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12月議会一般質問質疑より 1)文化会館問題について2)地域経済循環を高める取り組みついてに ●観光DMOについて ●低炭素化について


2018年12月議会 草島進一 一般質問

 

1)鶴岡市文化会館の問題について

 

文化会館の問題。今般の答申を踏まえて 質問します。
私は昨年の当時、監査請求を提出した当人であります。当時請求したのは2点でした。議決を経ないで設計変更の発注がおこなわれていた事が、地方自治法第96条第1項第5号に抵触し違法または不当ではないか。と言う点と、建築デザインを優先させ、難工事の結果として予算の倍増や更なる設計変更に伴う予算増、等は、地方財政法4条の最小経費最大効果の原則に違反していまいかという点です。

平成27年6月26日から指示書によって設計変更発注がおこなわれているが、屋根下地の仕様変更、 屋根重量の増加の為の構造変更3億800万円は、大変重大な変更であり、必要が生じた段階で議会に付すべき案件ではないか。

鶴岡市長は、こうした設計変更を「軽微な設計変更」として 議会に付すことなく、行政内部で決裁を行い、業者への指示書が出されていた。3億円超の設計変更にもかかわらず、必要が生じた27年6月時点で議 会に諮らず、契約変更の手続きをせず、金額の記載も一切もない指示書で指示されている事には甚だ疑問をもつ。 このことは鶴岡市条例、地方自治法第96条第1項第5号に抵触し違法または不当ではないか。 と問うています。

当時の監査の結果は、当該設計変更は、「軽 微な設計変更であり、構造・工法・位置・断面等の変更で重要なものには当 たらないもの」と判断し、国土交通省ガイドラインの規定に基づき、工期の末に契約変更を行った、と説明。

契約の変更議決については、変更の必要が生じた場合、遅滞なく仮契約を締結し、速やかに議案を提出しなければならないことは原則ではあるが、国土交通省の取扱いや前述の事項を勘案し、更に設計変更に係る契約変更の時期 について明示されていない地方自治法及び市条例に鑑みると、本請求の対象 となった行為は、必ずしも違法又は不当な行為とは言えないものと解する。 よって、地方自治法及び市条例に反し違法・不当であるとする請求人の主張は理由がないものと判断し、請求を棄却する。当時はこのように棄却されているわけですが、今般の答申では、議会の承認を得ずに指示書で増額となる変更工事をおこなったことは違法である。と名言し、しかし後に議決しているから瑕疵は治癒されるとなっている。私は、地方自治法第96条第1項第5号について当時の榎本市政下の監査の認識と今般の「違法」の認識は異なるように思えるのですが違うでしょうか。

 

当時29年4月26日施行された「議決を要する建設工事の契約変更に係る議会への事前協議ガイドライン」では、議会への事前説明などの協議を定めているものの議決については規定していませんでした。

 

私は当時の監査請求の意見陳述の場で「このガイドラインについて、議会への説明は明記されているものの、増額補正の際は議会を止めて議決すべきとなっていない事は問題ではないかと指摘していました。当時、米沢市に尋ね「必ず一度止めて議決しないと次に進まない」とうかがっておりましたのでその点を指摘していたものです

 

 

先般皆川市長が総括質問であきらかにした平成30年1月内部規定では、増額補正の際の議決が必然になっています。また、契約変更の際の決裁文書、手続きの詳細が定められています。

 

これは、今般の第三者委員会の答申を待たずに30年1月に策定しているようですが。

 

この内部規定の策定まで、どのような経緯、があったのか。うかがいます。

 

総務部長

それでは、平成31年1月施行の鶴岡市建設工事の契約変更の手続きの内容規定について、その経緯と内容ということでのお尋ねでございました。

まず、今回の第三者委員の答申では、変更の指示が実質的な変更契約に当たるため、議会に諮った契約であればその変更も議決を要することとなるため、その議決がなされないことが違法とされたということ、ただいま議員ご指摘のとおりでございます。そして、お尋ねの契約約款においては増額する場合、その増額分にかえて減額分として設計図書を変更することができるということが取り交わしております契約約款で規定、これ通常されておるものでございます。このたび策定した内部規定においては、増額の指示をする際には指示書に設計図所の変更により契約金額に見合う工事に調整するという旨を記載し、いわゆる増減をなくするということをお約束する記載をすることによりまして、工事金額を変えない設計変更とすれば工事を進めることが出来る者という整理をいたした内容でございます。今般の問題は、こうした契約変更の解釈や事務取扱について明確でなかったことも、これ大きな一因と考えられましたことから、関係課で調整、検討を進めまして、今般の規定の骨子を定めまして、平成29年11月の入札制度検討委員会での協議を経て、平成30年1月に施行したものでございます。

 この内部規定では、これまで取り扱いについて不明瞭であった設計変更の決裁方法、これを改めて明確に示しまして、また設計変更の内容に誤りがないようにチェック機能をより働かせるために、複数の担当者のチェックをした上で上司による決裁をおこなうことなどの決裁区分の明確化、こういったこともあわせ含めまして設計変更、契約変更についての事務手続きを詳細に明確化することによって、今後の問題を生じないように未然に防止するということで制定したものでございます。

今後もルールに基づいた正確で確実な事務執行のため、事務執行の基本となる規則や内部規定などについてはさらにより改善を積み重ねて参りたいとかんがえております。

 

草島

答弁ありがとうございます。確認します。この自治法の取り扱いが皆川市政になって、もう11月の時点で解釈が変更になったというか、取り扱いが変わったという解釈でよろしいですか。ちょっと確認します。

 

総務部長

従来から議案に基づく変更が正しい取り扱いということではあったわけですが、その取り扱いを正しく事務上、実務上執行する部分について不十分であったことから、この規定によりまして改めて明確にさせていただいたと言うふうにご理解願いたいと存じます。

 

草島

今回の答申を待たずに、内部でも協議されてこれを定めたんだと思います。大変有意義な事だと思います。

2つめの質問にいきます。私は、当時発注に関する書面一切を情報公開し、取り寄せていましたが、今般の答申のように、金額の記載も一切もない指示書と図面しか提示されず、大変違疑問を感じていました。

 

今般の答申を踏まえて、公文書管理をどのようにしていくのかということは、総括質問などで多くの部署に共通する問題であったとし、市長の訓があったとお伺いしましたが、公文書管理の具体的な内容、方針を改めて、一歩踏み込んだ形がもう提示していただけるならぜひお伺いしたいと思います。

 

総務部長

公文書管理の具体策ということでのお尋ねでございました。適切な文書の作成と管理に関しましては、今般の答申における提言を受けまして、先ごろ発令されました市長の訓により起案文書への理由及び意志決定に至るまでの議論の経緯の記載、また会議の記録の作成、保存、上司への報告の記録の作成、保存、こういったことについて指示されております。これを受けて、このたび総務部長名の通知を発出いたしまして、指示内容の具体的な取り扱いを示しておりますので、ここではその内容に沿ってお答え申し上げます。

 まず起案文書の取り扱いでございますが、原則全ての起案文書には起案の理由を記載することとしております。また、特に重要な起案文書であると考えられます将来議会の議決に付すべき案件に係る起案文書につきましては、合わせて意志決定に至るまでの議論の経緯も掲載することといたしておるところでございます。

 次に、会議等の記録の作成及び保存についてでありますが、部長級以上の職員が加わる会議を対象といたしまして、会議での決定事項などを記載した概要書を作成し、会議資料とともに保存することとしております。また、その会議等が議会の議決に付すべき案件に係るものでアル場合は会議概要書に議論の経緯をあわせて記載することと、このようにいたしております。また、上司への報告の記録の作成、保存につきましては、それが議会の議決に付すべき案件についての報告である場合には、報告内容や上司からの指示事項を記載した概要書を作成し、報告に用いた資料とともに保存するといたしておるところでございます。

以上が、このたび通知いたしました公文書の作成及び管理の具体的な取り扱いでございます。今後これが徹底されるようにご指摘のありましたメールやメモの適切な取り扱いといったこととあわせまして、必要な指導等をおこなってまいりたいと考えております。また、訓によって指示を受けております公文書管理条例の制定についても必要な検討を進めて参りたいと考えております。

 

草島

ありがとうございます。しっかりとした姿勢がしめされているんじゃないかと思います。公文書管理条例についてはぜひ私も賛成しますのでぜひ前向きに取り組んで頂きたいと思います。

 

今回の答申ですけれども、踏まえて私の意見を申し述べます。とこの答申では、

「当初の事業予算の見込みが甘かったこと。加えて設計事務所は卓越したデザイン力は要していたが、実際の工事費の把握力に欠けていたと言わざるを得ない。とあり、積算金額の増額の原因は建物計上の特殊性からくる鉄骨工事や金属工事などの工事費及び仮設工事を含む共通費の増額率が大きいとありました。

今般、設計者はプリッツカー賞受賞の建築家であり、施工業者は業界大手でありました。それに対して当時の市長を先頭に当局がしっかりと監督できていたのか。

甚だ疑問を持つものです。屋根や壁の仕上げについて、当時施工ミスではないかと市民が抱く疑問や声を受け、またデザインに建設会社の施工技術が追いつかなかった、その結果のずさんな仕上がりではないかという、これは公共政策の大学の先生方からの声も受け、引き渡しの前に相当抗議をいたしました。市は、そうした声を設計者らに伝え、改善や説明をどれだけ求めていたのか、結局当時の市は設計者の言い分を広報するだけで、説明責任のあり方には相当疑問をもっていました。答申では設計、施行ミスには該当しないとありましたが、私は未だに納得できないところがあります。また1者入札で着工後1年も経ずに4.1億増額を伴う屋根下地の変更、大ホール天井取り付け補強の変更などを伴う設計変更に対し、委員から実施設計段階で対応するものであったとの答申が示されております。これしっかりとうけとめるべきであって、この増額について業者の言い分を追認し、議決も経ずに2年にもわたりほぼ指示書のみにで発注されていたことは、やはり重大な問題であったと思います。市長は、答申を受けての見解でも1つ目として建物形状の特殊性から建設工事を含む、特に共通費が増大したこと、2つめとして強度、遮音制を高めるための屋根下地の変更については実施設計段階で変更すべきであったと汲み取っておられるようであります。

建築としてはGA等の表紙を飾り建築界では評価を得たのかも知れません。しかし、なによりデザインを優先させたがために予算高騰し座席数の減少、見切り積の増、通路の狭さ、使い勝手の悪さなどさまざまな市民の声をうかがっております。雨音はホール内ではおさまったものの、楽屋などでは雨音がひびいてしまうという指摘、また客席では多々目の仕切り板が視覚に入り落ち着かないという声などを伺っております。今後維持経費など税を投入した公共建築部としてのあり方は問われ続けるように思います。

 

 今後、大型の公共事業がまだいくつか続きます。また私は今般の文化会館の教訓をどのように活かしてくのか。うかがいます。

 

 

総務部長

今後の大型公共事業について、文化会館の建設の教訓をどのように活かしていくかとのお尋ねでごあいました。今般の第三者委員の答申では、設計者の選定と設計のプロセス、手法につについてもご指摘をいただいており、設計者の選定のおいては今回の公募型プロポーザル方式は適切であったとの答申をいただいております。その一方で、総合評価方式にすればこれほどの金額の上振れはなかったとのご提言もあるところでございます。設計者や建設事業者の剪定については、これまでもプロポーザル方式や総合評価方式、条件付き一般競争入札や格ツ指定型一般競争入札など、工事や委託業務の内容によって適切な選定方法を選択し事業者の選定をおこなってきたところでありますが、今後もさらに入札制度の見直し、改善を図りながら適切に事業者の選定をおこなう様に努めて参りたいと考えております。

また、今後の公共施設整備におきましては、まずは既存施設の有効活用を図るため、鶴岡市公共施設等総合管理計画の方針である人口減少社会に対応した適切な公共施設の管理、コレを推進していく必要がございます。そのため公共施設マネジメントシステムの導入による施設データーの見える化など、具体的にこの官・での取り組みを推進してまいりたいと考えております。さらに新しく整備が必要な公共施設につきましては、後ほど議員からのご質問に答弁させていただきますが SDGsの基本理念や目標を考慮しながら取り組んで参りたいと考えております。また今般の答申の中では市民の説明、納得を得る機会を持つように努力することとのご提言をいただいておりますので、今後公共施設の整備を進めるにあたっては透明性公平性を持って、計画段階から関係者や住民の皆様への事業説明など丁寧におこない、情報を共有しながら進めて参りたいと考えております。

 

草島進一

ありがとうございました。しっかりと進めて頂きたいと思います。

次に地域経済循環を高める取り組みついていて質問いたします。 

皆川市長の公約に循環型経済を確立する産業政策への転換があります。

人口減少に立ち向かい、この鶴岡市の活性化を図っていくには極めて重要な観点であると思います。

●今般はDMOなど、観光の側面と低炭素化の側面から窺ってまります。

市は、出羽三山の修験道文化にはじまり日本遺産、加茂水族館、食文化、城下町など優れた地域資源に恵まれ、新潟県・庄内エリアDC、東京オリンピック・パラリンピックなどの好機を迎え、観光誘客をどのように地域活性化、地域内経済循環につなげていくかの視点が重要と考えます。

 

9月定例会の総括質問において、市長は、市観光連盟は、観光戦略により今後の事業展開を図ろうとする一方で組織面などで課題があり、連盟のあり方プロジェクトチームが発足しており、そこで検討されるあり方が、結果として鶴岡型DMOとなるのが好ましい旨述べておられます

そこでお尋ねします。現在の鶴岡市観光連盟プロジェクトチームでの検討は、どのような状況となっているでしょうか。

商工観光部長 阿部真一

鶴岡市観光連盟プロジェクトチームでの検討状況というご質問でございました。

鶴岡市観光連盟では、観光戦略の策定とDC本番を迎える好機ということで、さらなる事業展開を図るため、本年9月、会長が連名主要会員の中から7名の委員に委嘱いたしまして、鶴岡市観光連盟あり方検討プロジェクトチームを設置して、検討作業をおこなっております。これまで2回の会議を開催いたしまして、見直しの主な視点といたしましては、連盟の法人化、DMO登録について、それから新法人の業務内容、それから新法人と地域観光協会の役割分担として議論をすすめております。会議での主な意見といたしましては、DMOには地域の観光協会等では難しい情報発信、ブランド化などに期待する、また新法人の事業には観光データーの提供、研修など会員サービスなども盛り込むべきなどの意見がだされております。今月中旬にも検討会議としての報告をとりまとめる予定と伺っておりましてす。これを受けまして、連盟内の議論がさらに本格化するものと思います。その際には会員各位の意向の確認、民間と行政の役割分担の明確化など、十分に意思疎通、連携と図りながら市といたしましても、必要那対応、支援をおこなって参りたいと考えております。

草島

ありがとうございます。DMOといいましても、その地域によって様々な形態があって、どういうDMOにするのか、鶴岡版DMOと賞されていますけれどもどのような方向性、また考え方で地域活性化に結びつけようとしているのか、方向性をお伺いします。

商工観光部長

ただいま答弁申し上げまして通り、DMOの方向性につきましては現在プロジェクトチームで検討中でございます。市といたしましては、議論の推移を見守って参りたいと思います。

そうした中で、地域活性化におけるDMOの役割といたしましては、交流人口の拡大、にぎわいある地域づくりいを目指す観光振興の舵取り役として、一つとして多様な地域内の意見を調整すること。それから2つとしてm、観光戦略推進の担い手となることが期待されていおります。そして、認知度の向上、観光客の増加、また、消費支出増加と所得向上など、地域経済を発展させる大きな役割を担うことが期待されております。市といたしましては、行政と民間との連携で設立を目指す鶴岡型DMOにつきまして、おのおのしっかりと役割分担をしつつ、本市の観光振興に取り組んで行きたいと感が手織ります。

草島

DMOでいろいろありますけれどもぜひやっていただきたいとと思うのがマーケティングであります。お客様の需要がどこにあってそれを取り込むにはどうすればいいかという戦略を持ち、常に見直せるようにする。先日気仙沼のDMOを視察してまいりました。気仙沼クルーカードというポイントカードを導入して現在1万5千名、旅行者のデータを収集するということをやっておりました。行動範囲ですとか、滞在の場所ですとか、いろんなデータが集積されて、またDMをつかってカード所持者に季節ごとに体験できるメニューなどをDMをおくったりしていましたけれども、これは世界的な観光地であるスイスのツエルマットの観客や地域経営を営むブルガーゲマインデをモデルにしているとのことでした。このポイントカードですけれども、今、湯布院のゆふカードですとか、いろんなところで広がっていると思います。DMOの今後の事業計画はこれからと思いますけれども、こうしたポイントカードについての見解をお伺いしたいと思います。

商工観光部長

DMOがおこなう重要な取り組みとしてデータの収集、それからマーケティング活動があります。そういった意味ではポイントカードは買い物などを通じて地域内での活動を把握できることから、効果的な手法と認識しております。一方で、ポイントカードの利用者は地域住民が中心になると思います。観光のデータ収集、それからマーケティングに活用するとすれば、例えば交通機関でも利用できる、お土産屋さんなど、観光客の立ち寄り先の特典をつくるなど、それ相応の仕組みがないと感応客のデーター収集につながらないのではないかという懸念もございます。そういったこともありますので、なお研究させていただきたいと思います。そして、現在本市では観光地での聞き取り調査などによりデータ収集をおこなっておりますが、例えばICT、情報通信に関する現代の技術を活用し、観光アプリの普及、スマホなどの位置情報などによる観光客の動向を把握するなどの様々な手法があると思います。今後関係者とデータ収集などの手法について検討していきたいと考えております。

草島

ありがとうございます。観光から地域経済循環拡大を実現させるためのキーワードというのは地消地産だそうです。地域で消費ニーズがあるものを地域でつくろうということであります。ぜひ取り組みを進めていた頂きたいと思います。

次に低炭素化について伺います。

低炭素化の取り組みは、地球温暖化防止に貢献するだけではなくて、地域経済循環を高めることにも直結いたします。ちなみに、観光賞発行の地域経済循環分析というのがあるんですが、鶴岡市でエネルギー代金の内、年間242億円が地域外に流出していると指摘されています。この省エネや再生可能エネルギー、低炭素化の取り組みは、この地域外に流出しているエネルギー代金を抑え、地域内に循環する経済に変える事になると思います。こうした低炭素化の取り組みについて現在の当市での取り組み状況をお伺いします。あわせて省エネについてもお伺いします。省エネについては、省エネ法が施行され新しい動きがあると思いますのでお伺いしたいと思います。

市民部長

炭素化の取り組み状況につきましては、温室効果ガスの排出を削減するために、市民屋事業所、それに公共施設において省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入を推進をしております。今年度の取り組みといたしまして、環境省の地方公共団体カーボンマネジメント強化事業補助金の策定を受けて、市有地8箇所を対象に省エネ診断を実施しております。今後施設ごとに空調整備や照明設備等の状況を把握し、施設規模や利用形態、また費用対効果を勘案しつつ、設備の更新時期に合わせ、よりエネルギー公立の高い各種設備の導入を検討してまいりたいと考えております。また、市民や事業所に対しましては、地球温暖化対策に資する賢い選択を推奨する国民運動、クールチョイスの賛同を宣言し、節電や節水、ごみの減量を初め省エネ性能の高い家電製品への更新や住宅や事業所の高断熱化、省エネ化、再生エネルギー導入など、身近な生活の中でも取り組める炭素化の普及に努めております。本市におきましては、三瀬地区自治会が環境省のSDGsを活用した民間活用支援モデル事業の採択を受け、木質バイオマスで地域のエネルギーを自給自足する活動に取り組んでおります。

続きまして、公共建築の省エネの現状と国の建築物省エネ法についてお答えいたします。

建築物の省エネルギー化に関する基準は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、通称建築物省エネ法により定められ、本市の公共h施設においてもこの基準に従い整備をしております。現在工事中の鶴岡市立保育園移転新築工事を初めとする大型公共施設において、法で定められました基準に従いLED照明や高効率空調機の採用、外壁の高断熱化などエネルギー消費量を総合的に評価し設計しており、山形県から建築物省エネ法に適合しちえる判断をいただいた後に工事をおこなっております。また、大網地域交流センターでは激寒地という地域性を考慮し、アルミ樹脂複合サッシ+LOW_Eガラス の採用や壁や天井を高断熱化するなど省エネ性能を重視した設計を行い、冬期間でも快適な室内環境になるよう整備をしております。

 

草島

ありがとうございます。省エネの法律変わったんですけれども、しかしながら海外、EUとかと比べると相当まだレベルが低いといわれています。ぜひこれは、長野県のようにコンサルタントを招いて省エネの技術をしっかりと把握していただきたいて、今後の指針を決めて取り組んで頂きたいと思います。また再エネですけれども、ぜひ、市として再エネの導入、当市、地域熱供給、また自治体でのシュタットベルまで、ぜひ取り組みを強めて頂きたい。全市政まではなかなか取り組みが今ひとつだっったんじゃないかと思います。

皆川市長になって、地域の経済循環を高めるためにも再エネ、省エネ、自治体としての投資、そして地域の住民を巻き込んでの事業ぜひこれからより促進していただくよう、この条例などについても色々検討していただいて、取り組んで頂きたいと思います。ありがとうございました。

 

 

 



12月議会 市長給与等特別職給与条例案についての討論


12月議会 市長給与等特別職給与条例案についての討論

●鶴岡市特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について

原案に賛成の立場で討論いたします。

今般の新文化会館における市の第三者専門委員会が示した答申の中で、特に重視すべきは地方自治法96条第1項五号によって「議決を経て建築工事の請負契約を業者との間に締結した場合、その後契約の内容を変更しようとするときは、再び議会議決を経なくてはならない。この法例に沿った違法性、法例遵守の適正と考えます。

●答申では、その法趣旨から、平成27年6月の第1回の変更工事において工事費が増額されることが判明した時点で、議会に説明し承認をえるべきであったということ。

又、第1回から議決を経ないで契約変更の指示が、指示書のみで2年間にわたり7回もおこなわれた事は、それぞれの時点では契約上は無効であり、法的瑕疵が存在していた。と指摘されています。

また、最終的に議会の承認を得たとは言え、建築課では指示書で工事が増額となる変更工事をおこなうに際し、議会の承認を得ることを全く考慮しなかった点は当該地方自治法の趣旨に反し、市政の執行責任と言う問題である。と示されておりました。

 前市長やその時点で実務にあたった担当者の責任として、この地方自治法第96条第一項第五号の趣旨を踏まえ、議決に基づいて契約変更を正しく事務上、実務上執行する部分について、不十分な対応だった。市政の執行責任として問われる問題だった。と、答申や今般の質問に対する当局答弁から解釈するものです。

以上を踏まえれば、その時点での担当者を訓告とした判断は妥当と考えます。

又、副市長の給与月額の減額については、ご本人から申し出があり、当時監査委員であった事を踏まえ、関係職員を訓告とするにいたった結果責任に鑑み、減給にしたいということでありました。

監査請求への棄却については、問題はないものの、しかしながら「議会の承認を得ずに指示書で工事費が増額となる変更工事をおこなったことは、その時点では、当該地方自治法に照らして法的瑕疵があり、それを容認してしまっていた点において、職員を常に指導監督すべき常勤監査委員としてとして不十分だったとの事であり、これも妥当なご判断と受け止めます。

 この責任は議員選出の監査委員にも当てはまり、監査委員には、より法例遵守に立脚した指導監督が求められると考えます。私としては当面、議会選出の監査委員を当議会として自粛すべきではないか。と考えるものです。

市長の給与の減額については、選挙の公約として掲げられていたものであり、相当、身を切ることになりますが、自ら身を切る改革市長として堂々と進めて頂ければと思います。

今般一般質問でも確認しましたが、建設工事の契約変更の手続きについては、皆川市政下で平成30年1月施行で、増額を伴う契約変更の手続きについては議決を必須とすることを明確にし、不明瞭だった決裁方法を明確化した内部規定が作成され実行されています。前市政までの悪しき慣習からか、徹底していなかった地方自治法の「法例遵守」をいち早く行動に移して頂いたものととらえますし、今般の第三者委員会の調査、提言では、前市政までの公共事業に取り組む際の意志決定の過程を含む公文書の作成、管理の不徹底や、市民への説明責任の問題などがあぶりだされました。それらをしっかりと教訓として市政を正し、今後の公共事業、諸政策を進めて頂ければとおもいます。以上、原案に賛成いたします。

 



平成29年度鶴岡市決算についての討論、他ー9月決算議会


9月28日、9月鶴岡市決算議会最終日、以下のように討論しました。
ほぼ全文のメモです。

動画

 

平成29年度一般会計および特別会計歳入歳出決算について

○決算審査について 私は、本市の持続可能性を判断基準に審査いたしました。その結果、決算認定しかねますので反対の立場で討論をいたします。

平成29年度のわが国の状況を申せば、安倍政権下で安倍総理や総理夫人の関与が争点となった森友加計学園問題があります。この問題は単なるスキャンダルではなく、国家権力とその友人らによって血税を食いものにする悪しき政治そのものであります。公文書の改ざんを強いたり、官僚のみならず、メディアまで忖度を強いる公権力の暴走。先日前川喜平さんのタクト鶴岡の講演で言及されていましたが、総理大臣が明らかにウソをついている。国会でまかり通る答弁逃れやご飯論法。数の論理で強行採決された重要法案の中には地方政治と密接に関係するものもあり、「行政をゆがめる政治」の状況を早く打破せねばならないと強く思うものであります。

29年度決算はその政権の国会議員らが応援した榎本市長の下で編成された予算であります。以下、主な論点を取り上げてまいります。

 

 

○新文化会館 荘銀タクト鶴岡 の案件では当初計画45億円のはずが97億円に膨れあがる2倍の建築費の増大、特に5億円を超える設計変更について、議会にもはからずに予算執行おこなったことについては、住民監査請求もおこなわれました。

完成間近になって、異様なデザインや凸凹にしか見えない仕上がりについて疑問をもつ市民の声は大変大きかったのであります。 更に完成をしてみれば天漏れと音漏れという音楽ホールにしては最悪の事態が発覚をしまして、皆川新市長就任初の会見がタクトの天漏れ音漏れのニュースになってしまったのは記憶に新しいわけであります。選挙期間中には既に音漏れや天漏れが発覚していた疑念もあり、都合が悪い事は市民にお知らせしない前市政の姿勢が改めて浮き彫りになってくるのであります。
 いずれにしても、施工管理の行政責任が問われる重大案件であります。現在市の検証中でありますが、行政担当者、業者の何にどのような問題が生じていたのか明らかにしなければならないと考えます。

 

 

○駅前のフーデバー 事業はどうでしょうか。 開店1年も経たない内に1千万円以上の負債を抱え、今も店舗が入らない空のスペースが見受けられる。ディベロッパーとしての経営、運営が全く体をなしていない。とにかく選挙に合わせて駅前の賑わいを創出したいと考えた前市長の下での姿勢が災いしたのか、全く見通しの甘い運営、経営により今、多くの課題を抱えたままであります。

 

○ゴミ焼却場建設については、以前に生ゴミ処分のためのバイオマスプラントの提案がゴミ減量対策の審議会であったにもかかわらず、それは無視され、旧来型の燃やすだけのストーカープラントに固執するが為に、環境省の政策誘導に追いつけない実態が観られ、昨年の議会で行政の不作為ではないかと指摘をいたしました。新しい都市計画地域にコジェネと地域暖房を提言をしましたが、残念ながら不採用のまま旧来型の事業が進んでいるのであります。冬快適で光熱費負担が少ない、地域内循環経済や地域暖房、低炭素型モデル地域をつくるチャンスを無にしないで頂きたいと思います。

 

 

○建設事業についてですが29年度は鶴岡第三中学校建設事業がおこなわれました。先般完成をした現場をみましたが、欧州自治体では禁止になっている深夜電力をふんだんに使う電気蓄熱暖房を採用し、またガラスはローイーガラスは不採用。正直残念だと思いました。また躯体の断熱性能は十分でしょうか。学校建築をはじめ公共建築物については、パリ協定後の地球温暖化防止の観点から、ゼロエネルギービルなど、エネルギー性能の高さが求められています。それにより光熱費の削減だけではなく、公共施設の長寿命化、市民へのモデルケースの提供、地域の建設事業者の技術力向上などがはかられます。荘銀タクトについても環境性能は同様の事がいえると思います。発想の転換を強く求めるものです。

 

 

一般廃棄物最終処分場については、供用開始予定が平成33年10月となりました。榎本市政下での平成27年度の地質調査が遅れたことが結果として全体の事業進捗の遅れにつながりました。前市長の下での進行管理の不適切なやり方から結果として今般の12.5ヶ月民間処理委託料約2億1千万円ムダな市民負担を強いることにつながったことは事実であります。今般用地を決定するにあたって市長自ら住民と対話し、汚水対策として下水道の活用などを提示し道を開いた事は前市政にはなかった対話の市長市政が成し遂げた成果であると評価します。

 

最後に慶応大研究所への3億5千万円の決算についてですが、これまで市県あわせ約170億円の税が投入されてきました。ベンチャー企業の創出、まちづくりへの貢献などは一部認めるところですが、しかしながら研究の実態は大変不透明であり、市民がよく理解しないままの多額の投資事業がおこなわれているといった感じは否めないと感じています。今朝になってようやく29年度実績報告書を頂きましたが、実験機器購入、1億1千600万円。消耗品6千万円。人件費1億3800万円、旅費約1千万円。詳細は不明です。唐突に宇宙生物学の研究実績もあるようですが、研究員名が黒塗りで詳細が全くわかりません。こうした研究に対してどのような行政的なチェックとバランス、が図られているか全く不明のままであります。又、AO入試で慶応大に入学している事を成果の一つにしているようですが、市の教育行政として格差を助長するような案件を容認する姿勢にも疑問をもつものです。第一、教育政策としてのコンセンサスはとれているのでしょうか。

 

年1200人もの人口減の実状や700億円という限られた財政の中で破格の3億5千万円という予算を民間の研究所に投じる余裕が本当に我が市にあるのか。甚だ疑問であり認めることができません。千葉県かずさDNA研究所などの先例に習い、スピンアウトした企業から研究所を支える等、自治体の補助金依存体質から脱却をはかるスキームを早急に構築することを強く求めるものであります。現在来年度からの次の第5期をどうするかの検証、検討がおこなわれている時期でありますが、検証は県におまかせするでなく、13万市民の血税を預かる市が主体となって優秀なオンブズマンを伴いつつ、検証をおこなうべきであることを申し添えます。

 

また、今後の鶴岡の未来をつくる地方創生政策は慶応先端研への投資だけでいいのでしょうか。安倍政府や竹中氏は評価しているようですが、私にはこれまでの延長線のみで鶴岡市が持続可能になるとは思えません。旧態依然とした榎本市政の下での予算決算に反対する大きな理由はそこにあります。

 

今後は、クリエイティブシティを文字面だけにするのではなく、13万市民の当事者力を発揮させ、地域内経済循環など自給圏への舵取りなど大きな変革が必要な、歴史の峠というべき時に来ていると感じるものであります。

 

合併特例もなくなります。10年後、20年後、水道、下水道、等 公共サービスが果たして今のまま維持管理できるのか。またパリ協定後の地球温暖化対策、低炭素化の要件に如何にコミットできるか。2020年のオリンピックの際には各自治体の持続可能性が確実に問われます。2030年目標ののSDGsそれを如何に実現するのか。課題山積であり政策の大きな発想の転換が必要で有ることを皆川市政には求めたいと思います。

 

ぜひ持続可能な未来からバックキャストして本市のリーダーシップをとって頂きたいと思いますし私も議会議員の一人として切磋琢磨して参りたく存じます。以上、討論といたします。


他、請願討論について以下動画をご参照下さい。

2件あります。
1)市へクーラー設置をはたらきかけるもの

2)荘内病院と日本海病院でCT-スキャンなどのCDの料金が20倍も違うことの是正

どちらも賛成の立場で討論をさせていただきました。

2本目、請願について反対論者が紹介議員批判をしていますが、請願者提出の際に打ち合わせが出来ずに提出されてしまったのは、まさに不可抗力でした。

 



前川喜平講演会@荘銀タクト鶴岡9.12.2018 大盛況で幕。動画をどうぞご覧下さい


9月12日(水)午後6時45分から前川喜平講演会@荘銀タクト鶴岡 がおこなわれました。

私も主催団体の一員としてこの2ヶ月ぐらいポスターちらし作成、他諸々活動をし続けてきました。

直前の実行委員会。蓋を開けるとあらら、1000名突破? その後打ち止めをしましたが1400名ほどチケットが売れており、嬉しい反面、直接ご覧になる事ができなくなる方がいらっしゃる可能性がある事を共有。モニター画面と音声が聞こえる第2会場を設置し、当日。1350名の来場。いらしていただいた方に感謝するとともに直接ホールでご覧になれなかった皆様にお詫び申し上げます。まずはダイジェスト版を作成いたしました。前川さんの講演について全てご覧になれます。

撮影 編集 責任 鶴岡持続可能社会研究所 草島進一



9月11日9月議会一般質問 動画と質疑「西日本豪雨を教訓とした水害対策 他」


原稿メモ(正式なものは 2ヶ月後ぐらいに鶴岡市議会より発表されます。

1)6月議会でとりあげた「ジロデ荘内、シュタットベルケについて」

先ず、冒頭6月にとりあげた9月9日、「ジロデ庄内」ご協力ありがとうございました。大雨の中でしたけれども200キロ、65キロ、76人エントリー、無事皆様完走。私も65kmサポートライダー完走してまいりました。来年度1000人規模にするためにぜひ市としても更なるご協力をお願い申し上げます。

また、シュタットベルケについてですが、本日、日本シュタットベルケネットワーク1周年の日独のシンポジウムが国連大学で開かれ170名超満員とのことです。人口減少する地域を如何に持続可能にするかという視点で全国の自治体が動き始めています。今般、関係者をを招いて学んだり、可能性を検討できる環境省補助金をお伝えしていますので、ぜひ前向きにに取り組んで頂きたい。これは提言にとどめます。

2)西日本豪雨を教訓とした水害、防災、避難所改善 対策等について

この6月18日には大阪北部地震、7月6日西日本豪雨水害をはじめ当地でも床上、床下浸水などの水害が頻発しました。西日本豪雨では、満杯になったダムが本体を守るために、ダムへの流入量をそのまま放水する以上洪水時防災操作が8つのダムでおこなわれました。愛媛県肱川では、野村ダムの緊急放流により、水害を大きくしてしまい、5名の犠牲をだしてしまいました。もはやダムがあるから安全というのは通用せず、逆に危険なのだということは先ず教訓とすべきと思います。

私は6月24日大阪茨木市、7月10日には倉敷市真備地区に入り、それ以降、岡山広島と現地いりし、8月7日には今本博健 元京大防災研所長や大熊孝新潟大学名誉教授、山崎誠衆議院議員、高井たかし衆議院議員 柚木道義衆議院議員 ら、国会議員の現地調査団に同行しました。そして真備地区の水害の教訓から、「ダム偏重で命を守る事ができない」日本の河川行政の転換を訴える」という主旨で8月23日、外国人特派員協会で、河川工学の権威である大熊孝新潟大名誉教授、前滋賀県知事、嘉田由紀子氏による記者会見をコーディネートいたしました。今般はそれと当市の水害等を踏まえて質問します。

 

岡山県倉敷市真備地域の水害は小田川や支流、末政(すえまさ)川、高馬(たかま)川が決壊し4600世帯が浸水し51名もの犠牲。その9割が高齢者であり自宅で2Fにあがれないで亡くなる。痛ましいケースでありました。

昭和50年代から、堤防の強化の研究を行ってきた大熊 孝 新潟大学教授は小田川の河道内に繁茂していた樹木が流下能力を下げていた事を指摘し、河川整備とともに「堤防の強化」の必要性を訴えました。日本の堤防は基本的に越流すると直ぐに決壊してしまう土堤で、脆弱なものであると指摘。堤防の強化については連続地中壁工法、TRD工法など様々な技術があり。それをおこなっていれば今般のような被害にならなかったと強調されました。それを踏まえ提言いたします。私は、赤川等の堤防の強化を国県に働きかける事を提言いたします。

又、嘉田前滋賀県知事は滋賀県で2014年に先例をつくった「地先の安全度マップ」と、ハードソフト両面で「どんな洪水であっても命だけは守る」流域治水政策を訴えました。

現在、市が市民に配布しているハザードマップは、大河川からの1000年に一度の洪水氾濫が想定であります。それに対して、川からの洪水だけではなく、豪雨により10年100年200年確率で浸水被害が地域によってどの程度出るか、用水路や下水道など内水氾濫などを加味し、その危険度を表したのが滋賀県が2014年に作成し公開した「地先の安全度マップ」です。 鶴岡市内でも駅前の床上浸水など、現在のハザードマップでは反映されない用水路や下水等の内水氾濫などによって今般床上床下浸水がありましたが、これを踏まえ、地先の安全度マップが我が市でも必要と感じました。
今般の100年に一度確立の豪雨で実際に浸水した箇所を書き込んだり、国や県の情報を共有し、早急に整備をされることを提言いたします。

危機管理監 佐藤利洋

一に地先の安全度マップの整備についてお答えします。

地先の安全度マップは、大河川だけでなく、中小河川や農業用水路、雨水、側溝があふれた場合、河川氾濫だけでなく、内水氾濫も考慮してシミュレーションした最大浸水深図であり、10年に1度の大雨が降った際にどこでアンダーパスの冠水や床上、床下浸水が発生するかを示すなど、さまざまな治水対策を検討する基礎資料として活用することを目的に滋賀県が独自に作成したものとお聞きしております。滋賀県はその結果を市内の各市町ごとに公表し、各市町はハザードマップに組みこんで活用しているものと伺っております。

山形県におきましては、今のところ地先安全度マップの作成の予定はないとお聞きしておりますが、この整備につきましては、大変な時間と労力が必要と伺っており、市レベルで単独での作成は困難なことから、県の動向を注視して参ります。以上です。

 

建設部長 増田 享

それでは建設部からは議員より提言がございました堤防の強化についてお答えいたします。国土交通省におきましては、昨今の激甚化が著しい水害などに対しまして、防災に対する住民理解を高める意識社会への転換を図りながら、ハード、そしてソフトを総動員いたしました防災、減災対策を推進するとうかがっております。国では、これまでも赤川の出水対策整備を行ってきております。今年度も洪水氾濫を未然に防ぐ対策として、河道掘削、そして危機管理型ハードル対策としての堤防強化工事にこれから工事に着手するとのことでありますが、強化が必要な箇所は順次整備をする予定であると伺っております。提言いただきました内容につきましては、市としても重要な事項として受け止めておりますけれども、ただいま提言いただきました内容につきましては機会を捉えまして堤防強化についても要望活動などの際にお伝えしたいというふうに思います

 

草島

ありがとうございます。ぜひ前向きに捕らえて県、国にしっかりと提言をしていただきたいと要望していただきたいと思います。

防災について続けます。

災害時要支援者マップ これ要援護者マップと言う方もいらっしゃいますが、これは2004年の新潟水害で垂直避難ができないがたために高齢者が溺死したケースの教訓から全国で進められてきた取り組みなんです。残念ながら今回の倉敷真備では活かされませんでした。わが市の状況はいかがでしょうか。充実させていたくなどと答弁がありましたが、改めて今回の真備地域の教訓からきちっと学んで、全域整備状況を確認するとともにリスクの高井ところはしっかりと整備をしていくように、これはお願いしたいと思います。

次に防災士についてであります。市が把握されている防災士が現状19名ということでありますが、先般大阪北部地震の際に訪れた茨木市では、実際の避難所などの現場で地域防災のリーダーとして市が提供したベストを着用した防災士が大活躍しておりました。市に伺うと、年間6,7回市が主催する防災士部会の研修会などで研修を積み、防災訓練などでも役割を果たしているとうかがった。市も地域防災の講習等はさかんにおこなっておられるとおもいますけれども、研修した防災士も連動させ、実際の災害の際に役割を担う仕組みが必要と思うがいかがでしょうか。

またもう一つ質問を続けます。私は所属するNPO等を通じ、2004年中越地震の被災地支援からプライバシー確保、エコノミークラス症候群防止の観点でテントや簡易ベッドの普及の活動をおこない、熊本地震からはエコノミークラス症候群の日本の権威である新潟大学 榛澤和彦先生を代表理事とする避難所避難生活学会の先生方と「災害関連死ゼロを目指し、避難所の風景を変えよう」を掲げ簡易ベッドの普及の活動をおこなっております。。今日お配りした参考資料は学会の先生方と共同執筆し5月発刊した書籍であります。今般大阪北部地震では茨木市職員用にキャンプ用ベッドを貸与し避難所で段ボールベッドを並べました。

又西日本豪雨では、7月10日に倉敷市にキャンプ用ベッドを11台提供し13日に真備地区の避難所で段ボールベッドを搬入し、14日にその避難所 薗省の避難所ですけれど、約300名被災者全員をベッド生活に変える事ができました。

榛澤医師によれば避難所はゴミ、埃、衛生面を考慮したり、起き上がりやすさを考慮すれば、病院と同様にベッドが必需品を標準にしてほしい。ということであります。難民支援のための最低限の基準であるスフィア基準でもベッドは必需品になっています。

今般は、政府によるプッシュ型で配備したはずのベッドなのですが、自治体でかなり捉え方にばらつきがあり未だにならんでいないところもあるというのが現状でございます。

 

又、被災地で自治体職員は寝る暇もなく災害対応に追われるのが常でありますが、これまでの被災地で地べたに布団や寝袋で仮眠する光景も何度か目にしました。

こうした経験から提言をしたいんですが、私は当市では避難民全員にベッドを支給すること。職員には簡易ベッド等で仮眠を取る、を常識にしていただきたいと思います。 小規模災害の避難所対応、市役所職員用そういうことをとして50台〜100台程度のキャンプ用ベッド、コットを早期に備品として整備されることを提言します。
段ボールベッドも速やかに並べられるように、導入に際しての協定を結ぶことを提言します。

ドーム型のキャンプ用テントは体育館などの避難所で着替えやプライバシー確保に有用であり、少数からで結構ですので整備を提言します。又、車中泊の避難も十分想定されますのでエコノミークラス症候群対策として、弾性ストッキングが非常に有効とされております。これは市民の皆さんにぜひ呼びかけて頂きたい、これを提言をいたします。答弁を求めます。

 

危機管理監 佐藤利洋

それでは最初に防災士の連動についてお答えいたします。

防災士は認定特定非営利法人日本防災士気候が認証する民間資格であり、山形県では平成27年度からの地域の自主防災力強化のため、自主防災組織における訓練の企画、指導や防災知識の普及活動、災害発生時における応急対策活動に当たられる人材の育成を目的に、防災士の養成事業にとりくんでおります。本市でもその事業を活用し、受講を希望された19名の方が市の推薦を受け、地域における防災活動や避難所の開設運営、災害発生時の仕組み、災害に関する情報などについて研修し、防災士の資格を習得されております。個人の資格であるため、県外や他機関で習得された方につきましては、把握できておりませんが、県の事業で所得した10名につきましては、自主防災組織や消防団など各自所属する地域や組織で習得、研修で言えた知識を活用し、積極的に活動に当たられ、それぞれの立場で市と連動して、本市の防災力の向上に貢献していただいているものと認識しております。

次に職員用簡易ベッドの整備についてお応えします。被災地の自治体職員については、厳しい環境の中で災害に対応されていると伺っております。簡易ベッドの整備につきましては、配置場所の確保といった課題もあるかと思いますが、実際に導入している自治体の調査をするなど検討をしてまいります。

次に段ボールベッドにつきましては、最近では熊本地震や西日本豪雨災害における避難所で費用実績から簡易ベッドとともに被災者の疲労を軽減するものと認識しております。本市でも今年度検証用としてダンボ0-ルベッド4台を購入いたしました。今月23日の鶴岡市総合防災訓練において使用し、実際に参加者から組み立てや寝心地を体験していただきます。こうした訓練での使用による検証の他、被災地での使用状況についても調査研究してまいります。

 

災害救助法に該当sする大規模な災害になった場合は、国から救援物資として被災自治体に供給されますが、届くまでに日数を要しますので、避難所に速やかに供給できる体制作りとして、協定を締結することは有効であることから、段ボール製品の供給に関して協定を締結している他の自治体を参考に検討してまいります。

次に避難所におけるテントの整備についてお答えします。本市では、避難所のプライバシー確保対策として、避難所の施設内に更衣室を設け、着替えや妊婦授乳者などのスペースとして利用するほか、間仕切りを活用した居住スペースの確保を想定しております。しかし、長期間にわたる避難所生活において、被災者のプライベートな空間の確保として、テントも有効な手段の一つであると認識しております。今後被災自治体の使用例やスペース面の課題などを調査研究してまいります。

次に災害関連死ゼロを目指した必要な物資の整備についてお答えします。熊本地震では亡くなられた269名の内、災害関連死は214名にのぼり、避難生活の疲労や環境の悪化が大きく影響しているものと認識しております‘。避難所ではふだんどおりの生活ができず、被災者はさまざまなストレスを受け、災害関連死の原因となるエコノミークラス症候群や感染症が発生しやくなるため、避難所生活における災害関連死の予防策や被災者の移住空間の確保についても、さらに検討する必要があると考えております。議員ご紹介の弾性ストッキングは、下肢に圧力を加え、うっ血症状を改善するストッキングであり、主にエコノミークラス症候群を防止する効果を持つとお聞きしております。’

 本市では、発災後に不足するトイレや寒冷地の対策として、暖房器具の配備に取り組んでおりますが、弾性ストッキングなども含め今後更に被災自治体から避難所で必要とされた物資について、情報を収集し、被災者のケアについてもあわせて調査研究して参ります。以上です。

 

草島 ありがとうございます。

難民支援のためのスフィア基準では一人あたり3.5m2 最低畳2畳の確保が必要。女性用トイレは男性用の3倍必要。イタリアの被災地では24時間以内にベッドが並び、あたたかい食糧が振る舞われ、ストレスなく使えるトレイラー型のトイレが配備される。74時間以内には家族だけのスペースが確保できるエアコン付きのテントが支給される。それを基準に備蓄すべしと言うことは学会で掲げて国に提言をしているが、鶴岡市でも災害関連死ゼロを目指し必要な物資を整備しておくことを提言いたします。

3)ソーラーシェアリングについて

次にソーラーシェアリングの導入検討について質問いたします。

先日、千葉県の匝瑳市とともに、秋田県の井川町を訪れ、米づくりと太陽光発電による売電事業を並行して実施しているソーラーシェアリング実証事業の実例を見てきました。昨年の5月から事業を開始しており、稲作を行っている水田内約4Mの高さに細型のソーラーパネル70キロワットを設置しているもので、昨年の米の収量の実績は480㎏で、平年収量の540㎏に対し約1割の減収であったのに対して、売電実績は想定計画より7%ほど多い、年間の売電額では162万円ほどの実績との事でした。

また、架台やソーラーパネルの設置費用は約1,500万円程で、再生可能エネルギー固定価格買取制度による現在の売電価格による償還は11年程度で完了し、その後は利益が出るとの試算であると伺いました。今、若手農業者の支援として地元の信用金庫も融資メニューを組み立て、更に井川町では利子補給をおこなう事を検討する等、地域をあげての取り組みをおこなう姿勢がみられました。

 

こういった取り組みは、農業者の所得向上につながり、農業を持続可能にする道かと思います。ぜひ本市でも水田を活用したソーラーシェアリング導入に向けて実証実験などを進めては思いますがいかがでしょうか。市の所見を伺います。

 

 

農林水産部長

まず最初に、本市において農地を転用し、発電だけを目的に太陽光発電施設を世知している件数につきましては、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が開始された平成24年度から29年度までの6年間で11件、面積にしますと1.8ヘクタールとなっております。一報で、ご質問のソーラーシェアリング、いわゆる営農型太陽光発電はm、農作物を作付けしているほ場の上に、発電パネルを設置して農産物の生産と売電を同時におこなう営農形態であり、農業所得の向上につながることが期待されますが、本市においては、これまで導入している実績がないのが現状でございます。

議員からご紹介がありました事例を含めまして、ソーラーシェアリングの取り組みは平成28年度までに全国でみますと1269件になっておりますが、いずれもまだ小規模の実証段階のものになっているようでございます。また、太陽光発電施設を設置する際の課題の一つとして、優良農地は設置できないことや近隣の農地への影響を及ぼさないことのほか、農地からの収穫量を地域平均の8割異常に確保する必要があることなどが農地法上の制限がございます。さらに、発電施設の導入費用についても、一般的に10アール辺りで1000万円か2000万程度を要し、高額なものになりますと、そのほかにもパネルや支柱の設置により防除や草刈りなどの農作業が煩雑になるとの課題もございます。県でも一部実証してございまして、その中でワラビやミョウガでの実証実験では、売電単価によっては設備の耐用年数内に導入費用を回収できないおそれがあるとの結果もありますことから、採算性を十分に検討した上で導入を進めていく必要があるというふうに考えてございます。

ソーラーシェアリングにつきましては、これまで申しあげましたように、課題も多くありますが、これからの本市の農業振興、さらには再生可能エネルギーの導入拡大にとりましても、大切な視点の一つでありますので、引き続き情報収集をおこないながら、県をはじめとしする研究機関やJA等とも連携し、どのようなカタチで実証が可能か検討を進めて参りたいという風に考えてございます。以上です。

 

草島 ありがとうございます。ぜひ部長、現場を見に行って、どんな状況なのかを確認をして、ぜひ来年も実証実験、国のお金つきそうですからぜひ検討していただきたいと思います。

4)慶応大学先端研究所について

次に慶応先端研の質問をおこないます。

今般第四期の最終年になります。今年度まで18年間、市は補助金、出資金、施設整備合わせて69億2100万円。県や周辺町村と合わせると171億7500万円税を投入してまいりました。これまで170億円の税の投入をもとに先生方や研究者のみなさまも頑張って頂いて、上場するベンチャー企業も産み出し、また地域開発にも着手でき、一定の成果を産み出したものと私は捉えています。しかしながら、当初計画を立てた平成13年のころはまだ今後は人口は微増するかもしれないと当局が答えていた時代でございまして、1200人ずつ人口減少している今は、全く環境が異なっております。今後も年間3億5000万円の市の税金を固定費のように注ぎ続けるべきか、私は今全ての課に最大5%シーリングをかけざるを得ない財政の現状を踏まえれば、限界に達しているんじゃないかなと思うんです。

 提案をします。今必要なのは 、経済波及効果を500万円かけてそれを県の検証にかけるということではありません。今、必要なのは、オンブズマンの視点でこの3億5千万円の税の投入を現状600億しかない市財政でおこなうことが公共投資として適切かどうかを忖度抜きで、客観的に観ることができる有識者を集め、市が主体となって検討する第三者委員会屋事業仕分けのような手法で、できる限り市民にオープンなかたちで検証すべきではないかと私は考えますけれども如何でしょうか。

企画部長 高坂信司

慶応先端研の補助金についてオンブズマンの視点で検討する第三者委員会などをつくり、そういったカタチで検証すべきではないかという主旨のご質問かとうふうに思います。

慶応先端研の取り組みへの支援につきましては、現在県が中心となって慶応先端研の研究成果などの評価会議を設置し、第四期協定における評価検証作業を進めているところでございます。また、市では独自に取り組んでいる経済波及効果分析の中で、地域の経済波及効果の将来予測やサイエンスパークの取り組みをのばしていくための課題の分析をおこなうなどして、これまでの政策の評価検証をおこない、新たな協定の締結や支援のあり方について検討することとしております。

 評価会議の評価結果は、県のホームページで公表されることになっております。県の評価会議は

研究成果、地域貢献度、人材育成などに精通した専門家で構成されており、きゃっkン的かつ公平、厚生な視点で評価がなされておりますので、新たに第三者委員会が必要とは考えておらないところでございます。なお、研究教育活動に対する市の補助金3億5000万円につきましては、支援内容やその使途について、市民への透明性を高め、幅広い理解が得られるよう情報提供につとめてまいりたいというふうに考えております。

 

草島

今、お答え頂きました。県の検証というのは、県の財政6000億円で3億5千万円の当市が適切かという、そういう検証にならざるをえないんです。私どもは600億の財政で3億5千万円、適切なのか、これ極めて高度那政治判断が必要だと思いますけれども、それをやるにあたってのいろんな素材が必要だと思うんです。それと、今、透明性を確保すると入ったけれども、透明性確保されていません。ほとんど何やっているかわかんないし、どういうチェックをして毎年慶応側からていじされているもの、この研究だったら適切かということをきちっとやっているか。今回、宇宙生物学の研究とか、何か最近バドミントンの話もでていますけれども、何か、たがが外れているんじゃないかと思うんです。きちっとちぇっくする仕組みが、今の時代にふさわしいチェックの仕組みが必要だと思いますけれど、市長いかがですか。このままいきますか。

 

市長 皆川治

慶応先端研への取り組みの支援につきましては、先ほど企画部長から答弁もうしあげましたとおり、県の評価委員会の中で評価をおこなう事としております。その上で、この補助金、市としても3億5000万円という額は非常に大きな額でございますので、透明性を高めて市民に情報提供していく必要性があるということは、ご指摘のとおりだというふうに思っております。補助の実績につきましては、毎年度実績報告所というものも頂戴しております。‘こうしたものももう少し市民の方に分かり易く情報を提供できるようなしくみづくりについて検討してまいります。

 

草島

千葉県ではかずさDNA研究所というのがあるんですが、補助金の削減スキームを今組んでいます。自治体の補助金依存体質から段階的に独立させることは、持続可能な研究所の畝井としても重要であることが述べられておりまして、今、研究所からスピンアウトした企業で上場しているところもあります。そうした企業が自分たちを育ててくれた研究所を支援していく、基礎研究を支えていく、これは一私企業として当たり前のことなんです。こういうカタチのことをスキームとして加えて、段階的に市、県の補助金を削減する。来年は5000万円削減するとか、一億円削減するとか、削減のスキームをあわせてぜひご検討頂きたいとおもいます。そしてあくまで市が主体です。

6000億もっている県は主体ではありません。あくまで600億円しかない財政の中で、3億5千万円本当に出していいのか、これ、市民がきちっとわかって出すならいいけど、これまでの不透明な前、市政、前前市政かわかりませんが、そこから不透明なかたちで、誰も何も言えない。そういったかたちで進んできた。これはやっぱり変えていただきたいと思います。

以上で終わります。



西日本豪雨水害の犠牲を未来に活かすには?8.23外国特派員協会記者会見


西日本豪雨水害の犠牲を未来につなぐには?8.23記者会見

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日本外国特派員協会 会見映像 オフィシャルサイトFCCJchannel


当日のムービープレゼンテーション部分 撮影 編集 草島進一


草島進一のカメラで撮った8月23日会見映像


7月10日に岡山県 倉敷市真備地区に入り、それから何度か現場に足を運び、段ボールベッドの普及と現地調査を積み重ね、映像を先生方と共有しつつ会見の調整をしておりました。8月7日に今本博健先生、大熊孝先生、嘉田由紀子前滋賀県知事と現地調査が国会議員 柚木先生、高井たかし先生、山崎誠先生にご同行いただいく中で実現し、
8月23日、大熊孝先生と嘉田由紀子滋賀県知事 通訳の青山様による会見を FCCJの伊藤様、ダニエルハースト記者のご協力の下で、行うことができました。今般の西日本豪雨の特に真備地区の51名の犠牲は、これまでの治水のあり方の反省を重く私達に求めていると思います。私も2004年の新潟水害の現場でもボランティアの泥だしをし、そして大熊先生や桑原先生と決壊現場の検証にも立ち会いました。今般、真備の水害では新潟の五十嵐川や刈谷田川と同様に、高齢者が2Fに行けないが為に溺死するという痛ましい犠牲に至っています。2004年以降、 新潟水害を教訓に要支援者マップの取り組みなどが促され、その教訓を学ぼうとしていたのに全く今回の現場では活かされていなかった。同様に鶴岡でも地域によって温度差があり、また個人情報保護の観点からなかなか前に進んでいないところもあります。今回大熊先生は決壊しない堤防をつくるための堤防強化を訴え、嘉田前滋賀県知事は、「地先の安全度マップ」「流域治水条例」をお訴えされています。私は2014年の12月山形県議会で、山形県内での「地先の安全度マップ」「流域治水条例」総合治水という観点で質問をし提案をしています。山形県の治水事情をみても、ダム偏重で堤防の強化がおこなわれていない現状です。土堤のみであれば越流した場合、今回のようになります。大熊先生が昭和50年代から提言をしていた堤防強化技術を導入することを国、県に改めて提言していきます。また改めて、氾濫原管理を伴う流域治水、地先の安全度マップを市県に求めて参ります。

後で追記します。まずは映像をじっくりご覧下さい。

草島進一の行動記録

7月10日倉敷市 倉敷市役所 市長に簡易ベッド手渡し10台コールマンベッド届け。真備 岡田小学校
7月11日真備地区末政川、小田川、高馬川の決壊現場撮影 
7月12日段ボールベッド普及の件で国会廻り
7月13日新潟大榛澤和彦先生、JPacks 水谷社長らと岡山県倉敷市真備地区 薗小学校でベッド搬入 デモ
7月14日薗小学校で避難者が皆でベッドづくり。坂茂先生のパーテーションと一緒に。ベッドと仕切りが完成

7月17日榛澤先生と広島県竹原市、三原市 尾道を視察。
18日 広島安芸郡矢野、熊野を訪れベッド普及状況を確かめる→7月22日広島矢野南小で榛澤先生DVT検査

 

 

 

 



【緊急支援】避難所の風景を変えよう!P@西日本豪雨水害7/10〜



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7月14日、段ボールベッドとパーテーションが並びました!

 

 

7月10日、岡山県倉敷市 真備町にはいりました。 市役所に行き、市長にお会いし、一台のキャンプ用コットを手渡しました。 財務課のKさんに打診しC社のコットを倉敷市に送ることを決め発注。 その場でJVOAD、レスキューストックヤード、ピースボートの女性スタッフに再会。 その後、木村とーると合流。最大の避難所である岡田小学校へ。 小学校にAさん家族と1時間ぐらい話し込み、そこから5分の薗小の状況も観て倉敷市内ファミレスへ。 駐車場で車中泊。

7月11日 岡山県倉敷市 真備町 早朝から水害現場視察、撮影調査。 その後、昨晩お会いしたAさんにサラダをもって話し込む。途中安倍総理がその場を訪れました。 段ボールベッドを如何に並べれるか。考えながら現場入りしたのですが、期せずしてそのAさんが「海外ではベッドが並ぶというじゃない」と安倍総理に言及。それに対して市長と総理がどんな説明をされたのか。は動画をご覧下さい。

7月12日 国会ロビー

7月13日 午前9時40分大阪空港で榛澤先生、水谷さんと合流し、真備町、避難所へ。


 午後4時に水谷、榛澤医師が説明


 午後7時30分 住民に対して説明 水谷 草島


13日の説明を受けて14日、被災住民の皆様が段ボールベッドをつくり並べて頂いたのが冒頭の写真です。倉敷市 真備小学校は今般の避難所の中で最善策がとられたモデルです。

当面これをゴールイメージで他地域の避難所の風景が変わる事を心から願います。

私は17日には榛澤先生とともに広島に入り、コーディネートさせて頂きます。

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【国会審議中7.5衆議院可決!】いのちの水を守れ!水道の民営化、コンセッション反対!


水道法改正案が7月4日、衆議院厚生労働委員会で審議され、野党からの修正案の提案、反対討論。自公多数、自公は討論もなく、賛成多数で可決されました。

他サイトより


7月5日、衆議院本会議 立憲民主党 市民クラブ 武内則男議員、国民民主党 無所属クラブ 柚木道義 議員 日本共産党 高橋千鶴子議員 が討論。自民党公明党、政府与党は賛成討論無く可決されました。


7.5。私は、WaterWatchNetworkとして、以下の声明文を山形県内のメディアにプレスリリースしました。


報道機関各位                                                         2018.7.5

          水道法改正法案 衆議院本会議可決についての声明                       
 環境NGOウォーターワッチネットワーク 
鶴岡市議会議員 草島進一
090-4388-3872 stern8@mac.com

本日、7月5日午後1時20分頃 衆議院本会議で水道法改正案が可決されました。今般の水道法改正案は、24条で水道民営化に準じる「コンセッション方式」を促す法案であります。
 自治体の水道事業は今、人口減少や管路の老朽化の更新などに直面し、将来の運営への不安が募っているところです。

今後、目指すべき持続可能な水道事業について、国は広域化とコンセッションを掲げ本法案に盛り込みました。
 しかしながら、私は、持続可能な水道事業のためには、コンセッションや民営化ではなく、あくまで公営を維持し、自治力を高めつつダウンサイズする等が必要で、今後は、自治体の再生可能エネルギー売買事業を軸に自治体サービスを統合して営む「シュタットベルケ」等こそ鍵だと主張します。
 水道事業そのものは、広域化よりもむしろ自己水源が利用できるように小規模分散化し、水道の自治権を維持すること、あるいは、むしろ広域化の為に失っていた自治権を取り戻す事が肝要であります。地震で管路が切断されて不能になる広域水道、寒河江ダム湖畔の濁りで使用不能に陥った山形県村山広域水道がリスク高の水道の先例であります。

持続可能な水道事業のためには、「遠くの水を近くの水へ」水の自治、民主主義が維持されることこそ大切です。

以上、月山ダムと広域水道への切り換えで地下水100%の水道を失うといった問題に住民投票運動を伴いつつ20年取り組み、世界のダム問題をNGO International Rivers にインターンして把握し、スウェーデン ヘルシンボリ市の地下水源の水道事業、ドイツの自治体のシュタットベルケを視察し、パリ市水道部長の取材をした、私の結論です。

 多国籍水道運営企業の拠点であるフランス、パリ市、PFIの元祖 イギリスが、再公営化に舵を切っているのです。市民の命のために運営されていた水が、株主のために運営されて痛い目にあった先進諸国が、再公営化しているのです。その教訓に全く学ばない政府与党の暴挙を容認するわけにはまいりません。

参議院での徹底審議、法案の撤回を強く求めます。現在全国WEB 署名活動中です。
https://chn.ge/2KNQRqs


現在参議院での審議の前に、これまでの水道民営化に懲りて水道再公営化に向かっている世界の真相をメディアや多くの国民市民の皆様に共有することができないか。今、画策中です。


7月4日の国会衆議院厚生労働委員会審議の中で、厚労省担当がコンセッションや民営化などの視察の際、再公営化していたパリ市を外してレポートを書いていた事が判明しました。


水道民営化もコンセッションも、市民から徴収する水道料金が、民間企業の利益となる構造は全く同様です。持続可能な水道事業のためには、あくまで公営で営み、水の自治を守ることが重要と考えています。

私達は7月4日、法案24条でコンセッションを促す、水道法改正法案について、反対署名活動をはじめました。


今年2月18日、再公営化したパリ市水道については、パリ水道 アン・ルストラ 水道部長 副市長が来日公演され、講演とシンポジウムがおこなわれ、パリ市の実態が語られました。
「みらいの水と公共サービス」 水情報センター主催

以下、当時発行の週刊金曜日にルポを書いております。ご覧ください。

パリ水道講演

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 2018年2月18日
フォーラム「みらいの水と公共サービス」 水情報センター主催

以下、当日取材撮影した取材映像を添付します。

パリ市 アン・ル・ストラ 水道局長 副市長 ダイジェスト版


基調講演1沖 大幹 東京大学総長特別参与 国連大学上級副学長

基調講演2 「再公営化したパリ市水道局の実態」アン・ル・ストラ 前パリ市副市長・水道局長


パネルディスカッション

草島1:44ぐらいで発言しています。どうぞご覧ください。「水の自治」について



2日間の講演終了後、実際にコンセッションを議論している宮城県の資料をご覧にいれて、インタビューしました。

最後の発言の翻訳「宮城県のことは詳しくありませんのでご質問の意味が分かりませんが、パリの場合ですと公団(仏語:Régie publique)に管理と経営の自由は政府から頂いていますし、市の許可を得ている限り立てたい計画を自由に立てられるのです。

 


参考 麻生太郎 副総理兼財務相が 水道の民営化に言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所


参考 パブリックシチズン ロリワラク 氏2013.6.9 山形市でのTPP講演会より 1;19 より「ISD条項と公共事業関連」について草島が問い、その関係で1:20:24ぐらいからロリワラクさんがブエノスアイレスでのヴィヴェンディの水道事業への事をお話しています。


参考 山形県鶴岡市 月山ダムと広域水道事業の問題 


 

懇親会にて
橋本淳司 水のジャーナリスとアクアスフィア代表

草島進一 意見


2月18日 草島ブログより。

山形県のお隣、宮城県では今、にわかにヴォエリアウォーターなどが入ってコンセッション方式の民間委託が検討されていると伺っていました。そして政府もコンセッションを助長する水道法の改正を行おうとしているとのこと。
以前2013年、 山形市に米国NGOパブリックシチズンの ロリワラックさんがいらしてTPPの問題を聴いたとき「公共サービスで狙われるのは水道事業ではないか」と伺っていました。

以前「ヨーロッパや世界は再公営化の流れなんですよ」と教えてくださっていた旧知で今回オランダのトランスナショナル研究所の岸本聡子さんが仏、パリ市の水道部長兼副市長がともにいらっしゃり、再公営化した水道の事をお話されるということで、いてもたってもいられず参加させていただいたのでした。

結果 素晴らしい人選、企画、情熱あふれるシンポジウムでした。

突然お伺いしたにもかかわらず、会の関係者の皆様には特段のご配慮を頂き発言の機会や懇親会にも参加させていただきました。関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。

 

 

 



6月議会最終日7月2日、賛成討論を行いました。


本日10時から今まで行われた6月議会本会議 
補正予算案について賛成の立場で討論をいたしました。

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議57号鶴岡市一般会見補正予算について
賛成の立場で討論します。

市街地再開発事業 マリカ東館の維持管理経費負担510万円であります。

これは、前榎本政権(市政の意味)の経営の見通しの甘さから一年もみたずに経営難に陥ったフーデバーの救済策ととらえられても仕方がないものだと思います。よって、これを、無条件に賛成することはできません。

よって、フーデバーについて
次の3点の条件を満たすことができれば、賛成するといたしました。

1) フーデバー全体の経営者に対し、ディベロッパー経営としてしっかりとおこなえるようによろず相談窓口など県国の経営コンサルティングを介入し再生させること。

2) フーデバーの主力であるテナント経営者が提言した、福井県みつけくに、(わかさおばましょくぶんかかん)小浜市食文化館 のような。 市の食文化創造都市としての拠点機能を、市職員がスタッフとして応対するなどして充実をすること。

3) エスコ事業などでマリカの館全体のエネルギー効率の改善をさせること。

 この3点を委員会の場などでお示しし、本日まで、当局からは善処するという回答をほぼ得ることが出来ました。又、昨日は商工観光部長も現場に足を運ばれておられ、前向きの姿勢も感じられるところから 賛成をするものであります。

市民の血税を注ぐのであります。官民総動員体制で経営向上に向けてがんばりましょう。よろしくお願いします。

以上



大阪北部地震支援!そろそろ避難所の風景を変えましょう!


大阪北部地震 (2018年(平成30年)6月18日(月曜日)7時58分頃 )におきまして

犠牲になられた方のご冥福をお祈り申しあげますとともに、避難されている皆様に心よりお見舞いを申しあげます。

今般茨木市 桂睦子市議会議長様と連絡をとりあい、避難所避難生活学会(代表 榛澤和彦 新潟大医師)とともに以下のプロジェクトを立ち上げ支援活動を展開中です。

 

簡易ベッドを避難所の被災者に提供し、雑魚寝の解消を。
「避難所の風景を先進諸国の常識に変え、災害関連死ゼロに」

 

阪神淡路大震災以降、昨今の東日本大震災にいたっても被災地で避難者は体育館に布団が敷かれ、雑魚寝が常道でありました。

そのために災害で命はとりとめたものの、車中泊や避難所でエコノミークラス症候群になって命を落とすケース、避難所の体育館の地べたに布団といった、ゴミやカビが漂う中就寝することで、劣悪な環境の中で健康をこわしたり、睡眠がとれず身体を休めることができない結果、命が失われるなどの関連死のケースがありました。
 段ボールベッドやキャンプ用簡易ベッドの利用はエコノミークラス症候群対策としても、快適な睡眠を確保することができ、健康を維持できる点においても、大変効果的であることが、東日本大震災以降、避難所支援をおこなっている数多くの医師、研究者(避難所避難生活学会)の実践によって証明されています。又、イタリア、米国の被災地では被災後、直ちに政府調達の「ベッド」や家族単位のテント等が配給されるのが常識であり、避難所の国際基準スフィア基準にもベッドが常道となっています。

今般の大阪北部地震の現場でも茨木市 桂睦子 市議会議長様から避難所で避難する高齢者や子供達の健康の心配の声が届いています。
 スフィア基準に準じたベッドの利用を、私達は実現すべく政府にはたらきかけています。今般の大阪被災地でなんとしても「避難所の風景を変える」事を実現したく行動しております。何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。


「避難所の風景を変えましょう!」は阪神淡路大震災より、災害が起きる度に被災地支援で動き続けてきた草島の信念、そして3年前から活動をともにしている「避難所避難生活学会」(榛澤和彦 代表)の念願でありました。

この春、避難所避難生活学会の先生方とともに、「避難所づくりに活かす18の視点」(東京法規出版)に執筆しました。

大阪現地で避難所運営に関わる皆様に必ず参考になると思い、現地に出版元よりご送付いただいておりますが、私が書いた部分だけについて、このHPで特集させていただきます。

出版記念シンポジウムの動画も届きましたのでご覧いただければと思います。

避難所の風景を変えましょう!

 

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