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月別ア―カイブ: 2月 2021

2020 6月議会 1)風力発電所の課題について 2)ゴミ焼却施設の売電問題について


◆6番(草島進一議員) 6番草島進一です。通告に従いまして質問いたします。

  2番目の共生型サービスについては割愛をいたします。

  まず、風力発電開発について、三瀬八森山で4月25日起工した風力発電所について、まず着工までに至ったことに対し関係者の皆様のこれまでの御尽力に敬意を表します。今般の開発を踏まえ質問させていただきます。まず、環境アセスメント関連ですが、絶滅危惧種の猛禽類クマタカの5つがいへの影響について県の環境影響評価審査会で専門の先生方から指摘がありました。その影響を回避するためと調査書にありましたが、計画段階で風車のタワーの数が7基だったものが5基に減っています。5基にすれば影響は回避できるとの解釈をされたということでしょうか。今般の風力開発への市としての自然保護の捉え方をお伺いします。

  また、市の取り組みとしてこの風力発電建設にはどのような協力関係で進めてきたのでしょうか。

  また、この風力開発から地域や市に何がどのように還元されるのでしょうか。市としての捉え方をお伺いします。

 

◎市民部長(渡会悟) それでは、風力発電に関する質問にお答えいたします。

  本市におきます風力発電事業につきましては、平成25年5月に制定いたしました鶴岡市地域エネルギービジョンに基づき、地域の活力をもたらす再生可能エネルギーの一つとして円滑な導入に努めております。御質問の三瀬八森山周辺における風力発電事業につきましては、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社を代表とする合同会社JRE鶴岡八森山が事業者となり、八森山の尾根沿い、南北約2.5キロに定格出力3,400キロワットの風力発電機が5基設置され、推定されます年間発電量は約1万216世帯分の年間電気使用量に当たる約3,678万キロワットアワーとなっております。

  議員の御紹介のとおり、ことし4月25日に起工式が行われ、令和2年12月に商業運転開始に向けて、現在伐採と作業道路の造成工事が行われております。このように大規模な風力発電事業は当市では初めての事業であり、環境負荷の小さい風力発電所の稼働によるエネルギー自給率の向上と持続可能な地域社会の発展に大きく寄与するものと期待しているところでございます。

  風力発電における自然保護につきましては、本市のガイドラインにより生活環境や自然環境などの保全の観点から自主的に遵守すべき事項や調整手順を明らかにしております。特に環境影響法に基づく環境アセスメントが必要となる大型の風力発電施設については風力発電施設の設置などによって自然環境に与える影響を可能な限り回避するよう十分配慮し、必要な措置を講じるよう求めております。このたびの風力発電事業においても計画段階配慮書や環境影響評価方法書、環境影響評価準備書の確定前に市の意見を県知事に提出しており、その内容は環境影響評価書に反映されたところでございます。また、着実な事業実施と施設等の適正な維持管理に関しましては、市と事業者の間において環境保全協定書を昨年12月に締結しております。

  議員より御指摘ございました希少猛禽類でありますクマタカにつきましては、環境調査において対象事業実施区域周辺に5つがいのクマタカが確認され、実施区域の北側に分布していることが判明したことから、北側に設置予定だった4基を3基に、南側に設置予定だった3基も2基に減らすとともに、設置場所もそれぞれ極力南側に設置することとされたものでございます。

  また、環境調査ではクマタカ以外にもテングコウモリやニホンリスなどの重要な種も確認されたことから、送電線の地下埋設やブレードの塗装のほか、鳥類を誘引しにくいとされる閃光灯、フラッシュ灯の採用、クマタカの営巣期に配慮した工事時期の調整など、動物への影響を回避、低減するためのさまざまな環境保全措置が講じられることとなっております。

  さらに、改変区域内に生息する重要な植物であるコシノコバイモやヤマシャクヤク、ヤマトアオダモ、リンドウ、イイヌマムカゴについては、生息地と同様の環境へ移植を行われます。市といたしましては、これらの環境保全措置により実行可能な範囲内で環境影響が回避、または低減され、国及び地方公共団体が定める環境基準や環境目標などの維持達成に支障を及ぼすことのない事業計画であると認識しております。今後風力発電事業につきましても生活環境や自然環境などの保全の観点から、環境アセスメントにおける調査や予測、評価について実行可能な範囲内で環境影響を回避または低減するよう事業者に対して引き続き意見してまいりたいと考えております。

  このたびの八森山風力発電事業につきましては、平成29年3月に策定した鶴岡市における風力発電施設の設置などに係るガイドラインに基づき、市から事業者に対して生活環境や自然環境の保全の観点から、先ほどの繰り返しになりますが、自主的に遵守すべき事項や調整手順を明らかにし、事業者と市民の相互理解のもと、事業が実施されるよう求めてまいりました。これに対しまして事業者では三瀬地区自治会を初め、周辺地域を対象とした意見交換会や説明会をこれまで7回開催し、地域住民の事業に対する理解を深めるとともに、意見を伺う機会を設けてきております。また、事業者が保有する酒田市の風力発電所のイベント、酒田ウインドデイに地域住民を招待することで風力発電に対する理解を深めてまいりました。さらに地元三瀬地区で開催されるイベントに事業者の社員が参加するなど、地域の方々との積極的な交流が図られ、良好な関係が育まれていると認識しております。

  本市による地域や市に対する還元などの波及効果につきましては、想定されるものを幾つか御紹介させていただきます。1つ目といたしまして、風力発電所の搬入路兼管理用道路が整備されることによりまして、現在木材の搬出が困難となっている地域での伐採等が行われることとなり、林業の活性化が期待されます。また、搬入路の一部を展望スペースとして整備されることによりまして、日本海や鳥海山といったすばらしい眺望と風車を間近に鑑賞したり、トレッキングの際の休憩場所として利用することも可能となります。三瀬地区では平成28年度から2カ年環境省の地域活性化に向けた協働取り組みの加速化事業、これの採択を受け、木質バイオマスによる地産地消について取り組み、さらに昨年度からは同じ環境省の持続可能な開発目標SDGsの採択を受け、木質バイオマスを含む地域の課題を同時解決する取り組みを進めております。このたびの搬入路整備が三瀬地区における木質バイオマスの取り組みにさらなる発展をもたらし、2つの再生エネルギーの取り組みの相乗効果による地域の活性化が期待されるところでございます。

  2つ目に、風力発電所の運転開始後には、既に酒田市の風力発電所で開催されている見学会等のイベント開催のほか、定期的に地元の小中学生や高校生、地域の方々を対象とした環境学習の場としての利用も検討されております。

  3つ目に、事業の工事期間中は地元業者による工事の実施のみならず、工事終了後の運転や管理業務についても数名の地元雇用が想定されております。既に発電所完成後の運転管理業務を見越し、平成28年4月に鶴岡工業高等学校の卒業生がジャパン・リニューアブル・エナジーに1名採用されており、現在酒田風力発電所で運転管理業務に携わっていると伺っております。

  さらに本市といたしましては、固定資産税の増収による一定の財政効果も期待されているところでございます。

  以上でございます。

 

◆6番(草島進一議員) ありがとうございます。さまざまな還元の効果があると、事務所を立ち上げ、地元採用の社員を雇っていただけるようなことも聞いておりまして、それはすばらしいことだと思います。ぜひ企業の方々も関係住民として地域とよりよい関係を続けていただきたいと思います。

  昨今、庄内地域全体では、遊佐町で一昨年地元企業が目的会社をつくり、地元の銀行が31億円ものプロジェクトファイナンスを認め、建設し稼働した風車があります。これは、地域の風を地域の企業が地域のお金を動かしてつくった風車であります。また、旧立川町時代から全国初でみずから風車を建設した庄内町では、現在農山漁村再生可能エネルギー法のもとで基本計画をつくり、計画段階から町、農林漁業者、民間事業者等が連携する協働型へ誘導し、地域活性化を図るとし、3つの地元企業が協力して13基の風車を建てようと計画されております。また、酒田市のように自治体みずからが建設しようとしている風車もあります。これらの開発では、売電収益等が地域に還流する仕組みを一生懸命取り組んでいることを感じます。風力開発には世界風力エネルギー協会が認めた参画原則、コミュニティパワー三原則というのがあります。1、地域の利害関係者がプロジェクトの大半もしくは全てを所有している。2、計画の意思決定はコミュニティに基礎を置く組織によって行われる。3、事業の社会的、経済的便益の多数もしくは全ては地域に分配される。オーナーシップ、意思決定、便益分配の三原則であり、少なくともこのうち2つを満たすことがコミュニティパワーであると定義づけられています。

  鶴岡市は、現状風力発電への行政や市民のこうしたかかわり方としては比較的薄いように思います。今般の風車の出資者は外資系の大手企業であります。地域を豊かにする循環型経済のためにも、鶴岡市として今後の風力発電の開発に対してこうした原則をできるだけ踏まえて展開いただきたいと思っているのですが、見解をお伺いします。

 

◎市民部長(渡会悟) 今後の風力発電開発につきましては、まずは本市のガイドラインに基づき市全体や周辺における生活環境、自然環境、さらには景観の保全に配慮するとともに、地域住民理解に努めていただくよう事業者に求めながら、鶴岡市地域エネルギービジョンに定めた環境と調和し、地域に豊かさをもたらすエネルギーの導入と利用を推進してまいりたいと考えております。

  また、議員より御提言ございましたコミュニティパワーにつきましては、再生可能エネルギーの自給率を高め、温室効果ガスを削減するとともに地域の主体的かつ幅広い参加のもとで地域が意思決定を行い、便益が地域にもたらされる地域経済の活性化も期待させる取り組みであると認識しております。市といたしましても先進事例を参考にしながら、地域を豊かにする再生可能エネルギーのあり方について今後調査、研究をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

 

◆6番(草島進一議員) ありがとうございます。市としてもあるべき姿をぜひ意識づけをして推し進めていただきたいと思います。

  次に、ごみ焼却施設の売電の問題について質問いたしますが、5番、10番議員の質問でほとんどカバーされた感がありまして、重要なポイントだけ質問させていただいてよろしいでしょうか。

  まず、情報共有の課題であります。前市長への報告の時点、皆川市長就任の際の引き継ぎの際の部課長対応、あと部長同士の引き継ぎの際など十分な認識に立っていなかった。部内の情報共有にとどまっていた問題があり、そして組織として対応が後手に回ったところだと報告がありました。なぜ組織的な対応につながらなかったのか、どうあればよかったのかということについて、ちょっと改めてお伺いできませんか。

 

◎総務部長(高橋健彦) これまでの経過、要因につきましては、先ほど10番議員の御質問にお答えさせていただいたとおりでございますが、やはりその中で申し述べましたとおり、関係する職員全体に基本的な専門理解、これが十分でなかったと、これが根底に起因としてございまして、その要因が安易な見通しの甘さを引き起こしてしまったと、こういう認識で総括させていただいておるところでございます。

 

◆6番(草島進一議員) ありがとうございます。

  あと、委託していたコンサルタントが機能しなかったという問題もありました。これも重大な問題だと思います。今後、また調査されると思いますので、よろしくお願いしたい。よりよろしくお願いしたいと思います。

  これ問題の背景には、やはり5番議員もおっしゃっていたように国の電力系統の接続の問題があります。再エネや資源循環型のごみ焼却施設の接続を優先接続できないという問題、電力系統増強が必要なときは再生可能エネルギー業者が負担しなければいけないという問題。この問題は、例えばドイツでは再生可能エネルギーは火力などのほかの電源に優先して接続されて、送配電事業者は系統増強の義務を負い、その増強費用は送配電事業者が負担するものとなっているということなんで、このあたりのやっぱり国の制度が変わっていかないと問題は解決できないのかなというふうに改めて思っているところです。今回の解決策に向けては、国のエネルギー政策への働きかけだと思いますので、これから当局、また頑張っていただきたいと思いますし、私たち議会も一緒にこれ働きかけをしないといけないかと思います。

  あと、もう一つですが、発電した電力売らずに自己消費するプランも一考されてはということでお伺いしたいんですが、自己託送という仕組みで、ごみ処理施設を保有する市が、市が保有する公共施設へ電力供給ができるという制度があります。こうしたことの検討というのはいかがでしょうか。お伺いします。

 

◎市民部長(渡会悟) ごみ処理施設を保有する市が、市が保有する公共施設へ電力供給できるという制度かと思いますが、ごみ処理施設への電力供給用の接続契約の範疇内で、あくまでも自己消費するための系統連系ができることについての検討を御提案いただいたのかなというふうに思っています。

  議員御案内のとおり、自己託送制度とは、市がごみ焼却施設で発電した電気を電力会社の送配電網を使用して市の別の施設に送る際に電力会社が提供する送電サービスのことで、電力の自家消費になることから、市有施設の管理経費の削減に効果が見込まれるものであります。一方、送電する際には電力会社の送配電網を使用しますことから、送電に必要な接続環境については電力会社との確認が必要となります。このようなことから、議員から御提案いただきました件につきましては、なお調査、研究させていただきたいと存じます。市といたしましては、まずは先ほどの繰り返しになりますが、系統連系の申し込みを行いながら東北電力との協議を継続し、国、県の指導を仰ぎながらできるだけ売電ができるよう、売電が実現できるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 

◆6番(草島進一議員) わかりました。ぜひ引き続き国への働きかけしっかり努めていただきたいと思います。

  以上で終わります。


2019年12月議会1)気候危機について 2)有機農業政策について


◆6番(草島進一議員) 6番草島進一です。通告に従い質問いたします。なお、生物多様性地域戦略については割愛させていただきます。

  まず、気候危機についてです。ことしも、昨年の西日本豪雨に引き続き、90名もの人命が失われた台風19号、台風15号の被害など、日本国内でも前例のないような洪水被害が起こり、気候の異常を実感した年となっています。この9月23日にニューヨーク国連本部で、国連気候行動サミットが開催されました。周辺では、16歳のグレタ・トゥーンベリさんらの呼びかけで、世界160カ国、400万人もの若者たちがデモ行進や学校のストライキを起こし、世界の地球温暖化対策の強化を訴えました。このサミットは、2020年に枠組みが始まるパリ協定を前に、世界各国にそれぞれの温室効果ガス削減目標を引き上げ、対策を深掘りするようにと開催されたものです。既に世界の平均気温は産業革命前に比べて1度上昇しており、早ければ2030年には1.5度の上昇に達すると予測されています。国連のグテーレス事務総長は、これを気候危機として捉え、気温上昇をパリ協定の努力目標である1.5度に抑えるために、2050年までに実質ゼロにすること。そのために、各国の削減目標を引き上げるか、少なくとも対策を強化することを求めていました。具体的には再生可能エネルギーへのシフト、炭素税の導入、石炭火力発電所を閉鎖し、新規の発電所の建設中止、脱炭素型の産業へ公正に雇用移行、この4つの呼びかけでした。

  サミットでは、65カ国とEUが2050年までのCO2実質ゼロを宣言しました。しかしながら、我が国はその宣言に至らず、石炭脱却ができておらず、炭素税の導入も進まずといった状況で、首相の演説の機会すら与えられませんでした。現在スペインで行われているCOP25では、NGOから化石賞という不名誉を受けています。

  今、国に先んじた自治体の動きが世界中で際立ち始めています。米国ではカリフォルニア州が、また国内では東京都、横浜市を含む世界102の都市が2050年までにCO2排出実質ゼロを目標とすることを表明しました。また、13番議員も指摘しておられましたが、気候非常事態宣言の動きが世界中で広がり、国内でも長崎県壱岐市、神奈川県鎌倉市、このほかに長野県白馬村が宣言しました。また、この12月6日には長野県が都道府県として初めて宣言しました。

  さて、質問ですが、まずはこの昨今の気候危機、地球温暖化の認識について伺います。

  また、地球温暖化については市民が幅広く情報を共有し、行動することが必要と思いますが、そのためには環境教育の充実が必要と考えます。市としての取り組みを伺います。

  また、パリ協定が来年からいよいよ動き出すわけですけれども、鶴岡市のエネルギービジョンや地球温暖化対策の行動計画等、パリ協定や今回の一連の動きにコミットして見直しや修正を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。

   

◎市民部長(渡会悟) 初めに、昨今の地球温暖化の認識について、議員からもお話ありましたが、13番議員との答弁とも一部重複しますが、お答えいたします。

  議員御案内のとおり、近年、地球温暖化が原因とされる猛暑や台風、集中豪雨など異常気象により、国内のみならず世界各地で大規模な自然災害が頻発し、人命や財産、農作物などへ甚大な被害をもたらしております。気候変動に関する政府間パネルの第5次評価報告書によりますと、世界平均地上気温は1880年から2012年の期間に0.85度上昇しており、また20世紀半ば以降に観測された地球温暖化の主な要因は化石燃料の使用による二酸化炭素などの温室効果ガス排出など、人間活動の可能性が極めて高いと報告されております。我が国においても熱帯夜や降雨日数の増加、熱中症患者の増加、動植物など生態系への影響の拡大、農産物の品質低下、その他、社会的、経済的な影響が懸念されているところです。

  気候変動適応情報プラットフォームで公開されております気候変動に関する政府間パネルの第5次評価報告書内のシナリオを利用した山形県の将来予測は、21世紀末において平均気温が上昇するだけでなく、日本一の天然の森林面積を誇るブナの潜在生育域の減少や災害である斜面崩壊発生確率の上昇、熱中症搬送患者の増加、感染症に関するヒトスジシマカの生息域の拡大など、さまざまな分野への影響が考えられております。

  こうした地球温暖化の現状や将来予測を受け、本市といたしましても気候変動危機に対する行動が求められていると考えており、本市地球温暖化対策実行計画の中では温室効果ガスの排出を抑制する緩和策だけでなく、気候変動の影響に対する適応策として、自然災害への備えや熱中症など健康被害の防止に関する注意喚起など、国や県と連携して取り組んでいるところでございます。

  ことし9月の国連気候行動サミットの開催を契機に、世界中で気候変動が要因となっている地球温暖化防止対策の強化を求める運動が、特に若者を中心に活発化しておりますが、本市といたしましても温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを着実に推進していく必要があると認識しております。

  次に、関連する環境教育の取り組みの状況についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、地球温暖化はさまざまな分野に関係する非常に重大な問題であると認識しており、そのためには行政だけが対策に取り組むのではなく、事業者、市民個人においても、できる範囲で取り組む必要があり、その考えるきっかけとなる環境教育は重要な施策であると考えております。

  環境教育の取り組み状況といたしましては、市民が環境問題について楽しみながら学び、体験することができ、できることから始めようと環境問題への理解を深め、行動するきっかけやヒントを見つける場として、毎年継続して環境フェアつるおかを実施しており、市民や事業者に対して意識啓発を行っております。ことし9月に開催した第21回環境フェアつるおかでは、「豊かな海をいつまでも~とめよう温暖化、なくそうプラごみ~」をテーマに掲げ、広く環境に関する取り組みを実践している市内の企業、団体からも出展いただき、3,000人を超す来場者に対して意識啓発を実施しております。

  また、気軽に楽しくできる地球温暖化防止対策として、グリーンカーテンづくりを普及促進しており、ゴーヤやアサガオの種及び栽培用ネットを毎年4月に無料配布、あわせてグリーンカーテンコンテストを実施し、優秀な取り組み事例を紹介して、情報共有を行っております。

  子供たちに対しても地球温暖化を含む環境問題について学んでもらうために、鶴岡市こども環境かるたの絵札及び読み札を募集し、それを用いて環境かるた大会を実施し、楽しく遊びながら普及啓発している状況であります。

  また、地球温暖化対策などについてわかりやすく情報共有、啓発できるように、環境に関する子供向けの普及啓発冊子「エココミ」を平成31年2月に作成し、市内小学校の3年生から6年生全員に配布しており、環境教育に役立てていただいております。

  また、広報「つるおか」とともに、年3回全戸配布しております環境広報エコ通信や本市のホームページにおいて、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動、クールチョイスの推進やごみの分別、食品ロス削減などの意識啓発、環境にやさしい店の活用など、市民に対して情報提供を継続して行っております。

  なお、地球温暖化の影響のある自然環境に関しましても、ラムサール条約登録湿地の大山上池・下池の豊かな自然を活用する鶴岡市自然学習交流館ほとりあを初め、市内には自然をフィールドに環境学習を提供する場所が多数ありますことから、自然環境の豊かさやとうとさを学ぶ機会についても提供しているところでございます。

  次に、パリ協定を踏まえた関連する計画の見直し、修正についてでございます。2020年以降の温室効果ガス排出削減などのための新たな国際枠組みであるパリ協定を受け、我が国においては令和元年6月にパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が閣議決定されております。また、平成28年5月に閣議決定されました地球温暖化対策計画が今年度に3年経過しましたことから、見直しが検討されております。

  こうした国際的な動きや国及び県の動きを踏まえ、本市における地球温暖化に関係する計画などの修正、見直しを進めてまいります。具体的には鶴岡市環境基本計画が令和3年度で計画期間終了を迎えますことから、これまでの計画進捗状況を調査及び評価を行い、国際的な動きや国や県の動きと連動できるように内容を見直し、第2次計画を作成してまいります。あわせまして、令和5年度からの第2次鶴岡市地域エネルギービジョンの策定や第3次鶴岡市地球温暖化対策実行計画の中間見直し、さらに地球温暖化の影響も踏まえた、仮称とはなりますけれども、鶴岡市生物多様性地域戦略の策定についても検討してまいります。

  以上でございます。

   

◆6番(草島進一議員) 詳しく御説明ありがとうございました。このパリ協定以降のことについての見直しというのは非常に重要だと思います。それと同時に、13番議員も申し上げました気候非常事態宣言、これについて私も早急に取り組むべき課題ではないかと思います。これについては、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。以上でこの地球温暖化については終わります。

  次に、有機農業政策についてお伺いします。消費者に食の安全、安心を届けるために、また農産物の一定の価格帯を維持するなど、将来にわたっての持続可能な農業のためには、循環型農業、有機農業などの取り組みは重要であると考えます。本市は、市として有機JAS認証の認証機関を有する全国2つの自治体の一つでもあり、現在でも米やだだちゃ豆での有機農業に取り組む熟練の生産者が、まさに有機農業のたくみとして頑張っている地域であります。今般は、SEADSやショウナイルーツという有機農業を中心とした新たな取り組みが打ち出されていますので、その周辺についてお伺いしたいと思います。

  まず初めに、循環型農業についてですが、今般の総合計画には、循環型農業の振興が柱の一つとして示されています。市としては、循環型農業について、これからどのように取り組んでいこうとされているのか、目指す方向性についてお伺いします。

  また、特に有機農業の推進について今後取り組んでいこうとされていることをお伺いします。今回発表され、準備が進んでいるSEADSやショウナイルーツについて、有機農業を中心とした計画となっているようですが、これらの事業を推進する上での市としての狙いをどのように考えていらっしゃるか、お伺いします。

   

◎農林水産部長(高橋和博) それでは初めに、循環型農業の方向性についてお答えいたします。

  第2次鶴岡市総合計画では、1つとしては、優良堆肥による土づくりを基本にした耕畜連携による有機や特別栽培の生産拡大、2つ目としては、安全、安心な産地としての情報発信を強化することで、消費者に信頼される農産物の生産、さらに3つ目として、地域内で資源と経済が循環する鶴岡版循環型モデルの構築などを目指しております。

  また、循環型農業につきましては、2015年9月の国連サミットにおいて採択されたSDGs、持続可能な17の開発目標にも合致する、将来を見据えた農業の姿でもあると考えております。循環型農業を推進するための主な取り組みとしては、有機栽培などに不可欠な優良堆肥の安定供給や安全、安心な農産物の生産に向けたGAPの取得推進、さらには山形大学農学部等と連携した地域内で資源と経済が循環するスマート・テロワールを実現するための取り組みを進めてまいります。

  こうした循環型農業を実現するため、総合計画の実行計画でありますつるおかアグリプランでは、目標値として平成29年度を現状値とした目標値を立ててございますけども、令和5年度までに堆肥の供給量を現状の1.1倍、具体的には8,972トンから9,800トンに、有機米の作付面積を1.3倍、これも62ヘクタールから80ヘクタールに、GAPの取得件数を2倍にと、5件から10件にする数値目標を掲げております。

  次に、本市の有機農業の取り組みについてお答えします。本市の有機農業の現状についてですが、国は有機栽培の面積を平成30年度までに耕地面積の1%にすることを目標としておりますが、現在公表されております直近のデータでございます平成29年度の実績では0.5%と、目標の半分になってございます。本市の有機農業は、平成30年度の栽培面積が98ヘクタールであり、耕地面積の0.6%ということになってございます。その内訳につきましては、主食用の水稲が68ヘクタール、野菜が25ヘクタール、大豆等が5ヘクタールで、水稲が全体の約7割を占めております。こうした有機栽培が普及しない理由としましては、1つに、除草剤を使用できないため、除草などに労力や資材コストがかかること、2つ目に、収量や品質が不安定であること、3つ目に、期待している販売価格水準となっていないこと、4つ目に、販路が十分確保されていないことなどが挙げられております。

  有機農業の推進に向けましては、本市では平成30年度から学校給食への有機米提供を実施し、児童生徒や保護者の有機農業に対する理解を深める取り組みを推進しております。また、農林水産省では、ことしの8月に有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークを設立しておりますが、現在本市を含む29の自治体が参加しております。今後は、参加自治体との情報共有に加え、ほかの自治体と連携した取り組み等を検討することにより、有機農業のさらなる推進につなげてまいりたいと考えてございます。

  また、本市独自の新たな取り組みといたしましては、有機農業を中心に、農業経営を学ぶことができます、農業経営者育成学校SEADSの開校を来年4月に予定しております。平成28年度の農林水産省のデータによりますと、新規参入者のうち27%が有機農業に取り組んでおり、新規参入者は有機農業を目指す人たちが多いという実態がございます。こうした状況から、SEADSについては有機農業に取り組む人材の育成機能に加え、全国の有機農業を目指す方々の受け入れ拠点としても期待しているところであります。

  加えまして、有機農産物の付加価値の高い販売に向けた新たな取り組みとしては、JAやYAMAGATA DESIGN社と連携し、有機農産物などのブランド化を図るための新ブランド、ショウナイルーツを立ち上げております。有機農産物については、労力やコストに見合った価格で販売することができないことが多く、生産拡大の課題の一つとなっております。こうした中で、ショウナイルーツは、地域全体で有機農産物などの統一基準を設定し、生産コストに見合った価格で販売を目指しており、生産者所得の向上に結びつくものと考えております。こうした所得の向上がさらなる生産拡大と品質の安定につながるという好循環の仕組みが形成されることも期待しております。さらには、ショウナイルーツの販売収益の一部はSEADSの運営経費に還元することになっておりますので、農業人材の育成強化にも寄与するものと考えているところでございます。

  以上でございます。

   

◆6番(草島進一議員) 御答弁ありがとうございました。

  ショウナイルーツについてですけれども、統一基準というのがありました。これは、今まで有機認証とか、いろいろあったわけですけれども、そういうものとの整合性についてはどのようにお考えになっていますか。

   

◎農林水産部長(高橋和博) ただいま議員からございましたように、有機農産物については有機JASというようなことがございます。これが基本になるものというふうに考えてございますけども、一方でこの有機JASの制度については消費者にとってわかりづらいというふうなことがいろんなところで言われてございますし、もう少し有機農業を親しみやすい、わかりやすい規格もあわせて提供していくというのがショウナイルーツというふうに考えているところでございます。

   

◆6番(草島進一議員) ありがとうございます。

  じゃ、今後の有機農業の生産あるいは、あとはショウナイルーツの今後の展開について、市場規模という意味ではどのようにお考えでしょうか。

   

◎農林水産部長(高橋和博) まず、ショウナイルーツ等の市場規模というようなことでございますけども、一応想定しているようなものはありますけども、ただこれから基準づくりだとか、プロモーションを進めてまいりますので、具体的なショウナイルーツとしての市場規模は、今後明らかになっていくというふうに思ってございます。

  一方で、有機農産物自体のマーケットについて若干お話をさせていただきたいというふうに思います。国のほうでは、農林水産省で平成29年に消費者アンケートの結果をもとに推計してございます。その推計では、国内の有機食品の市場規模は1,850億円とされております。これは、21年より550億円ふえているというようなこともございます。一方で、これから農産物輸出ということも当然想定されるわけですけども、世界の市場規模を見ますと、有機食品の売り上げが年々増加しているというふうなことで、平成29年は全世界で約10兆7,000億円となっております。このうちアメリカとヨーロッパで全体の9割というようなことで、残念ながら日本は全体の1.5%というようなことで、世界では13番目、アジアで見ると中国に次いで第2位というふうなマーケットになってございます。こうした状況を踏まえて、新たなそういったマーケットをつくり出していくというふうな動きでは、農林水産省では、環境と調和した持続的な生産と消費というようなことを進めていこうというようなことで、持続可能な生産消費形態のあり方検討会というのをことし立ち上げてございます。ことし11月からその検討が始まっておりまして、本市の皆川市長もそのメンバーとして入ってございます。こうした検討会での議論も踏まえて、日本においてもこういった有機農産物等を初めとした持続可能な農林水産物の消費拡大という動きが加速してくるというのを期待しているところでございます。

  以上でございます。

   

◆6番(草島進一議員) 循環型農業の中で、地域内で資源と経済が循環する鶴岡版循環型農業モデルということをうたっております。ぜひ今回の動きがそういうものにつながっていくことを御期待して、質問を終わりたいと思います。