持続可能な鶴岡ブログ

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月別ア―カイブ: 2月 2012

山形県知事に24年度予算に対し、5.7億のダム予算カットを要請


以下の文書を以て吉村知事に要請しました。2月28日 午後4時
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山形県知事 吉村美栄子 様
                    山形県議会議員 草島進一 

              24年度予算に対する緊急要請

 最上小国川ダム建設についての記事をお届けします。(別紙カラーコピー)全国のダム問題の現場を歩き、小国川にも何度も足を運ばれ、事実をとらえたジャーナリストによる記事であります。
 この記事の中にこそ、真相があると考えます。
まずはしっかりとご一読いただきますよう、お願い申し上げます。

 このルポにもある「11.27県民による再検証!」で指摘された案件を踏まえた、昨年12月21日提出の公開質問状にも未だ回答なく、県は説明責任を果たさぬまま、今般の24年度予算にダム事業費5.72億円予算計上しています。

 川の漁業権をもつ小国川漁協が反対を貫いているのに、周辺道路をつくって既成事実を積み重ねようとするのですか。
 経験値が浅い流水型ダム建設による、日本屈指の生物多様性ホットスポットの破壊、アユへの影響による流域経済へのダメージ、更に治水面での問題等、有識者から指摘されている様々な問題を無視し、県民への十分な説明を怠ったままダム建設の着工するおつもりでしょうか。全く理解できません。
 24年度予算の内、ダム予算5.72億円の撤回、修正を求めるものであります。

又、再々要求していますが、早急なる、有識者を招いての公開討論会、説明会の実施を求めます。

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添付資料として、FLYFISHERに掲載されたジャーナリスト浦氏による記事を添付いたしました。


小国川ダム問題の真相 Fly Fisher 最新号に掲載



私もちらと登場してます。

此までも何度も現地に足を運んで頂き、11月27日もじっくりと取材をしていただいた、
実に核心を突いた秀逸なルポ。ジャーナリストUさんに拍手を送りたいと思います。

ぜひ、多くの皆様にお手にとってご覧頂きたいと思っています。。
この雑誌はデジタルでも配信されています。

http://www.fujisan.co.jp/magazine/2306/b/754489/

知事、県幹部には、まずしっかりとご覧頂きたいと思っています。明日にでも届けに行きます。




嘉田知事の滋賀県方式に学ぶべき。


本日は山形県議会 本会議 代表質問など。

県政運営についてなど、県知事答弁でよく語られるのが、「東日本大震災を教訓に、、、」ということ。確かに、311、そしてその2万人の犠牲から何を学び、何を教訓に、何を今後行うのか。まさに私達に問われていると思います。吉村知事の「卒原発」宣言は、福島から避難されている1万3千名もの避難されている方々の気持ちにたちその思いに至ったとのこと。私も大いに賛同しています。

 しかしながら、、、。
例えば、吉村知事と共に卒原発宣言をされた滋賀県嘉田知事は、「災害想定した開発」「治水対策」を以下のように示しているようです。とても興味深い記事なので、改めてピックアップしておきます。

毎日新聞 2012年1月4日 東京朝刊より転載。

リスクと向き合う:3・11を経て 災害想定した開発を 嘉田由紀子・滋賀県知事に聞く

◇「滋賀モデル」危険情報を共有

滋賀県の嘉田由紀子知事に「滋賀モデル」の狙いを聞いた。

--従来の治水政策は何が問題ですか。

◆行政に「知らしむべからず、よらしむべし」の哲学があった。ダムがあるから安心で、住民はリスクを知らなくてよい、と。政治家の影響力とハード整備で対策をしてきた。

--どんな影響があったのでしょうか。

◆04年の新潟県三条市での水害は、上流のダムで放流したとの連絡が市にあったのに、無防備だったため多くの死者が出た。市町村は県、県は国、住民は政治家にそれぞれ陳情していれば安心という状況が、治水を人ごとと考える住民や自治体を増やしてしまった。

--「滋賀モデル」の特徴は何ですか。

◆人命を救うためには川の外、つまり人が住むところのリスクを、皆が共有しなければいけない。そういう目で県内を歩くと、昔の人は水を逃がす工夫をして危ない場所に住まなかったことに気づく。今、浸水する場所を見ると新興団地がある。地価が安い田んぼを開発した結果、新しい住民が被害を受ける。これを避けたい。

--行政も、危険な地域の開発を容認してきたのでは。

◆都市計画に自然災害リスクがほとんど考慮されてこなかった。リスクが明らかになっても、首長は住民の苦情を恐れ、説得する覚悟が弱い。そして被害を受けたら「想定外」と言う。これは行政の逃げ。滋賀県は「開発するなら最悪のリスクも知って、あらかじめ手立てをしてください」と言っていく。

--一部市町は、「川の中の治水」が不十分になるのではと懸念しています。

◆河川整備もやる。県下全域の川の危険度をランク付けして重点的にお金を入れる。それでもハードの想定を超えソフトで受け止める場合は、「想定外」と言わず命を守ることを目標とする。ダムは環境や社会への影響が大きく、金も時間もかかり、1000億円のダムなら1000億円全額投入しないと効果が出ない。八ッ場など多くのダムが何十年もかかって効果がない。川の中と外、両方で段階的に安全度を上げる必要がある。

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120104ddm002040089000c.html

嘉田知事には昨年7月取材をさせていただいており、ダム問題の真相を思う存分語って頂きました。

「想定」を越えると全く機能せず、命を守ることができないダム、潮止め堤防。ハード整備という教訓から学んだ、「治水のあり方」、山形もダムに依らない治水への転換が今こそ必要だと考えるのです。




山形県24年度予算。最上小国川ダムへの5.7億。僕はこれは許せない。


山形県議会、24年度予算の審議が20日からはじまっています。
この図の中で、今般おこなわれようとしているのが赤い線のダム工事用の取り付け道路です。そして本流にダムをつくるために、川をバイパスさせる転流工の事業もついています。

僕はこの図を取り寄せた際に山形県県土整備部ダム担当の竹内氏に尋ねました。「漁業権をもっている漁協が反対しているのに、取り付け道路つくるの?おかしいんじゃないの?」
すると「あくまで道路です。川に触れませんので、漁業権にはさわりません。だからできるんです」
僕「川に全く影響与えないでできるのかな」と。
 小国川については、1300人の組合員がいる小国川漁協が理事会で反対を決議し、ずっと反対を貫いています。全国多くの漁協では、補償金の札束を見せられると即妥協して補償交渉に乗ってダム容認をしてしまうという中で、この小国川は沼沢組合長をはじめ骨のある理事の方々がいらっしゃるために真っ向からダムに反対し続けられているのです。
 熊本県の川辺川ダム問題の際、川辺川の漁協がまさに、反対を貫いていました。なので川辺川ダムは本体着工についにいたりませんでした。

 今般の予算で取り付け道路と転流工ということがついていますが、漁業権を持つ漁協が納得しない限り、ダム本体工事は不可能なのです。なので、今回の予算が盛られている取り付け道路をつくったからとて、ダムがつくれる保障はありません。もし、川辺川のように周辺をやってもダム本体をつくられなかったとしたら、そこまで投資してきた税金は全くムダということになります。今回のケース、5億7千万円で取り付け道路、転流工をつくってしまうとなっていますが、漁協や反対を押し切って既成事実を積み上げてしまおうということなのだと考えます。
 
 昨年、12月21日、私を含む清流を守る会では、11月27日の検証などで得た、1)アユへの影響、2)「温泉に影響があるから掘削できない」の真相(実際は全くそうではないこと)3)一軒の旅館(A旅館)の温泉確保のために県がつくった堰によって土砂が堆積し、周囲を危険な状況にしていること。などを突きつけた公開質問状を提出しています。
県は、2ヶ月以上たつのに、回答がありません。要するに説明責任を怠ったまま、予算を付けているということです。

 私は、2003年のこのダム構想、最上川流域小委員会の傍聴からずっとこのダムがつくられようとするプロセスを見てきました。流域小委員会は、10人の委員の内、沼沢組合長だけがダムに依らない治水論を唱え、毎回それを提案するたびに、県が「できない」」理由だけを述べる。また委員のほとんどは推進派で、20年前からの地域要望だ(そのときは多目的ダムで利水が目的だった)などといっている始末でした。東北大の風間先生はダム推進論、座長の山形大学の大久保先生もダム容認の立場をとって進められ、その場には、ダムに依らない治水論を明確に主張できる河川工学者は皆無のまま、議論が進められておりました。
 私達は、天野礼子さんとともに、2004年に大熊孝新潟大学教授、元京大防災研所長の今本博健先生をこの委員にいれるようにも要望をしました。しかし当時の齋藤知事は、全く聞く耳もたずで「十分に検討をつくした」等と言っていました。そして、2009年政権交代後の「検証」には、各県で検証委員会がをたちあげ、検証がおこなわれていますが、山形県の「検証」には河川工学者がはいっていません。「治水と地域振興を考える懇談会」がおこなわれていますが、基本的に「ダムありき」論で会が進められていました。

 結局、今般提示した3点の論点についてはきちんと説明が果たされないまま此までに及んでいます。
 この小国川のアユは種苗用の種アユとしても優秀で、三瀬の孵化場で採卵されるアユはここのアユと聴いています。そしてそのアユは昨年75万匹、そして今年春には170万匹、津波で被災して孵化場を失った岩手などに送られているのです。山形のアユ資源の要、源の川がこの最上小国川なのです。

穴あきダム、流水型ダムというダムを、日本の国土交通省は、ダムの延命策として広げようとしています。その内、全国で最も清流、そして、生物多様性のホットスポットにつくられようとしているのが最上小国川ダムなのです。
 
アユ釣りに来る客が年間3万人(舟形町発表)、その流域に対する経済効果は年間21.8億円と試算されました(近畿大有路研究室調べ)流域にはクマタカ、ヤマセミが生息し、ハナカジカ、トウホクサンショウウオも生息、更に最近、蛾の一種、ワタナベカレハの有数の生息地であることがわかりました。
生物多様性については、COP10で、愛知ターゲットで掲げたとおり、国で国家戦略を立てる一方、各自治体にも戦略計画をたてることが促されています。

愛知ターゲットとは「人類が自然と共生する世界を2050年までに実現するために、国際社会が2020年までに実効性のある緊急行動を起こすことを求めている。2020年までに保護地域を陸域で17%、海域で10%に拡大することをはじめとする20の目標を掲げている。」というものです、

これに照らしても、今どき、生態系を破壊するダム事業など、やるべきではないということであり、実際に米国ではダムをつくるよりも撤去する時代(もう700ものダム撤去をおこなっている)であり、EU諸国も同様。ダム水力発電は再生可能エネルギーにははいっていません。

それともうひとつ、「穴あきダムなら環境にやさしい」「日本一環境にやさしい穴あきダム」と吹聴しているのは、山形県だけということです。このことに、実証はないし、全く根拠がないことは明らかになっています。鹿野県土整備部長も「全く影響がないわけではない」と認めています。

なのに検証の際、そうした自然資本の経済については、議論は全くされていませんでした。有路研究室の試算、年間21.8億の経済効果、そして、環境悪化すると年10億円の損失という試算を踏まえた検証は皆無のままです。


今、山形県知事に、この小国川ダムの見直しを求める、署名活動をおこなっています。
http://www.ogunigawa.org
WEB署名もはじめました。目標10万人です。

何卒よろしくお願いいたします。

名取市で持続可能な地域作りのワークショップ


昨日の名取市でおこなわれたナチュラルステップ市民講座。は、原子力エネルギーは、システム条件の1,2,4に違反し、ダム開発は3と4に違反している。
 持続可能な地域開発には、その条件4つに照らして違反しないという説明責任が実証を含めて必要と強調した。

(報告 草島)なお、昨日の模様は、solai.tv
http://www.ustream.tv/channel/%E6%9C%88%E5%B1%B1-tv/videos
で配信されています。(期間限定)

震災復興をサスティナブル(持続可能)な視点で読み解く。歴史的なワークショップだったと感じています。

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本日から山形県議会 2月議会 今、知事説明を終えたところ。


トルビョーン氏と再会。2/16.17 「東北復興と生態適応」シンポジウム


2月16,17日、東北大でのシンポジウム「東北復興と生態適応」に参加。

http://gema.biology.tohoku.ac.jp/sympo2012/


16日は午前10時から午後6時半までみっちり。
冒頭のスウェーデンESAMのトルビョーンラーティ氏のプレゼンでは、08年の時以来のナチュラルステップ関連の進化の一端を見ることができた。スウェーデンのエコ自治体数は現在84箇所
エコ自治体とは、4システム条件をベースとしたサスティナブルプランを議会が承認しているかどうかにある。

 トルビョーンのプレゼンは東北をエコ自治体10.0
 
 僕は、水道問題、ダム問題での不毛な対立といつも「真実がテーブルにのらない」状況に思い悩んでいた。建設推進派の人達はよく「反対のための反対をしている」などという。でも僕らの思いは、
「真に持続可能ないい社会をつくるため」なのだ。
 
こうした不毛な二項対立を解く方法はないだろうか? 僕は悩んだあげく出会ったのがナチュラルステップだった。実はナチュラルステップを紹介してくれたのは、98年に来日した、デビッドブラウアー氏、そして震災後の神戸で出会った、高見幸子さんだった。
デビッドブラウアー氏は、当時ブループラネット賞授賞式のプレゼンテーションでナチュラルステップの事に言及している。そして、NEWS23の映像で「企業も「心」をもつべきではないか」と諭している。

 で、枝廣さんが企画した基礎講座、高見さんが企画したアドバンス講座を受けて更に08年、スウェーデンのエコ自治体視察と初の国際エコ自治体会議に参加した。
 創設者 カールヘンリクロベール、そして「ヒューマンファンダメンタルニーズ」を提唱するマックスニーフのプレゼンテーションを聞いた。
 そしていかに日本という国でこの「持続可能な社会」とか「サスティナビリティ」が、定義もなくいいかげんな使われ方をしているか、言葉はいいが、実質がともなわない。といった事になっているかを考えさせられている。

Natural step 創設者のカールヘンリクロベールのプレゼン 
http://www.youtube.com/watch?v=XaZUgnYenb4&feature=related

16日は大学、国行政機関、工学、生態学、人文学と枠を越えて今後の復興に向けた構想について、実に示唆に富むプレゼンテーションを聴くことができた。何名かの先生方とは意見交換、今後もリンクさせていただきながら、山形で何をすべきかとともに地域の持続可能な発展のあり方を模索していきたい。

ちなみに明日 というか本日は沿岸の湿地地帯や冬水田んぼプロジェクトのエスカーション。

19日は名取市でトルビョーンとともに、ナチュラルステップ市民講座がおこなわれる。


山形県議会2月定例会日程と6147億2300万円予算内示


2月14日、2月議会の日程と24年度の予算の内示会がありました。
午前10時の議運(傍聴)、その後、4F無所属議員への予算内示会の説明がありました。

議運 大雪での被害。人的被害が死者12名 重傷141名、軽傷96人。庄内は死者0、重傷9、軽傷5と庄内は人的被害は少ないものの、村山地域は結構大変な状況にあるといえます、農作物の被害としては13日現在で約2億5千万円にのぼっている。
(新聞報道でこれは16日に書き換えられて3億5千万円となった。)

続いて15日は、午前10時より庄内支庁で庄内分の予算の内示説明会がありました。

2月20日より県議会がはじまり、3月16日までおこなわれます。

今回の内示で示された予算議案の概要
6147億2300万円
http://www.pref.yamagata.jp/ou/somu/020004/h24tousyoyosantou.html

議会日程はこちら。

http://www.pref.yamagata.jp/ou/gikai/600006/publicfolder200908280358324576/H24.2teirei.pdf

現在予算概要など読み込み中。20日には知事説明21日に予算議案の詳細説明があるとの事。




みどりの政治


11,12日と「みどりの未来」の総会に参加した。総勢90名の全国から集まった、無所属市民、環境派の地方議員そして「緑の党」など、みどりの政治をつくりたいと切望する市民会員、で今後について諸々議論した。単に議論というより熟議した。総会議案の他に、脱原発の方策、参加型民主主義、脱成長、選挙、など、テーマに分かれてこれも真剣に熟議した。

結局1日目は午後1時からはじめて午後10時まで会議がおこなわれ、修正案を午後11時まで提出、その後運営会議が午前1時までおこなわれ、2日目9時から修正議案を論議し、午後2時まで。意見、質問が相次ぎ結局予定時間を大幅に超えた会議だった。結果として参議院選挙への挑戦と行動指針の骨子が決まった。
 
私は、行動指針として1)「地域、国、世界の問題解決の為に尽力する市民運動、NGOと思いを同じく行動するのが我が緑の政治である」の一文を提起した。

1)は多数の賛同を経て承認された。

この会合は、以下、朝日新聞の12日朝刊に紹介された。

「緑の党」、地方議員ら結党へ 参院選に擁立めざす

60人を超す地方議員らでつくる政治団体「みどりの未来」(共同代表・須黒奈緒杉並区議ら)は11日、東京都内で開いた総会で、「緑の党」を7月に立ち上げる方針を明らかにした。国政進出に向け、2013年の参院選で比例区に5~8人、首都圏や福島などの選挙区に3~5人の候補者擁立をめざす。
 政策の柱は「脱原発と再生可能エネルギーへの全面転換」で、環太平洋経済連携協定(TPP)反対や、税の所得再分配機能の再強化なども訴える。参院選の候補者は党内の予備選挙をへて決める方針。
 みどりの未来は、脱原発を訴えて支持を伸ばすドイツの「緑の党」とも、連邦議会議員を招いて集会を開くなどして交流する。宮部彰・副運営委員長は「福島原発の事故以降、私たちが新しい政治の選択を提起する必要がある(と考えた)」と述べた。
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「緑の政治」とはなにか。
2月10日に「緑の政治ガイドブック」デレクウオール 白井和宏 訳がちくま新書で発刊された。
タスマニアのボブブラウンのダム反対運動からはじまった緑の党。
脱原発を明確に掲げ、グリーンニューディールをすすめてきたEU諸国のみどりの党。
期限や現状、そして思想的な背景など、網羅的に紹介されているなかなかの名著だ。

巻末には中沢新一さんと鎌仲ひとみさんの対談が掲載され、日本のみどりの政治への思いを解きほぐしている。ぜひ、読まれたし。

「右でも左でもなく、前進む政治を!」のみどりの帯で本屋さんに並んでいる。

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僕自身、脱原発、脱ダムが当たり前の持続可能な社会形成を目指す一人だ。中村敦夫元参議院議員の「みどりの会議」「虹と緑」に参画をし、これまでオーストラリア グローバルグリーン世界大会、に参加し、2008年スウェーデン緑の党の設立に関わったグンナルブルーンディーン氏を招いて講演会をおこなったりしてきた。
 
これまでの政治で無視し続けられてきた、政治的理不尽の問題解決のために、市民運動と密着して問題解決にあたる。最も政党らしくない、政治グループ。これが緑の政治なのではないかと考えている。

本日は中沢新一さん、マエキタミヤコさんらのグリーンアクティブの記者会見がある。






レスターブラウンの講演会へ。Think globally act locally




レスターブラウン博士の「world on the edge」地球に残された時間 出版記念講演へ。僕は学生時代にワールドウォッチの日本語版を下北沢あたりで読んでいた頃からレスターブラウンのファンでした。講演では米国で、シエラクラブが脱石炭火力発電所の運動をおこない、のブルームバーグNY市長がその動きに賛同し、5000万ドルの寄付をし、結局その運動が盛り上がり、全米で492ある火力発電所の内、73基閉鎖に追い込んだということを。それと、地球温暖化による危機として食料安全保障と水のことを強調。「安全保障」の概念を組み直すことが必要だということ。市民の政治参画の重要性にも触れていて、これは質疑時間に質問をさせていただいたのですが、日本の政治参画も、「福島原発」に関する市民運動など今までにない市民参画の事を耳にしているが、よりもっと政治参画する日本を見てみたい と語ってくれました。
 自然システムを破壊する経済ではなく、自然と歩みを合わせる持続可能な社会を遂げるプランB 「気候の安定化」「人口の安定化」「貧困の根絶」「経済を支える自然のシステムの修復」この4つの目標を掲げるレスター。最新著作、お奨めです。

鶴岡市文化会館 パブコメ、本日締め切りです。


鶴岡市の新文化会館について、

鶴岡市文化会館整備基本計画案についてのパブリックコメントが本日2月6日締め切りです。
45億円の税を使って、どんな文化会館にするか。次世代にどんなものを残すべきか。
どしどし意見しましょう。

http://www.city.tsuruoka.lg.jp/070300/page5264.html