伝統、国柄、義務規定はいれないのが近代立憲主義国家では通例。

憲法 97条を削除する憲法草案は、人権を基本的に最高法規で確保しないことを宣言しているようなもの。

このこと事は、以下の

参議院憲法審査会の水島朝穂先生の発言　をご覧頂ければ明快に論拠がわかります。

当日の議事録

http://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/keika/img/pdf/189-270304.pdf

水島先生のレジュメ

http://www.asaho.com/jpn/bkno/2015/0316.html

伝統、国柄とかについては、韓国、英米独仏　近代立憲主義国の憲法には、国柄などははいっていない。
また９７条については、

「11条は人権の総論として存在する。97条は人権の場所にではなく、最高法規の場所にあって、97条、98条、99条の3箇条によって憲法は最高法規としています。つまり９７条は目的。つまり98条で最高法規としての目的は97条の人権の保障にあるのだ。だから公務員は憲法を尊重し擁護する義務があるのだ。という立て付けになっている。だぶった表現は11条と９７条ある決して位置関係からすれば、無意味なものであるどころか、さきほどの言葉を借りれば、アイデンティティーの本質が９７条の最高法規のトップ条項にある。ということを強調しておきたい。つまり97条を削除する憲法草案というのは人権を基本的に最高法規で確保しない憲法を考えているのか。と悪口がでてきてしまうような内容である。

昨日の日曜討論。

自民党稲田議員、そしてそれを受け日本の心、、、の和田議員が　「現行憲法11条と97条の条文が全くかぶっているため、削除したもの」といった論にたっているようであります。

これこそ勉強不足であります。みなさん誤魔化されないようにしましょう。

参議院選挙。

アベ総理がやってきても小泉進次郎氏がきても、アベ総理がやってきたときは完全に触れず、小泉氏がきても「対策大綱つくった、がんばって乗り越えましょう」としか言わないTPP。

TPPの協定文書は６４００ページの英文。政府はそのごく一部を翻訳したのみで要約版を国会議員に配布したにすぎなかったようです。

今般TPPの実態についてその問題に取り組んできた弁護士、学者、NGOの皆さんがその６４００ページ全てを読み解いた上で要点をまとめた公開文書を作成。

公開レポートVol.3 

http://www.parc-jp.org/teigen/2016/TPPtextanalysis_ver.3.pdf

そして、要約をつくってくださったものが以下のリーフレットです。

これ、すごく良くできています。ぜひダウンロードして拡散してください。

http://www.parc-jp.org/teigen/img/tpp_leaflet.pdf

　ＴＰＰでわかったことですが、

先ず、関税については、「除外」規定なく、全ての品目が関税撤廃に向かう協定であるということ。日本の農産品、特に重要５品目であっても無傷なものはない。「聖域ゼロ」ということが先の国会で判明しました。重要５品目を「除外または再協議の対象にする」とした国会決議に違反していた事がわかったのです。また、初めは幾分かの関税が認められても、数年後には見直しされ、完全ゼロを目指していく協定なのだということです。

果たして、これで庄内のお米、牛肉、豚肉などが守れるのか。大きな論点、争点であります。

舟山やすえ元参議院議員は国会の中で、このＴＰＰの問題に真正面から取り組んできました。アベ総理にTPPの本質を諭している国会審議の模様が以下です。

この国会審議の中でも、「除外」規定なく次々と関税撤廃の圧力がかけられる事が指摘されています。

もうひとつTPPで怖いのは非関税障壁部門です。要するに関税とは別のルールの統一化の問題ということ。

食品表示を自国で決めることができなくなったり、予防原則に基づいて輸入規制するなどができなくなり、結局グローバル企業の利益が優先され、消費者の権利を奪われるということ。

医療保険部門では、薬価が高騰し、製薬企業のおもうがままにされていくかもしれない懸念があります。国民皆保険の制度に風穴があけられ、私達が当たり前に享受してきた医療や保険が受けることができなくなるかもしれません。

他、ISDS条項といって、外国の投資家が、投資した相手側の国の措置によって損害を被った際に、救済を求めて仲裁手続きを利用することができる制度があります。これはまさに私達日本の国内の決定権、主権が投資家によって奪われていくということです。実におそろしい協定であるということなのです。

ーーー

私も4月３日の東京での報告集会 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告 Vol.2　に参加して分析チームの皆さんのお話を伺い、映像を撮ってまいりました。TPPの全体像、極めて大きな問題であることがわかります。全てを見るにはだいぶ長いのですが、お時間ある方はぜひご覧下さい。

https://www.facebook.com/numazawa.koichi/videos/1032068046913502/

本日から参議院選挙です。 山形選挙区、野党統一候補。党派を超えて応援している皆様とともに、私、草島進一も心底応援している、舟山やすえ候補の第一声の映像が届きました。映像を見ていて、とても素晴らしいので、思わず書き起こしました。映像とともに、どうぞ、舟山やすえ候補の思いを感じとって頂ければ幸いです。 　そして、この７月９日までの選挙期間、ぜひ舟山の信念を一人でも多くの皆様のご友人にお伝えください。 そして７月１０日、全く新しい山形の政治を実現しましょう。 〈以下、書き起こしです。〉

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

今の政治は私達のあたりまえの安全安心を次から次へと壊そうとしています。 地域で普通に暮らしていきたいと願うささやかな願いも壊されようとしています。 アベノミクスは結果的に悲願だった消費増税もできないほど、失敗した。今、それがはっきりしたと思っております。 そもそも競争に勝つこと、効率化をはかって大きなところに物もお金も集中させるということ、 この根本的な考えが間違っていると、私は強く断言したいと思います。 そういう中で、これからは、アベノミクスにすがるのではなくて、 山形の魅力をどう活かしていくのか 地域にこそたくさんある、単純にお金でははかれない価値を どう伸ばししていくのか まさに、山の向こうのもう一つの日本、山形を良くしていくことが。 私は日本全体の未来を牽引する　大きな力になると確信しています。 お金だけではありません。 経済だけではありません。 地域にこそ、豊かさが宿り、地域にこそ素晴らしい人間関係、文化、伝統が眠っています。 お金に換えられない、こうした価値を守ってきたのは、まさしく地域に住む私達一人一人であります。 だから、今の農業政策もうまくいかないんです。 農業は単に生産をして食糧を供給するだけではありません。 農業があって、集落を守って、人が宿ってそして、伝統、文化を守り支えてきた、こういう役割をなぜ評価できないのか。 地域社会にある、山形にある歴史や文化をなぜ大事にしようとしないのか。 今のアベノミクスの中には、これを守ろうという、大事にしようという姿勢は全くはいっておりません。 だから私は、 私は今こそ地域を大事にする。政治に変えていかなければならない。 私はそう強く確信し、そのことをこの１８日間、しっかりと訴えていきたいと思います。 皆さん、いよいよ地域に力を、取り戻す時だと思います。 大都市の、大企業の論理だけで進んでいる 今のアベノミクスにすがらない そこから脱却した、一歩上の本当の豊かさを、実現するための政治に変えていくために 皆様とともに全力でこの１８日間　闘い抜くことをお誓い申し上げまして、私の決意とお願いにかえさせていただきます。

メガバンクの雄、三菱東京ＵＦＪ銀行が国債の入札に有利な条件で参加できる「国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）」の資格を国に返上する意向を正式に伝えた。

これは各新聞トップ記事になっていい記事だと思います。

日刊現代の記事ですが、このブログでもシェアいたします。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183649/3

以下、日刊ゲンダイ6月17日号より
　高橋乗宣エコノミスト

これだけの大ニュースがマスゾエ問題の狂騒にうずもれているのは不思議でならない。

　メガバンクの雄、三菱東京ＵＦＪ銀行が国債の入札に有利な条件で参加できる「国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）」の資格を国に返上する意向を正式に伝えた。この資格は国債の安定消化を図るため、国が大手行や証券会社に付与するもの。財務当局との情報交換など、いくつかの特権を得られる見返りに、すべての国債入札で発行予定額の４％以上の応札が義務付けられる。

日本のトップ銀行として国債の安定消化を支えてきた三菱が特権返上にいたったのは、「もう、この政権には付き合い切れない」という強烈な意思表示だ。市中銀行の代表格として、反アベノミクスの旗色を鮮明にさせたのである。

　黒田日銀がマイナス金利政策にとうとう踏み切ったことで、長期国債の利回りはマイナスに張り付き、過去最低を日々更新している。

国の借金を支えている側が将来的に損を被る理不尽政策にも不満はあるだろうが、旧財閥時代から「三菱は国家なり」と呼ばれてきた社風だ。このタイミングでの国への反旗は、安倍政権の消費増税先送りにお灸を据える意味合いが強いのではないか。

■国家運営がマトモでこその「所期奉公」

　安倍政権は改めて財政健全化を遠ざけたどころか、最近では禁じ手の「ヘリコプターマネー」なる言葉まで横行し、財政運営のかじ取りは国債依存脱却の方向から完全に逆行してきた。

　年間３０兆円以上もの赤字予算の埋め合わせに発行してきた国債を市中銀行は日銀と一緒に買い支えてきた。視点を変えれば、銀行が猛烈な勢いで国にカネを貸し続け、そのカネで高齢化により増え続けるばかりの医療や介護などの社会保障費を何とか支えてきた。

　この構図は、あくまで自公与党が借金分の税金を集めて、いずれ国債償還の形で銀行にカネを返すことで成り立つ。この大前提が消費増税を再延期すれば崩れてしまう。自公与党が参院選の票目当てに経済対策と称して、プレミアム商品券や旅行券発行の検討に興じていれば、なおさらだ。

経営の「三綱領」のひとつに「所期奉公」を掲げ、「国家のためにベストを尽くせ」というスリーダイヤの精神も、国家の運営がマトモであればこそのことである。国債の信用を揺るがすバラマキ政権に、あえて身を切ってまで協力するのはごめんというわけだ。

　欧米系格付け大手フィッチ・レーティングスは、すでに日本国債の格付け見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げた。ただでさえ、中韓両国を下回り、東欧の小国並みの日本国債の格付けは、恐らく増税先送りによって地に落ちていく。

　幅広く国際展開し、海外運用はお手のモノの三菱にすれば、日本国債との共倒れリスク回避は賢明な選択だ。グローバル時代が叫ばれて久しい今、いつまでも「お国のために」というわけにはいかないのだ。

ーーーーーーーーーーー

フィッチレーティングスの格付け見通しについては、以下、ＮＨＫの報道がありました。

 

 

フィッチ 日本国債格付け見通し「弱含み」に

6月13日 20時28分

大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は政府が消費税率の引き上げを再延期した一方で、それを埋め合わせる具体的な措置を公表していないとして、日本国債の信用度を示す格付けの見通しをこれまでの「安定的」から、将来的に引き下げる可能性がある「弱含み」に改めました。

発表によりますと、フィッチ・レーティングスは、日本の国債の格付けを上から６番目の「Ａ」で維持したうえで、今後の見通しを、これまでの「安定的」から将来的に引き下げる可能性がある「弱含み」に改めました。

理由については、政府が消費税率の１０％への引き上げを再延期した一方で、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化目標を達成するために、それを埋め合わせる具体的な措置を公表していないことなどを挙げています。

フィッチは、日本政府の財政再建に対する姿勢への信用が失われた場合や、日本の経済成長が長期にわたって予想を下回った場合などには、日本国債の格付けを引き下げることもありえるとしています。

日本国債の格付けを巡っては国内の大手格付け会社「格付投資情報センター」も、先週、格付けの見通しをこれまでの「安定的」から将来的に引き下げる可能性がある「ネガティブ」に改めています。

---

マスゾエの報道一色に塗られた感がある中、極めて重要なニュースがかき消されているように思えます。アマリにもひどい、甘利元大臣の事にしても。

いずれにしてもアベノミクスは失敗。民進党の解説では　現アベ政権の実質GDPは0.8＋で、民主党政権時1.7＋の時の半分だとのこと。

更に年金積立金を株の投資に使い、現時点で6兆円もの損失がでていることが指摘されています。この件の政府の発表は参議院選挙後とのことです。これまたとんでもない話です。

これ以上アベノミクスを続けさせてはいけません。絶対に。

 

舟山やすえ候補予定者

特別ゲスト　佐高　信　

じっくりご覧下さい。