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議会議員自らが言論の機会を減らす暴挙 7/20 鶴岡市議会


【議会議員自らが言論の機会を減らす暴挙 7/20 鶴岡市議会】

 

 本日、議会運営委員会。総括質問の時間について、新政クラブの議員らが現在の時間配分では不平等だと主張し、これまで基本時間20分+議員一人あたり5分だった質問時間を、基本時間10分+議員一人あたり5分にすべしと提案をしていた事に対して議論した。

 私は基本的に会派人数による「不平等」というよりも、主義主張を共にする会派としては、人数割りというよりも会派として平等に時間配分があってもいいという立場をとってきた。全国の議会を諸々調査してみると会派として人数に関係なく平等に時間配分している議会が結構あった。だから、これまで通り基本時間20分+一人5分のままでいいと主張してきた。

 今般、新政クラブの提案について、改めて確認すると、質問時間が全体で1時間減ることが分かった。

 新政クラブの団長に、「全体の議会の質問が減ることになるということは私は重大な事だと考えるが、それに対して どういう認識か?」と問うた。すると、「質問時間は重要なものだとは思ってはいる。全体の時間をどう保つかは議会運営委員会でおはかりいただいていいかと思う。我々は全体の格差というか比較の中で少ないという事で、その部分は今後議運や議会改革で議論すればいいのではないかと思う。」

 と、なんら問題がないような答えが返ってきた。

 私は、議会が自ら質問の時間を減らす。これは重大な問題だ。他の市議会では、例えば少数会派でも発言の機会を与えようと30分の時間を基本的に割り当てているところもある。

 結局は、少数会派の言論封じなのではないか。と主張。石井議員は回答時間を含まない質問時間のみ時間制をとって言論の機会が減ることを防ぐことを主張。田中議員は更に検討が必要と主張した。

「会派の人数をもって平等性を主張されているけれども、私は調べる内に、少数会派の意見を尊重する等全国色々事例がありました。そうする内に一人あたりの平等性ということについても信憑性はどうなのか?とも考えました。全体の質問時間が減る。これはまさに言論封じとうことを自らが行うということにつながらないか。皆さんは平等性をうたって我々少数会派の時間を減らそうとしていますが、これは言論封じなんじゃないですか?

 全体の議会制民主主義を担保する上で議会の質問というのは大変重要なんですよ。全国色々事例があるし議長会に調べてもらったら色々でてきますよ。うちの議会の常識だけで決めない方がいいと思います。」と主張した。

 採決が行われ、石井、田中、草島が反対。新政クラブ尾形、渋谷、佐藤昌哉、佐藤博幸、五十嵐一彦、公明 黒井が賛成。(共産は菅井議員が委員長)

 これによって、我々、市民の声・鶴岡の総括質問は30分から20分に減る。新政クラブは65分 共産党30分 公明党25分 市民フォーラム、SDGs鶴ヶ丘 市民の声 各20分になる。 

 全体の質疑時間は今までよりも1時間減ってしまう。これは全国、議論を尽くそうと議会改革が進む中、当議会としては大いなる後退だ。

 数の力をもって、自らの言論の機会を封じる議員達の暴挙に対して大いに抗議する。



ラムサール条約指定湿地の隣接地に風力発電開発?



ラムサール条約指定湿地の隣接地に風力発電開発?

7月12日、大山コミセンで「加茂風力発電開発事業」についてのJREの説明会がありました。

ラムサール条約指定湿地の隣で風力発電開発!?

上池から尤も近いもので約1.7km. 約2km~4Kmまでの間に8箇所、高さ180Mの風車が乱立する計画。開発者はJRE(日本リニューアブルエナジー)

 

一連の説明の後

住民の方々の質問に続いて、質問。

全国53しかない、水鳥の生息地として国際的に重要とされる、ラムサール条約指定湿地である下池、上池に隣接しての計画であり、もしも影響があったら条約剥奪の恐れもある。認識は? 
予防原則に基づいて検討すべきではないか?

 なんとなく、粛々と環境アセスや風況調査を進めるというような回答で、事の重大さに気づいていない感じがした。  

 渡り鳥の聖地(サンクチュアリ)、ラムサール条約指定湿地 の隣で風力発電開発。 

 これは、さすがにないな。こんな計画を認めたら、環境省的にも、国際的にも大問題になりそうな気がする。なによりこの高舘周辺の自然環境をこよなく愛し、保護、保全を行ってきた地域住民、鶴岡市民に申し訳ない。

 ラムサール条約の指定については、富塚市政時代、2001年3月に市議会で初めて提言したものでもあり、私にも思い入れがある。 

 これは流石に、早めに撤退頂いた方がいい。JREさんの今後の為にも。

 ご意見求めます。


JRE の説明資料(加茂地区での説明会で配布されたもの)PDF

 

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暫定配置図(1月加茂説明会であったが、大山説明会では省かれていた。)
水色が大山下池、上池。ラムサール条約指定湿地に登録されている。(筆者着色)
       ラムサール風力鶴岡

尤も近い暫定配置ポイント(WT06)と上池の距離は1.7Km. 約2Kmしか離れていないことがわかる。
2Kmから3.5Kmの付近に8基並ぶ計画であることがわかる。

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高さ182m 最近の風車は大型化の傾向がある。採算性重視のため、最大値を目指して建設するのでは?
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ラムサール条約指定について(鶴岡市のホームページより)


大山上池・下池は、国際的に重要な湿地を保全する「ラムサール条約」湿地として認められており、平成20年(2008年)10月30日、韓国・昌原(チャンウォン)市で開かれた第10回ラムサール条約締約国会議にて登録証が授与されています。
 ラムサール条約指定湿地について、私は平成13年(2001年)3月、9月鶴岡市議会で提案をしています。(以下議事録参照)その後、地元の理解が深まり、正式申請。平成20年10月、当時の神尾議長や大山自治会の会長が韓国の会場に行き、登録証を授与されたものです。

下記の図のように、山形県内、東北の日本海側で唯一の登録湿地が鶴岡の大山、上池、下池です。。

位置図_ラムサール条約登録湿地_53ヶ所のコピー

 

ラムサール条約 について 詳しくは、環境省のページhttps://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/About_RamarConvention.html


IMG_1674そうえんしゃ 2010.3 発刊 水鳥たちの楽園 太田 威

大山下池、上池の自然について、上池のほとりに住まいし、長年にわたって観察記録、撮影をおこなってきた太田 威さんが、2010年発刊した「水鳥たちの楽園」この写真集には、カモを追いかけるオジロワシの貴重な写真も掲載されています。ラムサール条約指定湿地を象徴する写真集となっています。

 

この写真集には以下のような記述があります。

2008年10月末、山形県鶴岡市大山地区にある上池と下池が国際的に大切な湿地と水鳥を守るラムサール条約に指定登録されました。上池・下池には、秋になると、毎年数多くの水鳥がわたってきていました。ところが、今から22年前(1988年)の冬、突然約400羽のコハクチョウがすがたをあらわしました。いままで越冬生活をするため、コハクチョウが飛来してくることはありませんでした。そして、このハクチョウたちの飛来を機に、マガモが、上池に2万羽、下池に4万羽、ほかの水鳥たちもあつまり、合計6万5千羽以上になりました。こうして、「水鳥たちの楽園」が誕生したのです。


ラムサール条約指定湿地の提案について  草島議会質問より

2001年の3月、9月と、鶴岡市議会でラムサール条約指定湿地を提案しておりました。
当時は天然記念物 オオヒシクイが2000羽以上も飛来していました。再確認。

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平成13年3月議会

ラムサール条約指定湿地の提言(議事録から抜粋)

今回環境基本条例、冒頭には多様で美しい自然と豊かな恵みという項目がありますが、鶴岡にある全国でも特出すべき豊かな自然として、野鳥の楽園としての顔があるのではないでしょうか。特に高館山周辺の大山の下池、上池、都沢などの周辺には、冬になれば6万羽のカモ類が毎年飛来しています。また、一昨年から昨年にかけては国の天然記念物であるオオイシクイが2,300羽の飛来をし、ことしも800羽ほど確認されています。また、特にことしは、これも天然記念物であり、非常に貴重な種であり、全国的にも9例しか報告のないハクガンが6羽大山下池地域で確認がされ、東北地方の野鳥の愛好家のビッグニュースだったと伺っております。こうした貴重種だけでなく、イヌワシ、オジロワシ、クマタカ、チョウゲンボウなど、猛禽類の数も非常に多く、県内では類を見ない、まさに野鳥の宝庫であると評価される専門家の方も多くいらっしゃいます。

  この周辺地域は、これから春にかけてはカタクリやオオミスミソウの群生が見られ、野草の宝庫としても県内一円からハイカーが訪れる場所でもあり、私もこうした貴重な生態系、種の多様性が残る地域を次の世代に残さなければいけない、そう感じる次第でありますが、さてこの地域について地元の自然保護団体などでは、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約であるラムサール条約登録湿地としての条件をとうに満たすところから、その登録湿地にしようという動きが出ているようですけれども、これは今回制定されようとしている環境基本条例や第3次総合計画の方向性からすれば、鶴岡のこの地域に特有の貴重な生態系としての価値を、その認識を深めるためにも市民と共同して関係機関に働きかけるなどの展開をして当然と思われますが、この件についてどのようにお考えになりますか、お尋ねをします。

◎環境衛生部長(三浦惇) 

今回提案しております環境条例に基づきまして、環境基本計画を13、14の2か年にわたって策定したいと
考えております。これは、15年3月までの考えでございます。そして、新年度におきましては現況調査、資料
収集を実施しながら、地域環境の把握、またアンケート調査、公聴会、市民の意見をさらに聞きながら集約し
てまいりたいと思っております。
  それで、先ほどお話ありました環境影響調査とか、それからラムサール条約での自然環境の保全の関係
ですが、これにつきましてはその計画の策定段階で地域環境の分析、評価、さらに生態系の維持、それから
人と自然との共生の関係、確保の関係、それから環境へ負荷の少ない持続的発展可能な社会の構築、それ
から地球環境保全の推進、これらを含めまして先ほどお話ありましたことも一緒になって検討させていただき
たいと思います。

◆1番(草島進一議員) 1点だけ、特に大山地区ラムサール条約指定については、昨年全国野鳥の会と
いうのも八幡町でありまして、市長もこれに参加をし、それなりの認識をお持ちであると思いますので、
この辺市長にこういったラムサール条約登録湿地への動きについてどのようになるかお聞きしたいんですが。

答弁前に時間切れ

平成13年9月議会 草島 質問 

次に大山の自然博物園構想について質問します。以前にも指摘しましたが、この自然博物園構想の地域には、6万羽のカモ、天然記念物のオオヒシクイ2,300羽、天然記念物の猛禽類、イヌワシ、クマタカ、オジロワシ、オオワシなどが飛来していることが野鳥の会の調査報告書にもあり、先日県の自然保護担当者がこの地を訪れ、県内随一の野鳥の飛来地と評価なさったようです。さて、市ではそうした貴重な要素をどのように生かし、この構想の中にどのように反映しようとしているのかお尋ねをします。

◎総務部長(芳賀肇) 庄内自然博物園についての考え方でありますけども、基本的には主に、子供たちが自然の不思議を実体験しながら、その成長過程において心のよりどころとなる自然との親和的一体感を醸成するための支援を行うということで、方向づけとしましては、一つは高館山や上池、下池周辺の貴重な自然をしっかり保全すると。二つ目としては、地域の自然についてきっちり研究する。3番目としましては、息づいている自然をじっくり観察して、自然界の不思議を感じる。4番目としましては、豊かな自然の中で生き物や人間相互の生命的交流を図る。5番目としては、自然と触れ合い、自然を楽しみ、ゆっくりするというような基本的方向性のもとに計画を進めておりまして、自然環境の保全を含めながらも大山地区の振興の一環として計画を進めていると理解しております。

 

◆1番(草島進一議員) 初めに、それでは大山の自然博物園構想について一つ要望だけなのですが、非常に
県内随一の野鳥の飛来地ということで県の担当者、これは自然保護の担当者だと思うんですが、なかなか地
域の今話している会合には出席なさっていない方なんですが、こういった考え方というのも非常に大事なことだ
と思いますので、ぜひそういった方が来られる場というのも設定してはいかがかと思います。
  また、全国、世界を結ぶ渡り鳥の条約のラムサール条約というのもありまして、そういったこともぜひいろんな
形で検討されてはいかがかと思います、資料はたくさんありますので。また、宮城県には蕪栗沼というところが
あります。また、新潟には佐潟というところがあります。あとは、サンクチュアリとしては加賀市の鴨池というのが
あります。いろんな形で視察に行ったり、また今話し合いをしているワーキンググループのツアーなどを企画さ
れてはいかがでしょうか。そういったところで、本当に慎重にこの公園がつくられ、子供たちの本当に一つでも
多くの笑顔をつくり出す、そういったことになればいいなと私も考えています。
  今参加されている委員の方が一ついいお言葉を提言されていますので、ここでちょっと御紹介しますと、「風
光明媚な庄内の風土から子供たちに大きな影響を与えてきた情緒性の喪失は、高度成長期における負の遺
産と言うべきであろう。目下進めつつある庄内自然博物園構想は、病んでいる地球のささやかな修復であり、21
世紀の子供たちに送るために、ぜひ成功させたいと念願してやまない」、こういった心強い委員の方もいらっしゃ
るようですので、今後しっかり検討して、いい公園にしていただきたいと思います。

問い合わせ、ご意見など お寄せ下さい メール s.kusajima@gmail.com



憲法を考える。その1。小林節先生 


憲法を考える。その1

2022年5月3日に行われた憲法記念日集会での小林節先生の記念講演の動画です。 栃木革新懇様より。

素晴らしい内容です。

「あなたは、どう改憲に向き合うか?」

その1

○自民党案
必要かつ最小源の自衛隊。

→ 必要な自衛のために自衛隊を組織する。

9条のトリック。

○9条、1項 2項に3項書いたら、新しい法が優先し、2項は死文化する。

いつでもアメリカと一緒に戦争に行ける国になっていいんですか?と問いかけるべし。

○憲法9条によって日本は、ロシアのような侵略者にはなりません。自衛権に基づく先鋭自衛隊がいる。ウクライナにもなりません。

その2


その3 質疑応答

○国連憲章の敵国条項(53条1項)がまだ存在しており、日本およびドイツに軍国主義が復帰したら国連メンバーは武力制裁していい。これについては安全保障理事会の承認がいらない。ロシアなどの格好の理由付けになりかねない。

○お花畑といわれたら、日本は9条のおかげで、ロシアのように侵略者にもならないし、ウクライナのようにもなりません。と言いましょう。

○自民党の9条改憲案はトリックです。必要な自衛、海外派兵を合憲化する改悪案です。

その4

○押しつけだろうが、当時の国民は喜んで受け入れた。押しつけと主張するのは戦犯の片割れの被害妄想だ。

○自衛隊は、保安隊、警察予備隊として自衛隊法と防衛省設置法によって設置されている。

 

 

 



1)酒井家入部400年記念事業の映像アーカイブ、配信について 2)米政策について 3)運輸業の支援について 6月議会総括質問


6月議会総括質問

草 島 進 一 

初めに、酒井家庄内入部400年記念事業についてお伺いします。

昨年度約2,000万円、今年度約4,300万円の事 業が年度当初から本格化しております。
致道博物館での特別展、先週、大変興味深く 拝見をいたしました。5月7日には歴史シンポ ジウムが開催されましたし、また今週末には宝 生流の能楽公演などが行われます。大変楽しみ にもしておりますし、まずは御尽力いただいて いる関係者の皆さんに感謝申し上げたいと思い ます。

この特設のホームページには、地域固有の歴 史や文化に対する理解を促進することで、郷土 への愛着と誇りを高めるとともに、その魅力を 広く国内外に発信することで、交流を拡大し、 次代を見据えた庄内及び鶴岡のさらなる発展を 図ることを目的としますとあります。今回は、 その趣旨を受け止めた上で、この一連の事業の 記録、情報発信、アーカイブについてどのよう にお考えなのか、改めて確認と提案を申し上げ たいと思います。

令和元年以降、ウイズコロナの時代となりま して、自治体主催の各種講演会のオンライン開 催、またハイブリッド開催、またアーカイブ配 信などが行われています。しかしながら、当市 の場合、昨年度プレイベントとして開催された 歴史講演会は現地開催のみであり、現在特設ペ ージにその模様が掲載されておりますが、講師 の方の顔写真は確認できますが、内容について は、その様子が一言のみ掲載されることになっております。

5月7日行われた歴史講演会は、タクト鶴岡での現地開催でありました。参加人数は約300 人と伺っております。単純に比較はできないと は思いますが、それと時を同じくして羽黒地区 のいでは文化記念館で行われた修験道と精神文 化をテーマとした講演会は一律有料のシンポジ ウムでしたが、現地50名、オンライン参加550 名という開催状況でありました。

また、7月11日には、東京開催のシンポジウ ムを予定しているわけですが、観光誘客や交流 拡大のための東京開催の意義は一定の理解をす るものの、現状のままですと、納税者である市 民が全く参加できないという課題を抱えている と考えますし、交流人口拡大を目的としながら、 その場限りのイベントで果たしていいのだろう かと感じました。

そこで、講演会の動画のアーカイブ配信につ いて、全国の事例を調べてみました。様々な自 治体で歴史講演会、防災講演会などの動画アー カイブの配信が行われているようですが、特に 岐阜市で行われている織田信長をテーマにした 信長学フォーラムの取組は参考になるのではな いかと思いました。

そのホームページには、市民の皆さんに御自 宅で楽しんでいただけるよう動画配信しますと あり、大河ドラマの時代考証を担当している著 名な大学名誉教授の基調講演や特別上演、また 新進気鋭の研究者によるパネルディスカッショ ンを見ることができます。基調講演は、約2万 件のアクセスがありました。

岐阜市の御担当にお伺いしてみたのですが、 フォーラムについては、基本的に映像を撮り公 開をしている。大学教授、時代小説作家などに 依頼しているが、これまで撮影、配信などで断 られたケースはないとのことでした。

お隣の酒田市でも、これはコロナ禍でのシン ポジウムですが、オンラインのみで行った酒田文化の融合観光フォーラム・日本遺産観光資源 活用研修会については、著名な元NHKアナウ ンサーによる歴史講演会や、酒田舞娘と東京芸 術大学のコラボ演奏の動画アーカイブが公開さ れ、今でも見ることができます。基調講演は、 約4,000弱ぐらいのアクセスがありました。

ほかに、例えば酒井忠次公を取り上げた歴史 講演会については、東京大学の准教授の講演を 愛知県安城市の歴史博物館配信のユーチューブ チャンネルで見ることができます。

要は、自治体の方針、裁量で講師の方々の了解を取れば、十分に可能だということだと思い ます。

そうした先例を踏まえて御提言申し上げたい のですが、今般実行委員会をはじめとして、 様々な主催団体が行う事業とは伺っております が、まずは基本方針として一連の事業、歴史講 演会、また能楽公演や催事など、しっかりと映 像に収めていただきたいということ。そして、 可能な限り動画コンテンツを市の公式ユーチュ ーブチャンネルなどで配信をして、市民をはじ め、より多くの全国の方々へ情報発信していた だくことを御提案申し上げたいと思います。

具体的に言えば、7月11日東京開催の講演会 は、できれば市民も見ることができるようにハ イブリット開催、あるいは後日編集からで結構 ですので、市民、全国の方々に向けて動画配信 するなどをしていただけないでしょうか。

また、例えば能楽公演についても、一般公開 されない奉納舞台などをはじめ、独自に映像取 材を入れて、きちんと記録を残していただけな いでしょうか。これは、例えば後日有料のDV D化などを含めて御検討されることを希望いた します。

要は、講師の方々への依頼の際に、一歩踏み 込んでお願いをし、了解を取れば可能なことで ありますし、開催趣旨やウイズコロナ、またデ ジタル化社会を踏まえて、より多くの方が参加できるように、新たな基本方針を持って取り組 んでいただけないかと思います。

また、映像撮影やユーチューブ放映に関して は、市の独自メディア機関として鶴岡ケーブル テレビに機材もプロのスタッフもいらっしゃる わけですので、ぜひこの機会にフルにコミットしていただき、櫛引、朝日地区へのケーブルテレビでも記念事業を放映するとともに、ネット 配信をしていただくなど行ってはどうかと考え ます。

以上、提案を申し上げますが、市長の見解を お伺いしたいと思います。

 

 

○市長 皆川 治  
草島進一議員さんからの総括質問に対しまして、順次お答えをいたします。 酒井家庄内入部400年記念事業における講演 会などでの動画撮影、配信、アーカイブ化につ いてのお尋ねがございました。議員からは、こ のアーカイブ化については、これまでもお話が ありまして、またこのたびも大変重要な提言だというふうに受け止めております。 記念事業におきましては、酒井家400年の歩みと重なる歴史と文化の学びを深める講演会や シンポジウムなどを行っており、記録用として 動画を撮影し、保存しているところでございま す。記念事業における講演会などの内容の公開 に当たりましては、こうした動画記録のインタ ーネット配信を基本としながら、その都度講師 の皆様と御相談した上で、その方針を検討して いるところでございます。

昨年9月18日に開催いたしました松ヶ岡開墾 150年記念トークショーにおきましては、登壇 者のお二人から御承諾を得た上で、動画を撮影、 配信を行い、現在も市のホームページで公開し ております。

一方で、先月5月7日に開催しました歴史シ ンポジウムにつきましては、講師の先生から御承諾を得られず、動画記録の配信は見送りした ものでありますが、改めて市郷土資料館におい て、講演録を発行、販売する予定でございます。

来月11日に開催を予定しております東京での シンポジウムなどにおきましても、動画を記録、 保存しますが、公開手法につきましては、講師 の皆様と御相談することとしております。宝生 流能楽公演など、民間団体における取組へも動 画の記録保存や積極的な活用をお願いしてまい ります。

また、市のケーブルテレビジョンとも記念事 業の取組を共有し、地域での情報発信の強化を 図ることとしております。

今後も「400年から学ぶ庄内 みんなでつな ごう将来」をキャッチフレーズとして、講演会 などの学びの成果につきましては、動画記録を 活用しながら次代に継承してまいります。


草島

次に、農政についてお伺いします。

昨年、生え抜きで2,200円もの概算価格の下 落というのは、多くの農業者の皆さんにとって 大変深刻なものであったと思います。市・県の 一連の支援策は行われたわけですが、さらに動 向を注視していく必要があると思います。

そこでお伺いしますが、令和3年の米価下落 を受けてのならし対策の発動見込みはいかがで しょうか、お伺いします。

また、今年さらに米価の下落も懸念される中、 ウクライナ情勢などによる原油高騰、物価の上 昇など、所得確保に向けて厳しい環境の中、米 農家の所得確保について、どのように考えてお られるか、生産調整の令和4年の見込みはどう かお伺いします。

また、中長期的に米生産の構造を変えていく 中で、令和4年の生産調整はどのように進めて いこうとしているのかお伺いします。


市長  農業施策についての御質問にお答えを いたします。

最初に、ならし対策についてでございますが、 令和3年産米の価格が大幅に下落したことによ り、本県では当年産収入額が過去の平均収入額 を下回ったことを受け、収入減少影響緩和交付 金、いわゆるならし対策が発動されることとな りました。これによりまして、加入農家には6 月下旬に補填金、約1,000人に対しまして、約 7億円が交付される見込みとなっております。

こうした中、米価下落の懸念とともに、ロシ アのウクライナ侵略も長くなってきておりまし て、JAが所管する共同乾燥施設や生産者が所 有している乾燥調整施設などの電気代や燃料代、 さらには肥料や農業用資材などの高騰によって、 米農家へのさらなる影響が危惧されるところで あります。

今後、米農家の所得を確保するためには、影 響を一時的に緩和する対策とともに、これまで 以上に水田農業の収益性の向上を図っていくこ とが重要と考えております。そのため、国の水田活用の直接支払交付金や水田リノベーション 事業などを効果的に活用して、加工用米や輸出 用米などの非主食用米や大豆、高収益作物など への転換を強化していく必要があります。こう した取組を着実に進めてまいりたいと考えてお ります。

本市における令和4年産主食用米の生産の目 安につきましては、前年比で439ヘクタール減 少し、8,726ヘクタールとなりました。市とし ましては、JAなど関係機関と連携し、国や県 の支援制度を活用しながら、先ほど申し上げま した加工用米や輸出用米などの非主食用米、大 豆、園芸作物などへの転換により、生産の目安 は達成されるものと考えております。

次に、中長期的な生産調整の展望についてで ございますが、本市は水田農業に適した土地柄 であり、水稲を主とする営農形態が定着してお ります。このため、本市の水田収益力強化ビジ ョンにおいて、米に加え大豆やソバ、エダマメ 等の転作作物など、水田をフル活用した作物の 作付に取り組むこととしており、市内の約1万 5,000ヘクタールの水田のうちおよそ4分の3 に当たる約1万1,400ヘクタールにつきまして は、非主食用米を含めた水稲作付を維持してお ります。その中で、農家戸数の減少により、経 営体当たりの経営面積が増加していることから、 特に比較的作業時間が少なく、価格も安定して いる大豆の作付を積極的に進めていきたいと考 えております。

国では、麦、大豆の需要を捉えた生産を推進 するために、中長期的な事業として麦・大豆収 益性生産向上プロジェクトを実施しております。 本市におきましても、こうした事業を活用し、 JAと連携しながら大豆の生産拡大のための環 境整備を進め、水稲との団地輪作体系による転 作拡大を図ってまいります。

さらには、産地交付金や水田畑地化事業など を有効に活用しながら、収益性の高い園芸作物への転換も支援することによって、安定的な生 産調整を目指してまいります。


草島
 

次に、運送業者の原油価格高騰対策事業につ いてお伺いします。

原産国による原油供給の不足、またウクライ ナ情勢によりガソリン価格や原油価格の大幅な 高騰が続いており、この間、山形県トラック協 会からも要望が出されている中で、今般提案の 対策がなされることは大変評価をいたしますし、運送業の方々からは県の支援事業も含めて大変 ありがたいとの声をいただいております。

そこで質問いたします。

今般の市の対策では、大型車、普通車、1台 3万円、軽自動車5,000円の支援ということで すが、金額設定の根拠をまずお伺いします。

また、当市の支援では、県の支援策には含ま れていない軽自動車運送事業も含んでおります が、制度設計の意図をお伺いしたいと思います。

また、説明資料には、条件としてポストコロ ナ、ウイズコロナ対策として省エネ技術の導入 の取組が掲げられておりますが、その意図をお 伺いしたいと思います。以上、質問いたします。


市長

続きまして、運送事業者への支援についてで ありますが、トラックなど貨物輸送業者はイン ターネット販売や宅配が定着する中で、市民の 皆様にとっても必要不可欠な生活機能の一部と なっております。コロナ禍において企業活動が 一部停滞し、輸送量が減少したことに加え、石 油原産国による供給不足とウクライナ情勢もあ り、燃油価格が上昇したことから、経営環境は 悪化しております。国においても石油元に対す る補助金により、燃油価格の上昇を抑制してお りますが、いまだ高い水準にとどまっておりま す。

こうしたことから、市といたしましては、原 油価格の高騰の影響を受けた運送事業者の負担 軽減を図り、経営継続を支援することで、地域 の安定的な物流を確保するため、本議会に関連 予算を計上したところでございます。

具体的には、トラック1台当たり3か月分の 燃料費用の4分の1程度として、トラックは3 万円、軽貨物は5,000円の支援金を支給するも のであります。県でも同様に、トラックに対し ては3か月分の燃料費用の2分の1程度として、 6万円の助成が県議会6月補正に盛り込まれて いるところでございます。県では、軽貨物は対 象外とするようでありますけれども、他人の需 要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送 する事業者としては、トラックも軽貨物も地域 の物流を支える役割は同じでありますので、市ではいずれも対象としたところでございます。

また、省エネ技術等の導入など、ポストコロ ナ、ウイズコロナに向けた取組を支給の要件の 一つとしておりますが、今後も燃油価格が下が るかどうかは不透明であり、持続可能な経営の ためには、生産性を上げ、経営体質を強化して いただくことも重要でございます。このため、 作業能力の向上や生産設備の効率化に取り組むこと。一例としましては、デジタルタコメータ ーの導入や運行管理のデジタル化に取り組む。 あるいはエコドライブ運転研修会への参加など による省エネへの取組を要件とするよう検討し ているところでございます。

 



舟山やすえ は、何を訴えてきたか。映像で見る参議院選挙2022 


舟山やすえ 当選!


当選御礼の弁です。



参議院選挙2022 投票日は、7月10日。

山形選挙区は 草の根市民、県民の代表、

舟山やすえ候補に一票を!
 

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7.4三川橋×112号 午前7時45分。本人もつじ立ち

舟山PV 

 

@鶴岡つじ立ちから8時を迎え、第一声

参議院議員として2期12年間、県内の農業の現場、災害被災地の現場、商店街、企業の現場に足を運び聞き取りつつ、農業関連では個別保障制度 飼料米への転作制度、反TPP等 、最近はガソリン高騰に対して値下げ等の政策提言をおこなってきた  舟山やすえ候補。
 鶴岡市の農業、山形県の農業、日本の農業の発展には舟山やすえの活躍が欠かせません。
 又、地域分権、地域主導の持続可能なまちづくりの為にも舟山やすえ の力が必要です。
 先ずは、この物価高対策としての消費税減税は必須の政策です。
 憲法についても、権力の縛りを強める立憲的改憲の立場の主張をしており、自民党案とは全く異なり、議論の余地はあります。

山形県民の代表として、舟山やすえをもう一度、参議院へ送りましょう。
                             草島進一

 


鶴岡、酒田、山形での街頭演説、個人演説会映像です。

 

ラストスパート 地域まわり 7.9 山形市内

 

7月9日の最終演説


ダイジェスト版40分

 

全編 

7/5 山形市での必勝 総決起大会 1200名の聴衆に向けて熱弁。

河北町出身 あの石原を打ち負かした東京8区 立憲民主党 吉田はるみ 衆議院議員

安保法案の際の討論で知られる、国民民主党 大塚耕平 参議院議員が駆けつけました。


7/4 酒田市総合文化センターでおこなわれた庄内最終の決起集会 300名

7/1 鶴岡市勤労者会館 鶴岡総決起集会 140名

6/19 鶴岡市第一ホテル 鶴岡集会


7/9マイク納め

 


舟山やすえ公式youtube チャンネル「教えて やすえちゃん」にもアクセスを。
プロフィール、政策など詳しく知ることができます。

https://www.youtube.com/channel/UCgX_iJmfXY8H8q803NTqWKA

 

 

 



2022参議院選挙、私の選択肢。


2022参議院選挙、私の選択肢。

皆様へ

いつもご支援、応援をいただき、ありがとうございます。

今年6月22日公示、7月10日投票の 参議院選挙の私の行動と選択肢について お伝えいたします。

皆様の投票の際に、参考にしていただければ幸いです。

1.消費税減税の為に自公以外を。

今般の参議院選挙は、先ずは第一点は、円安が進み、それに伴う物価の高騰が顕在化している事に対し、これまでと同様の経済政策のまま「岸田インフレ」を更に助長し、物価高騰、賃金そのままという状況のままでいいか。
それとも積極財政に転換し、消費税5%への減税などを実現し、負担を減らし、暮らしを守る社会に変えるか。

特に、自民党、公明党の他の野党が皆、消費税5%への減税を訴えています。
政府自民党が主張しているように社会保障のみに使われてきたかといえば、現実には、法人減税の穴埋めに7割以上も使われてきたという事が明らかになりました。特に日曜討論での自民党の高市早苗とれいわ新選組の大石あきこの対決としてネット上でも話題となりました。この映像では長年政府自民党が説明してきた「社会保障費のみに使われてきた」ということのウソが暴かれています。
参考動画 

要するに、自民党が主張してきた消費税のウソが鮮明になったということです。

又、自公が勝てば、インボイス制度が実施され、免税事業者が実質廃止され、実質上の増税になります。

更に防衛費などの為に増税がおこなわれる可能性が高くなります。

物価対策として効果的で諸外国で当然のようにおこなわれている 消費税減を実現するには自公の他の野党に投票していただく事だと思います。


2.憲法改悪(9条改憲)阻止のために、自公維新以外を。

又、もうひとつ。憲法改正が重要な争点であると考えています。今回の選挙を過ぎると3年間国会議員の選挙がありません。その為、改憲勢力にとっては格好の契機であるとされています。

政府、自民党は、ロシアのウクライナ侵略とコロナウイルスの蔓延をきっかけに改憲や敵基地攻撃能力、核共有論などを主張しています。

また、現在、国会では、毎週憲法審査会がおこなわれるようになり注視しているところですが、最近の自民党は真っ正面から憲法に自衛隊を明記をし、国防を規定する事や緊急事態条項をいれることを訴えています。

自衛隊明記について、彼らは「9条そのものは変えず、ただ、自衛隊を明記するだけで憲法の基本の理念は変わらない」等と主張しています。

自民党作成の漫画「自衛隊明記ってなあに」 https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/constitution/kenpou_force.pdf

しかし、それはハッキリ言って嘘です。


自衛隊を明記すると


 1)現憲法に規定されていない「国防」が正当化され、防衛費に際限の無い予算付けが認められ、結果として福祉、教育など国民の自由が制限されることになる。


 2)2015年強行採決された平和安全法制整備法=「戦争法」の成立により集団的自衛権を限定的に認めており、明記により限定が外れ事実上通常の「軍隊」同様の扱いになり、他国から攻められる要因となる懸念がある。

など、前文や憲法9条で規定されている平和主義が根本から覆される重大な問題があります

更に自民党の公約には NATO 並みのGDP2%を念頭に防衛費の大幅増額が明記されています。

2%は11兆円。この額は世界第三位の軍事大国となる計算となります。この防衛費倍増については鶴岡市議会6月議会の討論でも述べましたが、現憲法に反するといわざるをえません。

現憲法下でもそのような主張をする自民党ですから、憲法に「自衛隊を明記」すれば国防の正統性を獲得し、憲法でも認める予算増となり、結果として国防により私たちの自由を縛ってしまうものになりかねません。平和国家から、戦前戦時の国防国家に戻ってしまうことになります。

法制定から75年たちますが、この間、私達の国は1度も戦争に巻き込まれることなく犠牲者を一人も出さずに平和を保ち続けてきました。「自衛隊の明記」は大戦を教訓に「国防」で国民の自由を制限する事を排し、個人の自由や平和を求め続けてきた現憲法の主旨を根本から完全に変える事になります。自衛隊は、明記しない事で「常に自衛のためか、必要最小限度かと問われ続けるとことに意味がある」のです。

(憲法学者 伊藤 真先生、小林 節先生の論文等より)

参考VTR



 憲法は、国民が国家を縛るための法であり、国が国民を縛る法律とは違います。今の自民党他の改憲論者の主張は、国家権力をゆるめ、逆に国民の自由を縛ろうとしているとも感じられ、この立憲主義の憲法の大原則を歪めているとも感じています。

ウクライナ戦争での教訓は、改めて、専守防衛に徹し、平和憲法を活かした平和外交が必要な事。また今般真っ先に原発が攻撃、制圧された事を踏まえての脱原発であると考えます。

以上を踏まえ、私は今般の選挙では、投票用紙 2枚目の比例では、憲法9条を守り、脱原発を掲げる社民党 岡崎彩子さん、福島みずほさん、以前から環境政策の勉強仲間でもあった、れいわ新選組の長谷川ういこさんを応援しています。東京選挙区はれいわの山本太郎さん。立憲民主では、京都選挙区 福山哲朗さん、千葉選挙区 小西ひろゆきさんに更に活躍していただきたい(直接応援できませんが)。又、比例では辻元清美さんを応援しています。(今後比例の一票を決めますが)

 

又、1枚目の山形選挙区では、舟山やすえさんを応援しています。

正直、私は、国民民主党の特に国防論や憲法論、原発容認、予算賛成の姿勢には賛同できません。

しかしながら、某党の皆さんには申し訳ないのですが、実質的には、自民公明の巨大権力組織 対 舟山やすえと草の根市民の戦いであり、その選択肢として、舟山やすえさんを応援しています。

舟山やすえさんの選挙には18年前の初めての挑戦から応援し続けています。
北大農学部、農水官僚、又、ご家族で45haもの米と5haの大豆生産をされているということもあり、農政について、一貫して県内の農業生産者の現場の声に耳を傾け、個別所得補償制度、飼料米への転作、TPP反対、食料安全保障などの政策を進めてきました。ずっとその基本的な姿勢は変わっていません。鶴岡市、山形県の基幹産業である農業政策の現場の問題を解決し、さらに充実、発展させる為には舟山やすえさんの更なる活躍が必要と考えています。

国民民主党の玉木代表が主張する「反撃力」「原潜」まで展開する国防論、又、現憲法は規範力を失っている」と憲法審査会で表明し、緊急事態条項を主張し憲法改正を議論しようとする姿勢は、私には大変危険に映り、全く賛同できません。

 ただし、国民民主の中でも差があり、玉木代表と舟山やすえさんの憲法に向かう姿勢は異なると感じています。
 又、国民民主党の憲法論は、元衆議院議員の山尾しおりさんらが作成した、条文明記をして縛りをかける立憲的改憲論に基づいており、自民党の改憲案とは逆の方向だということを理解しています。しかしながら、その本質はメディアもほとんど扱わず、国民に理解が深まっているとは思えないし、実現性に乏しいと言わざるを得ません。圧倒的に自民党が強い国会の現状では、改正案として提案されるのは自民党案しか考えられないと思うのです。舟山さんには、そのこともお伝えしています。今後、憲法論について、県民とじっくり議論する場を設けてもらいたいと考えています。自民党よりは、大いに議論の余地があるということで支持をしています。

いずれにしても今回の選挙、自民党、公明党、維新に勝たせてしまうと、9条改憲の発議が起きかねません。平和国家から戦前の国防国家へ。平和主義、基本的人権の尊重、国民主権 というこの国の根幹が崩されかねないということです。

皆さん、ぜひそのことを、じっくり考えて投票していただきたいと思います。

くれぐれも棄権することのないように。棄権したら組織が強い自民党の勝利になります。

 

先ずは投票に行きましょう!

鶴岡市議会議員 草島進一 2022.6.30  7.9 改訂

ご覧いただきたい動画を紹介します。

1.9条改悪を絶対許すな!緊急集会  

2.憲法を考える。                 

3.大変わかりやすい、伊藤真先生の憲法論。53分ぐらいから、自衛隊明記の問題を指摘しています。

4.憲法 守るべきものは何か 憲法学者 長谷部恭男先生と石川健治先生と、ウクライナ戦争後の憲法改正等の問題を考える。

○自衛隊を書き込めば、平和国家から国防国家へ逆戻り。その結果自由を奪いかねない 
○緊急事態条項は危険。何のためにつくるのかがそもそもわからない
○異質な他者との共存できる場が破壊されかねない。
○条文が少なく、字数が少ないということで規律密度が低いということにはならない。
○憲法改正論者の多くは、憲法を国民の道徳だと思っている集団の中にあるように思える。

 

○小林節先生 冒頭に、自民党案のインチキを指摘しています。

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 



保護中: 鶴岡市議会 政務活動費不適切受給問題 タイムライン


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防衛費GDP2% て憲法に反するのでは?


2022年6月24日

防衛費 GDP2%て、憲法に反するのでは?

鶴岡市議会 6月定例会 意見書に対する討論

6月22日、参議院選挙がはじまりました。防衛の政策として、ウクライナ侵攻などに乗じて自民党が防衛費をNATO 並みのGDP2%を目指すと発表しています。

NATO諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します。      自民党政策2022より
                    
6月7日閣議決定された政府の骨太方針にも防衛費の扱いについて、NATOの加盟国がGDPの2%以上を目標としていることを例示し、防衛力を「5年以内」に抜本的に強化することを明記しました。

6月定例会で「防衛費よりも社会保障費の充実をもとめる意見書」について賛成の立場で討論する中で、このGDP2%の意味を問わせて頂きました。

 1:02ぐらいから。


はじまってから4ヶ月経過しても未だ止まらないロシアのウクライナ侵攻、弾道ミサイルの発射実験を続ける北朝鮮や軍事的活動を活発化する中国などが多くのメディアで報じられ、脅威と感じている国民は数多くいらっしゃると思います。政府は、その脅威に乗じるかたちで、5年以内にGDP比2%以上 約11兆円への防衛費の増額を示しています。

昨日6月23日は、住民を巻き込み、20万人以上が亡くなった沖縄戦から77年の慰霊の日でありました。日本国民310万人が犠牲となった先の大戦を教訓として、制定された現憲法では、平和主義国家を宣言する前文と、戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を規定した9条で、立憲的に国家を縛り、国防を明記していません。そのため、戦前のように、正規軍の軍拡予算を主張したり、国防を国家の最優先事項にしたり、国防を理由に人権を制限することができないとされています。その制約から我が国は、自衛権行使のための自衛隊のみを認め、専守防衛を原則に必要最小限度としての軍備に限り認めてきました。防衛費についても1976年、三木内閣で国民総生産GNP1%に限定すると閣議決定し、それは基本的には維持され、軍事大国化へ一定の歯止めをかけてきた歴史があります。

 

政府は現状も、防衛費は当初予算だけをとりあげて1%未満と発表をしていますが、実際は、安倍政権発足後、年々増加し、7000億円を越える補正予算を含めれば2021年で6兆1160億円と、6兆円を既に越え、これをNATO基準で試算すると6兆9300億円。GDP比1.24%となります。

ストックホルム国際平和研究所が今年4月に発表した「世界の軍事費」によれば、2021年の米国の国防予算は102兆6千億円、中国37兆5千億円、日本は6兆9300億円。現在でも9位ですが、日本の防衛費がGDPの2%、11兆円になれば、日本は一気に米国、中国に次ぐ世界第3位の軍事大国となります。

そもそも防衛費GDP2%は、通常の軍隊を持つ軍事同盟NATO諸国に米国が求めた目標であり、他国を防衛する義務がない日本の防衛費と、相互防衛義務を負うNATO加盟国とを、同列に扱う合理性はないと考えます。

憲法9条の下で軍隊を持たないと世界に宣言している平和主義国家で、こうした大幅な軍拡が許されていいのか。先ほども紹介のあった、専守防衛を逸脱するとも受け取れる敵基地攻撃能力や反撃能力とともに、現憲法に反するとも捉え、甚だ疑問であります。

不用意に軍拡を進めれば、戦前の国防国家に戻り、対外的な脅威を煽り、日本が紛争に巻き込まれるリスクは逆に高まるとの指摘があります。これは無視すべきでないと考えます。

 

又、もう一点、防衛費の中身の問題があります。米国の有償軍事援助(FMS)による防衛装備品の調達では、例えば、戦闘機F35Aの調達価格が1基あたり米国で購入するより40億円高くなっていることが2019年会計検査院に指摘されています。又、2021 年航空自衛隊の練習機のために購入した救命用の無線機は、ほとんどが寸法間違いなどで使われておらず調達費1億4757万円が目的を達せず不当。又、海上自衞隊で新設した航空機の誘導装置も計画ミスで2年間稼働できず、建設費3億4388万円が不当と指摘されるなど予算執行の杜撰さが目立ちます。

何を装備する為なのか、具体的な戦略や、根拠の積み上げもなく、先ず5兆円もの増額ありきでは、こうした杜撰が更に広がる可能性があります。

武力の行使は、努めて抑制的であり、かつ必要最小限度でなければならない。これが憲法の要請であり、戦後一貫した我が国の防衛政策の基本的な考え方だ。「金額ありき」というやり方はわが国の防衛力整備のあり方としてふさわしくない。戦争に勝つという前に、戦争を起こさせないようにすることが第一だ。軍事は確かにそのための重要な要素の一つではあるが、決してすべてではない。外交や経済安全保障、多国間安全保障協力など多層的で重層的な総合安全保障によって戦いを未然に防ぐことが何よりも大切だ。これは自民党の岩屋毅元防衛大臣の発言であり、現実的と考えます。

今般の5兆円もの防衛費増に対して、国債の発行には制限があり、恒久的な財源としては さらに2%の消費税増税か、教育、福祉などの社会保障予算への影響は大いに考え得ると思います。

社会保障予算については、今でも平均より月10万円以上低い給与水準と指摘されている介護士などの処遇改善、子育て支援、先進諸国に比べ圧倒的に少ない教育予算など、実現すべき事は数多くあり、優先されるべき課題と考えます。

又、防衛費で潤うのは国民ではなく、多くはアメリカの軍需産業であります。保育や教育など社会保障に税金を使う「人への投資」は、いずれ税収が増えたり、納税者人口が増えたりするなどの相乗効果が期待できます。ところが、防衛費を増やして、武器を買っても雇用も生まれず、維持費だけがかかる。私たちの経済や暮らしが好転していくことはないと考えます。

国防、安全保障上の観点で、今般のウクライナ侵攻の教訓の一つは、有事の際は真っ先に原発が標的になる事であり、「武力攻撃を防げる原発はない」と担当大臣が明言されている以上、防衛費増よりも早急に約60基、沿岸部に立地する原発廃止を検討すべきであります。

平和主義の理念と制約の中で、食料、エネルギー、経済、外交努力を充実させる、総合的な安全保障の充実こそ、道であると考えます。

 

以上、理由を申し上げ、本意見書の提出に賛成し、討論とします。


参考記事など。
https://dot.asahi.com/aera/2022060900031.html?page=1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/163720

 

 



2022 3月議会一般質問 1) オープンデータ等 2)ウッドショックの影響


 

一般質問  

1)オープンデータとシビックテックによる公民連携
​2)ウッドショックの影響について

草島
まず、オープンデータとシビックテックによる公民連携についてお伺いします。

  オープンデータとは、行政が保有する公共データを機械判読に適したデータ形式で営利目的も含めた二次利用ができるルールで公開する取組のことであります。オープンデータを推進することにより、業務の高度化、効率化、行政の透明性、信頼性の向上、官民共同の推進を通じた諸課題の解決、経済の活性化につながることが期待されているとされております。

2016年、平成28年12月14日制定された官民デ ータ活用推進基本法第11条において、地方自治 体はオープンデータに取り組むことが義務化さ れております。

現在、令和3年10月12日時点の取組率は、全 国で約67%とのことであります。全国的に都道 府県や人口20万人以上の中規模以上の都市は 100%の取組が見られ、5万以上20万人未満の 小規模都市では83%取り組まれております。

  県内では、山県市、米沢市、酒田市など同規模の自治体ではほとんどで取組が見られます。

 しかしながら、残念ながら取組自治体のリストに鶴岡市の記載がありませんでした。

  取り組んでいるとされる自治体でもデータ量に差はありますが、行政情報としては避難所の位置情報、AED、消火栓、トイレ、バス情報、観光情報などがあります。現在国のほうでは、全国的なアプリに活用できるオープンデータを推奨データセットとして示しております。

オープンデータで2012年から真っ先に取り組 み、先進自治体として知られる福井県鯖江市は、 現在200以上の行政データを公開しています。 そして、民間IT企業や市民がそれを利用して つくった地域課題解決のためのアプリは250を 超えるとのことです。

 また、シビックテックとは、行政のオープンデータを使って市民がITのテクノロジーなどを活用しながら新しいアプリなどのサービスを提案し、地域の課題を解決する取組のことであります。

シビックテックは2000年代後半、Code for Americaという非営利団体が政府の透明性、市 民の参加、官民の連携の3つの基本原則を掲げ るオバマ大統領のオープンガバメントに関する 覚書に呼応する形で、オープンデータを基に 様々な公共サービスを生み出したところから始 まったとのことです。

 台湾のデジタル担当大臣 オードリー・タン氏は、台湾のシビックテック団体のg0v(ガブゼロ)の創設者の一人だそうですが、新型コロナウイルス発生後、間もなく台湾政府がマスクの在庫状況を公開し、シビックテック側がたくさんのアプリを開発した事例は有名な一例であります。

日本のシビックテックとしては、東日本大震 災の際の避難所情報サイトを手がけたところに 始まるCode for Japanの東京都の新型コロナウ イルス感染症対策サイトの開発が知られており ます。

現在、Code for地名と名前がついたシビック テックの活動は全国で80団体ほど見られ、ごみ の分別・収集アプリ、保育園検察アプリ、まち で見かけた公共インフラの不具合を報告し、地 域課題を共有するアプリなどなど多様なサービ スが展開されております。

 今、人口減少をはじめ様々な課題を抱える自治体は、市民や民間事業者の知恵やスキルを借りて効果的に公共サービスを提供する公民連携が求められていると思います。シビックテックの基本的な思想は、デジタルをはしごにして共に考え、共につくるとし、多様な人が組織の垣根を越えて活躍し、助け合う仕組みをつくることにあります。このシビックテックを促進するにも、まずはこの鶴岡市の情報を積極的に

公開するオープンデータに取り組むことから始まるのだと考えます。

そこで質問いたします。

 オープンデータやシビックテックについての市としての認識、またオープンデータについては地方自治体の義務にもなっております。早期の着手、そして鯖江市や会津若松市、室蘭市なとの先進自治体を参考に積極的な取組を提案するものですが、当局の見解をお伺いします。また、今デジタル化戦略が策定されようとしておりますが、現時点ではこのオープンデータの推進やシビックテックについての記載は見受けられませんでした。

 例えば、金沢市で令和3年に策定された誰ひとり取り残さないデジタル戦略都市の中には、地域社会におけるデジタル化の促進としてシビックテック活動の推進が筆頭に掲げられ、データで市民自ら地域課題を解決するまちにとありました。そして、その大前提として、地域課題解決につながるオープンデータの拡充とありまた。お隣の酒田市デジタル変革戦略にも、デジタルと地域課題解決に特化した産官学民協創の仕組みとしてシビックテックが明記されております。

 国の自治体デジタルトランスフォーメーションの方針としても、自治体内部のデジタル化は当然ながら地域社会のデジタル化を推進していくことが求められ、オープンデータ利活用が不可欠な要素となりますとあります。オープンデータは、デジタル化社会の基本的な社会基盤であります。

 現在策定中のデジタル化戦略にオープンデータ、またシビックテックを明記し、その要素をきちんと入れていくことを求めますがいかがでしょうか。見解をお伺いします。

 

企画部長  3点御質問いただきまし たので、順次お答え申し上げます。

  初めに、オープンデータやシビックテックの市の認識についてお答えいたします。

  御質問にありましたとおり、デジタル化の進展もあり、行政が保有する多様なデータを広く二次利用が可能な形で公開するオープンデータの取組が全国的にも進められております。

このオープンデータの公開が市民との協働の接点となり、地域課題の解決などに役割を果たすとされております。

  本市のデータ公開の取組についてでありますが、人口や事業所数、観光客数や介護保険の要介護認定者数など各統計データを市独自の集計の下、二次利用が可能なエクセル形式で市のホームページで公開をしております。

  一方で、オープンデータの観点から国が公開を推奨するデータの整備がされておらず、課題となっておりますので、その対応につきましても検討してまいります。

  次にシビックテックについては、議員御案内のとおり市民自身がテクノロジーを活用して地域が抱える課題を解決しようとする取組や、その考え方を指すものと承知しております。

具体例として御紹介いただいたように、非営利団体が開発し、オープンソース化して東京都から全国各地で活用されるようになった新型コロナウ イルス感染対策サイトなどがございます。

  行政だけで住民ニーズに応えることが難しい問題を、住民有志が参画して住民目線で解決できる取組として高い注目を集めてることから、シビックテックはデジタル社会における新たな住民参画の手法として期待されるものであります。

  次に、オープンデータの積極的な取組についての御提案にお答えいたします。

  オープンデータについては、データを公開するに当たり、ニーズの高いデータの提供やデータを利活用できる人材の確保など適切に活用ができる基盤づくりが必要となります。

議員御紹介の鯖江市や東京都などの先進事例を参考にし、データを所管する職員の理解の醸成や保有データの洗い出しなどできることから取組を始めてまいります。

  次に、デジタル化戦略へのオープンデータやシビックテックの明記についてお答えいたします。

  本市で策定を進めているデジタル化戦略におきましては、オープンデータ、シビックテックという言葉自体は使っていないものの、目指す姿の実現のためにデジタルを有効活用し、地域課題解決に一丸で取り組むという考えを示しており、議員御提案のオープンデータとシビックテックよる官民連携と目指すところは同じであると考えております。オープンデータ、シビックテックの言葉の引用につきましては、なお検討させていただきたいと存じます。

草島  デジタル戦略の中にロー カルハブという言葉もあります。この基板の1 つがオープンデータなのではないかと考えます ので、ぜひ検討していただきたいというふうに 思います。

  総括質問の答弁でも、当市もデジタル人材の育成にも力を入れていくということでありました。今回御紹介したオープンデータを介したシビックテックの動きでは、アプリ開発や社会の問題解決のアイデアを出し合うアイデアソンや技術者向けのハッカソンなどに取り組む自治体が多く見受けられます。

  鯖江市では、地元の福井高専、また会津若松市では、会津大学との連携でシビックテックか取り組まれておりました。鶴岡でも鶴岡高専との連携や様々な問題解決を図ろうとする市民協働で、社会問題解決のアプリを生み出すことは可能ではないか。これ実際に、鶴岡高専の先生にも伺ってみたのですが、鯖江市と同様な高専との連携が可能だと思いますとのお答えをいただいております。また、投げかけ方によっては地域外の開発者ともつながり、関係人口づくり にも貢献するのではないでしょうか。

  今、鯖江市では、さらに県内の高校生との連携が進み、またさらには子供シビックテックとして、小・中学生にもシビックテックを広めて活動の輪を広げているそうであります。こうしたことこそデジタル人材の育成につながるのではないかと考えるものです。見解を求めます。

企画部長  デジタル人材の育成に関 する質問にお答えいたします。

  デジタル化を推進する上で、シビックテックも含めデータの利活用ができるデジタル人材の育成・確保は重要なものと捉えております。具体的な取組といたしましては、鶴岡高専の学生に対するデジタル人材育成支援事業を令和4年度予算に盛り込んだところであります。この事業では、高専生が住民、行政と一緒になって地域課題に向き合い、デジタル技術の開発、活用によって課題解決に導く力を培うことを目標としているもので、デジタル人材の育成・定 着につながることを期待するものでございます。

草島 ぜひ、高専生もそうです し、またシビックテックの取組をすることによ ってまちづくりの人材もつくることになると思 いますので、ぜひ進めていただきたいというふ うに思います。

  この行政情報を積極的に公開し、市民に参加をしていただくという発想や施策というのは、当市では伝統的に消極的であったようにも思います。一部オープンデータについても取組がなされているということでしたけれども、まだまだ足りないような気がしております。メニューがない食堂では何も注文できないのと同様、情報が十分に公開されない市政には市民は注文ができませんし、参画はできません。

  一方、行政の課題を投げかけ、行政データをベースに課題解決の協力者を募る東京大学のチャレンジ!!オープンガバナンスというコンテストには鶴岡市は長年エントリーしているとのことでありまして、そうした芽はあるのだとも感じております。

  デジタルガバメントは、公共の利益を創出するためにデジタル技術を使用することを目指しており、市民や企業など多様なステークホルダーが競争するオープンガバメントと同じベクトル上にあり、それを強化するものであると私は捉えております。オープンガバメントとしての行政の透明性、市民の参加、官民の連携の3つの基本原則は、市長が掲げる対話の姿勢の要ではないかと思います。そしてこの基板は、オープンデータを含めた行政情報の積極的な情報公開であると考えます。ぜひ全庁的に改めてその意義を踏まえてしっかりと意識づけを行い、オープンデータの取組をはじめ市のホームページを使っての積極的な情報発信、情報提供、また 今後のデジタル化に取り組んでいただきたいと思いますが、これはぜひ市長の見解を求めます。

市長  ただいま草島進一議員さんか ら積極的な情報発信、情報提供というお話がご ざいましたけれども、さきの総括質問におきま しても行政評価シートの公表などお話をいただ きまして、私どももより積極的に取り組まなけ ればいけないというふうに思っております。

  行政運営におきまして行政の透明性、市民の参加、官民の連携は、いずれも重要な要素でございます。これらの取組を進めるに当たりまして、御紹介をいただきましたシビックテックなどデジタル技術を活用した新たな手法も必要と考えております。

  また、デジタル化戦略の先行活動におきましても、市民との協働という観点からオンライン上の市民参画の仕組みづくりの実証ですとかデシタル社会の担い手育成事業の計画も予定しているところでございます。オープンデータの活用も含めデジタル化を進める中で行政の透明性、 市民の参加、官民の連携の仕組みづくりの調 査・研究に取り組んでまいりたいと存じます。 あわせて、その基盤となります情報発信や情報 提供につきましても、ホームページやLINE などのSNSを活用するなど積極的に進めてまいります。

草島  ありがとうございます。 今、政府のデジタル改革基本方針の10原則と いうのがあるんですけれども、これ第1に掲げているのがオープン、透明ということなんです。 政府としてのオープンデータの取組はほぼ10年 になるわけですけれども、デジタル庁のほうで も改めてオープンガバメントを捉え直して取り 組んでいこうという姿勢があるようであります。

また、今政府のデジタル庁には、シビックテ ックのメンバーが入っております。また、オー プンデータ、オープンガバメントを掲げる加古 川市などでは、市民参加のためのデジタルプラ ットフォームにバルセロナなどで使われているDecidimというアプリを使い始めているという ことです。ぜひ参考にしていただければと思い ます。

今後、オープンガバメントとしてのデジタル 化の取組により多くの対話の場が充実し、Code for Tsuruokaやシビックテックの政策アプリ が生まれることを期待していきたいと思います。

 ありがとうございました。

 

 

  次に、ウッドショックについてお伺いします。

  昨年の春頃から輸入木材の価格高騰、その代替需要の高まりから国産木材の価格も上昇し、ウッドショックという状況が続いております。

  コロナ禍による米国における住宅需要の急伸、DIY需要の高まり、中国の景気回復に伴う木材需要などにより木材価格が高騰。世界的なコンテナ不足、海上輸送運賃の上昇などの要因から輸入される木材が不足し、それを受けて住宅関連事業者が国産材に切替えを行い、それによって国産材も高騰するといった背景とのことであります。

県森林ノミクス推進課によると、現在県内の 杉の製品価格が、令和2年度比で約2倍ぐらい に上がっている。1立方当たり6万円前後だっ たものが12万円前後になっているとのことでし た。それにより、住宅産業では新規の住宅着工 の延期や住宅の値上げをするところが出ている ということであります。

一方、林業関係者にとっては好機と捉えてい るところがあるようであります。市内でも複数 の住宅販売業者の方から、材料費の高騰により 家の販売価格が数十万円から100万円ほど値上 がりしているという声も伺いました。また林業 関係者からは、原木価格が上昇し、いつも1万 円だったところが三、四千円ぐらい上がってい ると。今まで安過ぎてなかなか切り出せなかっ たところが、所有者への還元金も高くなってい るといったいい影響が見られるとのことでした。

 これらを踏まえて質問しますが、まずこのウッドショックや木材高騰の市としての認識をお伺いします。

また、山形県ではこのウッドショックを受け て3,100万円の予算を組み、県産材を一定以上 使った住宅や店舗など新築した際の補助額や対 象棟数を拡充する県産木材利用拡大緊急支援事 業を行っているようですが、市内での利用状況 をお伺いします。また、林業業者への影響など をどう捉えているかをお伺いしたいと思います。

 次に2点目として、改正公共建築物等木材利用促進法への対応についてお伺いします。

昨年10月1日に改正公共建築物等木材利用促 進法が施行されました。改正法では、法律の目的に脱炭素社会の実現への貢献を明記しており ます。また改正法では、木材利用を促す対象に ついて、従来の公共施設だけではなく民間建築 物にも拡大することを明記しております。

 本市においては、既に鶴岡市の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針が策定され、運用されていると思いますが、本改正を受けてこれからどのように取り組んでいくのかお伺いします。

  次に、林業関係者にとっては今般のウッドショックを好機として森林管理、整備全体に力を入れられたらと思いますが、国では川上への対策として高性能林業機械の導入の支援などにつ いての拡充の動きがあると伺っております。現在、市の林業関係者への高性能機械の導入状況はどうかお伺いします。

建設部長 まず建設部のほうから、 住宅産業における木材の高騰、それから県での 支援についてお答えいたします。

市場価格の情報紙に掲載されている住宅建築 の県内の杉材の材料価格を見ますと、昨年3月 1立方当たり6万8,000円だったものが令和4 年3月は12万6,000円まで上昇し、1年で約2 倍の価格になっています。また、国により昨年 12月の末に実施された中小工務店における木材 の供給遅延影響調査によりますと、木材の供給 遅延の割合は、昨年5月92%から12月には56% に改善している一方、工事遅延は5月の31%か ら12月は49%に増加し、影響が拡大しておりま す。

  本市の住宅建築関連業者で構成されております鶴岡住宅活性化ネットワークの会員が今年度建築した鶴岡住宅を見ますと、多くがウッドショック以前に契約・着工しているため、坪当たりの建築単価には大きな変化はございません。

 また、大幅な工期の遅れもございませんが、今後、木材を含む建設資材、物流費、全国的な価格高騰によりまして建設費や工事の遅れなどウッドショックをはじめとする様々な影響が出てくるものと考えております。

  次に、令和3年度山形県県産木材利用拡大緊急支援事業の本市における利用状況をお答えいたします。

本事業は、床面積当たり0.1立方の県産木材 を使用した場合の支援でございますけれども、 住宅の場合30万、非住宅の場合最大60万円の補 助金を交付する制度でございます。県全体の利 用者数103件でございますが、本市では利用実 績として15件ございました。全て新築住宅でご ざいます。以上です。

農林水産部長 それでは、私のほう からまずウッドショックにおける林業者への影 響についてお答えします。

農林水産省の木材流通統計調査によりますと、 林業者の生産段階における全国の杉の丸太価格 は、昨年5月以降から急激に上昇しまして8、 9月にピークとなり、その後は下降傾向にあり ますが、令和4年1月の価格は1立米当たり1 万6,900円と昨年同月と比べまして1.2倍の価格 となっています。また地元の森林組合からは、 原木価格は上がっているものの生産や運搬等の コストも上昇しているため、大きな利益にはつ ながっていないと。一方で、木材価格が上昇し ているとの情報によりまして、森林所有者から は伐採の問合せが増加していると伺っておりま す。

  以上のことから、ウッドショックによる国産原木価格の上昇による増益も見込まれる

ところでございますが、林業事業体は限られた人員の中で計画に基づいて森林整備を行

っておりまして、ウッドショックにより急激な木材生産の増加にはつながらないものと認識しております。

  次に、改正公共建築物等木材利用促進法への対応についてお答えいたします。

本市では、平成24年3月に策定した鶴岡市の 公共建築物等における木材の利用促進に関する 基本方針に基づきまして、市内公共施設の建築 構造の木造化や内外装の木質化をはじめ、木質 バイオマスを燃料とする暖房機器やボイラーの 導入を進めてきております。昨年10月1日に脱 炭素社会の実現に資する等ための建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されましたが、このたびの法改正は、本市の豊富な森林資源の循環利用やゼロカーボンシティの実現につながるものであり、引き続き木材利用の拡大に向け、市内の公共施設や民間建築物のほか友好都市などと連携した鶴岡産木材の利用にも取り組んでまいりたいと考えております。

  こうした期待の下、市の基本方針につきましては、今後策定される県の方針に則して策定してまいります。

  次に、高性能林業機械の導入状況についてお答えします。

wood1市内の林業事業体では、平成21年度から国や 県の補助金を活用して、これまで9台が導入さ れております。今年度は、伐採された木材をつかみ、トラックの荷台に積む機能を持ったグラ ップル付トラック1台が導入され、令和4年度 はグラップル付トラック1台、立ち木の伐倒か ら玉切りまでの行程を一貫して行うことができ るハーベスタ1台の導入を予定しております。

高性能林業機械の導入につきましては、生産コストの削減や林業者の労働負荷の低減にも資することから、引き続き林業事業体の要望に応えるよう支援してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

草島 ありがとうございました。



2022年3月議会 総括質問 朝日新庁舎、慶応先端研、行政改革 他


2022 3月議会 総括質問

草島 市内のコロナ感染者の1月の累計数は1月509名 2月昨日までで971名、計1480名。ほとんどが自宅療養者と思う。支援が行き届いていたか、県と情報共有して調査するなど、実態把握をされてはどうか。考えを伺います。

市長 本市では、新型コロナウイルス感染症の第6波に向けた対応として、庄内保健所と1月上旬に第6波に向けた対応の打合せを行い、保健所から要請があった場合には、本市としても自宅療養者への生活支援についても協力していくことを確認しております。情報共有につきまして、庄内保健所に要望してまいりたいと存じます。

 

草島 行政改革について、行政評価手法を取り入れているとのことですが、行政の透明性をはかり市民との協働をはかるには、こうした情報の共有が大切と思う。評価シートについて公開してはどうか。

市長 行財政改革推進委員会での総括を行った後、議員にも報告をし、市ホームページに公表する。

草島 慶応先端研 関連事業についておうかがいします。

開設から20年。来年度、全体で10億円を超える予算が計上されている慶応先端研究所関連ですが、慶応先端研には、来年度も3億5千万円 県とあわせて7億円 又、がんメタボロームの研究推進事業については、市で9600万円、県とあわせて約2億円が投入されます。

先端研について、現在、国や民間の外部の研究資金はどのぐらい獲得されているのか、研究の評価の目安になると思うので伺う。

市長 外部資金は5期協定期間中、総額6億2000万円 年平均 約2億7000万円だ。

草島 又、市内企業との連携はどのような状況か?

市長 令和2年度まで の間、医療、食産業、農水産業分野に関わる市内16の企業と共同研究開発が行われている

草島 又、今般6億円の予算を投じ、整備される 先端研究産業支援センターについてだが、入室の見通しはどうか?

市長 相当数の入室の見通しがあると認識をしている。

草島 これまで20年間の税の投入。市民への還元をどうとらえるか、伺います。

又、サイエンスパークの当面の将来像をどのように考えているか。伺います。

市長 これまで地元高校生などの人材育成、バイオベンチャー企業の成長による雇用創出、国立がん研究センター等の研究機関や企業の集積、健康や医療面での地域連携などが図られております。このことは、国のバイオ戦略に基づく地域バイオコミュニティに鶴岡バイオコミュニティが認定されるなど、人づくりと投資の好循環が見いだされ、持続的成長が見込まれる地域としての評価につながっております。

課題としましては、より一層市民に開かれたエリアとなるよう、先端産業支援産業を活用した市内高等教育機関と地元高校生との交流促進や市民向けセミナーの開催など、さらに取り組んでまいります。

 また、鶴岡サイエンスパーク関係機関との連携を深めながら、この好循環を持続させ、付加価値の高い地域産業と魅力ある仕事づくりをさらに促進し、市民へ還元していきたいと考えております。

 

次に食文化 創造都市推進事業 についてです。ユネスコ食文化創造都市に2016年に認定されて7年になります。ここ近年の市の施策は、専門人材に絞っての取り組みになっており、市民の参画が課題と感じている。多くの市民に開かれ、参画するかたちでの施策を求めるがどうか?

市長 食と食文化の魅力プロモーション事業の 実施を予定しており、34団体で構成する鶴岡食 文化創造都市推進協議会の中に部会を設置し、 多様な御意見や御助言をいたたきながら実施内 容の企画・検討を行っていく。特に10月 を強化月間、鶴岡フードフェスタ期間として、酒井家庄内入部400年記念事業と連携するなと、市民参加による多様な食イベントの開催 を通じ、地域内消費と観光誘客促進を図っていく。あわせて、本市が代表幹事となっている「豊かな食の郷土づくり研究会」のカンファレンスの開催や、食、食文化、料理人等の交流事業も10月開催を予定している。「つるおかおうち御膳」の改訂版が間もなく完成予定てあります。来年度は発刊記念事業としてFOODEVERの文化体験スぺースなとを活用し、「おうち御膳」料理教室や食文化講座の開催に特に力を入れる予定としておりまして、大勢の市民の皆様に御参加いただきたいと考えております。

 

草島 ●朝日庁舎の改築についてです。
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 総工費約15億円の朝日庁舎の設計費が来年度予算で計上されています。

 基本計画を拝見しましたが、環境性能目標はCASBEE Aランク以上とありました。CASBEEには断熱性能は含まれませんし、断熱、気密の目標は明記されておらず旧態依然とした印象を受けました。

 2050年までにCO2排出ゼロを目指すゼロカーボンシティ、又、SDGs未来都市を掲げている当市として、新たに建築される市の庁舎は、CO2排出量削減に係る市内公共施設のフラッグシップとしての役割が位置付けられると考えます。高断熱、高気密を果たすZEB(ゼロエネルギービル)への取り組みは必須ではないかと考えます。

ZEB庁舎への取り組みは、建設に関わる技術者などを育て、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指すとした、脱炭素化の計画を具現化することに貢献します。

今、2020年に完成した神奈川県開成町の庁舎をはじめ、全国の自治体の新庁舎でZEB化、又、既存庁舎の改修によるZEB化の取り組みがはじまっております。県内では現在、高畠町(たかはたまち)が、省エネ基準よりも50%削減するZEBレディの庁舎を設計中です。担当に伺いましたが、従来の建物の1.1〜1.2倍ぐらいのイニシャルコストの差があるが、省エネによるライフサイクルコストを考えれば問題ないとのお話でした。

ゼロカーボンシティを掲げる当市であります。ZEBレディ、Bels(ベルス)基準で4つ星以上を実現すべきと考えます。これはぜひ市長にリーダーシップをとっていただき、実現していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。

市長 新朝日庁舎のネット・ゼロ・エネルギー・ビル化への検討についてお答えをいたします。

 このZEB、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)につきましては、建物で消費する年間の省エネルギーと、つくるエネルギー、創エネルギーの収支をゼロにすることを目指した 建物で、国は平成30年7月に閣議決定したエネルギー基本計画の中で、地球温暖化対策やエネルギー需給の安定化のためにも、ネット・ゼ ロ・エネルギー・ビルの普及を求めているもの であります。

新朝日庁舎は、チップボイラーによる木質バイオマスエネルギーや太陽光発電等により、積 極的な創エネルギーの活用を行うとともに、エ ネルギーロスの原因ともなる窓などの開口部と 天井や壁などの高断熱高気密化、エネルギー効率の高い冷暖房や換気システムの採用によるC O2発生量を抑えるなど、ZEB設計ガイドラインに沿った設計を進めていきたいと考えてお ります。

 議員御提案のBELS4つ星とZEB Readyにつきましては、整備費用も考慮しながら国の施策に沿った対応を検討してまいります。

草島 又、当市では、はじめてのチップボイラーを導入するということですが、カーボンニュートラルの点からも評価をするものですが、導入の思い、又、木材チップの調達についてはどのように検討しているのか。伺います。

市長 豊かな森林資源を有する朝日地域の新庁舎では、木質チップボイラーによる暖房空調システムを導入する計画でございます。

チップボイラーにつきましては、これまで森林組合や木質バイオマス燃料製造事業者などから構成される鶴岡市地域内エコシステム協議会において、木質チップの製造体制の構築に向けた研究や製造コストの低減化を図るための調査、現地視察等を行ってまいりました。

 チップボイラーの木材調達につきましては、森林組合や林業事業体による間伐や皆伐から発生する未利用木材等を活用するなどして、市内での木質チップの安定供給体制を構築してまいりたいと考えております。

草島 次に、市全体のデジタル戦略部門を担う拠点施設とする構想との事ですが、特に組織機構のあり方についてどのようにお考えか、考え方を伺います。

新庁舎は、デジタル技術を活用して過疎対策等の企画、立案、実践に取り組む司令塔としての機能を担う計画としております。組織機構の在り方につきましては、令和3年3月策定の鶴岡市行財政改革実施計画により、本所機能の一部移転や組織再編の検討を進めており、職員の適正配置による効率的な行政サービスの提供、業務効率化による地域の活性化を目指してまいります。

市長 この事業、基本設計のプロポーザルが行われた段階とのことですが、基本計画のウエブ上での開示はありませんでした。まだ多くの市民の声が取り残されているような気がして成りません。今後設計がおこなわれるわけですが、今後の行程での積極的な情報開示、そして十分な市民の意見の反映を求めます。見解をうかがいます。

これまでの経過としまして、令和2年度、令和3年度に、消防署、朝日分署との合築による新庁舎の構想や機能等について、朝日地域各地域で開催された住民懇談会をはじめ、朝日地域の消防団、建設予定自治会への説明や朝日地域振興懇談会において協議の場を設けております。また、第3次行財政改革大綱策定時のパブリ ックコメントなど、寄せられた意見等を工事計画に反映しております。議員からさらなる住民の声を聞いた設計にというお話でございますので、今後も引き続き、基本設計を行う段階で市民の声を反映していくよう努力してまいりたいと思います。