事におかれましては、今般の東日本大震災でいち早く福島の自主避難者を受け入れ、更にその避難者の立場にたって「卒原発」の表明をされたことを大いに評価、賛同するものであります。日本社会において、エネルギーシフトは今後の持続可能な社会への転換の柱と考えます。


「持続可能な社会」「持続可能な発展」サスティナブルデベロップメントとは、特に１９９２年の国連地球サミットで、中心的な理念として「リオ宣言」や「アジェンダ21」に具体化され、日本では93年制定の環境基本法の基本理念となっています。

スウェーデンの国際NGOナチュラルステップではこれを次の４つのシステム条件で定義づけています。
１）地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない
２）人間が創り出した物質の濃度が増え続けない
３）自然が物理的に劣化しない
４）人々が満たそうとする基本的なニーズを妨げることをしない。ということです。

１番は化石燃料など、枯渇性資源から再生可能資源への転換です。

２は、農薬、化学薬品、放射能汚染など、科学物質汚染の抑制と　　　循環型社会の構築であります。

　３は生物多様性の尊重であり、昨年のCOP10の愛知ターゲットでも示されている、年間4万種もの生物の絶滅をいかに防ぐかということであります。　特にここ50年ほどの開発により水辺の生態系が深刻なダメージを受けています。私は山形では、指標を最上川におき、森、川、海、の連環とともに生物多様性を再生させるアクションプランを構築することと考えます。

　４は、人々の基本的ニーズとして、衣食住などの生命維持、保護、愛情、理解、参加、創造、自由、休息、アイデンティティ、この９つのニーズを妨げないようにするということ。
情報公開、説明責任、住民参加を徹底させ、利権の「しがらみ」「なれあい」構造を解体し、健全な民主主義社会を実現していくことであります。
ちなみに原発はこの４つの条件全てに違反しています。
２００８年、私が訪れたスウェーデンでは７７の自治体が実際にこの定義を公共投資の判断基準にし、20年後、50年後の目指すべき社会像を組み立て、バックキャスティングアプローチにより、確実にそれに向かうまちづくりが進められておりました。

　右肩あがりの経済成長の時代につくられた都市や地域の開発指向の考え方を、自然と共生し、環境･社会･経済がバランスした「持続可能な社会」にむけ、シフトすることこそ、３月１１日を踏まえ、我々山形県が目指すべき道と考えますが、知事のお考えをうかがいます

２　広域水道事業について（企業管理者）

2001年10月20日、鶴岡市民にとっては忘れられない日であります。昭和8年から鶴岡市民が慣れ親しんできた地下水１００％の水道水原がダムの水源に切り替えられた日であります。今年、丁度あれから10年になります。改めて月山ダムに伴う庄内南部広域水道事業について検証します。

（１）水道料金について
まず水道料金についてです。
平成22年の山形県の市町村の水道料金平均は１０㎥では全国で最も高く２,０９９円と日本水道協会の統計資料にあります。以前、鶴岡はその中では安価な方でしたが、水道料金はダム水移行後、最大で切り替え以前の1.85倍　約２倍になりました。
　計画の際、ダム建設工事費は７８０億円でしたが、完成時には１,６８７億円になりました。その金額が上乗せになったことと、庄内南部広域水道事業の算定の基準となる計画給水量として定めた基本水量１０万９千７００トンが当時の水使用量と大きく乖離していたこと、つまり水需要予測の失敗のツケが、値段の高騰につながったと考えます。

　2001年切り替え当時、県は私が提出した公開質問状に、この乖離について
「計画給水量は、将来の安定供給を踏まえて、長期的な観点から計画された」と、あたかも将来的にはそれを満たすかのように応えていました。
　しかし現状、鶴岡市地域は、年約１,０００人ずつ人口減少する時代となりました。そして、水使用量は平成 6 年度をピークに結局この１７年間減少傾向であります。この減少傾向は更に続き、給水量の増加は見込めない状況と鶴岡市水道ビジョンにも実際に記載されています。

庄内南部地域の水の使用量は、２０年度で約５万トン。基本水量の４６％にしか当たりません。
　使用水量では、例えば２０年の年間の実際の使用量と料金算定根拠の責任水量とで１２７万トンの差が発生しています。その分の水代、年間約２,１５０万円は実際に自治体は使っていないのに県に料金を支払っていることになります。
　

山形県議会　での初の一般質問を9月27日おこないます。

以前、11時30分と申し上げましたが、11時すぎ（大体11時10分ごろ）からおこなう予定になります。

通告しているのは

１）県政運営について（知事）

２）広域水道事業について（企業管理者）

３）地下水資源対策について（生活環境部長）

４）最上小国川ダムの見直しについて

●自然資本の価値と流域経済に対する影響について（県土整備部長）
●治水対策の見直しについて（県土整備部長）
●ダムによらない治水対策の検討について（知事）

５）風力を活用したエネルギーの導入について（生活環境部長）

６）震災復興に向けたボランティアに対する支援について　（生活環境部長）

になります。60分、1本勝負。

当選後から、滋賀県、新潟県、熊本県、石川県への視察、また、大学の研究室と共同で現地調査をおこない、この1週間、執務室とホテル缶詰状態でなんとか書き上げました。

どうぞ皆さんご期待くださいませ。

当日、傍聴大歓迎です。また、インターネットでも放映されます。
　ＵＲＬ　
●http://www.pref.yamagata.jp/assembly/　から「議会中継」をたどっていってください。

中継のシステムがいまいちですが、、、。