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風車の低周波音と健康被害についてー12月一般質問


風車の低周波音と健康被害について

4MW風車 で2Km。 6MW風車で2.5Km 
隔離距離が必要 (田鎖 北大助教)

加茂風発で39人不眠症リスクの恐れ

2022.12.2 鶴岡市議会 草島進一 一般質問


1)三瀬の風車の事後調査について

三瀬八森山にJREが建設した風車3.4メガワット5基 が稼働から1年になります。

そこで、環境アセスで示していた、風車建設後の環境影響調査について、事業者はどのようにおこなっているか、確認をしたいと思います。

●環境アセスの準備書によれば、建設改変区域内にクマタカの営巣地が1箇所、500m以上離れたところに2箇所営巣地があることが確認されていました。環境アセスの環境配慮として、設置数が9基から5基となり、位置の変更等をおこなった経過があったと思います。風車建設後、実際にクマタカは以前と同様に生息が確認されているのか。事業者の調査報告についてうかがいます。

●又、天然記念物 ニッポンユビナガコウモリの北限の生息地として知られる三瀬葉山が隣接しており、影響が懸念されていましたが、建設の影響はどうだったのか、確認します。

●又、建設地は、鶴岡市の当該地域が北限であるコシノコバイモの生息地でありました。事業者の説明では移植し消滅を図るとのことでしたが、何㎡(へいべい)移植し、新たな地で生息が確認されているか。うかがいます。

●また、この1年での実際の発電量はどうだったのか。確認します。

伊藤 市民部長  それでは、八森山風力発電事業の事業調査についてお答えいたします 。
はじめに風力発電所を稼働後の事後調査につきましては環境影響評価法に基づく環境影響評価の項目にかかる調査環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令第31条の規定により環境影響の 制度が著しいものとなる恐れがある者について 環境の状況を把握するために実施することと規定されているものでございます その八森山 風力発電事業の事業調査につきましては 事後調査につきましては令和3年11月12日の運転開始後約一年間の環境影響評価書における事後調査の速報として11月21日付けで事業者より市に対して提出がございました。

 事後調査の調査項目については猛禽類調査植物に関する移植固体及び改変区域周辺個体のモニタリング調査などでございます 猛禽類調査については事業実施区域周辺で液晶猛禽類のイヌワシやクマタカ、およびその他 猛禽について調査しており、工事期間中ではイヌワシは確認されず、クマタカについてはさうち川と五十川合流 株国北側の時点において、成長の巣材運搬や幼鳥のが確認されております 供用開始後の調査についてはイヌワシは確認されず、クマタカについては成鳥や若鶏が確認されていると報告がございます。

 またああ日本ユビナガコウモリにつきつきましては、風車の近傍えコウモリ類の2例の死骸が確認されております。 一例はミイラ化しており種の判別ができない状態でありでもう一例は日本ユビナガコウモリではない旨の報告がございます。 

 次に植物に関する移植固体及び改変区域周辺個体のモニタリング調査については工事前事業区域に多くの個体が見られたコシノコバイモ含めた対象種について 事業区域周辺に移植や種をまいております。移植時の面積は測定していないとのことでございますけれども 57個体を移植したコシノコバイモの生育状況については移植の66.7%から75%が生育し開花も見られまた それ以外の対象種についても生存が確認されているとの報告がございます。

次に一年経過しての発電量と売電収益につきましては売電収益は開示していないとのことでございますが発電量に関しては風況調査時に計画していた3690万kWアワー 予想した発電料相当を得られているとの回答がございました。なお自働化八森山風力発電事業については本社と事業者とで環境保全協定を締結しておりますことから振動や低周波音の測定結果 バードストライクやバットストライクの発生状況について事業者に対しまして継続して調査の報告を求めてまいります。以上でございます

草島進一 はいありがとうございました クマタカ、コウモリあとは山野草ですね。ご心配の方も結構いらっしゃいます。まず今報告になった事業者の事後事後の調査報告書の詳細についてきちんと市のホームページ等で開示をしていただきたいと思います それと植生の改変や鳥類など市としても独自に調査をして確認をしてください。私も来週の調査したいと思います。これは要望しておきますよろしくお願いします次に風車

先ほど、3690kWアワーと言うふうにお答えいたしましたが正しくは3690万kWアワーでございますので訂正しお詫びを申し上げたいと思います


2)風車による低周波音の被害についてです。

まず初めに、低周波音についてですが、

私達が聞いている音というのは周波数20へルツから2万ヘルツの音であります。

低周波音とは、周波数100ヘルツまでの低い周波数の事をいいます。

低周波音の特徴としては、

●距離減衰しにくく、遠くまで届く。

●ガラスや壁、屋根では防げず 透過(とうか)しやすい。

●屋内で共鳴を生じる場合があり、屋外より屋内で大きくなる時がある。などがあります。

風車ではこの低周波音が卓越する事が知られています。

2016年10月に発刊された、故 汐見文隆 医師の著作 「低周波音被害を追って」では、汐見先生が意見書をお書きになった2009年、東伊豆町熱川(あたがわ)温泉別荘地の住民7名が、国の公害等調整委員会に原因査定申請書を提出した案件が記されています。IMG_6944

 

●その際の住民意見では、1.5メガワット 10基の風車から700メートルの住民の訴えとして

家の中では音は聞こえないが、朝起きると肩が張り、時には吐き気がするときがある。

頭痛もする。夜中に目覚めて後は眠れない。

350メートルの住民の訴えでは

音が異常で起きて歩けなくなった、体が硬直したようになり、手足はしばらく動かない。

頭が重く、視野が狭くなり目の前がよく見えなくなった。

いずれの方も家を離れると症状はなくなるという意見が報告されています。

その後、この熱川別荘地 隣接の風車は、夜間止めるなどの対処をし、被害を訴えた数件の住民は転居されたとのことであります。

又、三重県伊賀市青山高原でも、0.75メガワット20基の風車から1.4〜1.7キロの、住民6世帯から睡眠障害や頭痛の訴えがありました。

近隣でも、秋田県内、にかほ市や由利本庄住民への2018年から2021までの聞き取り調査の報告書を入手し、当局とも共有していますが、21名の方々が、睡眠障害、耳鳴り、頭痛などを訴えているものでありました。中には風車から2キロにお住まいの方で、睡眠障害を訴えているものがありました。

●「風車の近くの住民が、睡眠障害や、めまい、頭痛、耳鳴りなどを生じる。」

こうした訴えは、2009年、米国ジョンズホプキンズ大学のニーナ・ピアポント医学博士が、風車から1.5から3キロにお住まいの10家族38名の健康被害をインタビュー調査した研究報告書で「ウインド・タービン・シンドローム」と名付けられ、国内でも「風車病」として、この10年ほど次々と国内外で研究がおこなわれ報告されております。

医学的にも、低周波音は耳の中の「前庭」という部分を刺激し、圧迫感や振動感で睡眠障害を引き起こしたり、めまい、頭痛、などの原因と考えられるとの研究報告があります。

しかし、国は2017年の指針で「これまでに国内外で得られた研究結果を踏まえると、風車騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられる」としています。

それゆえ、国内の現状では、健康被害について、ほとんど問題がないように扱う事業者と市民、行政の間で、全くリスクコミュニケーションが成立していない状況であったと考えます。

●しかしながら、この風力発電所から発生する低周波音と健康被害については、

環境省が委託した、国内の疫学調査 2016年「大分県立看護科学大学 影山 隆之(かげやまたかゆき) 教授の研究グループによるもので、全国50か所の被験者1,079名(回答率 52%)について、不眠症の有病率を調査したものがあります。その研究では、

●風車による低周波音、屋外騒音レべル 41から45dB(デシベル)の曝露(ばくろ)で,不眠症の有病率が約5倍になっており,このリスク上昇が統計学的に有意であったとの結果が報告されています。

この報告は、風車の低周波音による直接的な健康影響が示された、疫学調査結果であります。

こうした低周波音と健康被害の研究をおこなっている、北海道大学大学院 環境工学 田鎖順太 助教の試算では,

発電出力4MW(メガワット)の風車1基であっても,中心周波数80Hzのレベルが、睡眠障害など、心身に係(かかわ)る 苦情に関する 環境省・参照値の41dB(デジベル)を下回るためには、2kmの隔離距離が必要とのことでした。複数の風車であればそれ以上の隔離距離が必要ということになります。

又、今般、加茂地区で計画されている、6MWの風車では、最低でも2.5kmの隔離距離が必要、との試算結果をいただきました。

又、田鎖先生が開発し、学会誌 騒音制御 に今年2022年 5月に発表された、風車による健康リスク評価ソフトウエア「H-リスク」に今般、加茂に計画されている、風車のデータをインプットてみました。

6メガワット風車8基だと、加茂、油戸、菱津などで、疫学研究に基づく推定値で39人不眠症リスクが生じる。

環境省 参照値 80ヘルツ 41デシベルでは、ほぼ大山地区全体までが影響圏内にはいり、16,808人に影響し、 そのうち10人に一人、1680人が、眠りに入る 入眠時「気になる」と回答する音圧レベルとなります。

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又、現在稼働する三瀬八森5基の隣に 矢引に計画されている4.2メガワット風車7基を建てると、由良、三瀬、矢引周辺で71人の不眠症リスクが生じる。

参照値には7440名が影響下にあり、744人が入眠時「気になる」入眠妨害のレベルという事になる。との試算ができました。

スクリーンショット (29)

スクリーンショット (27)
この試算結果を踏まえれば、加茂の計画は大山まで影響が波及し、矢引の計画は、三瀬の風車と相乗効果で特に三瀬地区、由良地区の住民に影響を与えかねないという事になり、どちらも睡眠障害などの健康被害のリスクが高い。という結果であります。

市の現行のガイドラインは、風車と民家は600メートルの隔離距離となっていますが、

田鎖先生からは、600mは,健康影響を考慮した数値ではなく,風車に関わる様々な事故や視覚的なわずらわしさを回避するための数値ではないか。

大型風車で距離600mでは,健康影響が出て然るべき,という状況ではないかと懸念する。

安全マージンも考慮して,十分な離隔距離を検討するように事業者に指導するのが,行政に最初に求められる役割ではないか。

との見解をいただいております。私も全く同感であります。

近年の風車の大型化によって、隔離距離もより十分に確保する必要があると思いますし、

今般、加茂に計画されている6MWの風車に対して、低周波音と健康被害の観点から、国内の疫学調査を踏まえ、科学的な試算の上、提起された「最低でも2.5Kmの隔離距離が必要という数値。

又、現在の計画では地域で39人の不眠症リスク、又、1680人で入眠妨害の恐れありという試算は、無視できないものと考えます。

先生の4MW風車だと2Km 6MW風車だと2.5Km隔離距離が必要。という指摘について、先日当局にもお伝えし、事業者の見解を求めて頂いたと思いますが、事業者からは、どのような回答が来ているか。うかがいます。

 

伊藤部長  北海道大学の田鎖助教の調査結果に対する事業者の見解についてお答えいたします。事業者によります低周波音の事後調査は5地点で行われております なお数値につきましては音の振動である周波数のうち低周波音として80Hzの場合の音の大きさであるデシベルで表示されて示されております。調査は昼間と夜間に実施され数値の高い昼間においての公示前の実測値との比較では、三瀬地区では実測値と同じ45デシベル、小波渡地区では3デシベル高い41デシベル 堅苔沢地区では8デシベル高い46デシベル  自治区では、2デシベル高い38デシベル 山戸川地区では1デシベル低い39デシベルとの調査結果を受けております  

事業者からは各地区の調査結果について環境省において参照値としている値41デシベルを超過する箇所もございましたが、工事前の風車近傍での低周波音と同程度であることから風車の稼働による影響は小さいものと考えられるとの 報告をいただいておるところでございます。

 

次に 低周波と健康被害の観点から科学的知見を踏まえたガイドラインの見直しについてお答えいたします 国においては現在のところ低周波音による心身にかかる健康への影響に関する基準値を明示しておりません。また風力発電施設から発生する音については国においては風力発電施設から発生する低周波音と 健康への影響に関して明らかな関連を示す知見は確認されていないとしております。なお鶴岡八森山風力発電事業における低周波音に関する健康への影響について、地元自治会に確認したところ現段階では苦情などは寄せられていないと伺っております。 市といたしましては数値のみで判断するのではなく 事業者による継続しての調査や 定期的な地元自治会に聞き取りするとともに定期的に地元自治会に聞き取りするとともに年々風力発電施設の大型化、出力が増大している状況がございますので、国が示す指針などの動向を注視しながら本紙のガイドラインの見直しの必要性について検討して参りたいと 考えております


草島  今お答えいただきましたが、まあ先ほどの事業者の答えでは全く納得がいきません。 詳細についてきちんと協議する必要があると考えます。

この課題は、この環境アセス上でも矢引の計画ではもう準備書の前の段階最終段階に入っていると思いますが、これまでも殆ど議論されていない。 

ほぼほぼすべての環境アセスがそのようですが、今お示ししたものは最新の知見であります 。この田鎖先生のこの2km 2.5kmの試算、それとソフトウェア上での試算、今回提示を致しました。

矢引と加茂の計画に対して、この数値を事業者にきちんと示していただき、市民と行政とそして事業者のリスクコミュニケーションの協議の場、これを行政としてきちんと主導して設置することを求めたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

伊藤部長  風車と住宅等の距離にかかるガイドラインの見直し等にも関係しますけれども、低周波音と健康への影響につきましては重要なことと認識しております。今後 アセスの手続き等におきましても 住民説明会等の機会もございますし、そういった機会で検討させていただきたいと思います。なお本日といたしましてはその低周波と生活環境の影響について国や県にも充分確認しながらその対応の必要性について、検討して参りたいと考えております。

 草島  この協議の場については約束をしていただきたいというふうに思います。今まあ、国、県がどうこうという話もありましたが。今この問題については残念ながら国も県も アテになりません。

しかしながら実際に住民に睡眠障害を生じたらどんな対応するつもりですか 。ピアポント博士が調査した十家族の中9家族は転居されてます 東伊豆でも転居しています 転居しなければ症状は回復しなかったからです 。

低周波音で転居を強いられる住民が出てきたらその費用は誰が責任取るんですか 。これ訴えたところで国も県も責任とってくれないんですよ

要は住民にもっとも身近な自治体の対応が求められていると言うことであります。

だとしたらどういう風に対応するのか これは野鳥の問題と同様に予防原則というのが大切であります 予防原則とは社会の諸問題について科学による全容の解明には時間がかかるので危険性が科学的に示唆されたとき、例えリスクが不確かであっても重大な影響を回避することを原則として行動すべきであるという考え方 ということであります 。

でこの予防原則に従わなかった過去の教訓というのは水俣病であります

熊本大は初期からチッソの影響を指摘しておりましたけれども当時の通産省は原因は厳密には特定できないとしてチッソの操業を止めなかった。それゆえ2000人弱の死者を伴う大きな被害が出たのであります 。風力発電の低周波問題はこの水俣病と同じ状況になっているのではないかという指摘が複数の科学者がからありまして、私も同感であります。

またSDGsの誰一人取り残さないと言う理念からすれば低周波音の問題は少数の訴えだからといって無視してはならないということであると考えます。

 一人でも睡眠障害などの健康被害を引き起こしてはならない。これを鉄則にしていただきたい。

 科学的見地から導き出された数値を受け止めさらに余裕を持ってガイドライン設定をすることこれが必要だと思いますがいかがでしょうか。もう一回質問したいと思います。

 

伊藤 部長  ただ今のガイドライン直し等に関する質問にお答えいたします。繰り返しになりますけれども、低周波音と健康への影響というのは充分重要なことと言うふうに捉えております。その上で先ほども答弁申し上げましたけれども、国や県の指針なども注視して参りたいと思いますし、確認も必要というふうに存じております。なお数値だけで判断するのではなくて地域の方々からの声も充分伺いながら見直し等の必要性、まあどういった見直しが必要か そういった検討をさせていただきたいと存じます 。

 

草島  目下、田鎖先生と共に環境省とは協議中であります。しっかりと今後の対応をしていただきたいと思います。

先日、庄内町でおこなった地元企業3社と地域金融のプロジェクトファイナンスによる風車建設事業について、うかがってきました。この事業は、農産漁村再生可能エネルギー基本計画に基づく事業で、事業者は再エネ開発行為について、一定の町の農林漁業の健全な発展に資する取り組みとして、一定の寄付金を町に納める協定を結んだ事業でありました。

町ででは風車1本につき100万円。1社4本で400万円を毎年町に寄付することとしており、3社で20年間に2億4千万円を納めることが協定書に明記されておりました。12本の風車の20年の固定資産税は約8億円とのことで、あわせて約10億円余りが町の収入になるとのことでした。

全体の概算もお示し頂きましたが、1基1.87MWの出力風車でFIT価格20円で、大体一機、

1億円ぐらいの売電が見込まれるとのことでありまして、12基の20年で約240億円の売電価格ということになります。庄内町の場合は地元企業が主体となり地元金融が融資しての事業ですからこの240億円は、そのほとんどが地域に回ることになります。

それに対して、東京の外部大手企業等による開発では、数百億という売電収益は、ほとんどすべて外に流出するということになります。

風という地域資源を活用して地域経済にも貢献できるチャンスを逃し、外部の大手企業にいわば搾取されるだけの事業と考える事ができるのではないでしょうか。

私はこうした事業を植民地型事業と何度か述べてきましたが、陸上風力10本程度の事業はもはや地域の金融機関もプロジェクトファイナンスを認め、地元企業が十分にできる事業であります。

庄内町の事業ではあらかじめ開発地を町が決め、一般公募によるプロポーザル方式によって開発行為を行うことのできる業者を決定したとのことでしたが、町は地元3社の共同の企業を選択し、JREは落選しております。

これまでも地域所有、地域の意思決定、地域分配などのコミュニティパワー3原則を掲げて意見してきたように、私は再エネ事業は、地域外企業による事業については抑制的にし、確実に地域にお金が循環する地域や地元出資の事業を促進させる必要があると考えます。

●先ずお伺いしますが、市は、今般の事業者、三瀬、矢引、加茂の事業で、一体どのぐらいの収益を求めての開発行為との報告があり、当局が把握されているか それぞれをうかがいます。

三瀬風車の場合、その何パーセントが市や地域に還元されていると試算できるのか。確認します。

●最近宮城県では、森林の乱開発を避け、適地に誘導をはかるために、森林を開発しておこなわれる風車やメガソーラーなどの再エネ事業に対して税を課すことを表明し、来年度に向けて準備段階であると窺っています。又、それに先行して岡山県 美作市(みまさかし)では、大規模な野立てソーラーを規制する主旨で、ソーラーパネル税を昨年12月に市議会で議決しています。

伊藤部長  地域経済への貢献等に関してのご質問にお答えさせていただきます。

事業者からは収益については開示を受けておりませんので、収益等に関する関係についての比率と教えたことについては把握しておりませんただ 一般的には風力発電施設ができることによる地域の利点と致しましては固定資産税や雇用創出などがあると言う風に考えているところでございます

また議員よりご紹介いただきました庄内町や宮城県における取り組みについては事業者主導の再エネ施設の導入から地域へも事業に関わっていく一つの手法でございますので、地域との共生共存の課題解決にもつながるものと 考えております 。なお最後の施設への税制の検討や地域外事業者に対する自治体への還元方法それから協定締結などの条例化につきましては多種の先進的な事例の情報収集に努め調査研究に努めてを調査研究を進めてまいります 以上でございます

 

草島 しっかりと検討していただきたいと思います

ここまでが風車問題についてですが特に低周波音の課題については主として毅然とした姿勢で対応いただきたいと思っておりますが市長の見解を求めたいと思います

市長  草島議員さんから 低周波と生活環境、健康に関するご意見をですね、いただいたところで ございます 先ほど市民部長からご答弁をさせていただきましたけれども この国におけるこの低周波についての 基準値に等ですね、なかなかこが示されていないと言うようなこともございまして、この市町村としてどのような対応を取るのかというのが非常に難しいところがございます

現時点では例えば地元の自治会の方に確認したところでは苦情などは寄せられていないというようなことでございますがなお、情報収集を致しまして国や県にも確認をしながら生活環境への影響について注視してまいりたいというふうに考えております

草島 この低周波音問題‘は、大変難しい課題ではあると思います、今、最新の知見とともにですね、国でも議論をしてもらわなければいけない状況に来ておりまして今、丁度議論中というところでもあります 。ただ 健康被害が生じてしまっては ならないということでありまして、これは是非、先ほど申し上げた、予防原則もそうですし、今回提示された2キロないし2.5キロを離さないと影響が生じると、これは先ほどピアポント博士のことをお伝えしましたがその時 2009年の時点でも、最低でも2キロで、山間部だと3.2キロ離すことが賢明だと言う報告も行なわれていますので、確信を持てる数値ではないかと思いますので、今後しっかりと市独自にも調査をしていただいてー最新の知見に基づいて、リスクコミュニケーションを図ることに努めていただきたいと思います。
ありがとうございました



ラムサール湿地の隣接地に風力発電?  タイムライン



ラムサール湿地に近接して風力発電? 
大山・上池下池の野鳥を守ろう!
Time Line


風車モンタージュ3-1              左端は加茂水族館 10月30日JREが示したフォトモンタージュを見やすくしました。

大山         風車計画予定図 制作:NPOおうらの里おおやま再生プロジェクト 

夏大山上池下池

             大山 下池です。


ラムサール条約指定湿地(2008.10登録) 大山(おおやま) 上池・下池(かみいけ・しもいけ)国内53箇所、東北日本海側では唯一、山形県内では唯一の登録湿地です。
ここの2K〜3Kに大型風車(高さ最大182m)8基の建設計画の風況調査が発表されました。


10月16日2022 6:10AM. 大山・下池 コハクチョウのねぐら立ち
ここから2Kmに風車計画!?


▽11.8 現地時間11.7 スイスジュネーブで 第14回ラムサール条約締結国会議 表彰式がおこなわれ、大山 上池・下池の登録にもご尽力いただいた、呉地正行さんが受賞されました。


▽議会報告会11.2 行いました。前半30分間、風発問題をとりあげ、参加者と質疑応答。しています。

 

▽11.4 市長記者会見の場で、大山、加茂、上郷 3地域の自治会で風況調査に応じる事に同意した事が明らかになった。(山形新聞報道より)

▽11.2 「ラムサール湿地近接風車建設に反対する会」設立、 署名開始記者会見をおこないました。

 当日会見全編動画

さくらんぼTV報道 11.2

産経新聞ーYAHOO報道 11.3


▽10月30日 今泉自治会でのJRE説明会を傍聴しました。(草島)
暫定位置図が9月に大山自治会にモンタージュを示した時と変わっていることを発見。No5が、海側から山側へ移動。対応する自治会によって、風車の位置を変えて、フォトモンタージュを作成しているのでしょうか? おかしくないですか?

10月30日 今泉自治会へ示した暫定位置図
JRE位置図

9月13日、大山自治会に示された暫定位置図 住民のお一人より入手IMG_3377


▽10.24  今年、日本人3人目のラムサール賞、山階芳麿賞をW受賞された、日本雁を保護する会 代表 ラムサール・ネットワーク日本 理事 呉地正行さんからメッセージが届きました。

「大山・上池・下池は、日本海側を渡る大型水鳥の、コハクチョウやオオヒシクイなどの多くのガン類、及び他に例をみないほど多くのマガモなどにとって欠かすことができない重要な生息地です。そのために国際的に重要な湿地の保全、賢明な利用、啓発普及をめざす、ラムサール条約湿地に登録されています。上池・下池を訪れるこれらのハクチョウやガン類の多くは、冬になると北の繁殖地から国境を越えて渡ってきます。またここに滞在中は、夜は上池・下池をねぐらとし、日中は周辺の広い水田地帯で採食し、頻繁にこれらの地域を飛び回って移動します。これらの渡り鳥の生活圏内に計画されている風発事業が予定通り行われると、上池・下池をねぐらとする、ハクチョウ類やガン類などに重大な影響を与える恐れがあります。またその影響はラムサール条約湿地としての同池と周辺の自然資源の価値を著しく損なうことなるので、この風発計画は中止を強く求めます。」

呉地さんは大山 上池・下池の登録に際し、2000年当時に足繁く現地に足をお運びいただき「ラムサール条約」について、当時の「尾浦の自然を守る会」のメンバー等に情報提供いただいた方で、大山 上池・下池の登録への立役者ともいえる方です。

▽10.19 Change.org 「ラムサール湿地の近くに風力発電所はいらない」署名開始


▽10.18 「ラムサール湿地近接風発事業に反対する会」立ち上げミーティング
▽9.30  9.7の環境保護団体の中止要請について鶴岡市からの回答がありました。

「加茂地区風力発電事業に対する本市の意見等については、今後の環境影響の手続きとそれに係る現地調査等を踏まえ、国・県の助言をいただきながら、鳥類等自然環境と景観等に対する影響を精査し、検討してまいります」

▽9.16.   地元紙「コミュニティしんぶん」令和4年9月16日号に掲載 鶴岡市のNPO法人「おうらの里おおやま再生プロジェクト」と環境保護団体「出羽三山の自然を守る会」が反対。

▽9.13  大山自治会で、JREのフォトモンタージュが示される中で協議 風況調査をおこなうことに賛成多数で承認。


9月12日(月)草島、加茂地区風力発電問題で、一般質問をおこないました。

質問と答弁 全文はこちらへ リンク(9/15更新) 

主な質疑内容

▽草島 条約湿地から2Km〜3Kmと、全国一ラムサール条約湿地に近い場所への風力発電計画として、条約委員会が発行する「モントルーレコード」に掲載される危惧があるのではないか?

●市民部長「計画地がラムサール登録湿地に近傍しており、本市としても、その影響に対して慎重に検討する必要がある。」


▽草島 ラムサール条例湿地から半径5キロのバッファゾーンを含めて設置を認めない」と市の風力発電ガイドラインの制限区域に加えることを求めるがどうか?

●市民部長.    本市ガイドラインの制限対象区域として、具体的に例示している区域は、出羽三山および金峰山に関連する区域となっております。同じく、制限対象区域としては、本市の豊かな自然環境や、歴史文化的資源から構成される良好な景観を形成する地域としており、この度の計画区域につきましては、ラムサール条約登録湿地に近接していることなどから、その区域に該当する可能性がございます。したがって、住民の同意や鳥類などの生態系及び景観等への影響について、専門家等にも相談して慎重に判断していく必要があると考えております。


▽草島 同事業者が進める湿地から5Kの矢引発電所計画の時点で、野鳥に影響が懸念され調査を求める環境大臣意見、経産大臣意見が付されている。ラムサール湿地周辺の調査資料は、矢引の段階で業者は調査が課せられている。まずは矢引の段階での調査の報告を求め公開すべきと考えるがどうか。

●市民部長 矢引の計画は法アセスの最中。業者は県、国の環境大臣意見、経産大臣勧告を受けて、調査結果と環境保全対策を書いた準備書の策定段階。今後提出される準備書を市はインターネット等で公開する。


ラムサール条約湿地認証自治体への登録を提案 
▽風発事業者のミチゲーション代替保全を地域貢献として促すなど西茨新田湿地の保全を提案 
生物多様性締結国会義COP15での新たな枠組 30BY30を踏まえた生物多様性地域戦略を提案

▽草島 風力発電事業ですが、上池・下池から5Kmの矢引の計画の時点で、環境大臣も経産大臣も野鳥への影響を懸念していますし私も懸念しています。でも矢引までは認めたいと思います。再エネを進めたいですから。でもその先は絶対NGです。地域還元の薄い植民地型開発という点でも、矢引までにしていただきたい。と思います。
 国際的な保護地域であるラムサール条約湿地と半径5kmのバッファゾーンは、30By30を踏まえた保全地域として認定登録するなどをおこない、善寶寺から高舘、荒倉、由良までぶな林の自然豊かな14Kmを散策できる通称 「庄内海岸アルプスロード」を、新たなハイキングトレイルとして発信するなど、「鶴岡だからこそできる」生物多様性戦略を前に進めていただきたいと考えます。 市長の見解を求めます。

市長 今、草島進一議員さんからご質問をいただいた点でございますけれども、議員が2001年3月議会でラムサール条約の指定について、提案をされていたということについて、改めて敬意を表する次第でございます。国際的な動向、30by30のお話もございましたけれども、この生物多様性戦略、大変重要だと私も受け止めております。この度の計画はラムサール登録湿地の大山上池・下池、自然休養林の高舘山に近接しておりまして、多様な動植物の生態系が活用されている大変重要な場所でございます。また、環境大臣、経産大臣についてのお話もありましたけれども、山形県におきましても、平成20年3月の報告書におきまして、ラムサール湿地が近傍であり、望ましくないというような注意書きを付して風力の候補地の抽出がおこなわれております。この現在ですね、地元の説明会、住民説明会がおこなわれているところでございますので、先ず住民の合意のゆくえも注意しつつ、そして、国や県、そして専門家にも十分ご意見を頂いて、この生物多様性ということに十分配慮した取り組みを推進していく必要があると認識をしております。


●計画の位置関係
JREは、
▽三瀬八森山に風車建設 5基17MW (ラムサール条約湿地から8Km)2021年12月から稼働
▽矢引(現在環境アセス中)7基30MW(条約湿地から5km)
▽加茂(新たに風況調査申請)8基40MW(条約湿地から2Km)IMG_3349


一般質問の際、市長や市民部長が示した「山形県再生可能エネルギー活用可能性調査 報告書」18Pの記述。「候補地が抽出されるがラムサール湿地近傍であり望ましくない」とあります。

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荘内日報2022.9.14


山形新聞2022.9.13に掲載


質問文中、 「バッファゾーン」とは、「緩衝地帯」のことです。
世界遺産などで指定された保護すべきコア部分を守るために必ずバッファゾーン(緩衝地帯)が設けられています。特に鳥類などを守るためには必須であると考えます。植物相でも白神山地や屋久島などで設定されています。

 

http://www.gakugeipub.jp/judi/semina/s0406/ku013.htm 
画像を引用しました。


9/17更新 議会質問で指摘した「矢引風力発電」の環境配慮書に対する調査報告書より
「風力発電におけるセンシビティマップ(環境省)より。この、大山地区は、大変重要な渡りルートであることがよくわかります。JREは、現在「矢引風力発電」の方法書への指摘に対し、準備書の提出が未だの状態です。

センシティビティ

9.13  大山住民へ示された暫定配置図 加茂集落から600m 今泉から300m!  加茂水族館から600m 大型風力で最近話題の超低周波問題など十分に考えられる距離だと思います。

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以下、9/13 大山自治会に示されたフォトモンタージュの一枚。 高さ180mで本当に想定してつくっているのか?誤魔化していないか?疑問が沸いてきます。

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9月7日、出羽三山の自然を守る会 佐久間憲生氏、鶴岡自然調査会 水野重紀氏が、皆川市長に風車建設の中止の要望書を提出しました。


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要望事項                             
加茂地区の風力発電計画は中止させていただきたい。

要望理由

1 計画されている地域は、2008年10月にラムサール条約に指定    された「大山上池・下池」に隣接します。高館山や都沢湿地を含めて    約200種の野鳥が確認され、秋にはコハクチョウ・マガモを中心とした冬鳥の飛来地となっており、その貴重さは周知のことです。また、これらの渡り鳥のルートにもあたり風車に対する野鳥の衝突の可能性が高く危険です。

2 計画されている加茂地区は日本遺産として「荒波を越えた男たちの    夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主集落~」として2019年に    追加認定された地域です。この認定にあたり、当時の鶴岡市は2017年に既に指定されていた酒田市と同等の貴重な地域である事を強調して追加認定に至ったもので、自他共に大切にしなければならない地域です。鶴岡市のガイドラインでも日本遺産には風力発電施設は設置しない、としています。

3 高館山から荒倉山、由良に至る尾根筋は現在、「日本海アルプス」と    紹介され、低山の山歩きに広く利用されております。また多くの山野    草が自生し、帰化植物が少なく自然度の高い、市民が手軽に訪れるこ    とのできる花の山として脚光を浴びております。計画はこの地帯にあ    って、市民の利用は制限され自然の破壊につながるだけでなく、景観    をも壊します。

4 計画されている地域は住宅地と隣接し、鶴岡市の風力発電施設の建設    に関するガイドラインの、住宅地から600m以上離れていることに    抵触します。


山形新聞9.8に掲載

TV https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuy/146280?display=1&fbclid=IwAR2GPuky2D3g4gZfo3bLd12wLPSRiHbJotH0LrSsadyVUZZQnnguOuvHE08

https://www.yts.co.jp/news/news-94127/?fbclid=IwAR2zyWoY_wNOm9EqICNqXp_7Fpp7ODeURblvWL4JuzQvPJzpLC0rLmtZHtU

https://www.sakuranbo.co.jp/news/2022/09/08/2022090800000004.html


2022.7.12、大山コミセンで「加茂風力発電開発事業」についてのJREの説明会がありました。

ラムサール条約指定湿地の隣で風力発電開発!?

上池から尤も近いもので約1.7km. 約2km~4Kmまでの間に8箇所、高さ180Mの風車が乱立する計画。開発者はJRE(ジャパン・リニューアブル・エナジー)

一連の説明の後 住民の方々の質問に続いて、質問。

全国53箇所しかない、水鳥の生息地として国際的に重要とされる、ラムサール条約指定湿地である下池、上池に隣接しての計画であり、もしも影響があったら条約剥奪の恐れもあるのでは。認識は?予防原則に基づいて検討すべきではないか?
なんとなく、粛々と環境アセスや風況調査を進めるというような回答で、事の重大さに気づいていない感じがした。  

 渡り鳥の聖地(サンクチュアリ)、ラムサール条約指定湿地 の隣で風力発電開発。 

 これは、さすがにないな。こんな計画を認めたら、環境省的にも、国際的にも大問題になりそうな気がする。なによりこの高舘周辺の自然環境をこよなく愛し、保護、保全を行ってきた地域住民、鶴岡市民に申し訳ない。

 ラムサール条約の指定については、富塚市政時代、2001年3月に市議会で初めて提言したものでもあり、私にも思い入れがある。 

 これは流石に、早めに撤退頂いた方がいい。ご意見求めます。


JRE の説明資料(加茂地区での説明会で配布されたもの)PDF
 

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暫定配置図(1月加茂説明会であったが、大山説明会では省かれていた。)
水色が大山下池、上池。ラムサール条約指定湿地に登録されている。(筆者着色)
       ラムサール風力鶴岡

尤も近い暫定配置ポイント(WT06)と上池の距離は1.7Km. 約2Kmしか離れていないことがわかる。
2Kmから3.5Kmの付近に8基並ぶ計画であることがわかる。

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高さ182m 出力6000Kw  三瀬のが出力3400kw 最近の風車は大型化の傾向がある。採算性重視のため、最大値を目指して建設すると想定される。
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ラムサール条約指定について(鶴岡市のホームページより)


大山上池・下池は、国際的に重要な湿地を保全する「ラムサール条約」湿地として認められており、平成20年(2008年)10月30日、韓国・昌原(チャンウォン)市で開かれた第10回ラムサール条約締約国会議にて登録証が授与されています。


 ラムサール条約指定湿地について、私は平成13年(2001年)3月、9月鶴岡市議会で提案をしています。(以下議事録参照)その後、環境省からのはたらきかけもあり、市当局や、大山の地元自治会、土地改良区の理解が深まり、正式申請。平成20年 2008年10月、当時の神尾議長や大山自治会の会長ら市民8名と当時の市の企画部長小林貢氏が韓国の会場に行き、登録証を授与されたものです。

下記の図のように、山形県内、東北の日本海側で唯一の登録湿地が鶴岡の大山、上池、下池です。野鳥の集団飛来地としては山形県唯一の国指定鳥獣保護区 特別保護地域でもあります。

2022.8現在 コハクチョウ3千羽以上、2万から3万羽のマガモの他、
国の天然記念物に指定されている 準絶滅危惧種 オオヒシクイ 1000羽、
絶滅危惧種Ⅱ類のヒシクイ200羽 準絶滅危惧種マガン200羽 
珍しいものとしては
絶滅危惧種ⅠA類ハクガン30羽 ⅠA類シジュウカラガン 若干
又、高舘山と荒倉山の中間にあたる建設予定地には絶滅危惧ⅠB類であるクマタカの営巣地があること。又、秋ごろからいずれも国の天然記念物の絶滅危惧ⅠB類 イヌワシ、絶滅危惧Ⅱ類のオオワシ、オジロワシが周辺で頻繁に見られるという事を確認しました。
現在 計189種の野鳥の生息が確認される国際的な特別保護地区であります。(9.12一般質問)

位置図_ラムサール条約登録湿地_53ヶ所のコピー

 

ラムサール条約 について 詳しくは、環境省のページhttps://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/About_RamarConvention.html

国指定鳥獣保護区 特別保護地区
https://www.env.go.jp/council/12nature/y125-21b/900434645.pdf


IMG_1674そうえんしゃ 2010.3 発刊 水鳥たちの楽園 太田 威

大山下池、上池の自然について、上池のほとりに住まいし、長年にわたって観察記録、撮影をおこなってきた太田 威さんが、2010年発刊した「水鳥たちの楽園」この写真集には、カモを追いかけるオジロワシの貴重な写真も掲載されています。ラムサール条約指定湿地を象徴する写真集となっています。IMG_2916

 

この写真集には以下のような記述があります。

わたしが子どものころは、上池・下池には、秋になると、遠く北国のシベリアなどから、マガモやマガン、オオヒシクイなどの水鳥が、数多く渡ってきました。冬になると、毎日猛吹雪が1週間以上もつづき、また雪が50〜60CMもつもるため、カモ、マガン、オオヒシクイなどは、雪におおわれた池や庄内平野のたんぼでは、えさをとることができず、もっと雪の少ない南の地方での越冬生活をしに、姿を消しました。ところが、今から22年前(1988年)の冬、突然上池・下池に約400羽のコハクチョウがすがたをあらわし、地元の人たちをおどろかせました。それまでコハクチョウは飛来してきていませんでした。このハクチョウたちの飛来を機に、マガモが、上池に2万羽、下池に4万羽あつまりました。さらには、アオサギ、オオバン、オオヒシクイ、オシドリ、オナガガモ、カイツブリ、カルガモ、カワアイサ、カワウ、カンムリカイツブリ、キンクロハジロ、コガモ、シマアジ、スズガモ、ダイサギ、トモエガモ、ハジビロガモ、ハジロカイツブリ、ヒシクイ、ヒドリガモ、ホオジロガモ、ホシハジロ、マガモ、マガン、ミコアイサ、ヨシガモなどがあつまり、ときには珍鳥の、アオハクガン、アメリカコガモ、アメリカコハクチョウ、アメリカヒドリガモ、コウノトリ、サカツラガン、ツクシガモ、ハクガンなども記録され、その数は合計で6万5千羽以上になりました。こうして、数多くの水鳥たちがこの荘内地方で越冬生活ができ「水鳥たちの楽園」が誕生したのです。
2008年10月末には、ここ、上池と下池が国際的に大切な湿地と水鳥を守るラムサール条約に指定登録されました。

 


ラムサール条約指定湿地の提案について  
2001年3月、9月 草島議会質問より

2001年の3月、9月と、鶴岡市議会でラムサール条約指定湿地を提案しておりました。
当時は天然記念物 オオヒシクイが2000羽以上も飛来していました。再確認。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

平成13年3月議会

ラムサール条約指定湿地の提言(議事録から抜粋)

今回環境基本条例、冒頭には多様で美しい自然と豊かな恵みという項目がありますが、鶴岡にある全国でも特出すべき豊かな自然として、野鳥の楽園としての顔があるのではないでしょうか。特に高館山周辺の大山の下池、上池、都沢などの周辺には、冬になれば6万羽のカモ類が毎年飛来しています。また、一昨年から昨年にかけては国の天然記念物であるオオイシクイが2,300羽の飛来をし、ことしも800羽ほど確認されています。また、特にことしは、これも天然記念物であり、非常に貴重な種であり、全国的にも9例しか報告のないハクガンが6羽大山下池地域で確認がされ、東北地方の野鳥の愛好家のビッグニュースだったと伺っております。こうした貴重種だけでなく、イヌワシ、オジロワシ、クマタカ、チョウゲンボウなど、猛禽類の数も非常に多く、県内では類を見ない、まさに野鳥の宝庫であると評価される専門家の方も多くいらっしゃいます。

  この周辺地域は、これから春にかけてはカタクリやオオミスミソウの群生が見られ、野草の宝庫としても県内一円からハイカーが訪れる場所でもあり、私もこうした貴重な生態系、種の多様性が残る地域を次の世代に残さなければいけない、そう感じる次第でありますが、さてこの地域について地元の自然保護団体などでは、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約であるラムサール条約登録湿地としての条件をとうに満たすところから、その登録湿地にしようという動きが出ているようですけれども、これは今回制定されようとしている環境基本条例や第3次総合計画の方向性からすれば、鶴岡のこの地域に特有の貴重な生態系としての価値を、その認識を深めるためにも市民と共同して関係機関に働きかけるなどの展開をして当然と思われますが、この件についてどのようにお考えになりますか、お尋ねをします。

◎環境衛生部長(三浦惇) 

今回提案しております環境条例に基づきまして、環境基本計画を13、14の2か年にわたって策定したいと
考えております。これは、15年3月までの考えでございます。そして、新年度におきましては現況調査、資料
収集を実施しながら、地域環境の把握、またアンケート調査、公聴会、市民の意見をさらに聞きながら集約し
てまいりたいと思っております。
  それで、先ほどお話ありました環境影響調査とか、それからラムサール条約での自然環境の保全の関係
ですが、これにつきましてはその計画の策定段階で地域環境の分析、評価、さらに生態系の維持、それから
人と自然との共生の関係、確保の関係、それから環境へ負荷の少ない持続的発展可能な社会の構築、それ
から地球環境保全の推進、これらを含めまして先ほどお話ありましたことも一緒になって検討させていただき
たいと思います。

◆1番(草島進一議員) 1点だけ、特に大山地区ラムサール条約指定については、昨年全国野鳥の会と
いうのも八幡町でありまして、市長もこれに参加をし、それなりの認識をお持ちであると思いますので、
この辺市長にこういったラムサール条約登録湿地への動きについてどのようになるかお聞きしたいんですが。

答弁前に時間切れ

平成13年9月議会 草島 質問 

次に大山の自然博物園構想について質問します。以前にも指摘しましたが、この自然博物園構想の地域には、6万羽のカモ、天然記念物のオオヒシクイ2,300羽、天然記念物の猛禽類、イヌワシ、クマタカ、オジロワシ、オオワシなどが飛来していることが野鳥の会の調査報告書にもあり、先日県の自然保護担当者がこの地を訪れ、県内随一の野鳥の飛来地と評価なさったようです。さて、市ではそうした貴重な要素をどのように生かし、この構想の中にどのように反映しようとしているのかお尋ねをします。

◎総務部長(芳賀肇) 庄内自然博物園についての考え方でありますけども、基本的には主に、子供たちが自然の不思議を実体験しながら、その成長過程において心のよりどころとなる自然との親和的一体感を醸成するための支援を行うということで、方向づけとしましては、一つは高館山や上池、下池周辺の貴重な自然をしっかり保全すると。二つ目としては、地域の自然についてきっちり研究する。3番目としましては、息づいている自然をじっくり観察して、自然界の不思議を感じる。4番目としましては、豊かな自然の中で生き物や人間相互の生命的交流を図る。5番目としては、自然と触れ合い、自然を楽しみ、ゆっくりするというような基本的方向性のもとに計画を進めておりまして、自然環境の保全を含めながらも大山地区の振興の一環として計画を進めていると理解しております。

◆1番(草島進一議員) 初めに、それでは大山の自然博物園構想について一つ要望だけなのですが、非常に 県内随一の野鳥の飛来地ということで県の担当者、これは自然保護の担当者だと思うんですが、なかなか地 域の今話している会合には出席なさっていない方なんですが、こういった考え方というのも非常に大事なことだ と思いますので、ぜひそういった方が来られる場というのも設定してはいかがかと思います。

  また、全国、世界を結ぶ渡り鳥の条約のラムサール条約というのもありまして、そういったこともぜひいろんな
形で検討されてはいかがかと思います、資料はたくさんありますので。また、宮城県には蕪栗沼というところが
あります。また、新潟には佐潟というところがあります。あとは、サンクチュアリとしては加賀市の鴨池というのが
あります。いろんな形で視察に行ったり、また今話し合いをしているワーキンググループのツアーなどを企画さ
れてはいかがでしょうか。そういったところで、本当に慎重にこの公園がつくられ、子供たちの本当に一つでも
多くの笑顔をつくり出す、そういったことになればいいなと私も考えています。
  今参加されている委員の方が一ついいお言葉を提言されていますので、ここでちょっと御紹介しますと、「風
光明媚な庄内の風土から子供たちに大きな影響を与えてきた情緒性の喪失は、高度成長期における負の遺
産と言うべきであろう。目下進めつつある庄内自然博物園構想は、病んでいる地球のささやかな修復であり、21
世紀の子供たちに送るために、ぜひ成功させたいと念願してやまない」、こういった心強い委員の方もいらっしゃ
るようですので、今後しっかり検討して、いい公園にしていただきたいと思います。

 


問い合わせ、ご意見など お寄せ下さい メール s.kusajima@gmail.com



山形新聞社に質問状を提出。差別対応では? タイムライン


差別対応では? 
山形新聞 不当掲載問題。


11月11日 21:30 FACTA ONLINE  にスクープ記事が掲載されました。


山形新聞 70名の内、6名を実名報道。着目していた某県議は掲載されずで、なぜ6名が実名掲載されて他は掲載されないのか。

更に疑問を抱きました。


10月31日 山形新聞より以下の回答書による返答がありました。

全く答えになっていないことから、再質問を検討中です。
 さらに11月3日、山形新聞紙上で、70名以上の国会議員、県議会議員、市町村議員が同様の投稿をしていたという記事がありました。それをふまえて作文中です。11月3日2PM

山新の回答10月31日


山形新聞 10月21日朝刊に 掲載された件について、調査していく内に重大な問題に気づき、本日10月27日、午後7時、山形新聞社 鶴岡支社を経由して山形新聞社 取締役編集局長 宛 以下の文書を提出し、回答を文書で可及的速やかに求めます。とお伝えいたしました。

 


令和4年10月27日

山形市旅篭町2-5-12

(株)山形新聞社

取締役編集局長 峯田益宏  殿

鶴岡市道田町21-29

鶴岡市議会議員

草島進一

 

質問書

 

10月21日の山形新聞に「本紙紙面を無断投稿 草島市議に通告書」という記事が掲載されました。その件について3点質問があり、回答を求めます。

(1)同僚議員への聞き取りなどで、御社が私のことを記事にすると通告があった10月20日の時点で、鶴岡市議会内で私のほかに複数の議員が同様に紙面を「無断投稿」していることが確認され、うち一部の議員には記者からの取材があったことが判明しました。その上で、なぜ私だけを対象とした記事が掲載されたのか。意図的な差別、恣意的な判断があったのではないか。私の記事掲載に至った経緯、判断基準の根拠を明確に示してください。


(2)10月27日の議会運営委員会で菅原議長が示した事によれば、菅原議長に対しては、同様の無断投稿に対して、口頭注意だけで決着をしているとのことでした。出頭を命じられ、謝罪の念書を書き、その上新聞掲載までおこなわれた、私への対応との差を明確に認識しましたが、何を根拠にそうした差別をおこなっているのでしょうか。明確にお答え下さい。

(3)  山形新聞のWEB記事には、Facebookでのシェア、Twitterでのシェア、LINEのシェアを促すかのようにボタンが載っています。しかし、その上に「記事・写真などの無断転載を禁じます」とあります。これは明らかに矛盾しているのではないでしょうか。読者、閲覧者はどちらを踏まえて対応すべきなのか、教えて下さい。

 

令和4年10月27日



鶴岡市議会 市長100万円 不記載問題 100条委員会 タイムライン


鶴岡市長100万円不記載問題 百条委員会 タイムライン

第15回 10月17日 13:30〜17:55

佐藤博幸委員長に 不信任動議!

本日10月17日、13:30から17:55まで審議。

調査手法について、地方自治法第100条の2 〔専門的事項に係る調査〕「 普通地方公共団体の議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせることができる。」

を使い、委員会から調査委託が法的にできる事を確認した後、議論。「パワハラの認定は、科学的、中立公正で恣意的になる事を排しておこなうべき案件。野州市でも事実確認のための聴取を誰にするのか、等から恣意的にならないように配慮し、市政に全く関係のない専門家を選考し委託、調査、認定などがおこなわれている。百条の2を使い専門家に委託すべき」と主張。

委員長が調査手法について、多数決で強行に決めようとしたため、「多数決の強行採決は言語道断」として委員長不信任動議をおこないました。

 動議は賛成少数で否決。調査は専門家への委託案が否決され、基本的に議員の委員会が行い、場合により専門家の助言を求めるという事となりました。

 議事録の公開について、前回も未だに議事録非公開になっているのは他の自治体議会事例と比べて非常識と指摘し、HP上での議事録公開を求め、市民の方からも「調査特別委員会議事録のWEB上での即時閲覧を求める意見書」が出ています。120万円の特別予算をつけて開催され、毎度報道され市民の関心度が高く、他自治体は積極的に公開している百条委員会。しかしながら本日も即時開示については3つの理由を述べて委員長は否定しました。

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百条調査特別委員会 佐藤博幸委員長の不信任動議

山形新聞 2022年9月20日付社説に、尾形委員は「寄付に当たるとすれば違法だと思うが、その認識でいいか」 などと尋問し、 報告書不記載について 「公選法に違反しているという事実は間違いないか」 「不記載は違法か、 違法ではないか」 と尋ねた。 この間、委員長は尋問を制止することはなく「『はい』か『いいえ』 でお答えいただけますか」 と発言した。これら委員の尋問発言について、広瀬和彦 明治大学政治経済学部講師は「一般的に誘導尋問に該当する恐れが高い」との見解を示した。民事訴訟規則に規定があり委員は誘導尋問をしてはならない。尋問の際は司法権等の独立を侵害しないよう十分な配慮も求められる。 と記載された。この記事により、誘導尋問や司法権の独立を侵害する恐れのある発言を制止することなく助長した委員長の姿勢が明らかとなった。

又、7月4日の委員会で委員長は委員会に諮ることなくパワハラのアンケートの回答数を発表させ、更に「まず事実があったということは確かですし、その事実があった件数も、多かった 」と公然と発表している。「事実があり件数も多かった」の見出しで全国に報道され、我々は報道への訂正を求めたが、一切受け付けることはなかった。これは名誉毀損疑いが高いと考え得る。

公正中立であるべき委員長が、禁止行為を制止しないばかりか、それを助長し、又、報道機関の前での発言により委員会の秩序を乱した責任は大きい

又、パワハラの認定については、科学的、中立的、公平公正におこなうべきであって、恣意的な要素を極力廃して調査、認定が行われるべき案件であり、前回委員長が主張した、我々、議員が調査し多数決で認定するという手法は全くなじまない。   

このパワハラ案件は、そもそもの立ち上げ時点から、何の事件も告発もない状態から、匿名の文書、実際に直接受けたものではない、伝聞に基づいた意見書を基に立ちあがっている。いわば、形式要件を満たしていないものが不当に立ち上げられている。といわれかねない。

こんな事案は全国自治体議会で初事例で、悪しき先例といわれかねない。

この手法については、全員合議が必要で、多数決はなじまない。強行採決は言語道断である。

今後の百条調査委員会が適正に運営され、市民の信頼を回復するために、 佐藤博幸委員長を不信任とする。

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百条委員会の公開について 即時WEB公開をかたくなにしないと主張する佐藤委員長

佐藤委員長は、会義録の公開についての議論で、以下、3点から即時会義録公開はできないと主張した。

1)秘密会の取り扱いについては現在証人への意向調査を行っている最中で協議が継続中であるということ。

2)本委員会では今後もパワハラ疑惑に関するする調査のための承認尋問や聞き取り調査などが予定されており、その都度会義録を公開することは今後の調査に影響を与える恐れがあること。

3)本市議会では委員会会議録は委員長報告や委員会経過報告書を作成するため、書記が作成しており、予算決算特別委員会をのぞいては反訳、製本の業務委託、ホームページ上での公開をしていない状況でありますので、常任委員会および他の特別委員会と取り扱い等について整理をする必要があること。などを勘案しますと、現時点で直ちに会義録を公開する段階にはないものと考えております。

しかしながら、私は決して公開すべきではないという考えではなく、本委員会の調査の進捗状況を踏まえながら、適切な時期に会義録を公開できるよう、時期を見定めていきたいと考えているところでございます。

ーーー
石井委員 しばらく公開されていかないという考えかと思いますが、情報公開請求した方々には会義録が公開されています。一般の市民が出そうと思えば市の制度を使って今も公に出来る状況になっているのに委員会としては出さないという考えか?

●委員長 認識はしている。しかし、情報公開条例にもとづいてとられた方法ですので、これ改めて委員会で判断すべきものではないと。しかしながら、会義録の公開についてはあくまで百条委員会で協議をすべきものと考えているので別だと考えています。

●石井委員 先日の広聴広報委員会の中で委員会としてはいつでも出せる状況が整っているということで、それだけ情報が欲しいと言うこと、知りたいという市民が多数いるという中で、多分この委員会が認めてしまえば、もう広報広聴委員会ですぐにデータ上でホームページで公開するのは可能だと思います。それでもしないということですね。

委員長 本間委員からただいまの件はお話をお聞きしました。結論というかたちで
私もそのことは受け止めました。しかしながらただちに、広報広聴委員会からお話をいただいたとしても、百条委員会としてはただちに公開する段階にはないと考えています。さきほど申し上げた3点の理由からその公開は考えていないということです。

石井委員 議会として発信できる準備は整っている。そして制度上、情報公開請求で請求し一般市民でも公開できる状況にある。でもこの委員会では出さないという事でよろしかったですか?

委員長 繰り替えしになりますが、さきほど申し上げたとおりでございます。今日時点では公開しないということです。ただ適切な時期をみて公開することはやぶさかではございませんのでその時点になりましたら改めて皆さんにはかりたいと思います。ーーー

草島 この百条委員会の議事録の公開については、先日4つの自治体の事例をとりあげて、私達の委員会の議事録が非公開になっているのは非常識だというお話をさせていただきました。特別予算を組んでいる百条委員会。積極的に議事録をしている。これが4つの事例であります。それと9月26日に実名で調査特別委員会議事録のWEB上での即時閲覧を求める意見書というのが議長と委員長宛にでています。さきほど示された理由。秘密会については確認が必要ですがそのほかの物に関しては開示が拒まれる理由はどこにもない。積極的に開示すべきものだと思います。他も全然できない理由にはならない。で120万円特別予算を組んでのこの百条委員会。毎回報道もされている。こういうことを踏まえれば、積極的に公開してしかるべきだと思います。この市民から実名ででている意見書についてはぜひ委員で共有していただきたいのと、委員長としてこの意見書に対してどのように感じ、どのように対応していかれるかお伺いしたいと想います。

委員長 ただいまのご意見は2点あったかと思います。1点は9月26日付けの書面にもとづいて即時公開すべきだという意見。2点目は書面に対してどのように対応するのか。見解を求めていると思います。1点目はさきほど申し上げた3点の事にもとづいて書面について判断したいと思います。2点目 書面では返答をもとめられてもいませんのし、ただ、出された方のご意見として承っておきたいという風におもっています。

草島 実名で書かれた意見書に対して何も反応しないとうことですか?大事な意見書だと思いますよ。回答もとめてないから回答しない。て受け流すということですか。そういう姿勢は許されないでしょう。きちっと受け止めて即時閲覧できるように配慮すべきなんじゃないですか。配慮ないんですか。お伺いします。

委員長 お聞きされたことについては 現時点では即時WEB上に閲覧するということは考えておりません。理由は先ほどの3点でございます。この方の書面については返答ももとめられておりませんが。この方の意見としては受け止めたいとおもいますので、改めてこの方について返答したりということは考えておりません。以上です。

ーーーー・

 

 

 

 


第14回 9月22日 今後のパワハラ認定までの進め方について議論しました。

●委員長の名誉毀損の疑いを指摘

●パワハラの案件なんですが、7月4日の委員会を受けて、「鶴岡市長から直接」29人、見聞き含め249人 百条委、パワハラ疑惑アンケートなどと報道されていたわけですが、パワハラについては、未だに事実確認も、認定もされていない。のに、「皆川市長、パワハラもあったあんけの」とか、凄い数のパワハラがあったという認識が市民の中にひろがっているように感じます。アンケートについての件数の報道が「あたかもパワハラの事実があったかのように一人歩きしている」感じが、明らかにある。と私はとらえています
 私達は7月11日に委員長に対して質問状を提出し、このパワハラのアンケートで集計した件数についてなぜ、事務局に読み上げを行わせる前に、事前に委員に確認しなかったか。を尋ねました。

委員長は、「公開の場ではありましたが、報道機関への公表ということが目的ではなく、その後の協議の前提として各委員が共有することを目的に正確を期し、効率的な協議に必要であることを目的に判断したものであります。」という答えでしたが、全く答えになっていないんですね。
さらに、委員会後のメディアの取材に、委員長は

「まず事実があったということは確かですし、その事実があった件数も、多かった ということで、これはやはり重く受け止めてですね」 今後の議事運営に生かしたい」と発言しています。 このうち、「まず事実があったということは確かですし、その事実があった件数も、多かった ということで、これはやはり重く受け止めてですね」ここまでは連続していました。確認しました。この「委員長発言は、そのまま「事実があり件数も多かった」鶴岡市長パワハラ との見出しとなり、山形県内に報道され、その後、この報道はyahooニュースで全国に拡散されました。

極めて軽率な、人権の配慮のない、発言だったと指摘します。

私達は7/11委員長に対して質問書を提出し、報道関係者に訂正を求めるべきと我々は問いましたが、これに対して、委員長は、「私の発言が切り取られて報道されており、真意が伝わっておらないものと考えております。アンケートは、パワハラと疑われる言動を受けたと回答された方が多数あったという事実及び、その方々が意を決して回答されたであろうという思いを重く受け止めなければならないと考えております。」
と答弁しています。この答弁からして、事実確認はこれからだ、という意識が感じられないんですね。
報道関係者への訂正もその後、田中委員、石井議員から求められていますが、
「訂正を求めるという考えはありません。」と答弁しています。
この件について、TUY本社 にも確認しましたが、切り取った発言ではなく、「その場での委員長の発言をそのまま、撮影して報道したのだ。ということでありました。
「まず事実があったということは確かですし、その事実があった件数も、多かった ということで、これはやはり重く受け止めてですね」

あなたは、事実という言葉を2回も使って、強調している。切り取られたというけれど、「前後にどういう文言をつけても不自然です。

報道機関の面前で、「公然」と、パワハラを、さも事実のように伝えている。そして市長の社会的名誉を毀損している。事実を摘示(てきし)し、公然と、人の社会的評価を低下させた。
これは名誉毀損罪に該当する疑いが高いと考えます。

「事実があり件数も多かった」という明らかに、「パワハラの事実があったかのように思える」見出しの報道に対して、我々が、訂正を求めるように進言しても、あなたは反省も、訂正を求めることもしませんでした。この一連の行為は、名誉毀損の疑いが高いと考えますが、委員長の見解、弁明をもとめます。

委員長「名誉毀損にはあたらないと考えます。」「訂正も求めません」


●今後の委員会の運営について「第三者委員会」の設置を提案


先日、告発による市長のパワハラの認定をした野州市のご担当に伺いました。「尋問からとりまとめ、認定まで、弁護士2名、大学の法学部教授1名の専門の第三者委員会で非公開で審議し、認定をした」とのこと。職員「え、議員さんでやるとして、どうやって、とりまとめされるんですか?認定?いやー。難しいのではないでしょうか。」等伺いました。「尋問の初めから、プロの領域だな」と、伺っていて、シロートの議員の我々には、ムリと判断しました。 

 今後のパワハラ案件の進め方の議論で、「認定までをこの委員会でおこないます」と名言した委員長発言にビックリし、「本当にどシロートの私達がパワハラ認定ができると思いますか?「第三者委員会に依頼すべきだと思います」と、野州市のような専門家の第三者委員会に依頼することを提案しました。 一応、法的に可能かどうか等確認することになりましたが、基本的には議員の我々が尋問、とりまとめ、パワハラ認定をおこなうように委員会が進められています。

 そもそも、この鶴岡市長のパワハラ問題。具体的事実、当人からの告発がないところから、自民系「新政クラブ」などの多数欠で無理矢理立ち上げています。池田市は「サウナのタオルを市長が職員に洗わせていた」とか大和市は「市長のパワハラによって副市長が辞職した」などの事件があったり、実名の告発があって初めて立ちあがっています。具体的な告発があって、それを確認すればいいのと、それがない中で、事実確認、認定というのは、更に、相当難しいものと考えます。

 第一、いくら百条委員会だからといって、パワハラの認定までできるんでしょうか? 

そんな権限まで与えられているんでしょうか。私は野州市の職員が言っていることが正論だと感じています。

 鶴岡市議会の百条委員会は、新政クラブ、公明党で7名(委員長含む)。それに対して、共産、市民フォーラム、SDG鶴ヶ丘 市民の声・鶴岡 の5名。これまでも意見が分かれた時、全て6対5の多数欠で決められてきました。「まさか、パワハラの認定まで多数欠で決めるんじゃないでしょうね? 」と問いかけると、そうした判断もやむなしのような発言。

 私は、断固として、尋問から認定まで第三者に委ねるべきだと主張しました。


参考文献 野州市から取り寄せた 市長パワハラ案件の答申書 ←30Pほどあります。どのような調査が必要か、認定までの難しさの参考にご覧頂けたらと思います。
●「本会議で100条調査と別に専門的治験の活用をつかって第三者にパワハラがあるかどうかを調査させ答申させることはできます」と有識者に伺っています。


百条委の議事録を特設ホームページで公開することを提案

この間、13回開催された百条委員会の議事録の公開について、

私が調査した5自治体の百条委員会が、特設HPサイトなどで全ての議事録を公開していた事をとりあげ、「各自治体議会の取材を通じて、私達の、議事録をわざわざ事務局にいって書き写さなきゃならない状況はかなり非常識と感じました。取材しながらうちの事情を説明すると他市事務局から笑われました」と池田市のHPを資料として全員に配り、議事録を池田市に準じて特設WEBサイトで即公開することを提案しました。 
 120万円特別の予算をかけ、毎度毎度TV、新聞で報道されて市民の関心も高いと思われる百条委員会。他市の百条委員会と同様、特別WEBサイトでの公開を求めました。「他の委員会との兼ね合いもある。」だの「プライバシーに配慮が必要、、、」だの。「議会改革特別委員会にかけないと、、」だの。「余計な予算がかかる可能性が、、」だの。委員長が「委員間のみ、議事録共有とさせていただきます。全体の公開については後日協議」などということになりました。私は、「基本的に公開の場である100条委員会。今の状態は非常識。まず他市を調べて下さい。」など、はたらきかけをしました。
以下、調査した自治体

●池田市議会 全て会義録はウェブ上で特設ページをつくりPDF 公開している。
通常の委員会は3ヶ月かかっているが、100条はでき次第委員に議事録を提供。尋問で非公開の部分は非公開。はじまりと終わりは公開。

●市川市議会  政務活動費の不正利用の議員の100条委員会が開かれている。ウエブ上で議事録全て掲載されている。

●明石市 議会 議事録 全て公開。できる限り早く議事録をつくり委員に渡している。特設WEBサイトにPDFで公開。

●横須賀市議会 議事録 ウエブ上で全文公開 会義録 作成後に一般公開 動画放映で百条委員会中継 録画放映。

●大和市議会 議事録公開 委員間で公開 通常の会義録検索システム上にも掲載 

ちなみに

●鶴岡市の現状 議事録非公開 委員間でも共有されず、委員は、議会事務局の監視の下、書き写しのみ認める。情報公開請求に応じるか、未だ不明。

かれこれ本日で14回目なのに今まで一切議事録は公開されておりません。他市と比べればやはり非常識なレベルだと思います。


山形新聞「社説」に書かれた誘導尋問への見解を尋ねる

社説 「100条委、政争の場でない」 が掲載された。記事には、尾形昌彦委員は「寄付に当たるとすれば違法だと思うが、その認識でいいか」 などと尋問し、 報告書不記載については 「公選法に違反しているという事実は間違いないか」 「不記載は違法か、 違法ではないか」 と尋ねた。 この間、委員長は尋問を制止することはなく「『はい』か『いいえ』 でお答え 「いただけますか」 と発言した。これら委員の尋問発言について、広瀬和彦明治大学政治経済学部講師は「一般的に誘導尋問に該当する恐れが高い」との見解を示した。

この見解に対して委員長と、尾形委員の見解を求めます。

委員長「誘導尋問とはとらえていません」 法的根拠等全く示さず。誘導尋問ではない論拠を次回示すようにと宿題を与えました。

尾形委員「誘導尋問にはあたらないと考えます」


9月23日朝日新聞に、やりとりの模様が掲載。


朝日新聞9.23デジタル版



山形新聞 社説9.20に掲載された、第13回の「誘導尋問」を助長するかのような委員長の発言。委員長 「質問を制しすることはなく「はい」か「いいで」でお答えいただけますか」

 


荘内日報 10.7 地元荘内日報10.7 論説委員「考」

鶴岡市の百条委員会について書かれていますが、先日の山新社説と共に、良く実態を捉えていると思います。誘導尋問、法律や労働問題の専門家が介在せずに尋問できるか。議事録の公開。市長が100万円を返却した理由として、支援者がとった「●までに取り組まないともう支援しない」という通告についても初めて言及しています。


7.19 第10回 100万円寄付者の証人尋問がおこなわれました。

鶴岡市議会百条調査特別委員会の第10回会議が7月19日
100万円寄付者に対する証人尋問が公開で行われました。

主な答弁。

 「現金100万円を皆川氏に寄付をし、その夜に本人から電話がかかってきて、報告書に記載しなくてもよいと伝えた」

 「記載する方法は政治資金(選挙資金)として計上、記載しない方法は、自由に使って役立ててくれれば良いという趣旨だ」

 「現金100万円の寄付について、同じ金額を寄付していた友人に、私も寄付した、と話した」

 「これまで2回くらい皆川市長に政策的な提案をしたが、その一つが鶴岡公園の桜を若返らせることだ」

 「不記載を知ったのは、昨年8月頃に、ある方から入手した報告書のコピーを見せてもらい、知らされた」

 「私の記憶には、皆川氏に報告書の訂正を求めたという事実はない」

 「昨年8月28日に、皆川市長が100万円の返金に来た際、本人から、困るんです、なかったことにして下さい、と言われた」

 「その日、手紙を皆川市長宅に投函し、私も不記載に同意した経緯もあるので、過ちは誰にでもあるので、記載しなかった過ちを認め、お詫びしたらどうですかと、アドバイスした」

 「不記載について批判的な文書がつくられ、見せてもらったが、市長選挙は正々堂々とたたかわれるべきで、ネガティブなキャンペーンで汚されるのは本懐ではないので、シュレッダーにかけて下さいと言い、表には出なかった」

午後、再開されてから、

「手元に戻ってきたので、もう寄付として頂いたものとして理解するようにしている」

と発言。「午前中と午後とで見解が違うではないか?」と委員発言あり。

 

2名の証人尋問がおこなわれました。

4/12日 第四回 証人喚問の人選、アンケートの内容等について協議、決定。

本日1時から 開催されました。

●1)証人喚問について、4名について証人喚問することに決定 新政、公明の賛成多数で決定 市長、寄付者、等4名。

●2)アンケート内容について、提案者が説明。匿名か実名かで、質疑。 アンケートをとるならば、実名が原則と主張するも、匿名、実名併記でのアンケートを行うことに新政、公明の賛成多数で決定。

●3)弁護士 決定となりました。

 

3/15日 100条委員会 第三回 実質的な協議の1回目。
 

100条委員会 本日は、今後、資料請求する調査項目、職員アンケート、証人尋問について 意見交換と決議。

調査項目で、「寄付者が所有するメモ等まで請求できるか、行政事務内の調査として法的に問題ないのか」確認。議論の末、専門家に確認してから請求することになりました。

 又、パワハラの調査については、「そもそもの事実の告発がない中での調査ができるのか」、「又、匿名のアンケート調査では事実認定できない事」などを指摘し匿名のアンケート調査に反対を表明。「アンケート調査をした後はどういう風に進めようとしているのか」等を質問。

意見交換後、採決となり、賛成多数でアンケート調査を行うことに決定となりました。アンケート内容については今後の議論でということに。又、弁護士費用約100万円を計上。弁護士は現在依頼中。次回は4月12日開催予定。

請求する資料について、寄付者の資料など、3点が、弁護士意見を聴取し確認してからということになりました。


●草島は、以下のような発言をしました。

パワハラの件だが、2通は「退職者職員有志」「職員有志代表」とあるが、誰が書いたか、わからない文書。1通はOBの実名入りだが、実名の方の文章は、「在職中、市長について暴言、恫喝、人格否定などのパワハラが毎日のようにあるとの情報が、職員の間でかわされました。」との記載であり、本人がパワハラを受けたという事実の告発ではない、噂話のような文書を根拠として、この疑惑の調査がおこなわれようとしているものだ。

パワハラの認定については、被害者の具体的な告発があって、調査がおこなわれ、事実認定ということになると思う。そもそも調査そのものが成立しないのではないか?

●匿名のアンケートを行っても、事実認定はできないし、噂話を集めたようなものになってしまうのではないか? 他市の場合では、匿名アンケートでは結局事実認定ができず、記名の証言を再度集めている。

●事実認定のためには、記名の証言を募集することをおこなうべきではないか?

こうした指摘に何ら明快な反論が示されず、新政クラブ、公明党 の多数欠で、アンケート調査をおこなうことが決定されました。



 


2月25日 100条委員会 第二回

本日10時から、初の鶴岡市議会100条委員会がおこなわれ、委員として出席しました。
内容は、100条委員会に臨むにあたっての「100条調査権の概要」と、運営要領についての意見交換。

新政クラブから調査の運営の要項に対して、「議員のSNSで委員会の協議内容に自分の意見を付さないこと」という新しい要領項目の追加が提案されました。?と思い、「追加する必要はない」旨発言しました。

今後の委員会の進め方について、100条を提案した新政クラブから原案が提起されるのかと思いきや、何もありませんでした。

 



9.27 国葬反対! 閣議決定の撤回を求める請願への討論 他


9月27日に強行された国葬。
鶴岡市議会で9月21日「国葬の閣議決定の撤回を求める意見書の提出の請願 討論がおこなわれました。

9/21 本会議での討論の模様です。
1)長谷川 共産党 2)本間 新政クラブ 3)草島 市民の声・鶴岡 4)黒井 公明 5) 田中 SDGs鶴岡 6)小野 国民民主

結果 賛成 少数 で意見書提出ならず。 

草島20:00 ぐらいからです。


草島進一 討論

市民の声・鶴岡を代表し、請願3号に対し、賛成の立場で討論をおこないます。

国葬は、国家の意思として「国の責任と負担で執りおこなう葬儀であり、最も格式の高い追悼式で、まさに歴史的行事であります。

そもそも、「国葬」は、1926年、明治憲法下において、天皇の勅令として「国葬令」か公布されたことにより行われたものですが、その中身は、 天皇、皇太后らの大喪儀(たいそうぎ)などのほかに、国家に偉勲ある者の死に際して、天皇の特旨によって、「国葬」が定められ、国民に、喪に服することを命じていました。天皇の名の下に、国家に尽くした偉大な人物を哀悼し、如何に功績があったのかを共有し、原則的に国民統合のための装置として機能していたのであります。

例えば、第二次世界大戦中の山本五十六 連合艦隊司令長官の「国葬」は、戦局が本格的に悪化していく時期に、山本の遺志を 国民皆で継承して戦争を完遂するのだと訴えられ、国民全体に戦争協力を促していく役割を担った、ということであります。

しかし戦後、現憲法が施行された1947年の 12月31日をもって「国葬令」は失効しており、その後、国葬に関する法律の制定はありません。

1967年10月吉田茂元首相の「国葬」が実施され、その費用が予備費から支出されたことに関する質疑が、翌年5月9日の衆議院決算委員会においてなされた際、水田三喜男大蔵大臣は、「国葬について法令の根拠はない。何らかの基準を作っておく必要がある。」旨 答弁しましたが、その後も国葬についての法令は制定されず、国葬に関する基準も作成されませんでした。

1975年に佐藤栄作元首相が死去した際、「国葬」実施が検討されましたが、内閣法制局から「明確な法的根拠が存在しない」との見解が示され、「国葬」ではなく、自民党と政府、国民有志負担の「国民葬」がおこなわれました。その後、首相経験者が死去した際には、内閣・自民党合同葬が、通例として行われてきました。  このような経緯により、現在、「国葬」を実施する為の基準・要件を定める根拠規範たる法律は存在しておりません。

岸田首相は、「国葬」を行う法的根拠として、内閣府の所掌事務について定めている「内閣府設置法」第4条第3項第33号、「国の儀式 並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」の規定に基づいて、閣議決定を行えば「国葬」を国の儀式として実施することができる と説明しておりました。

しかし、内閣府の所掌事務である「国の儀式」 に「国葬」は想定されておらず、内閣設置法第4条は、憲法7条と皇室典範第25条に規定されている「大喪の礼」など、天皇の国葬などの儀式を執行する、いわば手続き法として、内閣府が執行するための規定であって、内閣が元首相の葬儀を「国葬」という新しい「儀式類型をつくりだしてよい」という規定ではありません。

 「国葬」に明確な法的根拠がない以上、元首相の「国葬」 を行うのであれば、国会で議論を尽くし、一般法として国葬の条件を定めた「公葬法」または、特別法としての「元首相国葬法」を制定する必要があります。

それを省略して、閣議決定だけで安倍国葬を執りおこなうなら、それは法律に基づいた権力行使と財政民主主義に違反する。ということであります。

それはさらに、憲法の優位性、法の支配を無視するものであり、

憲法尊重擁護義務を負った内閣が、最高法規である憲法の上 にあることになり背理と、いうことになります。

以上が、法治主義に反するということの根拠であります。

 

●さきほどの反対論者は、「国葬儀」は規定されているなどと、岸田首相と同様の主張をされていましたが、内閣府設置法は「国の儀式」を所掌事務だとしているだけで、国葬、国葬儀の実施を担保できる根拠法ではありません。

●また、市民団体がおこなった閣議決定の取り消し、国費の支出の差し止め、仮処分を大阪地裁が却下した事を根拠に、国葬儀が法的根拠に基づいたものだ。とする見解がありましたが、大阪地裁は閣議決定が既になされていたことから「申し立ての利益はなく、不適法」と判断したもので、それをもって国葬、国葬儀が法的に正当とするのは、全くお門違いというものであります。

●安倍元総理の国葬のもう一つの問題は政治的な問題であります。

岸田首相は、「歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残した」ものと評価して「国葬」の実施を決めたと説明しています。
 しかし、安倍元首相が国葬に値するとの「国民的合意」は形成されているのでしょうか。その業績の評価は、国民の中で2分しております。 安倍元総理在任中、憲法上問題のある閣議決定や法律の制定が多数行われました。特に、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と平和安全法制、いわば、戦争法の制定については、圧倒的多数の憲法学者、最高裁の判事経験者、内閣法制局 長官経験者が明白に憲法違反であると反対し、現在でもその廃止を求めています。他にも特定秘密保護法や「共謀罪」法の制定等の問題があります。

又、森友、加計、桜を観る会など、政治の私物化。国会での虚偽答弁、忖度官僚の登用による 国家保有情報の隠蔽、改ざん問題などの疑惑は解明されないままであります。更に今般の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の広告塔だった ということも発覚しました。

 

岸田首相は、「敬意と弔意を国全体として表す儀式」として国葬を説明しています。国葬の恐ろしさは、国民一人一人に弔意を強制するまでもなく、すべての国民が安倍元総理を全面的に肯定し、敬意と弔意を表した、と見なされてしまうことにあります。

国家権力が国民個人の自由な意思を抑圧し、一つの思想にまとめ上げ、国民を一つの政治方針に絡め取る装置であるという、国葬の本質は今も何ら変わりません。

国葬の強行は、国家をあげて安倍元総理を賛美することになり、数々の違憲、違法行為 又、旧統一教会までもが正当化される事になりかねません。 先ほど長谷川議員が申されたように、国民主権の憲法下で、憲法14条「法の下の平等」 や、19条「思想・良心の自由」に違反するものであります。

更に国葬によって、安倍元総理の宿願としていた、改憲にはずみをつける政治利用も懸念されます。自民党の憲法草案、緊急事態条項、家族条項は、旧統一教会の改正案とかなり類似していることが明らかになっていますが、それを正当化し推し進める、歴史的な布石となりかねないと考えます。

 

直近の9月18日毎日新聞の世論調査では、国葬反対62% 対 賛成27%と言う状況であります。9月19日には代々木公園で13000人による反対デモがおこなわれました。「国民的合意」どころか、もはや多くの国民が国葬反対を主張しています。

国葬招待者も、国会議員をはじめ、欠席を表明する方が相次いでいます。

野党議員のみならず、昨日、自民党の村上 誠一郎 衆議院議員も欠席を表明されました。

このような、国民多数が同意しない状況で、現段階で16億6千万円もの、国費を拠出する国葬」はありえません。憲政史上の恥となる行為そのものであります。

直ちに、憲法違反、民主主義破壊の国葬は、撤回し、通例の内閣・自民党合同葬に切り換えるべきであります。

さきほど、地方議会になじまないという見解もありましたが、

東京都、小金井市議会 東京都国立市議会 神奈川県 鎌倉市議会、葉山町議会  鳥取県南部町議会等、地方議会からも国葬反対の意見書が続々とあがっていることを付け加えます。

●以上を主な論点として

国葬の閣議決定撤回を求める請願に、賛同するものであります。


9月27日、国葬が強行されました。

私は9月25日 パル前、八文字屋前
9月26日(月)9月27日当日の朝7時40分ぐらいから八文字屋前で

街頭演説で道行く車に呼びかけました。

国葬の強行反対。百条委員会の理不尽を訴えました。パル前、八文字屋前

法的根拠なし。予算の国会審議なし。安倍氏評価は二分。
14条 法の下の平等 19条 思想信条の自由 の憲法違反。
改憲の弾み、旧統一教会を正当化の危険。民主主義の破壊。
カナダのトルドー首相も欠席で、先進7カ国首脳は誰も来ない。
オバマもトランプも来ません。
世論の賛成は27% 反対62%(毎日新聞社)
これでもやるんですか?
うちの百条委員会、パワハラ認定を議員の多数決て、おかしくないですか?

9月25日 八文字屋 前

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9.26八文字屋前

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9.27 8:00AM

IMG_3764 2この後10時に議会運営委員会


9,27 12;15〜12;40
100名の市民の方々と市役所前、
市民の方々が次々とスピーチ。
憲法違反のアベ政治を継承する国葬強行。
アベ政治は今日限りで終わらせましょう!

シュプレヒコール↓
国葬反対
法的根拠は、ありません
安倍元総理の国葬反対 
憲法違反の国葬反対
弔意の強制、許さない
国葬で、税金つかうな
16億の国葬反対
民主主義破壊の国葬反対
政治利用の国葬反対
統一教会 広告塔 
安倍元総理の国葬反対
国葬反対

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TUY報道

山形県選出の参議院議員 舟山やすえ議員 芳賀道也議員が国葬欠席を表明し欠席。 賢明な判断とFBにメッセージを送りました。


安倍元首相の国葬は「民主主義と相容れない」 国葬の歴史に詳しい宮間純一教授の論考。どうぞご一読下さい。「私は、安倍氏に限らず国葬そのものが不要だという意見です。一方で、国葬が必要、安倍氏の国葬に賛成という意見もあります。重要なのは、賛成派も反対派も内心の自由が守られなければいけないことです。弔意を示さないことも、示すことも強制されてはいけない」

 そして、こう続けた。

「岸田首相は、かつて戦争に動員するために用いられたことのある儀式を、何の検証もなしに何のルールもないまま今日に蘇らせました。その事実を、国民一人一人が考えてほしい。民主主義を守るためにも、大事なことだと思います」

https://news.yahoo.co.jp/…/d1c30d010e1805d8259d878f19e0…  

国会正門前行動9.27  小室等さんの歌が泣けます。

TBS報道1930 保坂正康さんと後藤健二さんのコメントに注目。「アベ政治をそのまま踏襲の一日」「アベ政治が戦後の政治に問うたもの」


以下、9.28各社 朝刊社説

朝日新聞 社説 安倍氏「国葬」 分断深めた首相の独断


 本来なら、選挙中に凶弾に倒れた元首相を静かに追悼する場とすべきところを、最後まで賛否両論が渦巻く中で挙行した。社会の分断を深め、この国の民主主義に禍根を残したというほかない。異例の「国葬」を決断した岸田首相の責任は、厳しく問われ続けねばならない。

 国内外から4千人以上が参列して、安倍元首相の国葬が営まれた。一般向けの献花台には、早朝から多くの人が列をつくった。一方、反対する集会やデモ行進も各地で行われた。

 首相経験者の葬儀は、内閣と自民党の合同葬が定着しており、約5年の長期政権を担った中曽根元首相もそうだった。同じ形式だったら、世論の反発はここまで強くなかったかもしれないが、首相は法的根拠があいまいで、戦後は吉田茂の1例しかない国葬を選んだ。

 戦前の「国葬令」では、「国家に偉勲ある者」が、天皇の思(おぼ)し召(め)しである「特旨」によって国葬の対象となった。天皇主権から国民主権に代わった戦後の民主主義の下で、国葬を行おうというのに、国民の代表である国会の理解を得る努力なしに、首相は国葬を独断した。

 安倍氏が憲政史上最長の8年8カ月、首相の座にあったのは事実だが、その業績への賛否は分かれ、評価は定まっていない。強引な国会運営や説明責任の軽視、森友・加計・桜を見る会などの「負の遺産」もある。

 政権基盤の強化に向け、安倍氏を支持してきた党内外の保守派へのアピールを狙い、国葬に違和感を持つ世論の存在に思いが至らなかったとすれば、首相による国葬の「私物化」と評されても仕方あるまい。

 首相は追悼の辞で、安保・外交分野を中心に安倍政権の業績をたたえ、集団的自衛権の一部行使に道を開いた安保法制や特定秘密保護法の制定などを挙げた。しかし、これらは、強い反対論があるなか、数の力で押し切って成立させたものだ。国葬が安倍政権に対する評価を定め、自由な論評を封じることがあってはならないことを、改めて確認したい。

 国葬への反対は時がたつほど強まった。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党政治家との関係が次々と明らかになり、その要として安倍氏の役割に焦点があたったことが影響したに違いない。

 数々の疑問や懸念を抱えた国民を置き去りにしたまま、国葬は行われ、社会の分断にとどまらず、国民と政治との溝を広げることになった。その距離を縮め、信頼回復の先頭に立つのは、国葬を決めた首相以外にない。週明けに始まる臨時国会への対応が試金石となる。


毎日新聞 社説 安倍元首相の「国葬」 合意なき追悼の重い教訓

毎日新聞 2022/9/28 東京朝刊 

参院選の遊説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」が、厳戒下で営まれた。

 首相経験者としては戦後2例目となり、1967年の吉田茂元首相以来55年ぶりである。

 三権の長や海外の要人ら4000人以上が参列し、会場外の献花台には長い列ができた。岸田文雄首相は弔辞で、「開かれた国際秩序の維持増進に、世界の誰より力を尽くした」と功績をたたえた。

 凶弾に倒れた故人を悼む機会を設けること自体には、異論は少ないだろう。

 しかし、国葬反対の声は日を追うごとに高まり、毎日新聞の直近の世論調査では約6割に上った。一部の野党幹部が参列せず、反対集会も開かれた。

分断招いた強引な手法

 岸田首相は当初「国全体で弔意を示す」と説明したが、幅広い国民の合意は得られず、かえって分断を招いた。

 その責任は、国葬という形式にこだわり、強引に進めた首相自身にある。

 そもそも政治家の国葬には、明確な基準や法的根拠がない。そうであれば、主権者である国民を代表する国会が、決定手続きに関与することが不可欠だったはずだ。

 だが、首相は「暴力に屈せず、民主主義を守る」と言いながら、国会に諮らず、閣議決定だけで実施を決めた。議会制民主主義のルールを軽視し、行政権を乱用したと言われても仕方がない。

 国葬には約16億6000万円の国費がかかり、国会の議決を経ない予備費からも支出される。

 「安倍氏をなぜ国葬とするのか」という根本的な疑問は、最後まで解消されなかった。

 歴代最長の通算8年8カ月間、首相を務めた安倍氏だが、退陣してまだ2年で、歴史的な評価は定まっていない。森友・加計学園や「桜を見る会」などの問題も未解明のままだ。

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との深い関わりが発覚したことが、反対論に拍車をかけた。自民党議員と教団の重要な接点となっていた疑いが浮上している。

 ところが岸田首相は、安倍氏が死去したことを理由に調査を拒んでいる。閣僚や自民党議員に対する調査も不十分だ。疑念にふたをしようとする姿勢に、国民の不信が深まった。

 無理を通そうとした結果、国葬色は薄れて、名ばかりのものとなった。

 実施決定から約1カ月半後に、ようやく開かれた衆参両院の閉会中審査は、わずか計3時間にとどまった。首相の答弁は説得力に欠けた。

 国葬を強行した手法は、首相が掲げる「聞く力」や「丁寧な説明」とは程遠い。かつて安倍・菅両内閣が独断で物事を決め、異論に耳を傾けなかったことに対する反省はうかがえない。

前例にしてはならない

 一連の経緯から浮かび上がったのは、政治家の国葬は、価値観が多様化する現代になじまないということだ。

 戦前・戦中には、皇族だけでなく、軍功があった人物も国葬とされ、国威発揚の手段に使われた。その反省から、旧国葬令は敗戦直後に廃止された。

 吉田元首相の国葬の際にも、基準の曖昧さや法的根拠の欠如が問題となった。

 このため75年の佐藤栄作元首相の葬儀は、内閣・自民党・国民有志の「国民葬」として行われた。80年の大平正芳元首相以降、内閣と自民党による「合同葬」が主流となってきた。

 国民の理解を得て、静かに故人を送る環境をどう整えるのか。半世紀以上にわたり、首相経験者の国葬が行われなかったのは、対立や混乱を避けるための政治的な知恵だった。

 にもかかわらず岸田首相は、国葬の実施について「時の政府が総合的に判断するのが、あるべき姿だ」と強弁した。それでは、恣意(しい)的に運用される恐れがあり、特定の政治家への弔意を国民に強いることにもつながりかねない。

 そうした事情への配慮を欠いたことが、追悼の環境を損ない、分断を深めてしまった。前例とすることがあってはならない。

 今回の国葬の重い教訓である。

読売新聞 安倍元首相国葬 功績たたえ多くの人が悼んだ
産経新聞 9.27 国葬の朝に 礼節ある日本の姿を示したい

東京新聞 社説

故安倍晋三元首相の国葬がきのう東京・日本武道館で行われた、代表撮影。故人への敬意と弔意を表す国の公式行事として国葬が行われたとしても、国葬実施により国民は分断され、安倍氏の歴史的評価も定まったわけではない。「安倍政治」の検証作業は私たち自身が続ける必要がある。

 安倍氏は二〇一二年十二月の衆院選で首相に復帰し、二〇年九月に体調不良を理由に内閣総辞職した。第一次内閣の一年間と合わせると通算八年八カ月、首相の座にあったことになる。この間、私たちの暮らしや、社会や政治はよくなったのだろうか。

 まず検証すべきは大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」からなる安倍氏の経済政策「アベノミクス」の功罪だ。

 第二次内閣発足間もない一三年に始まったアベノミクスが当初、国内経済に強い刺激を与えたことは事実だろう。金融緩和と財政出動で金融市場に大量の投資資金が流れ込み、株価は回復。多くの企業が財務環境を好転させた。

 しかし、利益を内部留保にため込んだ企業は人件費に回さず、給与は今に至るまで伸びていない。経済格差も広がっている。

 アベノミクスが描いた「投資活性化による利益が賃上げを促し、消費が伸びる」という好循環は結果として実現しなかった。

 最大の理由は、外国人観光客の増加以外に、効果的な成長戦略を見いだせなかったことだろう。

◆政策縛るアベノミクス

 岸田文雄首相はアベノミクスを事実上継承し、野放図で場当たり的な財政出動と緩和一辺倒の金融政策を続ける。それは結果として政策の手足を縛り、日本経済の懸念材料となっている円安・物価高に対する政府・日銀による政策の選択肢を狭めている。

 私たちの暮らしにとって、アベノミクスは「功」よりも「罪」の方がはるかに大きい。

 安倍氏の後継政権である菅義偉前首相、岸田首相は国葬での追悼の辞で、いずれもアベノミクスに言及しなかったが、これまでの経済政策を検証し、改めるべきは改めることが、政策の選択肢を広げる第一歩ではないか。

 「安倍一強」の定着とともに発覚した森友・加計両学園や「桜を見る会」を巡る問題ではいずれも安倍氏ら政権中枢に近い人物や団体の優遇が疑われ、公平・公正であるべき行政は大きく傷ついた。

 側近議員や官僚による安倍氏らへの「忖度(そんたく)」が横行し、森友問題では財務省は公文書改ざんに手を染め、改ざんを指示された担当者が自死する事態にもなった。

 桜を見る会前夜の夕食会を巡っては、安倍氏は国会で百回以上の虚偽答弁を繰り返した。日本の議会制民主主義の汚点でもある。

 しかも、これらの問題はいずれも真相解明に至っていない。安倍氏が亡くなっても不問に付さず、解明に努めるのは国会の責任だ。

 安倍氏を中心として、自民党議員と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との密接な関係も明らかになった。反社会的な活動をしていた団体が政権与党の政策決定に影響を与えていたのではないか、と有権者は疑念を抱いている。

 この際、安倍氏や前派閥会長の細田博之衆院議長を含め、教団との関係やその影響を徹底調査することが、政治への信頼回復につながるのではないか。

◆憲法や国会を軽んじて

 安倍内閣は、歴代政権が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を閣議決定で容認し、安全保障関連法の成立を強行した。時々の政権が国会での議論の積み重ねを軽視し、憲法を都合よく解釈する姿勢は、立憲主義を揺るがす。

 岸田首相も歴代政権が否定してきた敵基地攻撃能力の保有に踏み切ろうとしている。憲法に基づく臨時国会の召集要求に応じない姿勢も、安倍氏と変わらない。

 安倍氏は、街頭演説で抗議の声を上げた有権者に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い放ったことがある。

 世論が二分される中で行われた国葬は、国民を分断することで、賛否の分かれる政策を進めてきた安倍政治の象徴でもあろう。

 ただ、こうした安倍政治は、国政選挙での度重なる自民党勝利の結果である。有権者の政治への諦めや無関心が低投票率となり、政権に驕(おご)りや緩みを許してきたとは言えないだろうか。安倍政治の検証は同時に、私たち主権者の振る舞いを自問することでもある。

 



1)災害時の水の確保 2)地下水活用について 3)脱炭素政策について 6月一般質問


1.災害時の水の確保について

災害時の水の確保についてお伺いします。

  災害時において、ライフラインの断絶により一番困ったのは水の確保である。これはこれまで実際に震災を経験した方々の声であります。

厚生労働省による地震対策マニュアル策定指 針では、応急給水目標として、地震発生から3 日までは生命維持に必要な水量として、1人1 日3リットル、10日までは、最低限の生活を営 むために1人1日20リットル、21日までは、風 呂やシャワーを含めた水量として、1人1日 100リットルが想定されています。

  今般はそうした災害時の水の確保をどのように想定しているのか確認したいと思います。

  まず初めに、水道の耐震化についてお伺いします。

  地震の際に耐え、水源から病院や二次避難所までをつなぐ耐震管路の目標として、どのような整備を考え、その進捗状況はいかがかお伺いします。また、配水池の耐震化はどのような段階かお伺いします。

  次に、広域水道の断水時の想定です。

村山広域水道では、平成25年7月、豪雨によ る寒河江ダム湖周辺の土砂崩落などにより、ダ ム湖水の濁度が異常上昇しました。そのため、 下流から取水する村山広域水道の西川浄水場の 浄水能力を超える高濁度となり、天童市などで 最長で8日間にわたり断水する事態となりまし た。

  あのときはこちら側の庄内南部広域水道でも月山ダム湖からの取水について、かなり濁度が上り、一時的に配水池への供給を中断したということも伺っておりました。こうした断水は十分に想定できることかと思います。

  その後、村山広域水道では県による西川浄水場のハード整備、天童市では断水リスク軽減対策が策定されております。

  そこでお伺いしますが、庄内南部広域水道が同様に濁度上昇などにより断水した際、当市ではどのように対処されるのかお伺いします。

  次に、地震災害などによる水道管の切断時の際の飲料水の確保、また生活用水の確保についてはどのように想定されているか、上下水道部としての対応と、防災の面からどのような想定になっているのかお伺いします。

○上下水道部長 髙坂信司 災害時の水対策につ いてお答えします。

初めに、本市の耐震管路についてであります が、鶴岡市地域防災計画で庄内平野東縁断層帯 による地震のマグニチュードを7.5として、地震直後における上水道の被害を想定しており、 これを踏まえ、鶴岡市水道管路耐震化計画にお いて管路耐震化の目標を延長合計7万5,893メ ートルと定め、災害拠点病院及び市地域防災計 画の二次避難所のうち規模、立地条件等を考慮 して給水ラインの耐震整備を順次進めており、 令和3年度末現在の整備管路は9,517.1メート ル、全体の12.5%となっております。

配水池については、平成30年度から耐震整備 に着手し、全配水池の容量合計5万2,184立方 メートルに対して、令和3年度末現在、耐震整 備済みの配水池の容量合計は4万1,489立方メ ートルで耐震化率は79.5%となっております。

  次に、庄内南部広域水道の濁度上昇などによる断水への対処方法についてお答えします。

  広域水道の断水対策については、山形県が庄内広域水道受水地域における断水対策連携マニュアルを策定しており、これに基づいて段階的に対処してまいります。

  第1段階では、濁度上昇前に広域水道の7つの受水地点の配水池において、高水位を確保し、並行して日本水道協会へ応援給水車の準備等を依頼します。

  広域水道が給水制限となる段階では、必要水量の確保や必要に応じて応援給水車の派遣要請などを行います。

  広域水道の断水時には、市民及び医療機関等への飲料水確保に努め、応援給水車等により確実かつ効果的に応急給水対策を実施します。

  また、自己水源や予備水源の鶴岡浄水場を活用して、日頃より応急給水訓練を実施し、迅速に対処できるよう努めております。

  次に、地震災害等による水道管切断時の対処方法についてでありますが、市地域防災計画に基づき、発災時は被害状況を迅速かつ的確に把握して、応急給水と応急復旧の計画を同時に立案し、応急対策を実行することとしております。

計画策定に当たり目標水準を定め、災害直後 72時間以内は市民の生命維持に必要な飲料水及 び医療機関等への給水を中心に行い、その後は 拠点給水、仮設給水栓等により飲料水等の供給 量を確保し、できるだけ早い段階での全戸給水 を目指してまいります。

  応急給水に当たっては、広域水道の断水時と同様に、日本水道協会等の応援も得ながら給水対策を実施する一方、応急復旧については被害状況を踏まえて、水道管路網を解析し、断水範囲が最小限となるように水道管の制水弁を操作し、破損した水道施設を極力速やかに修復いたします。

また、各地域の拠点となる二次避難所11か所 にプールや雨水貯留槽の水を飲料できるように 浄化装置を配備しており、こうしたことも応急 給水計画の中で考慮して対処してまいります。


草島進一議員   耐震管についてはまだ12.5%ということで、 鋭意しっかりと今後進めていただきたいと思います。

生活用水については11か所でそういう浄水器 の対応ということですけれども、81か所、旧市内だけでもある二次避難所の対応、これがどうなのかなという感じもいたしました。

さらにこの水の確保についてお伺いしていき たいと思いますけれども、当市では平成25年に ミネラルウオーターを生産している企業などと 飲料水の災害協定を結んでおります。

  先ほど御紹介した天童市の断水時では、市内の乳幼児がいらっしゃる御家庭にミルク用の水としてペットボトル水を配達したという事例がありました。

  当市では災害時どのように活用する想定となっているのかお伺いしたいと思います。

  また、災害時特に不自由したのが生活用水だったことは当時3か月断水した阪神・淡路大震災以来の災害からの教訓であります。

  当時私も酒造会社の井戸に水をくみに行ったり、川で洗濯したりする光景をよく目にしておりました。

  その後、災害時の応急給水用に防災用の井戸の活用が全国で進められております。

2007年7月の新潟県中越沖地震でも断水が3 週間続く中、消雪用井戸の多くが転用され、生 活用水で利用された。また、東日本大震災の際 にも、仙台市などで登録してあった災害応急用 井戸が貴重な水源になったと報告があります。

2021年、地下水学会誌の報告では地域防災計 画を公開している1,455自治体のうち75.6%の 1,316自治体の計画で井戸の利用について記載 があるということでした。

  当市でも飲料水のほかにも工業用や消雪用などで数多く井戸の利用があります。こうした井戸を災害時協力井戸として登録を促し、協定を結び、防災マップ上に記載するなど活用を考えてはいかがでしょうか。見解をお伺いします。


○危機管理監 宮崎 哲 災害時の物資供給協定 企業から供給されるペットボトル水の活用想定 についてお答えをいたします。

  現在、災害時にペットボトルの飲料水について供給協定を締結している企業は6企業あり、一部の協定企業とは供給物資の輸送方法についても協議しているところでございます。ペットボトル水については、運搬する車両も選ばず、水道施設復旧までの飲料水確保方法として有効な手段でありますので、避難所での活用を想定しており、避難所の状況について正確な情報収集に努め、飲料水が不足している避難所から優先的に配付し、有効に活用したいと考えております。なお、令和2年度の大雨被害の際、協定企業 から500ミリリットルのペットボトル水が384本 供給され、3か所の避難所に配付した実績がご ざいます。

  被災の状況、規模により被災者の手元に飲料水が届くまで数日かかることも十分考えられますので、災害用の備蓄として飲料水については1人1日3リットルを3日分を自衛手段として各御家庭で御準備いただくよう、当市のホームページへの掲載のほか、講習会などで機会あるごとに周知のほうもしているところでございます。

  災害時の民間所有井戸の活用についてお答えいたします。

  災害時には大変有効な御提案だと伺いました。市では、現在鶴岡市内のどこにどのような規模の井戸がどのくらいあるかということを把握しておりませんので、また停電を伴った場合、井戸から水をくみ上げるポンプをどのように稼働させるか、水質の安全性など幾つか課題がございますので、今後情報収集をしながら、全国の先進事例などを参考にしながら研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 

○2番 草島進一議員 ありがとうございました。 今般いろいろ確認をすることができました。 災害に強いまちづくりとして水の確保は大変 重要でありまして、ぜひ生活用水の確保として、井戸の活用も計画に入れていただきながら、さらに充実を図っていただきたいと思います。ありがとうございました。


2)地下水の管理について

 地下水の管理についてお伺いしたいと思います。

 まず、地下水利用の現状についてお伺いをいたします。

 まず、水道水源としては緊急用の1万トンの鶴岡水源、また旧櫛引地域約3,500トンの伏流水を活用した山添水源があると思います。現何本の井戸でくみ上げられ、ポンプのメンテナンスなど、どのような管理が行われているのかまずお伺いしたいと思います。

また、水源の地下水の管理としては涵養源と される河川や水田などの保全が大切と思います が、昭和55年の地下水調査の報告書の時点から 指摘されていたのが周辺地域の砂利採取による 地下水脈の破壊や水質低下でありました。

鶴岡水源周辺も水道水源として33本の井戸で 日量最大5万5,000トンほどくみ上げていた時 代は砂利採取がある程度規制されていたと思い ますが、水源切替え後、水源地周辺で相当数の 砂利採取工事が行われておりました。実際何件 程度行われたのかお伺いします。

 また、影響が懸念されると指摘される砂利採取について、今後無制限に認めていいのかという課題は鶴岡、山添水源ともにあると思います。考え方をお伺いしたいと思います。

次に、全体の地下水管理についてお伺いします。

 市内の地下水利用としては水道水源のほか、民間企業でミネラルウオーターの製造や酒造、工業用水、農業用水、消雪用水などとして利用しています。その揚水量の実態は把握されているのかお伺いします。

あとちょっと細かい質問になりますが、平成 31年の山形県の報告書にある鶴岡公園内で観測 している鶴岡第1号井戸の地下水位のグラフを 見ますと、水位データでは、平成19年以降、特 に冬場の水位の低下が見られ、累積地盤沈下量 の値では、平成20年から平成30年にかけ10年間 で20ミリ地盤が沈下していることが分かります。

  この件について、市としてはどのように捉えているかお伺いします。

 

○上下水道部長 髙坂信司 鶴岡水源と山添水源 の取水井戸の本数と管理状況についてお答えし ます。

  鶴岡水源は、非常用予備水源として6本の井戸から取水し、災害時に備えた週1回の浄水場のメンテナンス運転に併せてポンプの動作確認及び井戸水位等の巡視点検を実施しております。

  また、山添水源は1本の井戸から取水し、常時遠方監視装置でポンプの運転状況及び井戸水位等を監視し、加えて週1回の巡視点検を実施しております。

 

○市民部長 伊藤慶也 続きまして、市民部より 砂利採取の状況等について、順次お答えさせて いただきます。

文書の保存期間もございまして、現在把握で きたものといたしましては、平成20年度から今 年4月までの件数となりますが、鶴岡水源周辺 における砂利採取は12か所でございます。

  なお、山添水源周辺における砂利採取はございません。

  次に、砂利採取の認可の制限についてお答えいたします。

  砂利採取の認可につきましては、砂利採取業者が砂利採取法に基づき砂利採取計画について市町村からの意見を添えて県に申請し、県の認可を受ける必要がございます。砂利採取計画に対する本市の意見は、市関係課、土地改良区、農協及び生産者等で協議の上、県に申請しています。このことから、砂利採取については、市からの意見書を踏まえて県が審査を行い認可しているものと認識しております。

また、市では水源付近で砂利採取を行う業者、 事業者に対しましては、地表10メートル以内の 掘削にとどめていただくようお願いするなど、 水道水源付近の保全対策に努めております。

 次に、地下水の揚水量についてお答えいたします。

 現在、市において揚水量を把握しておりますのは、市が管理しております水道水源、それから鶴岡中央工業団地及び鶴岡西工業団地の揚水量となっております。

 続きまして、県の観測データをどう捉えているかの御質問にお答えいたします。

県が設置している鶴岡1号井戸の観測データ の分析結果について、県より伺ったところ、地 盤の変動については平成17年あたりから僅かな がら沈下傾向にあったものの、環境省が沈下の 大きい地点の目安としている1年間の沈下量20 ミリに対して本市の場合は10年間で約20ミリと その数値を下回っており、また平成30年度は僅 かな地盤の上昇が見られること、加えて地下水 位については低下傾向が見られず、安定的に推 移していることから、県の見解といたしまして は、地盤沈下傾向は鎮静化していると判断し、 現時点においては地盤の調査は考えておらず、 監視を継続していくという方針であると伺って おります。

 本市といたしましては、この分析結果を踏まえた県の見解と同様に認識しているところでございまして、引き続き鶴岡1号井戸の観測データによります地盤の変動と地下水位の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。

○2番 草島進一議員

ありがとうございます。 申請案件に応じた一定の条件や配慮事項を付し 鶴岡水源の6本の井戸、しっかりと今後も管 理していただきたいと思います。 また、櫛引、山添地域の市民の方々は、以前 と変わらず地下水由来の水道を利用しているわけでありまして、これは以前は多くの市民が享受していたおいしい水という貴重な地域特性として、この水源をしっかりと管理し、今後も維持して活用していただきたいと思います。

砂利採取については、平成20年から12件とい うことですが、今後についても注視していただきたいということです。

 また、全体の地下水管理については、飲料水用と中央工業団地の水道しか管理していないということで、やはり井戸の多くが本数も箇所も揚水量も把握していないと。基本的に科学的管理されていないということが分かりました。

また、観測規制についてですけれども、平成 31年以降、ここ2年間は横ばい、あるいは上昇 ということで少し安堵をしましたけれども、た だ昭和50年代からずっと横ばいだったものがこ の10年で言わば2センチ地盤沈下が進行したこ とは事実であります。今後さらに沈下した場合、 現在井戸の本数も設置箇所も揚水量も実態が分 からない現状では科学的な対処ができないので はないかと考えます。

鶴岡の地下水については、以前、福島大学柴 崎研究室に依頼をし、2010年の卒論研究で現地 調査、水収支のシミュレーションをしていただ き、その成果について、2015年報告をいただい た経緯があります。

 その報告では、持続的に地下水を利用していくためには、地下水盆の状態を把握することが重要であり、そのためには正確な地下水利用実態を把握することが必要であること、また当市には地下水利用に関する条例がなく、地下水揚水量が把握されていないままでは過剰揚水による地盤沈下、水質の悪化などの地下水障害を引き起こす可能性があること、また特に消雪用の井戸、工業用水などの揚水量の把握の必要性、 また砂利採取への懸念が指摘されておりました。 また、2014年に施行された水循環基本法では、

基本理念として、水が国民共有の貴重な財産で あり、公共性の高いものであるとして示され、 さらに昨年、2021年6月の改正では、地下水の 適正な保全及び利用の条文が追記され、さらに 地下水の公共性が強調されております。

  以上、研究者の問題提起や改正水循環基本法を踏まえた上でお伺いしたいと思います。今般一部動きがあり指摘をしました地盤沈下などを未然に防止するためにも、利用者に届出を義務づけるなどして、井戸の本数や揚水量の実態を把握されてはいかがかと思います。

  それを具現化するためにも、改めて本市の地下水を公の水、また公共水として定義づけ、次世代にわたって科学的な保全と適正な利用を目的とする地下水保全条例の設置を提案いたします。御見解をお伺いします。

○市民部長 伊藤慶也 それでは、ただいま御質 問いただきました地下水採取に関する届出、ま た地下水保全条例の設置についてお答えいたし ます。

  議員御提案のとおり、課題等については本市としても認識しております。

  先ほどの答弁させていただいたことの繰り返しと一部なりますが、本市における地盤と地下水位の状況につきましては県の見解がございまして、その見解を踏まえまして本市といたしましては地下水採取の届出や井戸の本数、揚水量調査などについて、現時点においては新たな制度の検討や調査については行う予定はございません。

  しかしながら、議員の御指摘にもありますように、地下水障害を未然に防止することの重要性は認識しているところでございまして、今後の地盤の変動と地下水位の動向に注視しながら、地下水保全条例につきましては調査研究してまいりたいと存じます。以上でございます。

○2番 草島進一議員 ありがとうございます。 豊富で良質な地下水資源を有し、それを享受してきた我が鶴岡市でありますが、伝統的にと言っていいのか分かりませんが、科学的に管理保全が行われていない課題をずっと抱えたままであります。懸念材料としてはほかにも水ビジネスなどの乱開発への対策の課題もありまして、それも含めて条例の検討をぜひ検討、研究を行っていただけたらと思います。

  また、研究者の方々の声にもぜひしっかりと耳を傾けていただければと思います。それを要望してこの質問を終わりたいと思います。

●参考動画 「福島大学 柴崎研究室「鶴岡の地下水」

 


  3)脱炭素化政策についてお伺いします。

  まず第1点、ソーラーシェアリングについて お伺いします。

ソーラーシェアリングについては、平成30年 9月に一度質問しておりますが、あれから3年 半ほど経過しましたので、改めて質問をさせて いただきます。

  先日、酒田市平田地区で1年半ほど前から取り組まれている水田での営農型太陽光発電の現場を視察しました。発電の規模49.5キロワッ ト、短冊形のパネル672枚を設置したものであ りまして、年間推定8万キロワットアワー、支 柱は結構頑丈で、コンバインなど農業機械が入 れる高さと幅があり、庄内の冬場の風、積雪に も十分耐える強度が実証されておりました。

事業者の方にお伺いすれば、設備投資は約 1,500万円、FIT17円で年間約150万円の売電 収入があり、20年で3,000万円ほどの売電収入 が見込まれ、総額約1,000万円の収益が見込ま れると。現在、はえぬきを生産し、昨年就業実 績が9%減とのことでありました。

  前回提案した際、市としては実証が可能か検討を進めてまいりたいとのことでしたが、市内での取組の状況、市の検討状況をお伺いします。 2点目に、昨年6月に策定された国の脱炭素 化ロードマップに基づいて、今年1月から脱炭 素先行地域の募集が行われ、この4月26件の選定が行われたとのことであります。

  市の脱炭素に向けた取組について、またこの先行地域への応募についての考え方をお伺いしたいと思います。
○農林水産部長 佐藤龍一 農林水産部から1点 目の営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングについてお答えいたします。

  ソーラーシェアリングは、農作物を作付している圃場の上に太陽光パネルを設置して農産物の生産と発電を同時に行う営農形態でありまして、本市においては令和2年に1件、畑地に導入している例がございます。

そこで作付している作物はユーカリでありま して、発電設備の面積は14アールとなっており ます。

  ソーラーシェアリングを行う際の課題といたしましては、近隣の農地へ影響を及ぼさないことや、発電設備を設置した農地からの収穫量を地域平均の8割以上確保するという必要があることなど、農地法上の制限がございます。

  また、発電設備の導入費用が高額になるため、採算性を十分に検討した上で導入を進めていく必要がございます。

なお、農地から雑種地などに転用して太陽光 発電施設を設置している件数は、再生可能エネ ルギー固定価格買取制度、いわゆるFIT制度、 これが開始された平成24年度から令和3年度ま での10年間で、本市では13件、合計面積は約 1.2ヘクタールとなっております。

  議員から御案内ありました酒田市平田地区での取組につきましては、山形大学農学部地域産学官連携協議会のプロジェクト事業として行われておりまして、その事業の経営的評価に関する報告書の中では、売電収入は営農型太陽光発電の収入の大部分を占めるため、収益性に及ぼす買取り価格の影響は大きいというふうに報告されております。

買取り価格につきましては、制度が開始され た平成24年度は平田地区と同規模の場合、1キ ロワットアワー当たり40円、これは税抜きでご ざいます。40円でありましたが、年々減少して おりまして、令和4年度は11円、令和5年度は 10円になることが国から示されております。

  本市では周辺地域も含め、先行する事例の情報収集を行ってまいりましたが、このように買取り価格が下がっていく中で、導入費用が高額なソーラーシェアリングに農業者が取り組むことには慎重な判断が必要というふうに考えてございます。

  今後も農業者から導入等の相談があった場合には、農地法上の制限や発電設備の下で栽培する作物、栽培技術などの情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。

○市民部長 伊藤慶也

次に、市民部より脱炭素 先行地域への取組についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、国は昨年6月に公表し た地域脱炭素ロードマップに基づき、2030年度 までの脱炭素化に取り組む脱炭素先行地域を募 集し、今年4月に公表されました第1回の選考 結果では、19道府県、26自治体が選定されてお ります。

  この先行地域に選定されますと、自家消費型の太陽光発電や住宅建築物の省エネなど、脱炭素の基盤となる重点対策について、国より財政支援を受けることができます。

  本市の脱炭素化の取組といたしましては、昨年4月に稼働したごみ焼却施設において、ごみを燃やした熱を利用しての発電を行い、その余剰電力を売電し、市内の小・中学校や廃棄物処理施設に供給するといった電力の地産地消に取り組んでいるほか、災害時の避難所となる小・中学校等における太陽光発電設備や蓄電池など

の導入を推進しております。 また、民間においても櫛引地域での木質バイ オマス発電や昨年度には三瀬地区で風力発電が稼働を開始するなど、市内における脱炭素化に向けた取組が進められております。

本市の脱炭素化の施策につきましては、今後第2次総合計画の中間見直しと連動して、第3次鶴岡市地球温暖化対策実行計画の見直しを行います。その中で脱炭素先行地域の応募も含めまして、国の有利な支援制度の活用を十分検討しながら脱炭素化の実現に向けた施策や道筋を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

草島進一

ありがとうございました。 鶴岡の事業者にも確認しましたら、その方は FIT24円で年に約200万円ぐらいの売電収益があると伺っております。

  酒田で水田、そして鶴岡で畑地の取組、ぜひ注視し、また可能性を探っていただきたいと思います。

FIT価格、今年11円でありますが、さらに 下がっていくと。このFIT価格低下の今後に ついては、ソーラーシェアリングも含めて全体 として新たな動きが始まっているようです。地 域マイクログリッドによる地産地消型、またP PAというモデル、フィードインプレミアム、 また大規模化など新たな方策の検討が始まって いるようです。

  市内事業者からも御意見をお伺いしましたが、さらに大型化の普及なども検討しているようであります。これはより地域でいかに取り組むかということが問われている感じがしております。

  この先行地域の事業立案についても共通して言えるんですけれども、このソーラーシェアリングを含め、ゼロカーボンに向けて地域主導でいかに再エネを増やしていくのか、市内企業、市民と共にこの最新のトレンドを踏まえながら、さらには開発による、今、風力発電とかでもいろいろ指摘されておりますけれども、開発による環境問題も踏まえながら、官民一体となって構想を練っていく新しい学習や協議の場が必要

ではないかと感じております。

 ぜひそうした場をつくっていくことも要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうごさいました。

た。



議会議員自らが言論の機会を減らす暴挙 7/20 鶴岡市議会 議会運営委員会


【議会議員自らが言論の機会を減らす暴挙 7/20 鶴岡市議会議会運営委員会】

 

 本日、議会運営委員会。総括質問の時間について、新政クラブの議員らが現在の時間配分では不平等だと主張し、これまで基本時間20分+議員一人あたり5分だった質問時間を、基本時間10分+議員一人あたり5分にすべしと提案をしていた事に対して議論した。

 私は基本的に会派人数による「不平等」というよりも、主義主張を共にする会派としては、人数割りというよりも会派として平等に時間配分があってもいいという立場をとってきた。全国の議会を諸々調査してみると会派として人数に関係なく平等に時間配分している議会が結構あった。だから、これまで通り基本時間20分+一人5分のままでいいと主張してきた。

 今般、新政クラブの提案について、改めて確認すると、質問時間が全体で1時間減ることが分かった。

 新政クラブの団長に、「全体の議会の質問が減ることになるということは私は重大な事だと考えるが、それに対して どういう認識か?」と問うた。すると、「質問時間は重要なものだとは思ってはいる。全体の時間をどう保つかは議会運営委員会でおはかりいただいていいかと思う。我々は全体の格差というか比較の中で少ないという事で、その部分は今後議運や議会改革で議論すればいいのではないかと思う。」

 と、なんら問題がないような答えが返ってきた。

 私は、議会が自ら質問の時間を減らす。これは重大な問題だ。他の市議会では、例えば少数会派でも発言の機会を与えようと30分の時間を基本的に割り当てているところもある。

 結局は、少数会派の言論封じなのではないか。と主張。石井議員は回答時間を含まない質問時間のみ時間制をとって言論の機会が減ることを防ぐことを主張。田中議員は更に検討が必要と主張した。

「会派の人数をもって平等性を主張されているけれども、私は調べる内に、少数会派の意見を尊重する等全国色々事例がありました。そうする内に一人あたりの平等性ということについても信憑性はどうなのか?とも考えました。全体の質問時間が減る。これはまさに言論封じとうことを自らが行うということにつながらないか。皆さんは平等性をうたって我々少数会派の時間を減らそうとしていますが、これは言論封じなんじゃないですか?

 全体の議会制民主主義を担保する上で議会の質問というのは大変重要なんですよ。全国色々事例があるし議長会に調べてもらったら色々でてきますよ。うちの議会の常識だけで決めない方がいいと思います。」と主張した。

 採決が行われ、石井、田中、草島が反対。新政クラブ尾形、渋谷、佐藤昌哉、佐藤博幸、五十嵐一彦、公明 黒井が賛成。(共産は菅井議員が委員長)

 これによって、我々、市民の声・鶴岡の総括質問は30分から20分に減る。新政クラブは65分 共産党30分 公明党20分(副議長分が除かれる) 市民フォーラム、SDGs鶴ヶ丘 市民の声 各20分になる。 

 全体の質疑時間は今までよりも1時間減ってしまう。これは全国、議論を尽くそうと議会改革が進む中、当議会としては大いなる後退だ。

 数の力をもって、自らの言論の機会を封じる議員達の暴挙に対して大いに抗議する。



1)酒井家入部400年記念事業の映像アーカイブ、配信について 2)米政策について 3)運輸業の支援について 6月議会総括質問


 

6月議会総括質問

草 島 進 一 

初めに、酒井家庄内入部400年記念事業についてお伺いします。

昨年度約2,000万円、今年度約4,300万円の事 業が年度当初から本格化しております。
致道博物館での特別展、先週、大変興味深く 拝見をいたしました。5月7日には歴史シンポ ジウムが開催されましたし、また今週末には宝 生流の能楽公演などが行われます。大変楽しみ にもしておりますし、まずは御尽力いただいて いる関係者の皆さんに感謝申し上げたいと思い ます。

この特設のホームページには、地域固有の歴 史や文化に対する理解を促進することで、郷土 への愛着と誇りを高めるとともに、その魅力を 広く国内外に発信することで、交流を拡大し、 次代を見据えた庄内及び鶴岡のさらなる発展を 図ることを目的としますとあります。今回は、 その趣旨を受け止めた上で、この一連の事業の 記録、情報発信、アーカイブについてどのよう にお考えなのか、改めて確認と提案を申し上げ たいと思います。

令和元年以降、ウイズコロナの時代となりま して、自治体主催の各種講演会のオンライン開 催、またハイブリッド開催、またアーカイブ配 信などが行われています。しかしながら、当市 の場合、昨年度プレイベントとして開催された 歴史講演会は現地開催のみであり、現在特設ペ ージにその模様が掲載されておりますが、講師 の方の顔写真は確認できますが、内容について は、その様子が一言のみ掲載されることになっております。

5月7日行われた歴史講演会は、タクト鶴岡での現地開催でありました。参加人数は約300 人と伺っております。単純に比較はできないと は思いますが、それと時を同じくして羽黒地区 のいでは文化記念館で行われた修験道と精神文 化をテーマとした講演会は一律有料のシンポジ ウムでしたが、現地50名、オンライン参加550 名という開催状況でありました。

また、7月11日には、東京開催のシンポジウ ムを予定しているわけですが、観光誘客や交流 拡大のための東京開催の意義は一定の理解をす るものの、現状のままですと、納税者である市 民が全く参加できないという課題を抱えている と考えますし、交流人口拡大を目的としながら、 その場限りのイベントで果たしていいのだろう かと感じました。

そこで、講演会の動画のアーカイブ配信につ いて、全国の事例を調べてみました。様々な自 治体で歴史講演会、防災講演会などの動画アー カイブの配信が行われているようですが、特に 岐阜市で行われている織田信長をテーマにした 信長学フォーラムの取組は参考になるのではな いかと思いました。

そのホームページには、市民の皆さんに御自 宅で楽しんでいただけるよう動画配信しますと あり、大河ドラマの時代考証を担当している著 名な大学名誉教授の基調講演や特別上演、また 新進気鋭の研究者によるパネルディスカッショ ンを見ることができます。基調講演は、約2万 件のアクセスがありました。

岐阜市の御担当にお伺いしてみたのですが、 フォーラムについては、基本的に映像を撮り公 開をしている。大学教授、時代小説作家などに 依頼しているが、これまで撮影、配信などで断 られたケースはないとのことでした。

お隣の酒田市でも、これはコロナ禍でのシン ポジウムですが、オンラインのみで行った酒田文化の融合観光フォーラム・日本遺産観光資源 活用研修会については、著名な元NHKアナウ ンサーによる歴史講演会や、酒田舞娘と東京芸 術大学のコラボ演奏の動画アーカイブが公開さ れ、今でも見ることができます。基調講演は、 約4,000弱ぐらいのアクセスがありました。

ほかに、例えば酒井忠次公を取り上げた歴史 講演会については、東京大学の准教授の講演を 愛知県安城市の歴史博物館配信のユーチューブ チャンネルで見ることができます。

要は、自治体の方針、裁量で講師の方々の了解を取れば、十分に可能だということだと思い ます。

そうした先例を踏まえて御提言申し上げたい のですが、今般実行委員会をはじめとして、 様々な主催団体が行う事業とは伺っております が、まずは基本方針として一連の事業、歴史講 演会、また能楽公演や催事など、しっかりと映 像に収めていただきたいということ。そして、 可能な限り動画コンテンツを市の公式ユーチュ ーブチャンネルなどで配信をして、市民をはじ め、より多くの全国の方々へ情報発信していた だくことを御提案申し上げたいと思います。

具体的に言えば、7月11日東京開催の講演会 は、できれば市民も見ることができるようにハ イブリット開催、あるいは後日編集からで結構 ですので、市民、全国の方々に向けて動画配信 するなどをしていただけないでしょうか。

また、例えば能楽公演についても、一般公開 されない奉納舞台などをはじめ、独自に映像取 材を入れて、きちんと記録を残していただけな いでしょうか。これは、例えば後日有料のDV D化などを含めて御検討されることを希望いた します。

要は、講師の方々への依頼の際に、一歩踏み 込んでお願いをし、了解を取れば可能なことで ありますし、開催趣旨やウイズコロナ、またデ ジタル化社会を踏まえて、より多くの方が参加できるように、新たな基本方針を持って取り組 んでいただけないかと思います。

また、映像撮影やユーチューブ放映に関して は、市の独自メディア機関として鶴岡ケーブル テレビに機材もプロのスタッフもいらっしゃる わけですので、ぜひこの機会にフルにコミットしていただき、櫛引、朝日地区へのケーブルテレビでも記念事業を放映するとともに、ネット 配信をしていただくなど行ってはどうかと考え ます。

以上、提案を申し上げますが、市長の見解を お伺いしたいと思います。

 

 

○市長 皆川 治  
草島進一議員さんからの総括質問に対しまして、順次お答えをいたします。 酒井家庄内入部400年記念事業における講演 会などでの動画撮影、配信、アーカイブ化につ いてのお尋ねがございました。議員からは、こ のアーカイブ化については、これまでもお話が ありまして、またこのたびも大変重要な提言だというふうに受け止めております。 記念事業におきましては、酒井家400年の歩みと重なる歴史と文化の学びを深める講演会や シンポジウムなどを行っており、記録用として 動画を撮影し、保存しているところでございま す。記念事業における講演会などの内容の公開 に当たりましては、こうした動画記録のインタ ーネット配信を基本としながら、その都度講師 の皆様と御相談した上で、その方針を検討して いるところでございます。

昨年9月18日に開催いたしました松ヶ岡開墾 150年記念トークショーにおきましては、登壇 者のお二人から御承諾を得た上で、動画を撮影、 配信を行い、現在も市のホームページで公開し ております。

一方で、先月5月7日に開催しました歴史シ ンポジウムにつきましては、講師の先生から御承諾を得られず、動画記録の配信は見送りした ものでありますが、改めて市郷土資料館におい て、講演録を発行、販売する予定でございます。

来月11日に開催を予定しております東京での シンポジウムなどにおきましても、動画を記録、 保存しますが、公開手法につきましては、講師 の皆様と御相談することとしております。宝生 流能楽公演など、民間団体における取組へも動 画の記録保存や積極的な活用をお願いしてまい ります。

また、市のケーブルテレビジョンとも記念事 業の取組を共有し、地域での情報発信の強化を 図ることとしております。

今後も「400年から学ぶ庄内 みんなでつな ごう将来」をキャッチフレーズとして、講演会 などの学びの成果につきましては、動画記録を 活用しながら次代に継承してまいります。


草島

次に、農政についてお伺いします。

昨年、生え抜きで2,200円もの概算価格の下 落というのは、多くの農業者の皆さんにとって 大変深刻なものであったと思います。市・県の 一連の支援策は行われたわけですが、さらに動 向を注視していく必要があると思います。

そこでお伺いしますが、令和3年の米価下落 を受けてのならし対策の発動見込みはいかがで しょうか、お伺いします。

また、今年さらに米価の下落も懸念される中、 ウクライナ情勢などによる原油高騰、物価の上 昇など、所得確保に向けて厳しい環境の中、米 農家の所得確保について、どのように考えてお られるか、生産調整の令和4年の見込みはどう かお伺いします。

また、中長期的に米生産の構造を変えていく 中で、令和4年の生産調整はどのように進めて いこうとしているのかお伺いします。


市長  農業施策についての御質問にお答えを いたします。

最初に、ならし対策についてでございますが、 令和3年産米の価格が大幅に下落したことによ り、本県では当年産収入額が過去の平均収入額 を下回ったことを受け、収入減少影響緩和交付 金、いわゆるならし対策が発動されることとな りました。これによりまして、加入農家には6 月下旬に補填金、約1,000人に対しまして、約 7億円が交付される見込みとなっております。

こうした中、米価下落の懸念とともに、ロシ アのウクライナ侵略も長くなってきておりまし て、JAが所管する共同乾燥施設や生産者が所 有している乾燥調整施設などの電気代や燃料代、 さらには肥料や農業用資材などの高騰によって、 米農家へのさらなる影響が危惧されるところで あります。

今後、米農家の所得を確保するためには、影 響を一時的に緩和する対策とともに、これまで 以上に水田農業の収益性の向上を図っていくこ とが重要と考えております。そのため、国の水田活用の直接支払交付金や水田リノベーション 事業などを効果的に活用して、加工用米や輸出 用米などの非主食用米や大豆、高収益作物など への転換を強化していく必要があります。こう した取組を着実に進めてまいりたいと考えてお ります。

本市における令和4年産主食用米の生産の目 安につきましては、前年比で439ヘクタール減 少し、8,726ヘクタールとなりました。市とし ましては、JAなど関係機関と連携し、国や県 の支援制度を活用しながら、先ほど申し上げま した加工用米や輸出用米などの非主食用米、大 豆、園芸作物などへの転換により、生産の目安 は達成されるものと考えております。

次に、中長期的な生産調整の展望についてで ございますが、本市は水田農業に適した土地柄 であり、水稲を主とする営農形態が定着してお ります。このため、本市の水田収益力強化ビジ ョンにおいて、米に加え大豆やソバ、エダマメ 等の転作作物など、水田をフル活用した作物の 作付に取り組むこととしており、市内の約1万 5,000ヘクタールの水田のうちおよそ4分の3 に当たる約1万1,400ヘクタールにつきまして は、非主食用米を含めた水稲作付を維持してお ります。その中で、農家戸数の減少により、経 営体当たりの経営面積が増加していることから、 特に比較的作業時間が少なく、価格も安定して いる大豆の作付を積極的に進めていきたいと考 えております。

国では、麦、大豆の需要を捉えた生産を推進 するために、中長期的な事業として麦・大豆収 益性生産向上プロジェクトを実施しております。 本市におきましても、こうした事業を活用し、 JAと連携しながら大豆の生産拡大のための環 境整備を進め、水稲との団地輪作体系による転 作拡大を図ってまいります。

さらには、産地交付金や水田畑地化事業など を有効に活用しながら、収益性の高い園芸作物への転換も支援することによって、安定的な生 産調整を目指してまいります。


草島
 

次に、運送業者の原油価格高騰対策事業につ いてお伺いします。

原産国による原油供給の不足、またウクライ ナ情勢によりガソリン価格や原油価格の大幅な 高騰が続いており、この間、山形県トラック協 会からも要望が出されている中で、今般提案の 対策がなされることは大変評価をいたしますし、運送業の方々からは県の支援事業も含めて大変 ありがたいとの声をいただいております。

そこで質問いたします。

今般の市の対策では、大型車、普通車、1台 3万円、軽自動車5,000円の支援ということで すが、金額設定の根拠をまずお伺いします。

また、当市の支援では、県の支援策には含ま れていない軽自動車運送事業も含んでおります が、制度設計の意図をお伺いしたいと思います。

また、説明資料には、条件としてポストコロ ナ、ウイズコロナ対策として省エネ技術の導入 の取組が掲げられておりますが、その意図をお 伺いしたいと思います。以上、質問いたします。


市長

続きまして、運送事業者への支援についてで ありますが、トラックなど貨物輸送業者はイン ターネット販売や宅配が定着する中で、市民の 皆様にとっても必要不可欠な生活機能の一部と なっております。コロナ禍において企業活動が 一部停滞し、輸送量が減少したことに加え、石 油原産国による供給不足とウクライナ情勢もあ り、燃油価格が上昇したことから、経営環境は 悪化しております。国においても石油元に対す る補助金により、燃油価格の上昇を抑制してお りますが、いまだ高い水準にとどまっておりま す。

こうしたことから、市といたしましては、原 油価格の高騰の影響を受けた運送事業者の負担 軽減を図り、経営継続を支援することで、地域 の安定的な物流を確保するため、本議会に関連 予算を計上したところでございます。

具体的には、トラック1台当たり3か月分の 燃料費用の4分の1程度として、トラックは3 万円、軽貨物は5,000円の支援金を支給するも のであります。県でも同様に、トラックに対し ては3か月分の燃料費用の2分の1程度として、 6万円の助成が県議会6月補正に盛り込まれて いるところでございます。県では、軽貨物は対 象外とするようでありますけれども、他人の需 要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送 する事業者としては、トラックも軽貨物も地域 の物流を支える役割は同じでありますので、市ではいずれも対象としたところでございます。

また、省エネ技術等の導入など、ポストコロ ナ、ウイズコロナに向けた取組を支給の要件の 一つとしておりますが、今後も燃油価格が下が るかどうかは不透明であり、持続可能な経営の ためには、生産性を上げ、経営体質を強化して いただくことも重要でございます。このため、 作業能力の向上や生産設備の効率化に取り組むこと。一例としましては、デジタルタコメータ ーの導入や運行管理のデジタル化に取り組む。 あるいはエコドライブ運転研修会への参加など による省エネへの取組を要件とするよう検討し ているところでございます。

 



保護中: 鶴岡市議会 政務活動費不適切受給問題 タイムライン


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防衛費GDP2% て憲法に反するのでは?防衛費2%に反対する意見書への賛成討論


2022年6月24日

防衛費 GDP2%て、憲法に反するのでは?

鶴岡市議会 6月定例会 「防衛費2%に反対する」意見書提出に対する賛成討論

6月22日、参議院選挙がはじまりました。防衛の政策として、ウクライナ侵攻などに乗じて自民党が防衛費をNATO 並みのGDP2%を目指すと発表しています。

NATO諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します。      自民党政策2022より
                    
6月7日閣議決定された政府の骨太方針にも防衛費の扱いについて、NATOの加盟国がGDPの2%以上を目標としていることを例示し、防衛力を「5年以内」に抜本的に強化することを明記しました。

6月定例会で「防衛費よりも社会保障費の充実をもとめる意見書」について賛成の立場で討論する中で、このGDP2%の意味を問わせて頂きました。

 1:02ぐらいから。


はじまってから4ヶ月経過しても未だ止まらないロシアのウクライナ侵攻、弾道ミサイルの発射実験を続ける北朝鮮や軍事的活動を活発化する中国などが多くのメディアで報じられ、脅威と感じている国民は数多くいらっしゃると思います。政府は、その脅威に乗じるかたちで、5年以内にGDP比2%以上 約11兆円への防衛費の増額を示しています。

昨日6月23日は、住民を巻き込み、20万人以上が亡くなった沖縄戦から77年の慰霊の日でありました。日本国民310万人が犠牲となった先の大戦を教訓として、制定された現憲法では、平和主義国家を宣言する前文と、戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を規定した9条で、立憲的に国家を縛り、国防を明記していません。そのため、戦前のように、正規軍の軍拡予算を主張したり、国防を国家の最優先事項にしたり、国防を理由に人権を制限することができないとされています。その制約から我が国は、自衛権行使のための自衛隊のみを認め、専守防衛を原則に必要最小限度としての軍備に限り認めてきました。防衛費についても1976年、三木内閣で国民総生産GNP1%に限定すると閣議決定し、それは基本的には維持され、軍事大国化へ一定の歯止めをかけてきた歴史があります。

 

政府は現状も、防衛費は当初予算だけをとりあげて1%未満と発表をしていますが、実際は、安倍政権発足後、年々増加し、7000億円を越える補正予算を含めれば2021年で6兆1160億円と、6兆円を既に越え、これをNATO基準で試算すると6兆9300億円。GDP比1.24%となります。

ストックホルム国際平和研究所が今年4月に発表した「世界の軍事費」によれば、2021年の米国の国防予算は102兆6千億円、中国37兆5千億円、日本は6兆9300億円。現在でも9位ですが、日本の防衛費がGDPの2%、11兆円になれば、日本は一気に米国、中国に次ぐ世界第3位の軍事大国となります。

そもそも防衛費GDP2%は、通常の軍隊を持つ軍事同盟NATO諸国に米国が求めた目標であり、他国を防衛する義務がない日本の防衛費と、相互防衛義務を負うNATO加盟国とを、同列に扱う合理性はないと考えます。

憲法9条の下で軍隊を持たないと世界に宣言している平和主義国家で、こうした大幅な軍拡が許されていいのか。先ほども紹介のあった、専守防衛を逸脱するとも受け取れる敵基地攻撃能力や反撃能力とともに、現憲法に反するとも捉え、甚だ疑問であります。

不用意に軍拡を進めれば、戦前の国防国家に戻り、対外的な脅威を煽り、日本が紛争に巻き込まれるリスクは逆に高まるとの指摘があります。これは無視すべきでないと考えます。

 

又、もう一点、防衛費の中身の問題があります。米国の有償軍事援助(FMS)による防衛装備品の調達では、例えば、戦闘機F35Aの調達価格が1基あたり米国で購入するより40億円高くなっていることが2019年会計検査院に指摘されています。又、2021 年航空自衛隊の練習機のために購入した救命用の無線機は、ほとんどが寸法間違いなどで使われておらず調達費1億4757万円が目的を達せず不当。又、海上自衞隊で新設した航空機の誘導装置も計画ミスで2年間稼働できず、建設費3億4388万円が不当と指摘されるなど予算執行の杜撰さが目立ちます。

何を装備する為なのか、具体的な戦略や、根拠の積み上げもなく、先ず5兆円もの増額ありきでは、こうした杜撰が更に広がる可能性があります。

武力の行使は、努めて抑制的であり、かつ必要最小限度でなければならない。これが憲法の要請であり、戦後一貫した我が国の防衛政策の基本的な考え方だ。「金額ありき」というやり方はわが国の防衛力整備のあり方としてふさわしくない。戦争に勝つという前に、戦争を起こさせないようにすることが第一だ。軍事は確かにそのための重要な要素の一つではあるが、決してすべてではない。外交や経済安全保障、多国間安全保障協力など多層的で重層的な総合安全保障によって戦いを未然に防ぐことが何よりも大切だ。これは自民党の岩屋毅元防衛大臣の発言であり、現実的と考えます。

今般の5兆円もの防衛費増に対して、国債の発行には制限があり、恒久的な財源としては さらに2%の消費税増税か、教育、福祉などの社会保障予算への影響は大いに考え得ると思います。

社会保障予算については、今でも平均より月10万円以上低い給与水準と指摘されている介護士などの処遇改善、子育て支援、先進諸国に比べ圧倒的に少ない教育予算など、実現すべき事は数多くあり、優先されるべき課題と考えます。

又、防衛費で潤うのは国民ではなく、多くはアメリカの軍需産業であります。保育や教育など社会保障に税金を使う「人への投資」は、いずれ税収が増えたり、納税者人口が増えたりするなどの相乗効果が期待できます。ところが、防衛費を増やして、武器を買っても雇用も生まれず、維持費だけがかかる。私たちの経済や暮らしが好転していくことはないと考えます。

国防、安全保障上の観点で、今般のウクライナ侵攻の教訓の一つは、有事の際は真っ先に原発が標的になる事であり、「武力攻撃を防げる原発はない」と担当大臣が明言されている以上、防衛費増よりも早急に約60基、沿岸部に立地する原発廃止を検討すべきであります。

平和主義の理念と制約の中で、食料、エネルギー、経済、外交努力を充実させる、総合的な安全保障の充実こそ、道であると考えます。

 

以上、理由を申し上げ、本意見書の提出に賛成し、討論とします。


参考記事など。
https://dot.asahi.com/aera/2022060900031.html?page=1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/163720