持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

衆議院強行採決の後、参議院での論戦が続いている安保法案＝戦争法案。

６月の憲法審査会で自民党推薦の憲法学者を含む３名の憲法学者が「違憲」と断じ、２００名を超える憲法学者が「違憲」を唱え、もはや「憲法違反」が明確になったにもかかわらず、アベ政権はなんら根拠にならない砂川判決を論拠として「合憲」と強弁を続けています。砂川判決（１９５８）は日米安全保障条約の合憲性、安保条約に基づく米軍の日本への駐留が合憲か違憲かという話。集団的自衛権とは関係ない話なのです。

昨年７月１日の閣議決定とともに今般の安保法制で認めさせようとしている「集団的自衛権」は、「他国のために武力行使する」事のなにものでもありません。これまで憲法９条２項のしばりから、専守防衛としての個別的自衛権しか認められなかった。それを踏まえれば、明らかに憲法９条２項違反だ。これをあくまで「フルスペックでなく限定的な集団的自衛権」と政権は主張しています。しかしその限定はあやふやです。国会論戦でも「切れ目ない」と主張しているのでその「限定」の線が見えません。結局は「政府の総合的判断」と言う。政府の思い通りになんでもできる集団的自衛権ということになります。こんなものを合憲とする事はできないことは明白だと私も感じます。

又、「後方支援」は「兵站」という弾薬の提供などまで認める事になっている以上、相手側からみたら戦争をしている国と「一体」とみられて当然です。兵站をおこなう際の自衛隊のリスクは高まるし又、山本太郎氏が国会の中で開陳した戦争犯罪がまかりとおる戦場の実際を踏まえれば、ありえない事がよくわかると思います。

又、東大の石川健治先生はこうみておられます。

「日米安全保障条約が「安全保障」であることの最後の一線は日本側が集団的自衛権を行使しないという選択だった。それを超えれば日米同盟」となる。

集団的自衛権は、特定の仮想敵を念頭において同盟を組み、その抑止力によって戦争を防ぐ、かつての同盟政策の末裔。この同盟政策と抑止力は第一次大戦前には、一定程度平和をもたらしていたが、しかし第一次大戦を引き起こしてしまった。その反省から生まれたのが安全保障という考え方。日本国憲法が想定するのは、安全保障、集団安全保障の体制。集団安全保障は特定の仮想敵をつくらないで安全保障野体系をつくり、乱す者がいたら全員でそれをつぶすという考え方。これは、第一次世界大戦前の日英同盟、国際連盟脱退後の日独伊三国同盟にみられたような同盟政策の排除を意味している。同盟政策としての集団的自衛権の容認に踏み切ることは、憲法９条の前提にある安全保障の考え方と正面から衝突し、その論理的矛盾は明白である。

　この点、日米間で安全保障条約を結んだ当初は、あくまで二国間の安全保障を考えていた。しかし、二国間の安全保障は容易に同盟に転化しうる性質があることは指摘されていた。日米同盟条約でなく「安全保障」条約であることの最後の一線は、日本側が集団的自衛権を行使しないという選択に示されていた。

これに対して昨年７月１日野閣議決定は、それを完全に同盟政策に切り替えるということを意味していた。同盟の力の抑止力で中国や北朝鮮に戦争を思いとどまらせるということ。このことは日英同盟や日独伊三国同盟の頃の考えにもどったということになる。だから、これは法学的な意味でのクーデター、法の破砕といえる。（岩波世界８月より一部を抜粋）

「我が国の国民を守るため」と旗をたて、同盟の抑止力を高めることをアベ政府自民党は主張しています。これを強める事がアベの「積極的平和主義」ということなのでしょう。

しかし、世界の実際の紛争解決に尽力し「積極的平和」の概念をつくったガルトゥング博士（ノルウエー）は、先般来日し、こう語っていました。「日本の安保法制の「積極的平和主義」は我々が主張する「積極的平和」とは正反対です。真の積極的平和は、互いが紛争を解決できるカタチで関係を築くこと」「武力には頼らず、紛争の原因の貧困や差別などの問題を解決する現実的な取り組み」であるということ。又、「安保法案は」非安保法案で真逆の効果です。アメリカは日本に方を並べて戦ってくれる仲間になってほしいのです。アメリカはなぜそれを求めているのでしょうか。ドイツとフランスがアメリカが望むカタチでの協力を躊躇しているからです。アメリカは今、イスラム国と戦っています。その戦いで日本に協力してほしいのです。」（報道ステーションより）と。　そして日本国憲法９条の精神こそ、国際的に広めるべきであると。

今、日本は今般の安保法制で「同盟」政策として海外への軍事行動を広げようとしています。９条や憲法前文が主張する本来の積極的非暴力の平和とは真逆の行為だと思います。彼らは同盟政策の抑止力こそが対テロへの戦いだと主張を続けています。

この事は明らかに戦後７０年歩んできた道と異なるのです。

実際に同盟の抑止力では戦争は止められない事は、前述の歴史が証明しているし、軍事の抑止力だけではテロの脅威を抑えられないことは国際的な常識になろうとしている事は実際に起きているテロを考えてみれば解ります。日本は憲法９条の下で、同盟としての武力行使を行うことなく、平和を維持し続けてきたのです。又、紛争地でNGOが真の人道支援ができたのも「９条の平和ブランド」によりテロの標的にならなくて済んだからからだと、ペシャワール会の中村哲さんらが主張されておられます。自衛隊も9条で縛られているからこそ、ぎりぎり戦渦に巻き込まれることなく人道支援に貢献できたのだと思います。

今、憲法学者、歴代の法制局長官、そして１万３千人を超える学者、１０８もの大学が、立憲主義の破壊、民主主義の破壊、知性の危機に対してそれを止めようと立ち上がっています。８月２６日には１００大学有志と日弁連の合同記者会見をおこなっています。

その会で小林節先生はこう述べられました。「もはやこの法案の違憲性は完全に立証されていると思います。しかも平和平和といいながら、専守防衛をおろそかにし、テロの危険性を招く。更にアメリカについていき、戦争の費用で我が国を破産に至らせる。そんな愚かな法案　アベ政権を存続を許すか許さないかという事に本質は向かっていると思います。」と。

参議院の論戦ではアベ政治の矛盾、そしてこの法案が何を目的としているか等が次々と掘り起こされている

山本太郎議員は、今般の安保法案の中身は、米国第三次アーミテージ・ナイレポートと完全に同じ「完コピ」。米国の防衛は日本の同盟国防衛のための予算を当てにしている。と米国で報じられているように、そのリバランスが目的でしょ？「アメリカの、アメリカによるアメリカのための戦争法制、軍事関連企業のための安保法制」は断固反対と断じている。

ここにこそ真実があるのではないかと僕は思うのです。

立憲主義、民主主義を破壊し法治国家を、専制主義の国家に変貌させようとしているアベ政治。

そして国民のテロによる脅威を高めようとしているアベ政治。

更に米国への軍事協力で日本の財政破綻をもたらそうとしているアベ政治

本日３０日、国会１０万人包囲。全国行動！　です。とにかく。

アベはやめろ！憲法守れ！戦争法案　絶対廃案！の声を大きくしていきましょう。

８月１３日。ここ１０数年間、毎年恒例で月山頂上を目指し、午後７時の柴燈祭に参加してきた。

しかしながら、今年はなんとも叶わない。７月の半ばから勤務し始めた介護の仕事を離れることができない。お盆休みをとられるスタッフの手前、今年は断念した。毎年この日、午後７時に月山頂上で護摩に火がともる。月山は祖霊を祀っているが、その日、その柴燈を送り火、下界で焚かれる火を迎え火として、その火とともに下界に降りる。以前は「お精霊様」といって、枝に火をつけてまわし、精霊を迎え、その火を祭壇に灯してお盆を迎えたと聞いた。最近はその火を迎えていない。ということでやりはじめたのが、１９９９年から８年続いた月山炎の祭りだった。

本日も午後７時に頂上で火がともる。送り火だ。それに呼応して９合目、８合目でも火が灯される。月山のその火を、下界で迎え火を灯して受けようと思う。

この５月末から７月末までおこなわれていた介護職員初任者研修（以前はホームヘルパー２級）を受け、修了証を７月３１日に受け取りました。７月半ばから更に修行してみたいということと、当面の生業として、鶴岡市内の小規模のデイサービスに働きはじめました。週月から金曜日まで、８時から午後６時までの仕事です。送迎の車の運転から施設でのケア、食事介助、排泄介助、などなど日々利用者の方々が如何に幸せの実感を得れるかを念頭に打ち込んでいます。少子高齢化が更に進むとされる中、課題が多いといわれる介護福祉の現場。当面身を投じて課題を研究したいと思います。どうぞよろしくお願い申しあげます。

８月１０日。１年１１ヶ月原発ゼロ状態でこれまできた日本のエネルギーが明日には原発ありになろうとしている。川内原発が再稼働するというのだ。

僕は４年と４ヶ月前の３.１１を日本のターニングポイントにして、持続可能な未来へまっすぐに進むような社会でなければならないのではないか。と問いかけを続けてきた。持続不可能社会から持続可能社会へ。　　　　　　　　　　　　　県議会の場でもその定義も述べてきた。１）地殻から掘り出す物質の濃度が増え続けない　２）人間が創り出す物質の濃度が増え続けない　３）自然が物理的に劣化しない　４）人々が見たそうとする基本的なニーズを妨げない。　これがナチュラルステップの掲げる持続可能な社会の定義。原発に頼る社会はこの１）から４）全てに反するとこの定義をつくったナチュラルステップ創始者、カールヘンリクロベール氏も力説していた。この定義でいうと持続可能な社会を形成するにはやぱり自然エネルギーに限るということになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の再稼働だが、リスクに対する対処は全くといっていいほどできていない事がいえる。「世界最高水準の新基準で認められた原発といっても、フクイチの収束はできているのか。先般も地下水の専門家の話を伺ったが、全くできていない。そして新基準といっても、メルトダウンした際の対策や、テロへの脅威の対策はどうか。これは以前報道ステーションでもとりあげられたが、今回の基準のフィルターベントは、ヨーロッパでは昔から標準装備。更に、メルトダウンした際も絶対にフクイチのようにスルーしないようにコアキャッチャーを設け、更に原子炉は９１１のように航空機が突っ込んでも守られるように厳重な二重隔壁で守られている。こうした対処が出来ているかといったら全くできていないのだ。　あれだけの、世界史に残るような事故を起こしておいて、未だ収束できてもいないのに、全く反省もなく「世界最高基準の新基準」という詭弁での再稼働。全く暴挙としかいいようがない。（参考　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3843.html）

経済的にも不良債権といわれる原発。ドイツのシーメンスは原発メーカーだったが撤退し、自然エネルギーに力を注ぎ込んでいる。もう経済的にもシフトがおこなわれている今、このご時世に、この日本で再稼働というのは許せないことだ。昨今の報道で、この猛暑でも電力には余裕ありとのこと。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-00000006-asahi-bus_all　　　　　　　もはや何のための原発再稼働なのか？　全くわからない。

持続可能な社会を目指す欧州社会など先進諸国の動向からは論外の原発再稼働。

私は絶対反対だ。　　　　　　　　

本日８月６日、広島原爆投下の日。

安保法制＝戦争法案の参議院の議論が続いています。「法的安定性は関係ない」などと堂々と言及した磯崎補佐官。今週冒頭のあのような答弁で幕引きはないと思います。

国会では法案上で、４日に、他国軍への後方支援の際、自衛隊が提供できる「弾薬」について、政府は法律上、ミサイルも提供できるという考えを示しました。

そして５日は、「核兵器、化学兵器、毒ガス兵器は輸送可能か」と問われた中谷氏は、「法律上は排除していない」と答弁。内閣法制局長官は「憲法上、核兵器を保有してはならないことではない」と答弁。

非人道兵器をなんでも運べる法案が今般の戦争法案であるということが明らかになった。ということです。

全くとんでもない話。憲法違反だらけの安倍政権は退陣を。

そして、市民社会の運動をもっと前へ。

今、改めて憲法前文を僕らはもう一度かみしめましょう。

日本国憲法前文。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

本日は広島の日。一瞬のうちに命を奪われた１４万人もの命への黙祷とともに、憲法を改めてかみしめる日に。