3月, 2009 | 前 山形県議会議員 草島進一

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月別ア―カイブ: 3月 2009

大戸川ダム建設凍結!   


ついに国土交通省が、凍結を表明した。今本先生をはじめ、淀川水系流域委員会の皆さんの真摯な思いが実を結んだかたちだ。

以下 朝日WEBより転載。

大戸川ダム建設凍結 国交省、流域知事の反対受け
2009年3月31日15時15分
国土交通省は31日、淀川水系河川整備計画を発表し、大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)の建設を当面実施しない方針を明記した。全国の各水系でつくられている河川整備計画案でいったん予定されたダムが、知事の反対意見を受けて建設が凍結されるのは初めて。大阪、京都、滋賀の3府県知事は「計画に位置づける必要はない」との意見書を同省近畿地方整備局に提出していた。蒲島郁夫・熊本県知事が反対表明した川辺川ダムなど各地のダム計画に今後、影響を与えるのは必至だ。

 計画では、大戸川ダムについて、「治水安全度の向上も期待できる」として必要性は認めながらも、本体工事は「中・上流部の河川改修の進捗(しんちょく)状況と影響を検証しながら、実施時期を検討する」として、当面は凍結する方針を明記した。工事に着手する場合は整備計画の変更が必要になることから、改めて流域府県の知事の意見を聴く。

 ダムが建設された場合に水没する滋賀県道の代替道路については、流域府県の要望を受けて、実施を明記。「必要最小限のルートとなるよう見直すなど、徹底的にコストを縮減したうえで、継続して実施する」と引き続き整備する方針を示した。

 整備局が昨年6月にまとめた計画案では、大戸川ダムを含めた4ダムを盛り込んでいたが、昨年11月、大阪、京都、滋賀などの流域府県知事が計画反対の意向を表明。大阪府の橋下徹知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は2月13日、大戸川ダムを計画に位置づける必要はないという意見書を正式に整備局に提出した。京都府の山田啓二知事も3月、同内容の意見書を提出した。

 政府の09年度予算では、地元知事の反対意向を受けて、大戸川ダム建設を前提とした事業費5億円の計上が見送られている。しかし、代替道路整備の予算も計上しなかったため、地元が反発していた。

 大阪府の橋下知事は「こっちの言っていることを100%というわけにはいかないし、国の事情もあると思うが、しっかりと地方の声をくんでくれた計画になっていると思う。代替道路についてもほったらかしにせず、事業を続けてくださる。本当にありがたい」と評価した。

 京都府の山田知事は記者団に対し「3府県の意見が認められたことは評価したい。これまで、公共事業はいったん決まったら立ち止まって考え直すということがなかったが、今回は立ち止まって考えることが可能になった。整備局の決定は一定の評価をしたい」と話した。

 近畿地方整備局の木下誠也局長は31日午後、記者会見し、「知事の意見には一定の合理性があった。(大戸川ダム建設の凍結の)決め手は知事の意見と世の中の声。地元の住民団体の要望などあらゆる人からの要望を踏まえた」と説明した。

ナチュラルステップ  人間の基本的なニーズ  マンフレッド=マックスニーフ Max Neef 考。


今朝の会では、温海温泉を元気にしようと奮闘するhttp://blogs.yahoo.co.jp/momotosedesign/今朝の会では、温海温泉を元気にしようと奮闘するhttp://blogs.yahoo.co.jp/momotosedesign/
の講演を聴く。うむ。温海の逸材だ!なかなかやるのう。
その後、八文字屋前で街頭演説、風がいきなり冬の風で体が凍えた。

雇用の危機。派遣労働者の大量解雇がいわれているこの3月末。鶴岡の状況はどうなのか、300人とも500人ともいわれている。本来働き盛りの20代、30代の方々の暮らしをどうするか。とにかく仕事をつくらなくてはならない事は喫緊の深刻な課題だ。そして経済危機の時の住民サービスを考える中で、自治体は何をまず優先すべきか。と、そもそものところから考え始めている。

    ダム問題を抱えている最上小国川にかかわる中で、ダム推進派の主張を聴いていると、「せっかくようやく俺らの町のバブルがくるんだから邪魔するな」というような声が聞こえてくる。そしてそれは、その動きをつくれば政治資金がもらえるさと考える政治家が結びついて政治的に大きな声になる。その波に、まさに政、官、業
学、が、呑まれてしまい、まさに、これまで、確実に、着実に長年経済を育んできた清流小国川でのアユ釣り客や松原鮎でにぎわってきた本来の流域経済は呑まれようとしている。根底に、「今更農業では食えない、漁業といってもそれだけでは食えない(内水面漁業のこと)」という声がある。でも、最上小国川なんか、鮎に惚れ込んで流域にIターンして、鮎だけでほぼ生計をたてている人がいるというのに。といいたくもなる。それにそうした清流が、そこを泳ぎ、魚をとる、どれだけ多くの子供たちの心に潤いを与えてきたのか。

この、「今ある自然資本が、生み出している経済が、失われてしまう事の損失」というものを全く無視して、こうした事業は進められてきたし、いまだに、そうした重要な経済が、政治の議論のテーブルにのっていない。

巨大ダム事業や原発などの公共事業の根底には、地域の経済という問題が必ず横たわっている。その「経済」をいかに考えていくか。

かれこれ15年ぐらいか。ダムや水問題に直面しながら、ずっと考え続けてきた。これまでは、どう考えても短絡的に環境破壊をおこない、せっかくそこにある自然資本を破壊してしまっていた。心洗われる清流がこの数十年でどれだけ失われてきたかを思うと心が痛い。清流を失った川には釣りにいかないしカヌーにもいかない。そしてダム湖にたまったヘドロは水質を悪化させ、生物多様性を蝕んでいく。結局、月山ダム下にあった旅館は工事が終わるとすぐに経営破綻してなくなってしまった。仕事がなくなったら、なくなったでそれまでとのギャップが激しくなる。ダムができたら維持費用は毎年10億以上かかる。一部は自治体負担。よっぽどのメリットがなかったらできないのだ。月山ダムの問題では、地元の本当の資源である地下水が、わざわざ放棄され、使えなくなっている。地域の資源がまさに台無しになっている。そして月山ダムの水道事業は、人口減少に突入した今、どう考えても持続不能の状況と言わざるを得ない。

最近、僕はこうした、持続不能な経済に陥ってしまおうとする大きな流れをいかに、本来の流れに再生させていくかの糸口を探り続けてきた。それに、これは月山ダムの水道事業が直面している難問であるが、「人口減少」時代へ大きく舵をきった社会でどうするのか。ということも。

そんな暗中模索の中で、スウェーデンの環境保護団体、ナチュラルステップに出会った。「持続可能な社会」への判断規準を定義づけ羅針盤とするコンセプト。 そのコンセプトというのは、まずは、科学の原則のような話からはじまる。

1) 物質とエネルギーはなくなることはない。

2) 物質とエネルギーは拡散する傾向がある。

3)物質は物質の濃度と構成だといえる

昨年の3月に鶴岡で講演された、ナチュラルステップの理事で、特に、この20年間、スウェーデンのエコ自治体運動に取り組んできたリーダーである、グンナルブルンディーン氏は、
「ガソリンタンクが空になったとしても、それがなくなったわけではなく、大気上に拡散されたのだということ。湯船にいっぱいの水にインクをたらすと、ずっと拡散をしてインクとしては使えなくなる。
この法則は自然の法則なので、これを議会が変えようとしても無理なことなのだ。
でも世界を見ているとこれが変えられると勘違いしている政治家もみられるようだが、、、。 と解説してくれた。

それをふまえた上での以下の4つがナチュラルステップのフレームワークだ。

1)地殻から掘り起こした物質の量が増え続けない
2)人間がつくりだした物質の量が増え続けない
3)物質循環の基盤となる自然が物理的に劣化しない。
4)人々が満たそうとする基本的なニーズを妨げることをしてはいけない。

そして、その4の基本的なニーズ(human fundamental needs )というのを概念化したのが、

マンフレッドマックスニーフというチリの経済学者だ。

彼の論考は次のようなものだ。

開発の目的は基本的な人間のニーズの満足であるに違いありません。(人間のニーズは人類のニーズだけではなく、また、存在のニーズでもあります)。 私たちは、「生計維持」がすべてのための不自由しないほどの収入、栄養、住宅、および仕事で満たさなければならない基本的な人間の欲求であることを決して否定するつもりではありません。
   しかし、また、私たちは、保護、愛情、理解、参加、レジャー、創造、アイデンティティ、および自由がまた、基本的な人間のニーズであると考えます。
   私たちの窮迫している開発モデルは生計維持に主に関係がありました。 しかし、そのようなモデルが経済効率の宗教と市場の魔法により支配されて、彼らは人類の大部分の災いを犠牲にしていくつかの満足を飽和状態にし過ぎました。しかし、基本的な人間のニーズは満たせているでしょうか? 」
と説いている(オルタナティブ ノーベル賞授賞式での講演にて)

生命維持(食、住宅、仕事)、保護、愛情、理解、参加、レジャー、創造、アイデンティティ、自由 という9つの基本的なニーズを満たすことを人間のニーズとして示したマックスニーフ。
   彼は、13年にわたり第三世界の貧困社会の場に身をおいて、「裸足の経済学」としてリアルエコノミーを提唱した経済学者としてスウェーデンなどではよく知られる経済学者なのだと聴いた。

彼の説には、こうした説がある。
「GDPの成長は、経済発展の初期の段階では生活の質の向上をもたらすが、“しかし、ある一定の点(閾値)まで であり、それを越えると経済は成長しても生活の質は低下していく”(Manfred Max-Neef, 1995 Manfred Max-Neef(1995)“Economic Growth and Quality of Life : A Threshold Hypothetis”Ecological Economics 15 pp.115-118 )との「閾値 仮説」である。

日本のような成熟消費社会では、GDPが大きいといえども、自殺率が高かったり、1000兆円もの借金を抱えていたりする。「トリクルダウン」効果を助長するように規制緩和をおこなって、格差社会が広がった今、実際は、人々の幸福や満足との乖離は著しいのではないか。と問う声もある。これを言い当ててるのかもしれない。

今、まず、 僕らは、行政サービスのあり方、つまり公として何をすべきか。といった時の「地域経済」の考え方のひとつにこのマックスニーフの9つの基本的なニーズをきちんととらえ直してみたいと思うのだ

実際、今、欠けている事はなんだろう。そしてマックスニーフは、人間のニーズというのは原則的にこの9つで、これは文明や文化の違いがあっても変わらないのだという。サティスファイアーというそのニーズを満たすことができる手段はそれぞれだが、基本的にはこの9つが満たされるように、妨げる事のないように、することが肝要と説く。
  これは社会的なセーフティネットを張っていこうとするときの指針にも役に立つかもしれない。ベースとしては生活保障をすべきその暮らしにこの9つが成立しているようにしたいということか。

実は、昨年5月の持続可能なスウェーデンエコ自治体会議ではこのマックスニーフの講演を聴く事ができた。改めてサスティナブルな社会変革の先進国であるスウェーデンで重要視され、ナチュラルステップとしてもフレームワークの柱の一つとして定めている彼の「リアルエコノミー」論に注目していきたいと思うし、関心のある方々と情報交換や講演録の整理をしていきたいと考えている。


慶応先端研の全体費用の75%を市と県が負担!?


以下、市民の方からご質問とご意見をいただきました。ブログ上でお応えします。


加茂水族館  村上館長と下村先生  良かったですね。庄内自然博物園構想



今朝の朝日新聞庄内版に、ノーベル化学賞受賞者の下村先生とわが鶴岡の加茂水族館館長 村上さんが握手する2ショットが掲載された。クラゲがつないだご縁。そして信念と行動力で新しい価値を生み出した創造の力は、共通しているのだろうと思う。後日掲載される朝日新聞での特集を楽しみにしたい。先日も水族館にいったら、ブラックライトで蛍光色に光る帯をもったオワンクラゲを見ることが出来た。もうじき来館数20万人突破できるか。期待したい。
本日は、午後3時より大山にて、庄内自然博物園構想の専門部会と住民会議の合同の会議とやらを傍聴しにいく。構想のプロセス段階での住民の情報共有などが大きな課題か。今回の会議も、広報やインターネットでお知らせされることもなく、よって、傍聴者は僕一人。そして、相変わらず役所のつかう「地元住民」というと「大山地域の自治会」や「大山観光協会」のみを指しているようで、おまけに、「こちらから呼びかけた議員の皆様にオブザーバーになっていただいて」などと司会の地域振興課の職員は言っていたけれども、「呼びかけた」議員というのは、大山の地域の議員と、土地改良区に関係する議員の3名のみであるという。全く了見の狭い話なのだ。
     
  僕は、これまで、議会本会議でも、委員会でも、こうした検討委員会、審議会や、協議会などの一貫した閉鎖性、密室性、について指摘をし、傍聴者が一人でもこれるように会議の日程の告知をすることなどを提案してきた。そして、自分で確認できる担当外の審議会や協議会に極力傍聴しにいくことにして、チェックをしてきた。
     これまでも往々にこの市の場合よくあった話だが、「地元」とか、「関係者」とかといって、こうした会議や審議会を密室にし、全く風遠しの悪いものにしていた傾向がある。そして今般の議論の中でも、大山の自治会の自治会長の方々(行政も含めてだと思うが)が、大山の地元の住民に対して、この自然博物園構想についてほとんどきちんと説明してこなかったという問題の指摘があいついだが、これは、この会議自体が、地元の方々にも全く開かれていないからだと考える。それから、傍聴者についても、これは「淀川水系流域委員会」などでおこなわれている手法だが、発言の機会を認めてもいいのではないだろうか。そうするとうちの役所の体質だとすぐに「収集つかなくなる」だとかといいだすかもしれないが。
   一つ内容についてだが、ラムサールのフォーラムを鷲谷さんらを招いて9月の半ばくらいに行う予定なのだとか。
   ラムサールのフォーラムを開くなら、冬エスカーションで。野鳥の観察ができるときになんでやらないのか。担当者には今年1月末に開かれた大崎市のラムサールシンポジウムの資料をわざわざもっていったのに。  学んでいないのか。学ぶ気がないのか。それとも、、、よく考えて欲しいものだ。

平成21年度予算に対する反対討論。


鶴岡市議会 草島の平成21年度予算に対する反対討論です。メモから書き起こしたモノです。
正式なものは2ヶ月後に議事録がだされませう。

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◇上程されております。案件の内、21年度予算にたいし、反対の立場で討論をいたします。

米国で発生した100年に一度の金融危機は、外需に頼った日本の経済を直撃したかたちとなり今、派遣切りなど深刻な雇用の危機、また、貧困、格差社会など多くの問題に直面している状況であります。

当市でも経済、雇用情勢が厳しい中、来年度の税収見込みとして法人市民税など、落ち込みを想定せざるをえず、7億4112万円、4.8%減の146億7千万円を見込んで組み立てた今般の予算編成であります。


● 本市の財政の状況は、実質公債比比率17.4%と、20%を越える新庄市などよりはまだいいですが、しかしながら、イエローカード手前という値であるということであります。また、財政の課題でいえば、当市は、義務的経費が50%を越え、硬直化しており、基本的には、合併來、どの部著も一貫してマイナス5%シーリングが課され続ける中の予算編成であったと思います。
 まさに今般は、富塚市政18年のしめくくりの予算であると思いつつ、審査をしました。結論としては、認めることができない予算編成と行政姿勢であるということであります。

問題点について、具体例を挙げます。

● まず、第一に、慶応大学先端研の問題であります。

合併を前後して特に予算として突出し続けている「富塚市長肝いりの都市戦略として平成13年度からこの9年間、年間約4億円、合併特例債第一号で建設した支援施設など、合計すると50億円以上という巨額な市税投入をおこなってきた先端研関連の成果について、今般改めて、うかがいました。
当局も認めているようですが、この私立大学の研究所への研究費としての年4億もの市税の投入は、14万人の自治体では他ではおこなわれていない(けう_希有なものであります。それだけに、十分な説明責任と、結果責任が必要です。
市長が都市戦略という市が構想する産業クラスター、バイオクラスターの集積について、でありますが、
今般、平成16年度から平成20年度を計画年度とした、地域再生計画に掲げていた1000人の雇用の目標に対し、実績をうかがいましたが、全く応えずじまいで、更に、1000人の目標の達成がいつなのかも、全くがありませんでした。

バイオクラスターを都市戦略にもつ都市では必ず産業クラスターの指数として何社企業、雇用数、売り上げ高があり成果が発表されております。
なぜこうした基本的な実績さえしめされないのでしょうか。

150人の研究者がこの研究所で研究をしているというが、市と県の公費でまるで第二の公務員のような人件費があてがわれている研究者100名と、実質的に企業の中にいる約40名は、区別して実績の報告がなされるべきでありますし、いずれにしても事業開始から9年たっても明確に実績が示されない現状は理解できないのであります。

市長や当局の応えとしては、研究所の所在、活動そのものがもうすでに意味がある。そして、若者の、交流、定着を促進し、本市の価値を高める重要な投資である。と他の地方都市では考えられない、世界レベルの研究所が鶴岡にある。という効果とかといわれておりましたが、土地建物だけではなく、毎年の研究費それも4億もの市民の血税を投入し続けて50億、9年間の成果としては、あいかわらず緊張感も責任感もない答弁に終始しており、私は憤りをもって、この問題を指摘せざるをえません。


◇市長は、この構想の当初、11年9月の市議会の中で与党議員の質問に対して、
「研究費の助成は、一定の補助はするが、枠は40億円だということ。そして、現実には研究センターが発足した時点において、国の省庁からの研究費を相当額確保して数億、数十億の規模で調査は進められる。だから研究費については私どもは何らかかわるところはないと考えている。いずれも国の科研費、あるいは、慶応大学の自主的な財源をもって研究活動をしていてだくことを期待している。」と応えています。つまり、当初はずっと研究費を市税で出し続ける見込みではないことを名言していたのです。
 しかし、実際はこの9年間、第一次の5年間を経過してからも、毎年4億円もの研究費を市税から拠出している実態である。
また、昨年9月議会で明らかにした平成20年度の実際では、研究所全体で11億2千万円の資金でありましたが、市と県が拠出している「山形資金」7億円、当初の基金の運用益1億4千万円の合計8億4千万円は、75%をしめているのであります。そして、国からの研究費は以前は60%を占めていましたが、今20%代に減少していることが明らかになりました。山形資金への依存度が高まってきているのであります。
 更に、この山形資金が、安定的にこの鶴岡で慶応が腰を据えて研究を続けて頂くための条件であるとの発言を担当部長は繰り返しておりますが、これを思うとき、構想当初で市長が議会に示した、「慶応大の自主財源での研究活動だから市としてはなんらかかわることがない。という約束は完全に裏切られている。と同時に、市民は、当初、市長が約束した支援のルールからはみ出し続けているというのに、全く説明も受けることができず、毎年4億円継続しておこなわれている市税投入の実態について、ほとんど知らされないでいるというであり、私はこのことは、大問題であると考えます。。


また、私は、研究が多方面で認められているとすれば、様々なベンチャーファンドや企業からの支援で研究ができるはずと問いましたが、当局はそれを促す仕組みはお話になりましたが、研究資金の寄付や民間からの資金が実際にどれぐらい投入されているか、これも全く明らかにしませんでした。結果としてほとんど民間資金は動いていない故のごまかし答弁ではないですか。

更なる疑問は、今の深刻な雇用問題を解決する方向性として、この研究所を中核とするバイオクラスターは、当局が当初話していた内発的といえる発展、や当局が主張する地域の経済効果につながるものかどうか。という疑問であります。
この地域の既存の産業と結びつき、既存産業の高度化、などに貢献することが、この投資が内発的な発展に寄与するかどうかのバロメーターであると思いますが、これまで地域の既

14年をふりかえり、災害対策を考える



山形の自殺対策ワースト1


ライフリンク発表を受けて、読売山形版で紹介された記事。
以下抜粋
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自殺対策 最低評価
数値目標、民間連携遅れ

 自殺対策や遺族支援などに取り組むNPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」(事務局・東京都)が全国47都道府県と17政令指定都市を対象に実施した調査で、県内自殺率が47都道府県中ワースト10位と高いのに対し、県の自殺対策は5段階評価で最低の「E」ランクとされたことが18日、分かった。Eは東北では唯一の最低評価。総合的対策の構築や民間との連携など早急な改善の必要性が指摘されており、対策の不十分さが露呈した格好だ。

 厚生労働省の2007年人口動態調査では、県内の自殺者数は332人(男性249人、女性83人)に達し、自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)は27・9で、全国平均24・4を上回った。警察統計によると健康問題や、経済生活問題、精神疾患などが主な動機に推定されている。

 ライフリンクは、「対策基盤」として各自治体の組織整備や推進体制、自殺率の増減と予算措置の増減など計5項目(計55点)と、「個別施策」として予防啓発や人材育成などを進めているか計9項目(計45点)でアンケート調査し、100点満点で採点した。

 採点結果によると、県は数値目標の設定や対策の評価・検証などを進める「総合的な対策の有無」(計12点)が0点で、シンポジウムの共同開催や活動支援など「民間との連携」(計5点)も0点だった。

 このほか、啓発事業(計5点)は4点だったが、対策のホームページやリーフレット、相談員用のマニュアルなどの整備「対策推進ツール」(計9点)は3点と低かった。合計点は27点で、都道府県平均47・17点を大きく下回った。

 ライフリンクの清水康之代表は「山形は民間組織の育成に遅れを感じる。うつ病対策、多重債務や経営問題も含めて多面的で具体的目標のある戦略も必要」と指摘し、「市町村との連携を強化して県全体で対策意識の醸成に取り組むべき」と語る。県健康福祉企画課は「他県の先進的な取り組みも参考に対策の充実化を図っていきたい」としている。
(2009年3月19日 読売新聞)

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この案件については一昨年自殺対策基本法の成立を受けて議会で多重債務の方々の支援を提案したことがある。市の対応としても相談窓口で相談にのっていることはみとめるが、以前よりものすごく改善されているかといったらそうでもない。県の対応については、斉藤知事下の県政において、この予算が全くはかられていなかったことを県担当者からも聞いているし、実際にこの2年間でやったことといえばシンポジウムを2回やったことと、重点地区を設けて行政的な範疇の中で勉強会をしているだけにすぎないのではないかと思えてくる。今回、産業建設常任委員会でも、失業の先にうつの問題、そしてその先にこうした自殺問題がありうると考えて、こんな時だからこそ、セーフティネットを考えようよと提起した。





気候保護法をめぐる意見書審議 難航。



今般の3月議会には意見書として以下の意見書案を僕名義で提出している。


「気候保護法」の制定に関する意見書(案)

今年2008年、京都議定書の第一約束期間が始まったが、日本の対策は遅々として進まず、排出量も伸び続けている。一方、年々、気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっており、このままでは将来世代に安全な地球環境を引き継げず、私たち自身の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響が及びかねない。
今年7月に開催された洞爺湖サミットでは、長期的に2050年に温室効果ガスを半減する必要があることが合意された。そのために先進国は、2007年のバリ合意に沿って、今後率先して大幅削減を実現しなければならない。今後、気候の安定化のために日本が確実に低炭素社会を構築するためには、温室効果ガス削減の中・長期的削減数値目標を設定し、その目標を達成するための政策を包括的・統合的に導入・策定し、実施していく法律が必要である。
こうした気候変動問題に日本として責任もって対応するためには、まずは京都議定書の6%削減目標を守り、2020年には1990年比30%、2050年には1990年比80%といった大幅な排出削減経路を法律で掲げることが必要である。
また、排出削減の実効性を担保するための制度として、炭素税やキャップ&トレード型の排出量取引等の制度を導入することで炭素に価格をつけ、脱温暖化の経済社会を構築し、再生可能エネルギーの導入のインセンティブとなるような固定価格買取制度などを実現するべきである。
よって、国におかれては、上記の内容を約束する法律の実現を要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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これは、文面にもあるとおり、現状の国の温暖化対策がほとんど進まぬ現状に危惧を覚えた環境NGOの気候ネットワークなどと連携して取り組んでいるキャンペーンの一環で、全国の環境派といえる市議のみんなで意見書提案をあげているものだ。全国53地域では満場一致のところも含めほぼ意見書が成立している。期待をもって意見書調整に臨んだが、、、、。自民党系、公明党系が反論を展開。
来週、本会議で提案をし、賛成討論を行う予定となった。やれやれ。


「おくりびと」 の「むかえびと」、ちゃんとやろうよ。



3月16日、産業建設委員会。午前10時から午後4時半過ぎまで議論を展開した。諸々指摘をしたが、一つ大きな指摘として米国アカデミー賞を受賞した「おくりびと」をいかに市内の活性化に活かすかという質問をし、諸々議論した。要は、酒田と鶴岡の市行政としての「むかえびと」の姿勢が全然ちがうんじゃないかということだ。ロケ地マップ一つとっても、酒田は正式ロゴを使い、映画の一シーンを使ってロケ地マップをつくっている。鶴岡の場合は役所の職員が撮った写真を使って「とりあえず」マップを作ったとのことだ。それもたった5千部。 
  観光課長は「正式ロゴや映画シーンの写真を使うには相当の時間がかかるので、まずいち早くマップを作成するということで、、、」と言い訳をしていたが、「先日、庄内映画村にこの件でいってきました。『そんなものは、庄内映画村に相談してくれればすぐにできますよ』と言われました。なんでできないのか。やる気の問題なのではないですか。なんで市内にある映画村ときちんと相談してないんですか。」と僕が再度問うと、「であればできます」というような応え。「酒田の場合は、おくりびとのシーンを使った写真入りのマップ。そしてそこには、関係者がいっただろうお店が数十軒ラインナップされている。それから、おくりびとのロゴが入り、とシーンが載った看板がこれまで2基、これから4基増設。また、月光川、遊佐地域にもそれぞれに建てる。それからアカデミー賞受賞のオリジナルフラッグを千枚作成して町のいたるところに掲示している。それからロケ場所のライトアップ。ざっと300万円を今般の補正で組んで対応しているとの事だった。随分「むかえびと」の姿勢が違うじゃないか。これからマップつくるんなら、こんなしょぼい普通のフォントは使わずに映画のオリジナルのものにして、せめて酒田に匹敵するようなものにしましょうよ。それから、ミシェランガイドで羽黒が2つ星。羽黒の杉並木がなんと3つ星の最高峰になったこともあるから、酒田に負けじと英語とバイリンガルで作ったら。そのぐらいやりましょうよ。とつめる。
  観光課長「酒田を参考に検討します」との応えだった。僕は今後彼らの動きを注視していよう。それに、更に提案をし続けていこうと思う。それから、一昨年から指摘し続けてきた、8合目レストハウスでのガイド機能。月山の植物や自然ガイドパンフレットなどはせめて切らさずに置いてほしいと思い、諸々提案をし続けてきたが、21年度どうするかを聞いてみると、あまり考えてなさそうな対応。シーズン中で5万9千人は訪れるとすれば、そのぐらい用意しましょうよ。卯年ご縁年なんだからそのぐらいきちんと対応しましょうよ。とやる。「観光協会の予算などで対応する」などと当局は応えた。

最後に、いずれにしてもなんか、積極性を感じない。今、やってきている千載一遇のチャンスを無にしないように、戦略の練り直しなんではないか。市民の方々にも参加していただいて、今般のおくりびと、それからミシェラン3つ星、2つ星をいかにいかすか、徹底的に考え、議論すべきと思う。このチャンスをいかしてほしい。と結んだ。たのむよ。たく。とにかく、みんなで「むかえびと」の方策を考えましょう。役所も総動員で部署を越えてアイデアを出してもらいたいし、そして、今こそ市民の皆さんの柔軟なアイデアの出番です。僕もあれこれやっていきます。




一般質問へのご意見。


3月9日におこなった私の一般質問は、鶴岡市議会のページで動画でご覧になれます。

ご覧下さった市民の方から以下のご意見が寄せられました。
ぜひご覧いただき、皆様からのご意見、お待ちしております。

「3月定例市議会記録動画をみて」
鶴岡市会議員 草島様
                                                                      鶴岡市一市民

3月の定例議会ではご苦労様でした。
早速、その内容について議員の方々の質疑の内容を拝聴しました。そこで
感じたことを述べさせていただきます。
先端研の草島発言と市長の回答については草島氏が冷静に問うているにも
かかわらず、市長は感情的になって議員を侮辱した発言には全く理解できません。
これは草島個人に対してでなく、有権者市民を無視した発言です。
先端研に対する助成の問題について市としての自主性はもちろん問題ですが、
それ以前に市長の暴言的発言に抗議したいと思います。
そこで質問ですが当方の意思を表明する具体的方法をお教えください。