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平成29年度鶴岡市決算についての討論、他ー9月決算議会


9月28日、9月鶴岡市決算議会最終日、以下のように討論しました。
ほぼ全文のメモです。

動画

 

平成29年度一般会計および特別会計歳入歳出決算について

○決算審査について 私は、本市の持続可能性を判断基準に審査いたしました。その結果、決算認定しかねますので反対の立場で討論をいたします。

平成29年度のわが国の状況を申せば、安倍政権下で安倍総理や総理夫人の関与が争点となった森友加計学園問題があります。この問題は単なるスキャンダルではなく、国家権力とその友人らによって血税を食いものにする悪しき政治そのものであります。公文書の改ざんを強いたり、官僚のみならず、メディアまで忖度を強いる公権力の暴走。先日前川喜平さんのタクト鶴岡の講演で言及されていましたが、総理大臣が明らかにウソをついている。国会でまかり通る答弁逃れやご飯論法。数の論理で強行採決された重要法案の中には地方政治と密接に関係するものもあり、「行政をゆがめる政治」の状況を早く打破せねばならないと強く思うものであります。

29年度決算はその政権の国会議員らが応援した榎本市長の下で編成された予算であります。以下、主な論点を取り上げてまいります。

 

 

○新文化会館 荘銀タクト鶴岡 の案件では当初計画45億円のはずが97億円に膨れあがる2倍の建築費の増大、特に5億円を超える設計変更について、議会にもはからずに予算執行おこなったことについては、住民監査請求もおこなわれました。

完成間近になって、異様なデザインや凸凹にしか見えない仕上がりについて疑問をもつ市民の声は大変大きかったのであります。 更に完成をしてみれば天漏れと音漏れという音楽ホールにしては最悪の事態が発覚をしまして、皆川新市長就任初の会見がタクトの天漏れ音漏れのニュースになってしまったのは記憶に新しいわけであります。選挙期間中には既に音漏れや天漏れが発覚していた疑念もあり、都合が悪い事は市民にお知らせしない前市政の姿勢が改めて浮き彫りになってくるのであります。
 いずれにしても、施工管理の行政責任が問われる重大案件であります。現在市の検証中でありますが、行政担当者、業者の何にどのような問題が生じていたのか明らかにしなければならないと考えます。

 

 

○駅前のフーデバー 事業はどうでしょうか。 開店1年も経たない内に1千万円以上の負債を抱え、今も店舗が入らない空のスペースが見受けられる。ディベロッパーとしての経営、運営が全く体をなしていない。とにかく選挙に合わせて駅前の賑わいを創出したいと考えた前市長の下での姿勢が災いしたのか、全く見通しの甘い運営、経営により今、多くの課題を抱えたままであります。

 

○ゴミ焼却場建設については、以前に生ゴミ処分のためのバイオマスプラントの提案がゴミ減量対策の審議会であったにもかかわらず、それは無視され、旧来型の燃やすだけのストーカープラントに固執するが為に、環境省の政策誘導に追いつけない実態が観られ、昨年の議会で行政の不作為ではないかと指摘をいたしました。新しい都市計画地域にコジェネと地域暖房を提言をしましたが、残念ながら不採用のまま旧来型の事業が進んでいるのであります。冬快適で光熱費負担が少ない、地域内循環経済や地域暖房、低炭素型モデル地域をつくるチャンスを無にしないで頂きたいと思います。

 

 

○建設事業についてですが29年度は鶴岡第三中学校建設事業がおこなわれました。先般完成をした現場をみましたが、欧州自治体では禁止になっている深夜電力をふんだんに使う電気蓄熱暖房を採用し、またガラスはローイーガラスは不採用。正直残念だと思いました。また躯体の断熱性能は十分でしょうか。学校建築をはじめ公共建築物については、パリ協定後の地球温暖化防止の観点から、ゼロエネルギービルなど、エネルギー性能の高さが求められています。それにより光熱費の削減だけではなく、公共施設の長寿命化、市民へのモデルケースの提供、地域の建設事業者の技術力向上などがはかられます。荘銀タクトについても環境性能は同様の事がいえると思います。発想の転換を強く求めるものです。

 

 

一般廃棄物最終処分場については、供用開始予定が平成33年10月となりました。榎本市政下での平成27年度の地質調査が遅れたことが結果として全体の事業進捗の遅れにつながりました。前市長の下での進行管理の不適切なやり方から結果として今般の12.5ヶ月民間処理委託料約2億1千万円ムダな市民負担を強いることにつながったことは事実であります。今般用地を決定するにあたって市長自ら住民と対話し、汚水対策として下水道の活用などを提示し道を開いた事は前市政にはなかった対話の市長市政が成し遂げた成果であると評価します。

 

最後に慶応大研究所への3億5千万円の決算についてですが、これまで市県あわせ約170億円の税が投入されてきました。ベンチャー企業の創出、まちづくりへの貢献などは一部認めるところですが、しかしながら研究の実態は大変不透明であり、市民がよく理解しないままの多額の投資事業がおこなわれているといった感じは否めないと感じています。今朝になってようやく29年度実績報告書を頂きましたが、実験機器購入、1億1千600万円。消耗品6千万円。人件費1億3800万円、旅費約1千万円。詳細は不明です。唐突に宇宙生物学の研究実績もあるようですが、研究員名が黒塗りで詳細が全くわかりません。こうした研究に対してどのような行政的なチェックとバランス、が図られているか全く不明のままであります。又、AO入試で慶応大に入学している事を成果の一つにしているようですが、市の教育行政として格差を助長するような案件を容認する姿勢にも疑問をもつものです。第一、教育政策としてのコンセンサスはとれているのでしょうか。

 

年1200人もの人口減の実状や700億円という限られた財政の中で破格の3億5千万円という予算を民間の研究所に投じる余裕が本当に我が市にあるのか。甚だ疑問であり認めることができません。千葉県かずさDNA研究所などの先例に習い、スピンアウトした企業から研究所を支える等、自治体の補助金依存体質から脱却をはかるスキームを早急に構築することを強く求めるものであります。現在来年度からの次の第5期をどうするかの検証、検討がおこなわれている時期でありますが、検証は県におまかせするでなく、13万市民の血税を預かる市が主体となって優秀なオンブズマンを伴いつつ、検証をおこなうべきであることを申し添えます。

 

また、今後の鶴岡の未来をつくる地方創生政策は慶応先端研への投資だけでいいのでしょうか。安倍政府や竹中氏は評価しているようですが、私にはこれまでの延長線のみで鶴岡市が持続可能になるとは思えません。旧態依然とした榎本市政の下での予算決算に反対する大きな理由はそこにあります。

 

今後は、クリエイティブシティを文字面だけにするのではなく、13万市民の当事者力を発揮させ、地域内経済循環など自給圏への舵取りなど大きな変革が必要な、歴史の峠というべき時に来ていると感じるものであります。

 

合併特例もなくなります。10年後、20年後、水道、下水道、等 公共サービスが果たして今のまま維持管理できるのか。またパリ協定後の地球温暖化対策、低炭素化の要件に如何にコミットできるか。2020年のオリンピックの際には各自治体の持続可能性が確実に問われます。2030年目標ののSDGsそれを如何に実現するのか。課題山積であり政策の大きな発想の転換が必要で有ることを皆川市政には求めたいと思います。

 

ぜひ持続可能な未来からバックキャストして本市のリーダーシップをとって頂きたいと思いますし私も議会議員の一人として切磋琢磨して参りたく存じます。以上、討論といたします。


他、請願討論について以下動画をご参照下さい。

2件あります。
1)市へクーラー設置をはたらきかけるもの

2)荘内病院と日本海病院でCT-スキャンなどのCDの料金が20倍も違うことの是正

どちらも賛成の立場で討論をさせていただきました。

2本目、請願について反対論者が紹介議員批判をしていますが、請願者提出の際に打ち合わせが出来ずに提出されてしまったのは、まさに不可抗力でした。

 



前川喜平講演会@荘銀タクト鶴岡9.12.2018 大盛況で幕。動画をどうぞご覧下さい


9月12日(水)午後6時45分から前川喜平講演会@荘銀タクト鶴岡 がおこなわれました。

私も主催団体の一員としてこの2ヶ月ぐらいポスターちらし作成、他諸々活動をし続けてきました。

直前の実行委員会。蓋を開けるとあらら、1000名突破? その後打ち止めをしましたが1400名ほどチケットが売れており、嬉しい反面、直接ご覧になる事ができなくなる方がいらっしゃる可能性がある事を共有。モニター画面と音声が聞こえる第2会場を設置し、当日。1350名の来場。いらしていただいた方に感謝するとともに直接ホールでご覧になれなかった皆様にお詫び申し上げます。まずはダイジェスト版を作成いたしました。前川さんの講演について全てご覧になれます。

撮影 編集 責任 鶴岡持続可能社会研究所 草島進一



9月11日9月議会一般質問 動画と質疑「西日本豪雨を教訓とした水害対策 他」


原稿メモ(正式なものは 2ヶ月後ぐらいに鶴岡市議会より発表されます。

1)6月議会でとりあげた「ジロデ荘内、シュタットベルケについて」

先ず、冒頭6月にとりあげた9月9日、「ジロデ庄内」ご協力ありがとうございました。大雨の中でしたけれども200キロ、65キロ、76人エントリー、無事皆様完走。私も65kmサポートライダー完走してまいりました。来年度1000人規模にするためにぜひ市としても更なるご協力をお願い申し上げます。

また、シュタットベルケについてですが、本日、日本シュタットベルケネットワーク1周年の日独のシンポジウムが国連大学で開かれ170名超満員とのことです。人口減少する地域を如何に持続可能にするかという視点で全国の自治体が動き始めています。今般、関係者をを招いて学んだり、可能性を検討できる環境省補助金をお伝えしていますので、ぜひ前向きにに取り組んで頂きたい。これは提言にとどめます。

2)西日本豪雨を教訓とした水害、防災、避難所改善 対策等について

この6月18日には大阪北部地震、7月6日西日本豪雨水害をはじめ当地でも床上、床下浸水などの水害が頻発しました。西日本豪雨では、満杯になったダムが本体を守るために、ダムへの流入量をそのまま放水する以上洪水時防災操作が8つのダムでおこなわれました。愛媛県肱川では、野村ダムの緊急放流により、水害を大きくしてしまい、5名の犠牲をだしてしまいました。もはやダムがあるから安全というのは通用せず、逆に危険なのだということは先ず教訓とすべきと思います。

私は6月24日大阪茨木市、7月10日には倉敷市真備地区に入り、それ以降、岡山広島と現地いりし、8月7日には今本博健 元京大防災研所長や大熊孝新潟大学名誉教授、山崎誠衆議院議員、高井たかし衆議院議員 柚木道義衆議院議員 ら、国会議員の現地調査団に同行しました。そして真備地区の水害の教訓から、「ダム偏重で命を守る事ができない」日本の河川行政の転換を訴える」という主旨で8月23日、外国人特派員協会で、河川工学の権威である大熊孝新潟大名誉教授、前滋賀県知事、嘉田由紀子氏による記者会見をコーディネートいたしました。今般はそれと当市の水害等を踏まえて質問します。

 

岡山県倉敷市真備地域の水害は小田川や支流、末政(すえまさ)川、高馬(たかま)川が決壊し4600世帯が浸水し51名もの犠牲。その9割が高齢者であり自宅で2Fにあがれないで亡くなる。痛ましいケースでありました。

昭和50年代から、堤防の強化の研究を行ってきた大熊 孝 新潟大学教授は小田川の河道内に繁茂していた樹木が流下能力を下げていた事を指摘し、河川整備とともに「堤防の強化」の必要性を訴えました。日本の堤防は基本的に越流すると直ぐに決壊してしまう土堤で、脆弱なものであると指摘。堤防の強化については連続地中壁工法、TRD工法など様々な技術があり。それをおこなっていれば今般のような被害にならなかったと強調されました。それを踏まえ提言いたします。私は、赤川等の堤防の強化を国県に働きかける事を提言いたします。

又、嘉田前滋賀県知事は滋賀県で2014年に先例をつくった「地先の安全度マップ」と、ハードソフト両面で「どんな洪水であっても命だけは守る」流域治水政策を訴えました。

現在、市が市民に配布しているハザードマップは、大河川からの1000年に一度の洪水氾濫が想定であります。それに対して、川からの洪水だけではなく、豪雨により10年100年200年確率で浸水被害が地域によってどの程度出るか、用水路や下水道など内水氾濫などを加味し、その危険度を表したのが滋賀県が2014年に作成し公開した「地先の安全度マップ」です。 鶴岡市内でも駅前の床上浸水など、現在のハザードマップでは反映されない用水路や下水等の内水氾濫などによって今般床上床下浸水がありましたが、これを踏まえ、地先の安全度マップが我が市でも必要と感じました。
今般の100年に一度確立の豪雨で実際に浸水した箇所を書き込んだり、国や県の情報を共有し、早急に整備をされることを提言いたします。

危機管理監 佐藤利洋

一に地先の安全度マップの整備についてお答えします。

地先の安全度マップは、大河川だけでなく、中小河川や農業用水路、雨水、側溝があふれた場合、河川氾濫だけでなく、内水氾濫も考慮してシミュレーションした最大浸水深図であり、10年に1度の大雨が降った際にどこでアンダーパスの冠水や床上、床下浸水が発生するかを示すなど、さまざまな治水対策を検討する基礎資料として活用することを目的に滋賀県が独自に作成したものとお聞きしております。滋賀県はその結果を市内の各市町ごとに公表し、各市町はハザードマップに組みこんで活用しているものと伺っております。

山形県におきましては、今のところ地先安全度マップの作成の予定はないとお聞きしておりますが、この整備につきましては、大変な時間と労力が必要と伺っており、市レベルで単独での作成は困難なことから、県の動向を注視して参ります。以上です。

 

建設部長 増田 享

それでは建設部からは議員より提言がございました堤防の強化についてお答えいたします。国土交通省におきましては、昨今の激甚化が著しい水害などに対しまして、防災に対する住民理解を高める意識社会への転換を図りながら、ハード、そしてソフトを総動員いたしました防災、減災対策を推進するとうかがっております。国では、これまでも赤川の出水対策整備を行ってきております。今年度も洪水氾濫を未然に防ぐ対策として、河道掘削、そして危機管理型ハードル対策としての堤防強化工事にこれから工事に着手するとのことでありますが、強化が必要な箇所は順次整備をする予定であると伺っております。提言いただきました内容につきましては、市としても重要な事項として受け止めておりますけれども、ただいま提言いただきました内容につきましては機会を捉えまして堤防強化についても要望活動などの際にお伝えしたいというふうに思います

 

草島

ありがとうございます。ぜひ前向きに捕らえて県、国にしっかりと提言をしていただきたいと要望していただきたいと思います。

防災について続けます。

災害時要支援者マップ これ要援護者マップと言う方もいらっしゃいますが、これは2004年の新潟水害で垂直避難ができないがたために高齢者が溺死したケースの教訓から全国で進められてきた取り組みなんです。残念ながら今回の倉敷真備では活かされませんでした。わが市の状況はいかがでしょうか。充実させていたくなどと答弁がありましたが、改めて今回の真備地域の教訓からきちっと学んで、全域整備状況を確認するとともにリスクの高井ところはしっかりと整備をしていくように、これはお願いしたいと思います。

次に防災士についてであります。市が把握されている防災士が現状19名ということでありますが、先般大阪北部地震の際に訪れた茨木市では、実際の避難所などの現場で地域防災のリーダーとして市が提供したベストを着用した防災士が大活躍しておりました。市に伺うと、年間6,7回市が主催する防災士部会の研修会などで研修を積み、防災訓練などでも役割を果たしているとうかがった。市も地域防災の講習等はさかんにおこなっておられるとおもいますけれども、研修した防災士も連動させ、実際の災害の際に役割を担う仕組みが必要と思うがいかがでしょうか。

またもう一つ質問を続けます。私は所属するNPO等を通じ、2004年中越地震の被災地支援からプライバシー確保、エコノミークラス症候群防止の観点でテントや簡易ベッドの普及の活動をおこない、熊本地震からはエコノミークラス症候群の日本の権威である新潟大学 榛澤和彦先生を代表理事とする避難所避難生活学会の先生方と「災害関連死ゼロを目指し、避難所の風景を変えよう」を掲げ簡易ベッドの普及の活動をおこなっております。。今日お配りした参考資料は学会の先生方と共同執筆し5月発刊した書籍であります。今般大阪北部地震では茨木市職員用にキャンプ用ベッドを貸与し避難所で段ボールベッドを並べました。

又西日本豪雨では、7月10日に倉敷市にキャンプ用ベッドを11台提供し13日に真備地区の避難所で段ボールベッドを搬入し、14日にその避難所 薗省の避難所ですけれど、約300名被災者全員をベッド生活に変える事ができました。

榛澤医師によれば避難所はゴミ、埃、衛生面を考慮したり、起き上がりやすさを考慮すれば、病院と同様にベッドが必需品を標準にしてほしい。ということであります。難民支援のための最低限の基準であるスフィア基準でもベッドは必需品になっています。

今般は、政府によるプッシュ型で配備したはずのベッドなのですが、自治体でかなり捉え方にばらつきがあり未だにならんでいないところもあるというのが現状でございます。

 

又、被災地で自治体職員は寝る暇もなく災害対応に追われるのが常でありますが、これまでの被災地で地べたに布団や寝袋で仮眠する光景も何度か目にしました。

こうした経験から提言をしたいんですが、私は当市では避難民全員にベッドを支給すること。職員には簡易ベッド等で仮眠を取る、を常識にしていただきたいと思います。 小規模災害の避難所対応、市役所職員用そういうことをとして50台〜100台程度のキャンプ用ベッド、コットを早期に備品として整備されることを提言します。
段ボールベッドも速やかに並べられるように、導入に際しての協定を結ぶことを提言します。

ドーム型のキャンプ用テントは体育館などの避難所で着替えやプライバシー確保に有用であり、少数からで結構ですので整備を提言します。又、車中泊の避難も十分想定されますのでエコノミークラス症候群対策として、弾性ストッキングが非常に有効とされております。これは市民の皆さんにぜひ呼びかけて頂きたい、これを提言をいたします。答弁を求めます。

 

危機管理監 佐藤利洋

それでは最初に防災士の連動についてお答えいたします。

防災士は認定特定非営利法人日本防災士気候が認証する民間資格であり、山形県では平成27年度からの地域の自主防災力強化のため、自主防災組織における訓練の企画、指導や防災知識の普及活動、災害発生時における応急対策活動に当たられる人材の育成を目的に、防災士の養成事業にとりくんでおります。本市でもその事業を活用し、受講を希望された19名の方が市の推薦を受け、地域における防災活動や避難所の開設運営、災害発生時の仕組み、災害に関する情報などについて研修し、防災士の資格を習得されております。個人の資格であるため、県外や他機関で習得された方につきましては、把握できておりませんが、県の事業で所得した10名につきましては、自主防災組織や消防団など各自所属する地域や組織で習得、研修で言えた知識を活用し、積極的に活動に当たられ、それぞれの立場で市と連動して、本市の防災力の向上に貢献していただいているものと認識しております。

次に職員用簡易ベッドの整備についてお応えします。被災地の自治体職員については、厳しい環境の中で災害に対応されていると伺っております。簡易ベッドの整備につきましては、配置場所の確保といった課題もあるかと思いますが、実際に導入している自治体の調査をするなど検討をしてまいります。

次に段ボールベッドにつきましては、最近では熊本地震や西日本豪雨災害における避難所で費用実績から簡易ベッドとともに被災者の疲労を軽減するものと認識しております。本市でも今年度検証用としてダンボ0-ルベッド4台を購入いたしました。今月23日の鶴岡市総合防災訓練において使用し、実際に参加者から組み立てや寝心地を体験していただきます。こうした訓練での使用による検証の他、被災地での使用状況についても調査研究してまいります。

 

災害救助法に該当sする大規模な災害になった場合は、国から救援物資として被災自治体に供給されますが、届くまでに日数を要しますので、避難所に速やかに供給できる体制作りとして、協定を締結することは有効であることから、段ボール製品の供給に関して協定を締結している他の自治体を参考に検討してまいります。

次に避難所におけるテントの整備についてお答えします。本市では、避難所のプライバシー確保対策として、避難所の施設内に更衣室を設け、着替えや妊婦授乳者などのスペースとして利用するほか、間仕切りを活用した居住スペースの確保を想定しております。しかし、長期間にわたる避難所生活において、被災者のプライベートな空間の確保として、テントも有効な手段の一つであると認識しております。今後被災自治体の使用例やスペース面の課題などを調査研究してまいります。

次に災害関連死ゼロを目指した必要な物資の整備についてお答えします。熊本地震では亡くなられた269名の内、災害関連死は214名にのぼり、避難生活の疲労や環境の悪化が大きく影響しているものと認識しております‘。避難所ではふだんどおりの生活ができず、被災者はさまざまなストレスを受け、災害関連死の原因となるエコノミークラス症候群や感染症が発生しやくなるため、避難所生活における災害関連死の予防策や被災者の移住空間の確保についても、さらに検討する必要があると考えております。議員ご紹介の弾性ストッキングは、下肢に圧力を加え、うっ血症状を改善するストッキングであり、主にエコノミークラス症候群を防止する効果を持つとお聞きしております。’

 本市では、発災後に不足するトイレや寒冷地の対策として、暖房器具の配備に取り組んでおりますが、弾性ストッキングなども含め今後更に被災自治体から避難所で必要とされた物資について、情報を収集し、被災者のケアについてもあわせて調査研究して参ります。以上です。

 

草島 ありがとうございます。

難民支援のためのスフィア基準では一人あたり3.5m2 最低畳2畳の確保が必要。女性用トイレは男性用の3倍必要。イタリアの被災地では24時間以内にベッドが並び、あたたかい食糧が振る舞われ、ストレスなく使えるトレイラー型のトイレが配備される。74時間以内には家族だけのスペースが確保できるエアコン付きのテントが支給される。それを基準に備蓄すべしと言うことは学会で掲げて国に提言をしているが、鶴岡市でも災害関連死ゼロを目指し必要な物資を整備しておくことを提言いたします。

3)ソーラーシェアリングについて

次にソーラーシェアリングの導入検討について質問いたします。

先日、千葉県の匝瑳市とともに、秋田県の井川町を訪れ、米づくりと太陽光発電による売電事業を並行して実施しているソーラーシェアリング実証事業の実例を見てきました。昨年の5月から事業を開始しており、稲作を行っている水田内約4Mの高さに細型のソーラーパネル70キロワットを設置しているもので、昨年の米の収量の実績は480㎏で、平年収量の540㎏に対し約1割の減収であったのに対して、売電実績は想定計画より7%ほど多い、年間の売電額では162万円ほどの実績との事でした。

また、架台やソーラーパネルの設置費用は約1,500万円程で、再生可能エネルギー固定価格買取制度による現在の売電価格による償還は11年程度で完了し、その後は利益が出るとの試算であると伺いました。今、若手農業者の支援として地元の信用金庫も融資メニューを組み立て、更に井川町では利子補給をおこなう事を検討する等、地域をあげての取り組みをおこなう姿勢がみられました。

 

こういった取り組みは、農業者の所得向上につながり、農業を持続可能にする道かと思います。ぜひ本市でも水田を活用したソーラーシェアリング導入に向けて実証実験などを進めては思いますがいかがでしょうか。市の所見を伺います。

 

 

農林水産部長

まず最初に、本市において農地を転用し、発電だけを目的に太陽光発電施設を世知している件数につきましては、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が開始された平成24年度から29年度までの6年間で11件、面積にしますと1.8ヘクタールとなっております。一報で、ご質問のソーラーシェアリング、いわゆる営農型太陽光発電はm、農作物を作付けしているほ場の上に、発電パネルを設置して農産物の生産と売電を同時におこなう営農形態であり、農業所得の向上につながることが期待されますが、本市においては、これまで導入している実績がないのが現状でございます。

議員からご紹介がありました事例を含めまして、ソーラーシェアリングの取り組みは平成28年度までに全国でみますと1269件になっておりますが、いずれもまだ小規模の実証段階のものになっているようでございます。また、太陽光発電施設を設置する際の課題の一つとして、優良農地は設置できないことや近隣の農地への影響を及ぼさないことのほか、農地からの収穫量を地域平均の8割異常に確保する必要があることなどが農地法上の制限がございます。さらに、発電施設の導入費用についても、一般的に10アール辺りで1000万円か2000万程度を要し、高額なものになりますと、そのほかにもパネルや支柱の設置により防除や草刈りなどの農作業が煩雑になるとの課題もございます。県でも一部実証してございまして、その中でワラビやミョウガでの実証実験では、売電単価によっては設備の耐用年数内に導入費用を回収できないおそれがあるとの結果もありますことから、採算性を十分に検討した上で導入を進めていく必要があるというふうに考えてございます。

ソーラーシェアリングにつきましては、これまで申しあげましたように、課題も多くありますが、これからの本市の農業振興、さらには再生可能エネルギーの導入拡大にとりましても、大切な視点の一つでありますので、引き続き情報収集をおこないながら、県をはじめとしする研究機関やJA等とも連携し、どのようなカタチで実証が可能か検討を進めて参りたいという風に考えてございます。以上です。

 

草島 ありがとうございます。ぜひ部長、現場を見に行って、どんな状況なのかを確認をして、ぜひ来年も実証実験、国のお金つきそうですからぜひ検討していただきたいと思います。

4)慶応大学先端研究所について

次に慶応先端研の質問をおこないます。

今般第四期の最終年になります。今年度まで18年間、市は補助金、出資金、施設整備合わせて69億2100万円。県や周辺町村と合わせると171億7500万円税を投入してまいりました。これまで170億円の税の投入をもとに先生方や研究者のみなさまも頑張って頂いて、上場するベンチャー企業も産み出し、また地域開発にも着手でき、一定の成果を産み出したものと私は捉えています。しかしながら、当初計画を立てた平成13年のころはまだ今後は人口は微増するかもしれないと当局が答えていた時代でございまして、1200人ずつ人口減少している今は、全く環境が異なっております。今後も年間3億5000万円の市の税金を固定費のように注ぎ続けるべきか、私は今全ての課に最大5%シーリングをかけざるを得ない財政の現状を踏まえれば、限界に達しているんじゃないかなと思うんです。

 提案をします。今必要なのは 、経済波及効果を500万円かけてそれを県の検証にかけるということではありません。今、必要なのは、オンブズマンの視点でこの3億5千万円の税の投入を現状600億しかない市財政でおこなうことが公共投資として適切かどうかを忖度抜きで、客観的に観ることができる有識者を集め、市が主体となって検討する第三者委員会屋事業仕分けのような手法で、できる限り市民にオープンなかたちで検証すべきではないかと私は考えますけれども如何でしょうか。

企画部長 高坂信司

慶応先端研の補助金についてオンブズマンの視点で検討する第三者委員会などをつくり、そういったカタチで検証すべきではないかという主旨のご質問かとうふうに思います。

慶応先端研の取り組みへの支援につきましては、現在県が中心となって慶応先端研の研究成果などの評価会議を設置し、第四期協定における評価検証作業を進めているところでございます。また、市では独自に取り組んでいる経済波及効果分析の中で、地域の経済波及効果の将来予測やサイエンスパークの取り組みをのばしていくための課題の分析をおこなうなどして、これまでの政策の評価検証をおこない、新たな協定の締結や支援のあり方について検討することとしております。

 評価会議の評価結果は、県のホームページで公表されることになっております。県の評価会議は

研究成果、地域貢献度、人材育成などに精通した専門家で構成されており、きゃっkン的かつ公平、厚生な視点で評価がなされておりますので、新たに第三者委員会が必要とは考えておらないところでございます。なお、研究教育活動に対する市の補助金3億5000万円につきましては、支援内容やその使途について、市民への透明性を高め、幅広い理解が得られるよう情報提供につとめてまいりたいというふうに考えております。

 

草島

今、お答え頂きました。県の検証というのは、県の財政6000億円で3億5千万円の当市が適切かという、そういう検証にならざるをえないんです。私どもは600億の財政で3億5千万円、適切なのか、これ極めて高度那政治判断が必要だと思いますけれども、それをやるにあたってのいろんな素材が必要だと思うんです。それと、今、透明性を確保すると入ったけれども、透明性確保されていません。ほとんど何やっているかわかんないし、どういうチェックをして毎年慶応側からていじされているもの、この研究だったら適切かということをきちっとやっているか。今回、宇宙生物学の研究とか、何か最近バドミントンの話もでていますけれども、何か、たがが外れているんじゃないかと思うんです。きちっとちぇっくする仕組みが、今の時代にふさわしいチェックの仕組みが必要だと思いますけれど、市長いかがですか。このままいきますか。

 

市長 皆川治

慶応先端研への取り組みの支援につきましては、先ほど企画部長から答弁もうしあげましたとおり、県の評価委員会の中で評価をおこなう事としております。その上で、この補助金、市としても3億5000万円という額は非常に大きな額でございますので、透明性を高めて市民に情報提供していく必要性があるということは、ご指摘のとおりだというふうに思っております。補助の実績につきましては、毎年度実績報告所というものも頂戴しております。‘こうしたものももう少し市民の方に分かり易く情報を提供できるようなしくみづくりについて検討してまいります。

 

草島

千葉県ではかずさDNA研究所というのがあるんですが、補助金の削減スキームを今組んでいます。自治体の補助金依存体質から段階的に独立させることは、持続可能な研究所の畝井としても重要であることが述べられておりまして、今、研究所からスピンアウトした企業で上場しているところもあります。そうした企業が自分たちを育ててくれた研究所を支援していく、基礎研究を支えていく、これは一私企業として当たり前のことなんです。こういうカタチのことをスキームとして加えて、段階的に市、県の補助金を削減する。来年は5000万円削減するとか、一億円削減するとか、削減のスキームをあわせてぜひご検討頂きたいとおもいます。そしてあくまで市が主体です。

6000億もっている県は主体ではありません。あくまで600億円しかない財政の中で、3億5千万円本当に出していいのか、これ、市民がきちっとわかって出すならいいけど、これまでの不透明な前、市政、前前市政かわかりませんが、そこから不透明なかたちで、誰も何も言えない。そういったかたちで進んできた。これはやっぱり変えていただきたいと思います。

以上で終わります。



西日本豪雨水害の犠牲を未来に活かすには?8.23外国特派員協会記者会見


西日本豪雨水害の犠牲を未来につなぐには?8.23記者会見

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日本外国特派員協会 会見映像 オフィシャルサイトFCCJchannel


当日のムービープレゼンテーション部分 撮影 編集 草島進一


草島進一のカメラで撮った8月23日会見映像


7月10日に岡山県 倉敷市真備地区に入り、それから何度か現場に足を運び、段ボールベッドの普及と現地調査を積み重ね、映像を先生方と共有しつつ会見の調整をしておりました。8月7日に今本博健先生、大熊孝先生、嘉田由紀子前滋賀県知事と現地調査が国会議員 柚木先生、高井たかし先生、山崎誠先生にご同行いただいく中で実現し、
8月23日、大熊孝先生と嘉田由紀子滋賀県知事 通訳の青山様による会見を FCCJの伊藤様、ダニエルハースト記者のご協力の下で、行うことができました。今般の西日本豪雨の特に真備地区の51名の犠牲は、これまでの治水のあり方の反省を重く私達に求めていると思います。私も2004年の新潟水害の現場でもボランティアの泥だしをし、そして大熊先生や桑原先生と決壊現場の検証にも立ち会いました。今般、真備の水害では新潟の五十嵐川や刈谷田川と同様に、高齢者が2Fに行けないが為に溺死するという痛ましい犠牲に至っています。2004年以降、 新潟水害を教訓に要支援者マップの取り組みなどが促され、その教訓を学ぼうとしていたのに全く今回の現場では活かされていなかった。同様に鶴岡でも地域によって温度差があり、また個人情報保護の観点からなかなか前に進んでいないところもあります。今回大熊先生は決壊しない堤防をつくるための堤防強化を訴え、嘉田前滋賀県知事は、「地先の安全度マップ」「流域治水条例」をお訴えされています。私は2014年の12月山形県議会で、山形県内での「地先の安全度マップ」「流域治水条例」総合治水という観点で質問をし提案をしています。山形県の治水事情をみても、ダム偏重で堤防の強化がおこなわれていない現状です。土堤のみであれば越流した場合、今回のようになります。大熊先生が昭和50年代から提言をしていた堤防強化技術を導入することを国、県に改めて提言していきます。また改めて、氾濫原管理を伴う流域治水、地先の安全度マップを市県に求めて参ります。

後で追記します。まずは映像をじっくりご覧下さい。

草島進一の行動記録

7月10日倉敷市 倉敷市役所 市長に簡易ベッド手渡し10台コールマンベッド届け。真備 岡田小学校
7月11日真備地区末政川、小田川、高馬川の決壊現場撮影 
7月12日段ボールベッド普及の件で国会廻り
7月13日新潟大榛澤和彦先生、JPacks 水谷社長らと岡山県倉敷市真備地区 薗小学校でベッド搬入 デモ
7月14日薗小学校で避難者が皆でベッドづくり。坂茂先生のパーテーションと一緒に。ベッドと仕切りが完成

7月17日榛澤先生と広島県竹原市、三原市 尾道を視察。
18日 広島安芸郡矢野、熊野を訪れベッド普及状況を確かめる→7月22日広島矢野南小で榛澤先生DVT検査

 

 

 

 



「西日本豪雨水害は人災だ!全く2004新潟水害の教訓が生きていない」大熊孝 新潟大学名誉教授が指摘!


新潟大学 大熊孝 名誉教授 2018年7月

インタビュー 草島進一  @新潟市役所



【緊急支援】避難所の風景を変えよう!P@西日本豪雨水害7/10〜



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7月14日、段ボールベッドとパーテーションが並びました!

 

 

7月10日、岡山県倉敷市 真備町にはいりました。 市役所に行き、市長にお会いし、一台のキャンプ用コットを手渡しました。 財務課のKさんに打診しC社のコットを倉敷市に送ることを決め発注。 その場でJVOAD、レスキューストックヤード、ピースボートの女性スタッフに再会。 その後、木村とーると合流。最大の避難所である岡田小学校へ。 小学校にAさん家族と1時間ぐらい話し込み、そこから5分の薗小の状況も観て倉敷市内ファミレスへ。 駐車場で車中泊。

7月11日 岡山県倉敷市 真備町 早朝から水害現場視察、撮影調査。 その後、昨晩お会いしたAさんにサラダをもって話し込む。途中安倍総理がその場を訪れました。 段ボールベッドを如何に並べれるか。考えながら現場入りしたのですが、期せずしてそのAさんが「海外ではベッドが並ぶというじゃない」と安倍総理に言及。それに対して市長と総理がどんな説明をされたのか。は動画をご覧下さい。

7月12日 国会ロビー

7月13日 午前9時40分大阪空港で榛澤先生、水谷さんと合流し、真備町、避難所へ。


 午後4時に水谷、榛澤医師が説明


 午後7時30分 住民に対して説明 水谷 草島


13日の説明を受けて14日、被災住民の皆様が段ボールベッドをつくり並べて頂いたのが冒頭の写真です。倉敷市 真備小学校は今般の避難所の中で最善策がとられたモデルです。

当面これをゴールイメージで他地域の避難所の風景が変わる事を心から願います。

私は17日には榛澤先生とともに広島に入り、コーディネートさせて頂きます。

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【国会審議中7.5衆議院可決!】いのちの水を守れ!水道の民営化、コンセッション反対!


水道法改正案が7月4日、衆議院厚生労働委員会で審議され、野党からの修正案の提案、反対討論。自公多数、自公は討論もなく、賛成多数で可決されました。

他サイトより


7月5日、衆議院本会議 立憲民主党 市民クラブ 武内則男議員、国民民主党 無所属クラブ 柚木道義 議員 日本共産党 高橋千鶴子議員 が討論。自民党公明党、政府与党は賛成討論無く可決されました。


7.5。私は、WaterWatchNetworkとして、以下の声明文を山形県内のメディアにプレスリリースしました。


報道機関各位                                                         2018.7.5

          水道法改正法案 衆議院本会議可決についての声明                       
 環境NGOウォーターワッチネットワーク 
鶴岡市議会議員 草島進一
090-4388-3872 stern8@mac.com

本日、7月5日午後1時20分頃 衆議院本会議で水道法改正案が可決されました。今般の水道法改正案は、24条で水道民営化に準じる「コンセッション方式」を促す法案であります。
 自治体の水道事業は今、人口減少や管路の老朽化の更新などに直面し、将来の運営への不安が募っているところです。

今後、目指すべき持続可能な水道事業について、国は広域化とコンセッションを掲げ本法案に盛り込みました。
 しかしながら、私は、持続可能な水道事業のためには、コンセッションや民営化ではなく、あくまで公営を維持し、自治力を高めつつダウンサイズする等が必要で、今後は、自治体の再生可能エネルギー売買事業を軸に自治体サービスを統合して営む「シュタットベルケ」等こそ鍵だと主張します。
 水道事業そのものは、広域化よりもむしろ自己水源が利用できるように小規模分散化し、水道の自治権を維持すること、あるいは、むしろ広域化の為に失っていた自治権を取り戻す事が肝要であります。地震で管路が切断されて不能になる広域水道、寒河江ダム湖畔の濁りで使用不能に陥った山形県村山広域水道がリスク高の水道の先例であります。

持続可能な水道事業のためには、「遠くの水を近くの水へ」水の自治、民主主義が維持されることこそ大切です。

以上、月山ダムと広域水道への切り換えで地下水100%の水道を失うといった問題に住民投票運動を伴いつつ20年取り組み、世界のダム問題をNGO International Rivers にインターンして把握し、スウェーデン ヘルシンボリ市の地下水源の水道事業、ドイツの自治体のシュタットベルケを視察し、パリ市水道部長の取材をした、私の結論です。

 多国籍水道運営企業の拠点であるフランス、パリ市、PFIの元祖 イギリスが、再公営化に舵を切っているのです。市民の命のために運営されていた水が、株主のために運営されて痛い目にあった先進諸国が、再公営化しているのです。その教訓に全く学ばない政府与党の暴挙を容認するわけにはまいりません。

参議院での徹底審議、法案の撤回を強く求めます。現在全国WEB 署名活動中です。
https://chn.ge/2KNQRqs


現在参議院での審議の前に、これまでの水道民営化に懲りて水道再公営化に向かっている世界の真相をメディアや多くの国民市民の皆様に共有することができないか。今、画策中です。


7月4日の国会衆議院厚生労働委員会審議の中で、厚労省担当がコンセッションや民営化などの視察の際、再公営化していたパリ市を外してレポートを書いていた事が判明しました。


水道民営化もコンセッションも、市民から徴収する水道料金が、民間企業の利益となる構造は全く同様です。持続可能な水道事業のためには、あくまで公営で営み、水の自治を守ることが重要と考えています。

私達は7月4日、法案24条でコンセッションを促す、水道法改正法案について、反対署名活動をはじめました。


今年2月18日、再公営化したパリ市水道については、パリ水道 アン・ルストラ 水道部長 副市長が来日公演され、講演とシンポジウムがおこなわれ、パリ市の実態が語られました。
「みらいの水と公共サービス」 水情報センター主催

以下、当時発行の週刊金曜日にルポを書いております。ご覧ください。

パリ水道講演

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 2018年2月18日
フォーラム「みらいの水と公共サービス」 水情報センター主催

以下、当日取材撮影した取材映像を添付します。

パリ市 アン・ル・ストラ 水道局長 副市長 ダイジェスト版


基調講演1沖 大幹 東京大学総長特別参与 国連大学上級副学長

基調講演2 「再公営化したパリ市水道局の実態」アン・ル・ストラ 前パリ市副市長・水道局長


パネルディスカッション

草島1:44ぐらいで発言しています。どうぞご覧ください。「水の自治」について



2日間の講演終了後、実際にコンセッションを議論している宮城県の資料をご覧にいれて、インタビューしました。

最後の発言の翻訳「宮城県のことは詳しくありませんのでご質問の意味が分かりませんが、パリの場合ですと公団(仏語:Régie publique)に管理と経営の自由は政府から頂いていますし、市の許可を得ている限り立てたい計画を自由に立てられるのです。

 


参考 麻生太郎 副総理兼財務相が 水道の民営化に言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所


参考 パブリックシチズン ロリワラク 氏2013.6.9 山形市でのTPP講演会より 1;19 より「ISD条項と公共事業関連」について草島が問い、その関係で1:20:24ぐらいからロリワラクさんがブエノスアイレスでのヴィヴェンディの水道事業への事をお話しています。


参考 山形県鶴岡市 月山ダムと広域水道事業の問題 


 

懇親会にて
橋本淳司 水のジャーナリスとアクアスフィア代表

草島進一 意見


2月18日 草島ブログより。

山形県のお隣、宮城県では今、にわかにヴォエリアウォーターなどが入ってコンセッション方式の民間委託が検討されていると伺っていました。そして政府もコンセッションを助長する水道法の改正を行おうとしているとのこと。
以前2013年、 山形市に米国NGOパブリックシチズンの ロリワラックさんがいらしてTPPの問題を聴いたとき「公共サービスで狙われるのは水道事業ではないか」と伺っていました。

以前「ヨーロッパや世界は再公営化の流れなんですよ」と教えてくださっていた旧知で今回オランダのトランスナショナル研究所の岸本聡子さんが仏、パリ市の水道部長兼副市長がともにいらっしゃり、再公営化した水道の事をお話されるということで、いてもたってもいられず参加させていただいたのでした。

結果 素晴らしい人選、企画、情熱あふれるシンポジウムでした。

突然お伺いしたにもかかわらず、会の関係者の皆様には特段のご配慮を頂き発言の機会や懇親会にも参加させていただきました。関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。

 

 

 



6月議会最終日7月2日、賛成討論を行いました。


本日10時から今まで行われた6月議会本会議 
補正予算案について賛成の立場で討論をいたしました。

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議57号鶴岡市一般会見補正予算について
賛成の立場で討論します。

市街地再開発事業 マリカ東館の維持管理経費負担510万円であります。

これは、前榎本政権(市政の意味)の経営の見通しの甘さから一年もみたずに経営難に陥ったフーデバーの救済策ととらえられても仕方がないものだと思います。よって、これを、無条件に賛成することはできません。

よって、フーデバーについて
次の3点の条件を満たすことができれば、賛成するといたしました。

1) フーデバー全体の経営者に対し、ディベロッパー経営としてしっかりとおこなえるようによろず相談窓口など県国の経営コンサルティングを介入し再生させること。

2) フーデバーの主力であるテナント経営者が提言した、福井県みつけくに、(わかさおばましょくぶんかかん)小浜市食文化館 のような。 市の食文化創造都市としての拠点機能を、市職員がスタッフとして応対するなどして充実をすること。

3) エスコ事業などでマリカの館全体のエネルギー効率の改善をさせること。

 この3点を委員会の場などでお示しし、本日まで、当局からは善処するという回答をほぼ得ることが出来ました。又、昨日は商工観光部長も現場に足を運ばれておられ、前向きの姿勢も感じられるところから 賛成をするものであります。

市民の血税を注ぐのであります。官民総動員体制で経営向上に向けてがんばりましょう。よろしくお願いします。

以上



大阪北部地震支援!そろそろ避難所の風景を変えましょう!


大阪北部地震 (2018年(平成30年)6月18日(月曜日)7時58分頃 )におきまして

犠牲になられた方のご冥福をお祈り申しあげますとともに、避難されている皆様に心よりお見舞いを申しあげます。

今般茨木市 桂睦子市議会議長様と連絡をとりあい、避難所避難生活学会(代表 榛澤和彦 新潟大医師)とともに以下のプロジェクトを立ち上げ支援活動を展開中です。

 

簡易ベッドを避難所の被災者に提供し、雑魚寝の解消を。
「避難所の風景を先進諸国の常識に変え、災害関連死ゼロに」

 

阪神淡路大震災以降、昨今の東日本大震災にいたっても被災地で避難者は体育館に布団が敷かれ、雑魚寝が常道でありました。

そのために災害で命はとりとめたものの、車中泊や避難所でエコノミークラス症候群になって命を落とすケース、避難所の体育館の地べたに布団といった、ゴミやカビが漂う中就寝することで、劣悪な環境の中で健康をこわしたり、睡眠がとれず身体を休めることができない結果、命が失われるなどの関連死のケースがありました。
 段ボールベッドやキャンプ用簡易ベッドの利用はエコノミークラス症候群対策としても、快適な睡眠を確保することができ、健康を維持できる点においても、大変効果的であることが、東日本大震災以降、避難所支援をおこなっている数多くの医師、研究者(避難所避難生活学会)の実践によって証明されています。又、イタリア、米国の被災地では被災後、直ちに政府調達の「ベッド」や家族単位のテント等が配給されるのが常識であり、避難所の国際基準スフィア基準にもベッドが常道となっています。

今般の大阪北部地震の現場でも茨木市 桂睦子 市議会議長様から避難所で避難する高齢者や子供達の健康の心配の声が届いています。
 スフィア基準に準じたベッドの利用を、私達は実現すべく政府にはたらきかけています。今般の大阪被災地でなんとしても「避難所の風景を変える」事を実現したく行動しております。何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。


「避難所の風景を変えましょう!」は阪神淡路大震災より、災害が起きる度に被災地支援で動き続けてきた草島の信念、そして3年前から活動をともにしている「避難所避難生活学会」(榛澤和彦 代表)の念願でありました。

この春、避難所避難生活学会の先生方とともに、「避難所づくりに活かす18の視点」(東京法規出版)に執筆しました。

大阪現地で避難所運営に関わる皆様に必ず参考になると思い、現地に出版元よりご送付いただいておりますが、私が書いた部分だけについて、このHPで特集させていただきます。

出版記念シンポジウムの動画も届きましたのでご覧いただければと思います。

避難所の風景を変えましょう!

 

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鶴岡市議会6月議会 一般質問 質問動画と原稿 「鶴岡市庁舎エコ改修」「RE100」「月山ジオパークのてこいれ」等 


鶴岡市議会 6月議会、6月19日、一般質問をおこないました。

動画を先ずご覧下さい。今般から鶴岡市議会ではYOUTUBEで質疑をご覧になれます。

質問原稿を記しておきます。

以下。

30年6月市議会 一般質問 草島進一議員

ドイツ視察を踏まえ、鶴岡市での温暖化対策、RE100  省エネ、庁舎エコ改修などについて

◆6番(草島進一議員) 草島進一です。通告の順番を若干変更しまして質問させていただきます。
  まず、地球温暖化対策と庁舎エコ改修について。皆様にお配りさせていただいております4月1日発刊しました岩波書店「世界:再エネ革命」というものに、日本の自治体を持続可能にするためにというシュタットベルケの論考と取材記事を書かせていただきました。そして、この4月、議会本会議と重なって大変申しわけございませんでしたけれども、在ドイツ日本大使館、川又参事官様がコーディネートされたシュタットベルケワークショップとして小田原市長様、新電力会社、ガス会社の方々30名とともに17万人のオスナブルック市、またフライブルク市を訪れ、市やシュタットベルケの幹部の方々、シュタットベルケ連合、ヴッパタール研究所、そうした方々と意見交換をしてまいりました。ドイツで私が見てきたものは、パリ協定の温暖化対策で加速するドイツのエネルギーヴェンデ、エネルギー転換としての省エネ、再エネの普及という投資事業の現場、多数の風車、10分ごとにやってくるトラム、どこでも乗り捨て可能な電気自動車のカーシェアリングなどであり、まさに第4の産業革命といった現場でありました。そして、人口減少で破綻しかねない水道事業やバス事業などの公共サービスを再エネの収益で包括的に運営する自治体出資のエネルギー公社、シュタットベルケでありました。それを踏まえて質問行います。
  まず、温暖化対策であります。ドイツ政府は、2050年までにCO280%から95%削減するため、再エネ電力の割合を80%に高め、1次エネルギー消費量を50%に半減させるというエネルギー転換を明示し、2022年には脱原発、さらに脱化石燃料へと政策を強力に推進をしております。2017年には再エネ率35%を実現しています。エネルギー転換は、新たなビジネス分野を開拓し、イノベーションを刺激し、経済成長や雇用を創出するものであり、エネルギー自給を高め、持続可能な地域社会づくりに貢献するものとしておられました。私が訪れた17万人の都市、オスナブルック市は、こうした国の方針を受けて、2050年までに電力を再生可能エネルギー100%とすること、暖房や冷房のエネルギーを再生可能エネルギー90%にすること、交通体系のエネルギーを再生可能エネルギー60%にすることを目標にしていました。そのため役所や学校、公共建築物の省エネ改修の投資事業を行い、自治体100%の出資の地域電力会社、シュタットベルケが電力事業とともに水道、下水道、公共交通、ガス、ごみ焼却プラントなど公共サービスの運営を900名のスタッフ、そして年間600億円の予算で行っておりました。実感したのは、自治体の温暖化政策というのは省エネ、再エネの投資などのエネルギー転換政策、産業政策と一体で進めるものだということであります。
  さて、当市のパリ協定後の温暖化対策ですが、2050年の目標をどのように掲げておられますでしょうか。温暖化指針を見ても、鶴岡市のエネルギービジョンを見ても、具体的な目標が見当たらないのでございます。再生可能エネルギー利用、また省エネ投資の目標についてお示しください。

 

◎市民部長(白幡俊) 本市の地域温暖化対策における2050年の目標についてお答えします。
  国ではパリ協定を踏まえ、平成28年5月13日に閣議決定された地球温暖化対策計画において、2013年を基準として2050年までに温室効果ガスの排出量を80%削減することを目標に掲げております。本市におきましても今年度4月に策定いたしました第3次鶴岡市地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガスの排出削減目標を国の計画に準じて2050年までに80%削減を目標としております。このような大幅な排出削減目標の実現には、省エネのさらなる推進と再生可能エネルギーの普及、拡大が重要であると認識しております。また、鶴岡市エネルギービジョンにつきましては地球温暖化対策実行計画と密接に関連する本市の将来を見据えたエネルギー政策の指針であります。議員御指摘のとおりエネルギービジョンには目標は定めておりませんが、再生可能エネルギーの推進に取り組んでおり、これまでの導入実績といたしましては市の補助金制度を活用して市民や事業者が導入した太陽光発電設備が265件、再生可能エネルギー設備を整備した小中学校などの公共施設が28施設ございます。本市といたしましては、今後ともエネルギービジョンに基づき、多様な地域資源を生かした新たなエネルギーの創出を目指して引き続き着実な推進に努めてまいりたいと存じます。
  以上です。

◆6番(草島進一議員) ありがとうございます。一連の取り組み、本当に御苦労様です。しかし、国も2050年に再生可能エネルギーどれだけにするかと示していない。自治体も示していないのは当然のことかと思いますけれども、しかしながらこの我が国の政策については環境政策のシンクタンク、ジャーマン・ウオッチ2018レポートによれば、日本の温暖化対策というのはG20の中でも16位、世界の主要国と比べますと50位であり、石炭火力をさらに48基も新増設するという姿勢が世界の環境NGOから非難されている状況だということであります。
  再生可能エネルギーの状況ですけれども、世界の実情は2017年末で原発が約400基、392ギガワットあるんですが、それに対して風力発電544ギガワット、太陽光発電402ギガワット等、ほぼそれぞれ単独でもう追い抜いているんです。ものすごいスピードで普及し、投資や技術革新が進化しているのが世界の情勢でございます。SDGsでは、2030年まで再エネの拡大を掲げております。そして、今国よりも先に企業や自治体でRE100%、利用する電力を再生可能エネルギー100%にするという国際イニシアチブが2014年から始まっておりまして、アップル、グーグルなど100社を超える多国籍企業を初め日本でもリコー、積水ハウスなど、また先週末には我が国の環境省が利用電力のRE100%を上げ、取り組みを始めました。自治体では世界中で約1,000地域の自治体が再生可能エネルギー100%を掲げ、昨年9月に行われた地域再生可能エネルギー国際会議2017では長野県、小田原市など2県6市が再生可能エネルギー100%地域宣言を表明しております。目指すべきゴールを掲げ、バックキャスティングで向かうRE100%宣言。市民にもわかりやすく温暖化やエネルギー転換を伝えるにも大変有効だと思います。
  そこで、鶴岡でも再生可能エネルギー100%地域を掲げ、再生可能エネルギー導入と省エネ改修にはずみをつけてはいかがでしょうか。これお伺いしたいと思います。

  また、温暖化対策とエネルギーシフトで最も効果的と言われているのが省エネ、断熱改修の社会的投資であります。我が市とも森林文化都市で関係のあるフライブルク市で、エネルギー転換の最前線と紹介されたのが市営住宅の断熱改修でありました。また、フライブルクには新市庁舎が建設されたんですけれども、ゼロエネルギー建築を超えたエネルギープラスの建築でありました。今日本の政府、環境省、経産省、国交省連携してネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ZEHと呼びます。それから、ネット・ゼロ・ビルディング、ZEBと呼びますが、そうした政策を推進しているようです。私たちの市の庁舎ですけれども、ぜひ今後計画していると伺っている耐震改修とともに、こうしたネット・ゼロ・ビルディング改修として徹底した断熱改修の投資事業を行い、投資の温暖化対策の先駆例にされてはいかがかと提案をするものです。伺います。

◎市民部長(白幡俊) 私のほうからRE100につきまして、先ほど議員御紹介のとおりRE100につきましては事業運営を100%再生可能エネルギーで調達するということを目的に掲げる企業が参加する国際的なプロジェクト。現在RE100には参加している企業は全世界で136社、日本企業ではイオンなど7社というふうに承知しております。また、国内自治体におきましても平成29年9月に長野県で再生可能エネルギーに関する国際会議が開かれた際、再生可能エネルギー100%地域を目指すという2県6市の長野宣言が採択されております。このような動向を鑑みますと、RE100%を目標に掲げることは意識啓発として意義あることだと存じます。今後さらなる再生可能エネルギーの活用推進につきましては、先進事例を参考にしながら調査研究してまいりたいと存じます。
  以上です。

◆6番(草島進一議員) ぜひ研究を進めていただきたいと思いますし、きょう山田議員も紹介されておりましたけども、明治33年に水力発電を始めた鶴岡水力発電所、東田川郡営電気事業というのがありまして、加藤議員が書籍にまとめてくださいました。後にこれ東田川町村組合運営となりますけれども、そこで電力の収益から育英事業の強化など、公益事業を営んでおられました。まさにこれシュタットベルケだと思います。こうした歴史のあるところでもありますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
  それから、1つ情報提供したいと思いますけれども、鶴岡市内でのエネルギー消費支出という統計があります。これ灯油だけで55億円で、ガスや電力含めると年間415億円が地域、外から購入することでお金が流出しているという、そういう資料であります。これを地域で生み出すエネルギーにかえることで400億円のお金が地域に回ることになる。そういうことを踏まえていただいて、このシュタットベルケやまたエネルギーシフト、ぜひしっかりと政策として御検討いただきたいと思います。


  次に、月山ジオパークについてお伺いします。月山ジオパークについては、6月7日、総会もあったとのことであります。現在検証が行われているようですが、前回の登録に至らなかった理由はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。また、現状月山ジオパークのサイトに旧鶴岡市域などが入っていないようですけれども、理由をお尋ねします。

 

◎羽黒庁舎支所長(國井儀昭) それでは、ただいま2つの御質問でございましたので、初めに前回の登録に至らなかった理由について御答弁させていただきます。初めに、平成29年度より月山ジオパーク推進協議会の事務局を担当しておりますので、羽黒庁舎からお答えするということで御了解いただきたいと思います。
  まず、日本ジオパークネットワークへの登録に至らなかった理由でございますが、まず月山ジオパーク推進協議会の設立経過としては平成25年度に西川町の呼びかけによりまして月山周辺の鶴岡市、庄内町、戸沢村、大蔵村の5市町村の協力のもと、日本ジオパークネットワークへの加盟、認定に向けて取り組むことの合意形成が図られまして、平成27年3月に月山ジオパーク推進協議会が設立されたものであります。この協議会の目的とするところは、月山周辺地域の地質、自然環境、歴史、文化等生かした観光交流の推進、自然科学への認識の向上及び郷土への愛着や誇りの醸成を図り、地域の持続的な発展に寄与することであります。登録に向けた具体的活動としては、平成28年4月に加盟申請書を提出し、5月にプレゼン、8月には現地審査に対応しておりますが、残念ながら結果としては認定見送りとなり、現在は準会員として活動をしております。
  審査の際に日本ジオパーク委員会から示されました総合評価におきまして、月山ならではのジオストーリーが十分にでき上がっていないことや強力なコーディネーターの確保及び開設板やパンフレット類など、受け入れ面の整備など10項目につきまして今後改善すべき事項として指摘を受けたところであります。また、全体的に申請までの準備期間の不足や地域住民のジオパークに対する関心の低さも指摘事項の一つでございまして、いま一度具体的な戦略と計画のもとに活動の積み重ねが必要という理由であるというふうに認識をしております。
  もう一つですが、月山ジオパークのサイトに旧鶴岡市が入っていない理由でございます。これは、月山ジオパーク構想が立ち上げされる以前におきましても月山サミットや月山アルカディア構想など、月山を取り巻く西川町初め旧羽黒町、旧櫛引町、旧朝日村、旧立川町、戸沢村及び大蔵村の7町村で月山を観光資源として広域観光振興や地域の活性化を目指した施策が展開された経過がございます。したがいまして、こうした経過を踏まえまして、鶴岡市の中では月山ジオパークのエリアとして位置づけられている地域は羽黒、櫛引及び朝日地域でございまして、庄内町につきましては旧余目町の余目油田をジオサイト候補に入れたため、旧余目町もエリアに入ってはおりますが、基本的には過去の活動の延長に立ったエリア設定になっているためと理解しております。
  以上です。

 

◆6番(草島進一議員) 観光庁観光カリスマの一人、山田桂一郎氏は、持続可能な観光としてジオパークの重要性が増していることを指摘しております。私も現在SDGsを総集した持続可能な地域を目指すための持続可能な観光を支える要素として、大変重要な施策と考えております。ジオパークは、地質、水系、気候、植生などさまざまな面で出羽三山や食文化に関する取り組みを根底で支える学術的なデータの蓄積につながることも期待されます。また、昨年魚類研究で知られる研究者、岡部さんの標本が小田原市の県立博物館に譲渡され、大変もったいないと感じたんですけど、地域の民間研究者が取り組んでいる自然に関する写真、岩石、昆虫や植物標本などが今後散逸する懸念もあり、その保存や継承を担う研究の基盤としてのジオパークとして捉えることもできると考えます。ラムサール条約指定湿地、有数の地すべり地帯の月山ダム周辺の蓄積した地質データ、赤川扇状地の地下水資源のデータなど、こうした科学的なデータをつなぐ総合的なデータベースを構築できるプラットホームであり、自然、歴史、文化遺産にわたり、大学の研究者と民間研究者、自然保護団体、地域住民が交わることによって新たな価値をつくり出すことにつながっていくものと考えます。


  先般お隣の鳥海山・飛島ジオパークを視察し、お話も伺ってきましたが、協議会には関係市町が管理職クラスの職員を専従職員として派遣し、研究者を専門職員として雇用し、日本地質学会、日本地理学会など5つの学会に参画し、研究を深め、発表を続けています。また、市民に対してジオパークのガイド養成も行い、自然を案内する新たなガイド事業を展開するなど非常に力を入れた取り組みとなっておりました。鶴岡市の現在の取り組みは、実態は職員は皆兼務で、専従の職員がおらず、研究者と非正規職員の1名の体制で、学術研究員すら満足に動けていないというのが現状ではないかと思います。また、地元住民が参加する仕組みも不十分で、地元の関心が高まっていないのではないかと思います。


  御提言をしたいと思いますけれども、まずは鶴岡市、これ温海地域とか加茂水族館なんかも入れて新市全域をサイトに入れて、市職員の専従スタッフ少なくとも2名は確保して、地域の市民をどんどん参加していただくような仕組みをつくって積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。お答えお伺いします。

◎羽黒庁舎支所長(國井儀昭) 御指摘のとおりでございますが、現在の取り組み状況を踏まえますと、今年度につきましては先ほど御案内のとおりジオパーク認定の可能性を初め経済波及効果とその戦略的取り組み、指摘事項等に対する課題の整理及び地域住民の意識の醸成等の観点から改めて検証作業を行い、合理的で客観的な分析や見解に基づいて今後の方向性を判断したいと考えているものでございます。したがいまして、ただいま議員から御提言いただきましたことにつきましては、検証結果を踏まえて構成町村とともに判断してまいる課題であると考えております。
  以上です。

 

◆6番(草島進一議員) これは、市長が会長ですので、ぜひ鶴岡市全域を入れてしっかりとした取り組みになるようにお願いしたいと思います。
  それでは、4番目の質問、自転車政策についてですけれども、ジロ・デ・庄内というイベント、9月9日にあると伺っております。今後、今回は100人規模でのサイクリストが集うイベントと伺っております。来年度は1,000人規模ということを伺っているんですが、小真木原を主会場として認めていただいて、定着させたいという要望もあると伺っておりますけれども、市としてどのようにサポートしようとしているのかお伺いしたいと思います。

 

◎教育部長(石塚健) ジロ・デ・庄内についてお答えいたします。
  ジロ・デ・庄内は、庄内一円を自転車で駆け巡るというサイクリングイベントをイタリア語であらわしたもので、庄内の景色や食、人などの魅力を多くの人に知っていただき、またサイクリングの普及を図りたいとの趣旨で自転車を愛好する有志の方々が実行委員会を立ち上げ、実現に取り組んでいるものでございます。開催内容は、議員さん御紹介のとおりでございますが、それで実行委員会のほうから市教育委員会でもイベントの開催の御相談を受ける中で、今回スタート、ゴール地点として小真木原公園の施設を利用したいと依頼を受けたところでございますけれども、開催当日は各種大会等で全施設の利用予定が既に入っておりまして、これに伴い相当数の駐車の利用も見込まれますことから、駐車場をどの程度まで貸し出し可能かを今調整しているところでございます。何分にも庄内全体の広範なエリアを対象とするイベントであり、また参加者が多く集うものでもありますことから、実施に関しては安全、安心、参加運営できるようする必要がありまして、関係機関の協力が不可欠と考えます。市といたしましても今後も実行委員会のかたがたと情報交換しながら、この会場の貸し出しも含めまして行政としてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

◆6番(草島進一議員) 温暖化対策などでも大変有効な政策だと思いますので、ぜひしっかり支援していただきたいと思います。ありがとうございました。