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鶴岡市文化会館問題 え、8億円いきなり増額?で93億7800万円!?


 16649230_1481082555244122_184888730844024755_n鶴岡市新文化会館。工事費いきなり8億増!?の93億7800万円に。なんで市民や市議会に事前説明もなく増額できるのか?手続き違反では? 備品含め96億8000万円が見込まれてる?荘内日報2月22日より。

 
そもそもの当初計画は約40億円だった。それが入札時に53億となり、3度にわたる入札不調で4度目に落札されたときには78億8千400億円になっていた。屋根工事が予想したとおりに難工事だったと業者の方が訴えていると耳にしていた。で、今回示された93億7800万円。いきなり8億円増とのこと。備品含め96億8000万円とこの紙面にはある。 屋根部分に追加した工事があるとあるが、この冬に屋根工事をおこなっていたはずだ。この追加について、必要とわかったのは一体いつだったのか。そしていつ決めたのか。追加工事があるとすれば、工事にかかる前に市民や市議会に説明する必要があるのではないか。ただでさえ、当初計画の2倍の価格になりこれ以上の増額は許されないと市民が注視していたはずだ。大枠が変わるならきちんと説明責任を果たすのが当然であり手続きがきちんと踏まれていないと強く感じる。「小さく産んで大きく育てる」という悪しき公共事業の非常識パターンを踏襲しているのだろうか。市民も、市議会も甘く観られているのではないか。8億円て全体で600億円の自治体予算の中で相当大きな金額なのだと思うが。
 それと、気になっているのが維持費だ。雪を溶かすという屋根上の電熱融雪システムは相当の金額がかかるのではないか。それと断熱性能。暖房施設は従来型のボイラー設備のようだ。この時代に建てる施設としてふさわしい省エネ構造になっているか、何の説明も未だない。又、駐車場だが、周辺の駐車場の絶対数が足りないのではないか。旧文化会館の時以上にストレスがあるように感じる。この時点で、今回の8億増額の理由も含め、詳細について市民説明会を求めたい。もちろん、市議会で十分に質問がなされ、納得いく説明責任が果たされることは当然だ。

 

 

 

 

 

 



水道民営化を促す水道法改正法案が今月末にも提出か!?


今月下旬にも水道民営化を促す水道法改正法案が国会で提出されるかもしれないという情報を得た。今、注視し情報収集しているところ。昨日。タイムリーなラジオ番組。水ジャーナリスト、橋本淳司さんと、世界の再公営化事例に詳しい岸本聡子さん。90年代、世界の都市が民営化に動いたが、様々な問題が発覚し、今は再公営化が世界の潮流だ。99年市議当初から議論し続けてきた問題ではあるが、人口減少時代の水道事業はダウンサイジング化しないといけない時代に突入している。民営化(コンセッション)で短絡的に解決できるようなものではない。いのちの水の問題。今でも広域水道化で自治権が一部外されているような水の自治をとりもどし、真摯に議論すべき問題だと思う。

http://www.tbsradio.jp/118200

再公営化の動きについては以下の資料が参考になります。(岸本聡子さん翻訳)

https://drive.google.com/file/d/0BwYnZIl1ZYzfTTJPaU1ERTFYVXc/view?usp=sharing



福祉現場に1年半 現場から考える。


日経デジタルにこんな記事があった。

通所介護、小規模新設を制限 自治体に拒否権 

2017/1/7 1:01
 

 厚生労働省は規模の小さいデイサービス(通所介護)施設の新設を抑える。介護事業者が新設を検討する市町村に競合する他のサービスがあり、デイサービス施設も計画を超えている場合は市町村が設置を拒否できるようにする。小規模デイサービス施設は全国2万を超える。介護保険が特定サービスに偏らないようにして利便性を高める。

 厚労省は通常国会に介護保険法の改正案を提出する。早ければ2017年度中にも実施する。

 制限するのは「地域密着型通所介護」と呼ぶサービス。利用人数は18人以下で在宅の要介護者を日中、施設に預かる。体操などで身体機能を維持・改善するのが主な役割だ。今の制度では過去5年間に犯罪歴があるなどの欠格事由にあたらない限り、市町村は新設に欠かせない介護保険事業者の指定を拒否できない。

 通所介護全体の15年度の利用者数は192万人。全国の施設数は約4万3000にのぼる。15年度の利益率は6.3%と高く、異業種からの参入も相次いでいる。

 厚労省は訪問介護と短期間の宿泊を兼ね備えた「小規模多機能型居宅介護」や定期巡回などのサービスを増やしたい考えだ。施設数は全国5000程度で小規模通所介護の約2割にとどまる。

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通所介護、小規模デイ。地域密着型デイ。とは、まさに今、僕が管理者兼生活相談員を務めさせて頂いている施設の事だ。今週の2月14日鶴岡市内の地域密着型通所介護部会があり諸々意見交換をした。市内には17人以下の小規模地域密着型通所介護デイサービスが12ある。お集まりになった施設の方々も経営が大変と洩らす。更に厚労省は新設を抑え、淘汰していこうとしているのか。

市議、県議時代、田中康夫元知事が推し進めた長野県の宅幼老所に興味を持ち、元祖は富山と聴いて富山県の富山型のこのゆびとーまれ、にぎやか、なごなるの家など視察をし、富山の共生フォーラムに2度参加し、障がいの有無に関係なく小規模で赤ちゃんからお年寄りまで過ごす共生型デイの可能性に注目してきた。何となく居心地が良さそうな感じにしているご利用者の方々を富山の施設や長野の施設で目にしてきた。そして山形県内にそうした施設を作ることを後押しできないかと県議会の委員会の場で提案をし、県議会子ども若者対策委員会の政策プランにもしていただいていた。

今いる施設は定員15名、高齢者の通所介護施設に障がいの基準該当でお二人の方に通所していただいている。又、食事を作って下さるスタッフの赤ちゃんが1歳の時から2歳を超える今も一緒にいる。そうした施設だ。デイサービスの基本である入浴は大体午前中。他は脳トレをしたり将棋、輪投げ、本読み、天気のいい日はドライブに連れ出す。昼食づくりの補助のようなかたちで皮むきをしたりすりこぎでごまをすったり、おやつであん玉をつくったりすることはほぼ日常的におこなっている。

薄手のゴム手袋は使うけれど、普段家庭でやっている。又はやっていた事をできるだけやっていただいている。研修で訪れた30人以上の大規模施設では厨房が完全に仕切られているから絶対無理なことだったりする。調理補助をしたいただく事は「手続き記憶」に作用し認知症の方にとってはとてもいいリハビリなのだと評価されているとも聴いている。

お一人お一人の認知度や身体状況、家族関係や日常行動など、スタッフの目が行き届き気配りが効く、小規模には小規模にしかできない事が確実にあると感じている。共生型については、富山の現状を現厚労大臣も視察をし評価したと見えて今後全国的な制度に組み込まれていくようだ。これはこれでよし。しかしながら規模についてはもう少し小規模ならではの特性に着目してもいいと思うのだ。実際2015年介護報酬改定で随分収入減になっている施設がありうちもその一つだ。今後、今後予防は市町村の総合事業に移行し、国は、更に介護1,2という小規模デイのメインターゲットの方々のサービス減にまで踏みこもうとしているようだ。これ、注視し、声をあげていかねばならない。

重度化を防ぐためにも介護1、2のところで適度な運動や会話、ドライブ、食事づくりなど、生活する力 ADLやIADLの維持向上を目指してケアすることが重要と考える。

 



2月10日を清流の日へ。沼澤勝善 前小国川漁協組合長に語りかける「決意」。


また2月10日を迎えた。2014 年2月10日、当時、小国川漁協組合長だった沼澤勝善さんが亡くなった。自死されたのだ。あれから3年になる。沼澤さんが最後まで主張し続けたダムに拠らない治水を県が全く聴きいれる事はなく、今、裁判の係争中にもかかわらず、小国川ダムは強行に建設がおこなわれている。僕自身も市議会時代にこの問題に気づき、鶴岡の水道問題やダム問題の教訓として、2001年ぐらいから現地に通い続けて取り組んできたのがこの問題だった。教訓とは何か。なにより、その地域ならではの宝である自然資源、自然資本を今この時代に失ってはならない。ということ。鶴岡水道の水源を切り替えた2001年10月。鶴岡市民が永年使い続けてきた地下水100%の水の恵みを失ったとき、どれだけの喪失感を覚えたか。食文化にどれだけの違いをもたらしてきたか。わざわざ水を汲みに行ったり、ペットボトルの水を買わなきゃならないことになって、どれだけ不自由な思いをしているか。

こうした事と同様の住民の寂しさ、喪失感ということを最上や舟形の小国川流域住民に、またもダム建設によってもたらしてはならないと考えたのだ。

思えば、この喪失感は、長良川河口堰によって、堰周辺のヘドロの堆積と、豊かな上流部の清流が寂しくなった事を感じた時や、諫早湾の7キロに及ぶ堰の板がギロチンのように海を締め切り、豊穣の泥の干潟が殺伐とした干拓地になったのを見た時に共通している。

小国川は山形県内で唯一泳ぎたくなる川だし、川面に踊る鮎を見る事が楽しくてたまらない。そして何度かカヌーで仲間と下ったのだが、清流の透明さや美しさを感じることができるウキウキ、ワクワクする川。そんな風に感じていた。ここを訪れる多くの鮎釣り客の方が「ここの川はどこに立っていても楽しいし、とても旨い鮎が釣れる。」と言っていた。気仙川をベースにしている鮎釣りマスターの方に、「この川は鮎釣りとしては東北一。気仙川の上だな」と伺ったこともあった。

「この川に来る釣り客だけをとらえても、年間22億円の経済効果をもたらしている」とは、県議会で私の初回の一般質問で発表させていただいた近畿大学水産学有路研究室の試算だった。

この地域の価値を失うことは、観光立県をうたうようになった山形県政としても大損失なのではないか。と問いかけ続けてきた。今もその気持ちは全く変わらない。

2月11日の今日、高次脳機能障がいの研修を山形で受けた後、(これはこれでとても有意義なだった)命日を迎えた沼澤さん宅を訪れた。仏壇に線香をあげた後、奥様がコーヒーとお茶とヨーグルトを頂きながらしばしお話をした。小さい頃から漁協に関わり続け、郵便局にお勤めになっている時も関わり続けてきた事。郵便局を終えた後、弁護士事務所に努め、サラ金などに悩む方々を自宅まで招き入れて相談にのっておられたこと。弁護士事務所に3年ぐらいたった時、どうしても組合長をやりたいと仕事を辞め組合長選挙に出られて組合長になられたこと。組合長時代、業者が琵琶湖産アユを持ってきた際、そのアユを見て「こんなアユは絶対に放流させない」とはねつけ、他の漁協も同調して断り、結局業者は県内に全く鮎放流することなく戻るしかなかった事。その後、三瀬のYさんやKさんと一緒に取り組んだ小国川産アユからの採卵と中間育成。県のKさんの論文が受賞した時に我が事のように喜んでいた事。亡くなる日迄の1年間。いつもの年だと結構山とか温泉とかに一緒に息抜きに行っていたのにその年は全く行けなかったこと。そして2月9日のこと。県の職員も知事もいろんな立場があることは重々承知の上で、より良い漁業振興のために伝えたい事があるのだということを繰り返していたという事。昨年まで聴けなかった沼澤さんの周辺をまた伺うことができたような気がする。奥様は「沖縄の知事のニュースをみると、国家のいじめもひどいものとおもいつつうちのを思い出す」とも話していた。「大人のいじめもひどいもの」と言う言葉もあった。ダム協議に同意しなければ漁業権剥奪 という当時の県のやり方は、かなり堪えていた。沖縄の辺野古新基地や高江ヘリパッドも強行に建設が進められている。小国川ダムも今、係争中だが本体着工され強行に建設が進められている。

沼澤さんを死に追い詰めていったような悲劇を二度と繰り返してはいけない。先日1月21日も問題を共有したのだが、この小国川ダムは「ダムありき」の悪しき慣習、病理のようなものを踏襲してつくられようとしているのだ。そう、原発と同じ理屈なのかもしれない。その目指す先には本来の治水も漁業振興のかたちも持続可能な地域社会もない。沼澤さんにはそれが見えていた。そして正直にそのおかしさを訴え続けてきたのだ。優秀な県職員の方々にもこの愚行に気がついている人がいるはずだ。しかし、それに疑問の声を挙げることを許さない、組織の力、政治の力がはたらいているのだろう。実は県職員の中にもこの問題の摩擦の中に入って悩み、精神障害で再起不能になっておられる方がおられる。 「ほんとの事を言えない」「本来の職員の力が発揮できない」こうした病理、病巣を正すための政治をやらなければと改めて感じている。

毎年2月10日の沼澤さんの命日。県内水面漁業の最大の貢献者である沼澤勝善さんが守り続けた清流、最上小国川にちなみ、又、その本来の豊かさを失うことがないように、「清流の日」と定めたい。

そして、沼澤さんのような方の側に立ち、矢面に立って権力に物申す姿勢を貫き続ける事。自治体政府の病理、病巣に切り込み、真に持続可能といえる社会を目指し、それを判断基準とする政治を貫き通す事など。決意を語りかけ、その場を後にした。

どうか沼澤さん、天国から僕らの行動を見守っていてください。

力の限り前進します。

合掌。



水道民営化から鶴岡の水道、地下水資源を守る。


2013.4.19米ワシントンDCにある超党派シンクタンクCSIS(米戦略国際問題研究所)での講演で、麻生副総理は「例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します」

CSISとは、まさに日本の政策をあやつるジャパンハンドラーという評価がある研究所。ここで発言されたことはいつの間にか日本の政策になっている事がこれまでも数多くあった。

以前、山形ビッグウイングでのTPP反対の集会で、登壇したパブリックシチズン、ローリー・ワラックさんに公共投資などへの懸念について質問したことがあった。その際、ワラックさんが真っ先にとりあげたのが水道事業だった。水道事業が民営化され外資、米国企業に参入されるという概要だった。

又、昨年の日経で、以下のような記事があった。

水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 
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年にも法改正 料金改定も柔軟に

2016/10/23 1:31

日本経済新聞 電子版

 政府は地方自治体が手掛ける水道事業への企業の参入を促すため、2017年にも水道法を改正する。災害時の復旧を自治体との共同責任にして企業の負担を軽減するほか、料金の改定も認可制から届け出制に改めて柔軟に変更しやすくする。政府は11年に民間への運営権売却を認めたが、災害発生時の膨大な費用負担のリスクを企業が懸念して実績はなかった。大幅に参入障壁を下げることで、国内外の企業が本格的に参入を検討する見通しだ。

 水道事業は、人口減に伴う料金収入の減少や、老朽化した水道管の更新などで自治体の大きな負担だ。厚生労働省によると、水道局などの運営主体のうち、約半数は慢性的な赤字体質だ。

 政府は11年、民間の経営手法を導入するため、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)法を改正。自治体が土地や建物の所有権を持ち、企業に運営を任せる運営権売却(コンセッション)を認めた。だが浄水場など一部業務の受託は多いが、経営全体の参入はないままだ。

 民間の本格参入を実現するため、政府は水処理大手などの要望を聴取し、法整備の準備を進めてきた。月内に概要をとりまとめ、来年の通常国会にも水道法改正案を提出する方針だ。

 改正案は、非常時の企業の責任を軽減するのが柱。現行制度では、水道経営には厚労相か都道府県知事の認可が必要で、災害時の復旧などは認可対象の企業がすべて責任を負う可能性がある。自治体と共同責任にすると明示し、企業が安心して参入できるようにする。

 料金の引き上げ時の手続きは簡素化する。いまは厚労相の認可が必要だが、自治体と事前に取り決めた範囲内なら、届け出で済むように改める。水道経営のリスクや、自治体との責任分担の例を改正案と共に示し、企業がすぐに具体的な検討をできるようにする。

 自治体には企業との詳細な契約、企業には保険加入などのリスク対策を指針などで求める。政府は法改正に伴い、老朽化した水道の更新需要の公表を努力義務として課すことも検討する。

 海外では民間企業が水道経営を手掛ける事例は多い。政府部門ではIT(情報技術)による業務効率化やコスト削減が遅れているため、民間の経営手法を導入すれば採算がとれるケースが多いためだ。

 民間参入は、内閣府によると特に欧州で多く、フランスでは約7割が民間委託だ。経営ノウハウを蓄積した仏ヴェオリアや仏スエズは「水メジャー」と呼ばれ、水道経営の受託で世界市場を開拓している。ヴェオリアはすでに日本法人を設立しており、参入機会をうかがう。国内の水処理各社も関心を寄せている。

以上引用

この記事で行くと民営化を後押しする法案が今年にも国会提出されるのかもしれない。

鶴岡の水道も今年4月1日から料金徴収などが民間委託される。

広域水道事業、独自水源の維持、地下水水源の有効活用、管路の老朽化、いろんな問題を抱えている。月山を頂点とする赤川扇状地の地下水源は、月山ジオパークを語るときに欠かせない要素であり、食文化創造都市、鶴岡の食文化を支え続けてきた重要な資源だ。

グローバル化や日米協定などで民営化、自治権外しなどに対してこの鶴岡の水道を社会的共通資本として守り活かすこと。

改めて私の使命とし、しっかりと取り組んでいきます。



アベ政治に不都合な真実をぶつけた今週国会一番の質問ー山本太郎議員 


今週国会ニュースの一番がこの質問でしょう。「庶民を犠牲にして大企業をもうけさせる総理大臣としては歴代ナンバーワン」との褒め殺しをしつつ、言っていることは実に真っ当だと思いました。子どもの貧困率の指標のごまかし、先進国ワースト2位の教育予算、サラ金地獄のような奨学金問題、オリンピックを理由に強行しようとする共謀罪ー治安立法、憲法を守らない総理姿勢。科学をねじ曲げ、地震大国で進む原発再稼働。今のアベ政治の暴走実態をわかりやすく、見事にダイジェストした国会質問だったと思います。政府与党には議事録の修正の動き!? 訂正とか削除される前に拡散します。山本太郎事務所編集。
 
 
IWJで全文書き起こしがありました。丁寧な解説リンク付き。
 
 
 
 

「庶民を犠牲にして大企業をもうけさせる総理大臣としては歴代ナンバーワン」

山本太郎議員「先日、安倍総理が施政方針演説で、『ただ批判に明け暮れても何も生まれない』とおっしゃいましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺しぎみに、希望の会(自由・社民)を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

 政治の使命はこの国に生きる人々の生命、財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか。

 安倍総理はきっちりとお仕事をされております。『庶民を犠牲にして大企業をもうけさせる』、そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限におさえ、真っ先に手当をするのは選挙や権力基盤づくりにお世話になった経団連など大企業や、資本家、高額納税者へのご恩返し。とことん美味しい減税、補助金メニューを提供。

 一方で派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取りそろえる。おかげで、上場企業はあのバブルの時よりももうかり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散、休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに『大企業ファースト』。これぞ、額に汗を流す政治家のかがみではないでしょうか。

子どもの貧困率は16.3%「子どもの貧困改善の数値目標は?なぜ、若い人々を苦しめるのか」

山本太郎共同代表「子どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。

 今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は、子どもの貧困率が低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか、なかなか対応する事ができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われます。

 厚労省の国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は16.3%。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により、子どもの貧困率がどれ位下がるのか、総理の予想値を聞かせていただくとともに、今年、子どもの貧困改善の数値目標をお答え下さい (※1)。

 ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育に最も金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです(※2)。

 個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金を全て無利子に転換するなどはもちろんやりません。なぜ、国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。

 奨学金の利息収入は年間390億円ほど。奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても、手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない。企業のためだ。若い内の苦労は買ってでもしろ、安倍総理の親心ではありませんか」


(※1)若者と高齢者の貧困問題に関して、岩上安身は1月26日、『下流老人』『貧困世代』などの著書があるNPO法人「ほっとプラス」代表理事で社会福祉士の藤田孝典氏に単独インタビューを行った。

(※2)「学生ローン」とも言うべき奨学金の問題についても、IWJは大学生デモなどを中心に、数多くの取材を行っている。

共謀罪の新設を狙う安倍総理「オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させるな」

山本太郎共同代表「安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃいました。以前ですね。

 確かに、2015年労働力調査を見てみると、正規では前年比で26万人増えています。まさに、これこそがアベノミクス効果ではないですか。この正社員26万人のうち、25万人は介護福祉職。介護福祉職のうち、福祉施設介護員は全産業平均より月々11万円給料が安いんです。もちろん、安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。

 現在、労災認定で一番多いのが心の病。その中で、労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないでいただきたい。表側の数字だけで評価するんです。これこそがアベノミクスの真髄ではありませんか。

 安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人がご宣言されました(※3)。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。そのためにも、現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。

 安倍総理、オリンピックを成功させる為には共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の『等』とはどういう意味ですか。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えて下さい(※4)。

 世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという権力が思想、信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか」


(※3)安倍総理は2016年5月16日の衆議院予算委員会で、「私は『立法府の長』。立法府と行政府は別の権威。(国会での)議論の順番について私がどうこう言うことはない」などと述べた。

(※4)政府が今国会での成立を目指す共謀罪の危険性については、岩上安身が1月24日に落合洋司弁護士に単独インタビューを行った。

火山・地震大国の日本で大企業のために原発再稼働「次の停車駅は地獄の一丁目一番地」

山本太郎共同代表「東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお聞きします。

 ブエノスアイレスでのご発言、『汚染水は0.3平方kmの港湾内でブロックされている』。これにお間違いはないでしょうか。海では、潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされる事自体があり得ません。8日間で99%、港湾内と港湾外の水が入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。

 去年始め、静岡県沼津市の漁港で水揚げされた青鮫から基準値の7倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、皆さん、細かことは気にしないでいただきたい。総理がブロックされているとおっしゃっているんですから、それを信じようじゃありませんか。

 お聞きします。

 最終的に東電原発事故の収束費用はトータルで幾らかかるとお考えになりますか。将来、もう一カ所で原発過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか。日本は火山国であり地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言い切れますか。お答えください。

 福島東電原発の収束は、その方法もなく、現在ではほぼ不可能。費用も今後桁違いの額になるのは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当、原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売り付けるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。

 三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJなどなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません。

 首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率約70%。東南海地震・南海地震、30年以内マグニチュード8〜9で発生する確率約60~70%。日本列島、北から南まで50の活火山が24時間態勢で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃっている。『全ての噴火が前もって分かるわけではない、我々の予知レベルはそんなものだ』とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。 

 自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故ではいまだ過失で処罰された者は一人もいません。全ては想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、総理ならもっと上手にごまかせます。

 皆さん、安倍総理を信じてこのバスに乗り込みましょう。次の停車駅は地獄の一丁目一番地です。今回無理をして批判は避けようと思いましたがどう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来は持ちません。最後におうかがいします、総理。いつ、総理の座から降りていただけるのでしょうか。教えて下さい。

 以上を持ちまして、私の代表質問を終わります」


 

実に解りやすくアベ政権に、不都合な真実を真正面からぶつけた、いい質問だったと思います。訂正削除は言語道断です。

 

 

 


阪神淡路大震災から22年。


2017年1月17日。

阪神淡路大震災から22年。

テレビに映し出される竹灯籠を見つつ、5時46分 黙祷。

御影公会堂、石屋川公園、長田、、、当時が思い出されます。

 

あの時、朝日の外岡秀俊さんが名付けてくださった「ボランティア元年」から22年。

現場で3年間、動いた 行動から、僕の今の全てがはじまりました。

 

神戸元気村。やはり代表のバウさんとの出会いは、大きかった。僕は自信と前を向いて力強く歩む力、0から1を創造していく力をいただきました。

 

神戸をなんとかしたい。と、集まってきたみんなと、瓦礫の神戸で笑顔を作り出すひとつひとつをつくりあげることができました。

 

その時の私には過去も未来もない、今しかない。その太い今という瞬間が連続していました。

その2年後に起きた日本海重油災害では神戸での被災地の中と外との情報の乖離の問題をなんとかしようと現場とPC画面とに向き合いました。

それから中越地震、東日本大震災、熊本地震とこれまでの経験と教訓を活かすべく、志を共にする仲間と行動してきました。

 

 今、福祉現場での修行を課し鶴岡市内の福祉施設勤務の為、週末のみではありましたが、熊本地震での車中泊対策などでのテントプロジェクト、岩手県岩泉水害の初動で活動することができました。岩泉ではグループホームの現場や福祉避難所にも参りましたが、今の職場での経験も含め災害時要援護者の課題について改めて再考させられました。

 

又、熊本地震でのテントプロジェクトのご縁で「避難所・避難生活学会」を通じて、避難できたけれども亡くなってしまう避難所の改善の問題にずっと向き合っておられる榛澤先生らにお会いし、意見交換することができました。これも実はバウさんの発案でしたが、中越地震で700張りのテントを提供する活動をしていた私たちとして、「体育館に地べたに雑魚寝」という避難所の風景を変えることは今後も大きな課題ととらえています。

 また昨年は酒田大火から40年で酒田を訪れていた復興学会の室崎先生とお会いし、本来の復興の軸、避難所の問題など、率直な意見交換ができました。昨日の朝日新聞には住宅等の耐震化が進まない現状が指摘され、室崎先生が公序の必要性を説いておられました。

 

 

今日も大勢の方々が集まっている神戸市東遊園地に設置された 希望の灯りという灯火のモニュメントには

 

震災が奪ったもの

命 仕事 団欒 町並み

たった一秒先が予知できない人間の限界

震災が残してくれたもの

やさしさ 思いやり 絆 仲間

 

この灯りは

奪われた

すべてのいのちと

生き残った

わたしたちの思いを

むすびつなぐ

 

とあります。

 

 

 

阪神淡路大震災から22年。改めて、6,434名の犠牲を今、いかせているのか。

改めて問われます。

 

 

阪神淡路からの災害支援を重ねた経験を活かし、一昨年 研修を受け登録した防災士として、(社)OPENJAPANの一員として、鶴岡の地域防災をはじめ、今、これからに活かすことに努めて参ります。

 

 



謹賀新年


昨年も大変お世話になりました。ありがとうございます。
 県議落選後に選んだ福祉の現場。現在定員15名のデイサービス「ハビビ伊勢原」の管理者・生活相談員として修行1年半になりました。高齢者と障がい者が同居する共生デイの現場を通じ、鶴岡の福祉の実態、課題を学ぶ日々です。
 昨年の熊本地震では防災士・(社)オープンジャパンの一員として益城町被災者へテント100張りを提供する活動、又岩手県岩泉町水害の初動で活動しました。
 一昨年の「戦争法」に引き続き昨年はTPP、年金カット法、カジノ法案の強行採決。原発再稼働。軍事研究費18倍。更に憲法破壊の安倍政治の暴挙が続いています。 暴走する安倍政治や操作される「空気」に対し、改めて、真実を訴え抗う「水」の如くありたいと思います。

2017年。自然と共生、いのち優先の持続可能な鶴岡へ、しっかりと一歩前進の一年にしたいと存じます。

今年もどうぞよろしくお願い申しあげます。

2017年1月1日 草島進一



クロマツシンポジウムー酒田の風車開発への提言 


クロマツシンポジウム。ISEP飯田哲也さんの他、森林生態学、鳥類、低周波問題などの専門の先生方のパネルディスカッション。飯田さんは世界の再生可能エネルギーのトレンドを紹介。脱原発、脱化石で自然エネルギー100%にどんどん向かう世界。大規模集中型から小規模分散型へ、日本国内で進む「ご当地エネルギー」まで。そして、注目は海岸線の内外300mのゾーンは風力発電をはじめコンクリート構造物など一切を認めないデンマークの実例。ゾーニング(土地利用規制)が明確化され、もちろん環境アセスもしっかりとおこなわれ、さらに地域の方々が15%以上の出資をしないと建てる事ができないなど、再生可能エネルギー開発の際の地域の自立、自治が配慮されていること等を含め、持続可能な開発の先進例を示した。

 鳥類の研究者高橋さんは、風車開発計画予定地周辺は250種類の鳥類が居る国指定の鳥獣保護区でありオオタカの営巣地、コアジサシ 集団コロニー 国内の北限エリアが計画地にあり開発の影響が大きいことを示した。  

 森林生態学が専門の山大の菊池先生は砂草地の丘陵の重要性を指摘。汀線近くの地表攪乱は海風環境を変化させ、海岸林帯を分断する恐れがあると指摘した。ただでさえ、クロマツ林は今、松枯れ病による衰退がみられる中で開発によるダメージは避けるべきとの見解。
 フロアから民俗学の森繁哉先生は、出羽三山の参道に風車を建てる姿を想像してみてください。海岸線こそ 海と里の文化の見えない境界。これを守っていくことがいかに重要な事なのか。と問いかけ又、ガタリの生態 精神、社会の3つのエコロジーを紹介しながら、庄内地域の人々の生活に根付いたエネルギーのあり方として地域をデザインしてほしいと計画の再考を促した。
 会にはこの地域への風車建設の環境アセスをおこなっている県企業局と酒田市が参加していた。全体で100人近い参加者。再生可能エネルギーの世界の最新トレンドとともに、今風力発電の開発で失われかねない貴重なクロマツ林や砂草地など自然資本の課題。更に持続可能な開発のために必要な議論のプロセス、民主主義を学んだ一日。最後のクロマツの歌も良かった。「庄内の誇り 大地の宝物 大いなる遺産を 語り継ごう」 

 県議会在籍中、ほぼ同一ゾーンに計六基の風車建設で国が定める環境アセス(法アセス)が必要な開発のところに、県3本、市3本と事業者が違うから簡易アセスで良しとしていた事に、当時の環境省の自然保護担当者が問題視していた事を踏まえ「行政が変な悪先例をつくったといわれないように」と討論したこの開発。小国川ダム問題と同様、人口減少するこの時代により大切にしなければならない地域ならではの価値としての自然資本を失うことのないようにしなければならないと考える。再考し「持続可能な開発」のモデルとしての庄内地域のエネルギー開発をデザインすることが求められていると思う。



TPPの強行採決を絶対忘れない。強行採決3連発のその1


TPPの強行採決。「TPP 強行採決」の画像検索結果

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アベ政治の暴走は止まらない。

先ずはTPP。米国次期大統領がトランプ氏と選挙で決まり、トランプ氏は就任当日にTPP離脱を表明するとYOUTUBE発表。しかしながら日本の国会は、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」と前々回の衆議院選で主張していた自民党を中心に、TPPを推進。安倍総理は「結党以来、強行採決など考えたことがない」と大見得を切っていましたが、結局は、絵にかいたような強行採決。衆議院TPP特別委員会で11月4日。衆議院本会議で11月10日強行採決。その後、参議院TPP特別委員会、参議院本会議で12月9日可決。TPPは結局国会で批准され、そしてTPP関連法が成立した。

7月の参議院選挙山形選挙区で当選した舟山議員は、参議院TPP特別委員会で徹底的に追求した。先ず、TPP関連対策予算が1兆1906億円が見積もられていることを明らかにし、TPP 批准が絶望的な今、この関連予算の撤回、TPP関連法案の撤廃を訴えた。安部総理は、全く動じなかった。また農業への影響について、財源は担保できるのか。関税収入が減ることを指摘し、麻生財務大臣は20年後、2070億円と答弁。 関税撤廃されることで関税収入減、2500億円。その影響は必須であることを政府は認めた。また7年後の再交渉の義務付けは日本のみが課せられているということを明らかにした。再交渉を含めれば全く聖域など担保されず関税撤廃になることであり、国会決議違反であることを明らかにした。また食の安全についても遺伝子組み換え作物の国内の予防原則などが変更されることがないかを確認した上で、日本の遺伝子組み換え食品のトレーサビリティと知る権利の担保をEU並みにする表示の強化などについて提案をした。最後にTPP離脱は保護主義ということにはならないということを指摘をした。

TPPについて、注目すべきは参議院TPP特別委員会公聴会で意見陳述した北海道がんセンター名誉院長 西尾正道氏の見解だ。

書き起こしがネット上にあったので以下、とりあげておきます

書き起こし始め
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かつて自民党は、「ウソはつかない!TPP断固反対!」って言ってました。稲田防衛大臣はかつて、「TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ」という発言をしてるんですけれども、コロッと個人がウソをつくとかいうレベルではなくて、党としてウソをついてる、180度態度を変えちゃう。国民は一体誰に投票したらいいんですか?党の公約も破棄しちゃう。修正どころか180度変えちゃう。これはウソとしか言い様が無い。倫理的・道義的な問題はどうなっているんでしょう。恥ずかしくないんですかね!TPP断固反対と何年か前に言っていたのに。この様に息を吐くようにウソをつかれたら、やってられません!国民は。

そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでるんですか?情報出して下さいといっても海苔弁当の段階です。知らないで、赤信号みんなで渡れば怖くないって言って、皆さん賛成しようとしている訳です。冗談ではない。条文をまともにチェックもしてない訳ですから、実際には赤信号も見ないで渡ろうとしている訳です。これが今の現実です。TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPPです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。ところが公然と核兵器を持つ時代になったら、お互い面と向かって戦争は出来ない。地域紛争は勿論起こりますけども、国家として国同士がぶつかり合えないですから、国益を取る。むしろグローバル企業ですけれども、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPPでございます。これがTPPの本質でございます。

米国の医療はとんでもなく高い。日本のGDPの20%以上を占めてますし、日本の7倍の医療費が使われてる。TPPになるって事は、結局アメリカナイズされた医療になるという事でございます。もうお互いに助け合うとかですね、共に生きるなんていう発想は無いんです。とにかく、医療も完全に金儲けの道具になるというふうに考えて下さい。米国のロビー活動費見たら、何がターゲットですか?農業とかそういうものじゃないです。最大のターゲットは保険も含めた医療業界の仕掛けなんです。2013年の3月4日付けのタイムスに28ページに渡る、米国医療の驚愕・医療ビジネスという特集号が出てました。正にこの中から取った記事であります。こういう事によって日本の医療は多分、かなり大幅に変わると思います。ちなみに米韓FTAが2012年に締結されましたけど、韓国の医療費は2年間で2倍になりました。日本は韓国の医療規模の4倍位ありますから、恐らく、あっという間に膨大にお金が飛び上がる。今オプシーボ(新型がん治療薬)で、半額にしようなんて議論やってますが、そんな話じゃ全然なくなります。本当に深刻です。

1985年以来、とにかく日本の医療市場を解放する様に、アメリカはずっと働きかけて参りました。最近では新薬創出加算の様なものを作ったりして、一様に製薬会社が有利な形で日本市場に参入して参りました。しかしTPPが正にこういったですね、米国が日本の医療産業の解放を行う最後の仕上げがTPPだと僕は考えております。ちなみに米国業界と保険業界の標的は日本市場であるという事は、全国保険団体連合会の寺尾さんの論文からサマリー(要約)を取ったものです。

私が医者になった頃は、1ヶ月の抗がん剤は数千円でした。90年代になって数万円になりました。21世紀になって数十万円になりました。そして3年前の免疫チェックポイント阻害剤が出たら数百万円になりました。桁3つ違ってますけども、TPPが締結されればどうなるか?要するに、アメリカの製薬会社の殆ど言いなりの値段になりかねない。中医協(厚生労働大臣の諮問機関)ではチェック出来ません。中医協のやってる事が透明性とか公平性を欠くとISD条項で訴えられたら出来ませんので、かなり製薬会社の意向を汲んだ価格になる。ダントツで日本の医療費は飛び抜けます。最終的にはですね、皆保険も実質的に崩壊するというふうに考えております。

患者負担が増大し、混合医療が解禁されます。民間医療保険が拡大します。営利産業が医療に入ってきます。このままでは日本の医療は崩壊し、日本人の健康は守られません。新技術が保険診療に出来ない事態が考えられますし、実際の術式(外科手術の方式)までですね、特許料を取るというような事態になります。医療費も高くなりますので、国民はみんな医療保険に入らざるを得ない社会にもなりかねない。

TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けでございまして、自由貿易は善であるという前提なんですけど、国の状況とかですね、経済格差を考えてやるべきであって、これ自体が本当に良いかどうかは話が別ですね。産業革命以来、富の源泉ってのは労働力でした。今はロボットも使える、AI(人工知能)も使える。そしたら何が富の源泉かっていうと、科学技術を持つか持たないかです。そうすると、科学技術の負の側面は隠蔽するという事になりますし、そういう事が金儲けになっちゃうと、とんでもない格差が出来ます。それをどういうふうに公平性を保って再配分するかっていうのが本当の意味での政治家の仕事だと思います。こういった本質的にやるべきことをきちっとやらないで、どんどん企業が儲けるようなところに世界を誘導していくってのは、とんでもない事だと思います。

一人の人間として、共に生きる社会をどう作るかっていう事を本当に真剣に考えて頂きたい。最後になりますが生命を脅かすTPPの2つの大きな問題がございます。医療問題を言いました。もう一つは健康問題です。例えばこの40年間、ホルモン依存性のガン、女性は、僕医者になった頃、乳ガン15000人でした。今90000人です。前立腺ガンも殆どいなかったけど、今90000人で、男性の罹患者数のトップになりました。卵巣ガンもどんどん増えてる。子宮体ガンも増えてる。ホルモン依存性のガンが5倍になってるんですよ。この40年間でアメリカの牛肉消費量は5倍になりました。正にエストロゼン(女性ホルモン)入のエサを与えて1割生産性を高めて、そういう肉を食べている日本人もアメリカ人も5倍になってるんです。ホルモン依存性のガンが。それから耐性菌もそうですね。豚や鶏には抗生物質入りのエサを与えて生産を高めてる。そのため、人間が肺炎になっても薬がなかなか効かないという問題もございます。それから残留農薬が世界一緩和されてる。とんでもない話だ。今一番使われてるネオニコチノイド系の農薬が自閉症の原因であることが突止められてます。WHOでは発ガンにも関係しているとBランクにランキングされました。それから認知症にも関係している。鬱病にも関係しているという報告がどんどん出てきている。このままいけばアメリカの子ども達が、二人に一人が自閉症になるよという論文が、ハーバード大学から去年出ました。本当に、こういう事が深刻なんですね。

遺伝子組換えを日本人が一番食べてる。アメリカにとって、大豆やトウモロコシは家畜のエサです。ところが日本人は納豆で大豆食べます。味噌や醤油の原材料です。一番食生活で、遺伝子組み換えの影響を受けるのは日本人の食生活なんです。こういう事が全くチェックされないで、世界一、遺伝子組み換え食品が普及してる。日本人の健康そのものが保てません。ガンの患者さんが増えてるのは高齢者だけじゃないです。食生活を含めて増えてるし、更にもっと深刻なのは、昔60以上になってガンになってたのが、今は40代はザラです。約20年、若年化してガンになってます。これが現実です、僕の実感として。自分達の国で農薬を規制したり、遺伝子組み換えを表示したりする事が、TPPに入った場合に出来なくなっちゃうんです。日本の国の決まりよりもTPPの方が上位にある訳です。こういう現実を冷静に考えて頂きたい。

最近では遺伝子組み換えで、鮭も5倍位大きいものが作られてますよね。これも規制しなくていいの?ってことですよね。本当に何があるか分かりませんよ。子宮頸がんワクチンだって、今まで不活化ワクチンか弱毒化ワクチンで作ってたんです。だから大きな問題は起きなかった。子宮頸がんワクチンは遺伝子組み換え技術で作ってるんです。更に効果を高める為に、アルミニウムの様なアジュバント(補助剤)を加えて作ってるから、ああいう予期しない問題が起こっちゃう訳です。もう少し冷静に、命を重視する、お金よりも命を大事にするっていう発想に切り替えるべきだと思います。

最後に、大変深刻なのは、今、福島から出ている放射性物質、これは微粒子として浮遊してます。残念ながら。そういうものと、農薬も含めた化学物質が人間の身体に入った場合、相乗的に発ガンするって事が動物実験で分かってます。こういう多重複合汚染の社会になって来て、恐らく2人に1人がガンになるっていわれてますけども、多分20〜30年経ったら3人のうち2人はガンになります。僕はとっくに死んでますから、若い議員さんは是非確かめてください。この場で西尾が嘘を言ったかどうか確かめて欲しい。本当にガンがどんどん増える社会になります。自分たちの国でキチッと法律で、ある程度規制出来る様な体制を作る為には、決してTPPに加入すべきではないと私は思っております。
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書き起こし終わり

「TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲け」これが本質論だと私も思う。TPPの文書は関連を含め8000ページを超える。それを読み解いて問題を指摘してくれているTPP分析チームのこの資料はとても解りやすいと思う。http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpp-q&a.pdf

また、12月9日まで国会を囲んで抗議集会がおこなわれていた。9日の強行採決に向けて声明が以下発表されている。私も賛同する。
 

TPP協定批准・関連法案強行に、 断固として抗議する

2016年12月9日

TPPを批准させない!全国共同行動

 

 政府与党は、12月9日、圧倒的多数が今国会での批准に反対している世論を無視して、ルール破りの異常な国会運営を繰り返し、TPP(環太平洋連携協定)の批准と関連法案の成立を強行した。断固抗議するものである。

 

 そもそもTPP協定の内容は、国会決議にも自民党の公約にも反するものであり、国会審議でも政府はまともな情報を開示しないまま、提起されたさまざまな疑問や参考人などの指摘に対しても、根拠も示さず「その懸念はあたらない」を繰り返すだけであった。私たち参加各国の人々の、いのちや暮らし、地域、人権や主権さえも脅かすという、TPPへの懸念は、払拭されるどころか、ますます強まった。

 

 しかも、次期アメリカ大統領に決まったトランプ氏が、「TPPからの離脱」を宣言し、もはやTPPが発効する見通しが無い中での暴挙である。ニュージーランドを除く参加各国が、承認作業を止めているなかでの国会承認は、無駄だという以上に危険である。二国間協議を主張するトランプ氏に、TPP水準を最低ラインとした協議に応じることを、国会がお墨付きを与えたに等しい。

 

 私たち「TPPを批准させない!全国共同行動」は、この臨時国会を前に、多様な国民階層を代表する20名のよびかけ人と、これに賛同する270団体及び多数の市民を結集して、「今国会でTPPを批准させない!」を合い言葉に、多様な行動を展開してきた。10月15日には、各地で取り組まれた集会、学習、宣伝行動を土台に、2010年にTPP反対運動が始まって以来最大規模で中央行動を成功させ、緊急に提起した請願署名も70万余に達している。この動きに励まされ、国会最終盤にも全国各地で行動が展開されている。臨時国会開会以来毎週水曜日に国会議員との情報交換を行い連携を強めるとともに、衆参審議最終盤には、連日座り込み行動も展開し、多くの市民も参加した。

 

 私たちは、今回の暴挙に抗議し、ここまで育んできた共同の広がりを力に、今後始まるであろう日米二国間協議など、多国籍大企業の利益のためにいのちや暮らし、地域を差し出すあらゆる企てにストップをかけるため、奮闘するものである。

 

 

以上

 

TPP特別委員会では山本太郎氏 https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6528

や川田龍平氏も優れた指摘をし、奮闘していた。https://www.youtube.com/watch?v=eoGZEy_V6l8

 

 

 

これから、改めて地方政治の場でこのTPPや関連の動きによる地域の不利益を生じさせないための活動をしていかなければならない。

 

強行採決3連発の先ず大きな一つ。「グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲け」であるTPP。そして私たちの暮らしの安全安心を根底から覆しかねないTPPが、アベ政治自公によって強行採決されたことを先ずは絶対に忘れてはならない。