月別ア―カイブ: 4月 2012
人口減少社会を真剣に考える。
４月２５日、商工観光労働常任委員会がありました。この質疑については後ほど。
この提示の上で１５分ほど私の意見を述べさせて頂きました。
要は、これまで、何をやっても失敗することのない「人口増加、成長」の時代と今後は違うということ。要は、社会構造、産業の構造を変える発想の転換がまずは必要だということ。
です。皆さんの反応をみていると県議会でこのデータが提示されたのははじめてのような反応でした。県のピークはこれよりはるか昔であることは当に認識しています。
人口減少対策は、出生率の向上、人口流出をとらえるのと同時に、それだけではなく、これまで慣習、常識とされていた社会投資、社会基盤インフラなどの関連をしっかと見直さねばならないということ。
山形の資源として、何を重要視せねばならぬかと言う視点で、ナチュラルキャピタル（自然資本）、ソーシャルキャピタル（社会の絆資本）など、市場経済の他の視点での経済資本にも目を向けていかねばならないということ。 など。
詳しくは、後ほど書かせて頂きます。
山形県議会 議運から 組織機構改正と暴風被害と対策状況
１０時３０分から２４年度県議会初の議運があり傍聴しました。
主な内容を記しときます。
１）県の組織機構の改正について
◎環境エネルギー部の新設。
◎エネルギー政策推進課の新設
◎商工労働観光部への改組ーー安定雇用創出のため雇用対策部門を生活環境部から商工観光部へ移管
▽子育て
◎子育て支援課の体制整備
◎「地域包括ケア推進担当」新設
▽防災関連
◎「復興支援室」の新設
◎総合支庁の総務課に防災安全室を新設
▽地域産業の振興
◎経済交流担当と物流推進担当の一体化
▽農林水産
◎木材産業振興担当の新設
▽企画
◎企画調整課に企画主幹を配置
◎総合支庁の地域振興課に重点施策立案推進 予算調整 一元化
▽教育
◎県民文化課 を企画振興部に設置
県土
◎ダム管理の温海支所廃止
◎総合支庁 用地室を建設総務課に統合。
以上。
４月３日、４日の暴風雨による被害状況について
被害状況 人的 死者１名 （鮭川村） 重傷者２名、軽傷者１１名
住宅 一部損壊 ６８５棟 非住家８４０棟
文教施設 １３９ 医療施設 １１ 社会福祉施設 ５１
農林水産関係被害
被害額 ２３億２１９８万３千円。
特にパイプハウス東海が５４８０棟、他、農業用施設、森林施設、水産業施設など。
この被害を受けて、４月１８日に県は専決処分で農林水産関係被害対策として９９００万円の補正予算を組んだ。
対策の概要としては、
１）各種助成制度による支援として
▽パイプハウスなどの復旧に対する支援 ９千３百万円 （拡充）補助率県１／３ 市町村１／６
▽畜産施設の復旧支援（既決予算）
▽被災により発生した廃ビニルの処理に対する支援（新規） ２百万円
補助率 県１／４ 市町村１／４
２）制度融資による支援（無利子を基本とする制度融資）
▽農林漁業天災対策資金（県単独）の発動 （既決予算）
被災による減収の大きい農家に対する運転資金を融資（枠３億円）
▽暴風・豪雪被害施設復旧等緊急支援資金の創設（新規） ４百万円
（融資枠６億円）
３）被害や生育の遅れを最小限に止める技術対応を実施
以上のような対策をとると発表した。ほぼ４月１８日の知事発表どおり。
今年の大雪の農業被害は、２３日現在で８億４千１８４万７千円でした。その段階でパイプハウス倒壊破損９６２棟。それに比べても甚大な被害が今回の暴風。育苗用のハウス等への被害が今後の稲作に影響しないか。今般の補正予算の専決処分などの迅速な対応はとてもいいと思いますが、今般被害にあわれた農業者の皆さんへ、十分な支援策が講じられるように注意深くみていきたいと思います。
実態等諸々お教えください。
みどりの政治宣言 中村敦夫元参議委員議員
本日は、全国の市民派議員らと環境市民派のみどりの政治を議論中。以前、中村敦夫参議員議員を代表とした「 みどりの会議」があり、私もその意思と行動に賛同し、恊働体制をとっていた。そこでは敦夫さんが、以下、「みどりの政治宣言」を発表している。
当時、全国の理不尽な公共事業の問題の受け皿になって御尽力されていた敦夫さんは、月山ダムへの水源きりかえ問題の際の住民投票運動の時、2002年に鶴岡で講演をいただいた。
改めて今、噛み締めてみたい
みどりの流れ 中村敦夫
太古の時代､人間は自然の猛威を畏れ、恵みを乞うために祈った。 やがて、知恵と技術が発達すると､自然との折合いをつける道を発見した｡ しかし､現代に至り、わたしたち人間は自然を征服しようという衝動にかられ、地球に対する破壊活動に熱中している｡ 大空に穴をあけ､大気を汚し､山々を掘りくずし､川や海に毒物を投げ込んでいる｡ その結果起きる危険について､多くの人々はほとんど関心を払わない｡ こうした愚かな行為と無関心は､金（かね）を神と仰ぎ､「無限の経済成長神話」を奉ずる狂気によって加速されてきた｡ 経済成長神話は、人間の物欲があたかも無限であるかのように錯覚をふりまき、貪欲を奨励してきた｡ そのため、節度なき資源収奪と開発がくりかえされ、社会には､過度な競争による道徳の崩壊が進んでいる｡ ところで、経済の基礎は自然そのものである｡ 自然が有限であるならば､無限の経済成長など理論的にも現実的にもあり得ない｡わたしたちは今まさに、その「ありえない」局面に遭遇している｡ とは言え､境域は永遠に続くものではない｡ 人間は自らの立場と能力の限界をわきまえなければ、必ず滅びる。 金が神ではないのと同様､人間も万能者にはなり得ない｡自然を人智であやつろうとする挑戦は、身のほど知らずの妄想であり､必然的に自然からの報復を受ける｡ 樹齢三千年の巨木の前では､人間の一生など虚しいひとときに過ぎない。 ましてや､数十億年の地球の寿命と較べれば、人類の存続期間など､まばたきにも例えることができない。 人間は､他の生きとし生けるもの､そして地球上のすべてのものと連関して存在している｡それらは精密で、かつ大胆な変化の一瞬の過程を生きているのである。 だからこそ、与えられた環境に感謝し､生命を尊重しなければならない。この環境に護られてこそ、同時代の人々や生物が愛し合い､助けあうことができる。
わたしたちはすでに、地球の限界について認識し､社会やライフ・スタイルの転換が必要だと考えている｡ しかしながら、金の亡者たちは今なお､地球上のさまざまな生命を奪い続けようと走り廻っている。わたしたちは、彼らの暴走をくい止めなければならない｡ そのためには、「経済」という概念のコペルニクス的転換が必要である｡ 経済とは､政府や企業､投資家などの従属物であってはならない。 そして、経済成長に依存しなくとも､ゆったりとした生活を享受できる社会の仕組みを創りたいと思う。 今や､世界のいたるところで、わたしたちと志を共有する「みどりの人々」が結集しつつある｡ この流れは､みずみずしい理念のほ芳香を漂わせながら､新しい政治の季節の到来を告げている｡
山形元気キャンペーン
山形元気キャンペーンのキックオフイベントがあり参加、農林水産常任委員会と商工観光常任委員会の議員が参加。一言あいさつ。東北復興の意味を込めてのキャンペーン。アートディレクションは中川ダイスケ氏
北朝鮮によるミサイル発射についての情報
今この１３時３９分に、県庁からリリース文のファックスをいただきました。
政府の発表によると、午前７時４０分ごろ、北朝鮮西岸から何らかの飛翔体が発射され、数個に分かれて洋上に落下したとのことです。
県としては、官邸危機管理センターからの情報を直ちに市町村や関係機関に伝達したところです。
政府の発表によれば、我が国への影響はないとのことですが、年のため、本県関係船舶の安否を確認したところ、加茂水産高校実習船「鳥海丸」、漁業試験調査船「最上丸」及び漁業監視調査船「月峯」の安全を確認したほか、山形県漁業共同組合等を通じて本県漁船の安全も確認しました
とのこと。お知らせします。草島
