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保護中: 鶴岡市議会 政務活動費不適切受給問題 タイムライン


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2022 3月議会一般質問 1) オープンデータ等 2)ウッドショックの影響


 

一般質問  

1)オープンデータとシビックテックによる公民連携
​2)ウッドショックの影響について

草島
まず、オープンデータとシビックテックによる公民連携についてお伺いします。

  オープンデータとは、行政が保有する公共データを機械判読に適したデータ形式で営利目的も含めた二次利用ができるルールで公開する取組のことであります。オープンデータを推進することにより、業務の高度化、効率化、行政の透明性、信頼性の向上、官民共同の推進を通じた諸課題の解決、経済の活性化につながることが期待されているとされております。

2016年、平成28年12月14日制定された官民デ ータ活用推進基本法第11条において、地方自治 体はオープンデータに取り組むことが義務化さ れております。

現在、令和3年10月12日時点の取組率は、全 国で約67%とのことであります。全国的に都道 府県や人口20万人以上の中規模以上の都市は 100%の取組が見られ、5万以上20万人未満の 小規模都市では83%取り組まれております。

  県内では、山県市、米沢市、酒田市など同規模の自治体ではほとんどで取組が見られます。

 しかしながら、残念ながら取組自治体のリストに鶴岡市の記載がありませんでした。

  取り組んでいるとされる自治体でもデータ量に差はありますが、行政情報としては避難所の位置情報、AED、消火栓、トイレ、バス情報、観光情報などがあります。現在国のほうでは、全国的なアプリに活用できるオープンデータを推奨データセットとして示しております。

オープンデータで2012年から真っ先に取り組 み、先進自治体として知られる福井県鯖江市は、 現在200以上の行政データを公開しています。 そして、民間IT企業や市民がそれを利用して つくった地域課題解決のためのアプリは250を 超えるとのことです。

 また、シビックテックとは、行政のオープンデータを使って市民がITのテクノロジーなどを活用しながら新しいアプリなどのサービスを提案し、地域の課題を解決する取組のことであります。

シビックテックは2000年代後半、Code for Americaという非営利団体が政府の透明性、市 民の参加、官民の連携の3つの基本原則を掲げ るオバマ大統領のオープンガバメントに関する 覚書に呼応する形で、オープンデータを基に 様々な公共サービスを生み出したところから始 まったとのことです。

 台湾のデジタル担当大臣 オードリー・タン氏は、台湾のシビックテック団体のg0v(ガブゼロ)の創設者の一人だそうですが、新型コロナウイルス発生後、間もなく台湾政府がマスクの在庫状況を公開し、シビックテック側がたくさんのアプリを開発した事例は有名な一例であります。

日本のシビックテックとしては、東日本大震 災の際の避難所情報サイトを手がけたところに 始まるCode for Japanの東京都の新型コロナウ イルス感染症対策サイトの開発が知られており ます。

現在、Code for地名と名前がついたシビック テックの活動は全国で80団体ほど見られ、ごみ の分別・収集アプリ、保育園検察アプリ、まち で見かけた公共インフラの不具合を報告し、地 域課題を共有するアプリなどなど多様なサービ スが展開されております。

 今、人口減少をはじめ様々な課題を抱える自治体は、市民や民間事業者の知恵やスキルを借りて効果的に公共サービスを提供する公民連携が求められていると思います。シビックテックの基本的な思想は、デジタルをはしごにして共に考え、共につくるとし、多様な人が組織の垣根を越えて活躍し、助け合う仕組みをつくることにあります。このシビックテックを促進するにも、まずはこの鶴岡市の情報を積極的に

公開するオープンデータに取り組むことから始まるのだと考えます。

そこで質問いたします。

 オープンデータやシビックテックについての市としての認識、またオープンデータについては地方自治体の義務にもなっております。早期の着手、そして鯖江市や会津若松市、室蘭市なとの先進自治体を参考に積極的な取組を提案するものですが、当局の見解をお伺いします。また、今デジタル化戦略が策定されようとしておりますが、現時点ではこのオープンデータの推進やシビックテックについての記載は見受けられませんでした。

 例えば、金沢市で令和3年に策定された誰ひとり取り残さないデジタル戦略都市の中には、地域社会におけるデジタル化の促進としてシビックテック活動の推進が筆頭に掲げられ、データで市民自ら地域課題を解決するまちにとありました。そして、その大前提として、地域課題解決につながるオープンデータの拡充とありまた。お隣の酒田市デジタル変革戦略にも、デジタルと地域課題解決に特化した産官学民協創の仕組みとしてシビックテックが明記されております。

 国の自治体デジタルトランスフォーメーションの方針としても、自治体内部のデジタル化は当然ながら地域社会のデジタル化を推進していくことが求められ、オープンデータ利活用が不可欠な要素となりますとあります。オープンデータは、デジタル化社会の基本的な社会基盤であります。

 現在策定中のデジタル化戦略にオープンデータ、またシビックテックを明記し、その要素をきちんと入れていくことを求めますがいかがでしょうか。見解をお伺いします。

 

企画部長  3点御質問いただきまし たので、順次お答え申し上げます。

  初めに、オープンデータやシビックテックの市の認識についてお答えいたします。

  御質問にありましたとおり、デジタル化の進展もあり、行政が保有する多様なデータを広く二次利用が可能な形で公開するオープンデータの取組が全国的にも進められております。

このオープンデータの公開が市民との協働の接点となり、地域課題の解決などに役割を果たすとされております。

  本市のデータ公開の取組についてでありますが、人口や事業所数、観光客数や介護保険の要介護認定者数など各統計データを市独自の集計の下、二次利用が可能なエクセル形式で市のホームページで公開をしております。

  一方で、オープンデータの観点から国が公開を推奨するデータの整備がされておらず、課題となっておりますので、その対応につきましても検討してまいります。

  次にシビックテックについては、議員御案内のとおり市民自身がテクノロジーを活用して地域が抱える課題を解決しようとする取組や、その考え方を指すものと承知しております。

具体例として御紹介いただいたように、非営利団体が開発し、オープンソース化して東京都から全国各地で活用されるようになった新型コロナウ イルス感染対策サイトなどがございます。

  行政だけで住民ニーズに応えることが難しい問題を、住民有志が参画して住民目線で解決できる取組として高い注目を集めてることから、シビックテックはデジタル社会における新たな住民参画の手法として期待されるものであります。

  次に、オープンデータの積極的な取組についての御提案にお答えいたします。

  オープンデータについては、データを公開するに当たり、ニーズの高いデータの提供やデータを利活用できる人材の確保など適切に活用ができる基盤づくりが必要となります。

議員御紹介の鯖江市や東京都などの先進事例を参考にし、データを所管する職員の理解の醸成や保有データの洗い出しなどできることから取組を始めてまいります。

  次に、デジタル化戦略へのオープンデータやシビックテックの明記についてお答えいたします。

  本市で策定を進めているデジタル化戦略におきましては、オープンデータ、シビックテックという言葉自体は使っていないものの、目指す姿の実現のためにデジタルを有効活用し、地域課題解決に一丸で取り組むという考えを示しており、議員御提案のオープンデータとシビックテックよる官民連携と目指すところは同じであると考えております。オープンデータ、シビックテックの言葉の引用につきましては、なお検討させていただきたいと存じます。

草島  デジタル戦略の中にロー カルハブという言葉もあります。この基板の1 つがオープンデータなのではないかと考えます ので、ぜひ検討していただきたいというふうに 思います。

  総括質問の答弁でも、当市もデジタル人材の育成にも力を入れていくということでありました。今回御紹介したオープンデータを介したシビックテックの動きでは、アプリ開発や社会の問題解決のアイデアを出し合うアイデアソンや技術者向けのハッカソンなどに取り組む自治体が多く見受けられます。

  鯖江市では、地元の福井高専、また会津若松市では、会津大学との連携でシビックテックか取り組まれておりました。鶴岡でも鶴岡高専との連携や様々な問題解決を図ろうとする市民協働で、社会問題解決のアプリを生み出すことは可能ではないか。これ実際に、鶴岡高専の先生にも伺ってみたのですが、鯖江市と同様な高専との連携が可能だと思いますとのお答えをいただいております。また、投げかけ方によっては地域外の開発者ともつながり、関係人口づくり にも貢献するのではないでしょうか。

  今、鯖江市では、さらに県内の高校生との連携が進み、またさらには子供シビックテックとして、小・中学生にもシビックテックを広めて活動の輪を広げているそうであります。こうしたことこそデジタル人材の育成につながるのではないかと考えるものです。見解を求めます。

企画部長  デジタル人材の育成に関 する質問にお答えいたします。

  デジタル化を推進する上で、シビックテックも含めデータの利活用ができるデジタル人材の育成・確保は重要なものと捉えております。具体的な取組といたしましては、鶴岡高専の学生に対するデジタル人材育成支援事業を令和4年度予算に盛り込んだところであります。この事業では、高専生が住民、行政と一緒になって地域課題に向き合い、デジタル技術の開発、活用によって課題解決に導く力を培うことを目標としているもので、デジタル人材の育成・定 着につながることを期待するものでございます。

草島 ぜひ、高専生もそうです し、またシビックテックの取組をすることによ ってまちづくりの人材もつくることになると思 いますので、ぜひ進めていただきたいというふ うに思います。

  この行政情報を積極的に公開し、市民に参加をしていただくという発想や施策というのは、当市では伝統的に消極的であったようにも思います。一部オープンデータについても取組がなされているということでしたけれども、まだまだ足りないような気がしております。メニューがない食堂では何も注文できないのと同様、情報が十分に公開されない市政には市民は注文ができませんし、参画はできません。

  一方、行政の課題を投げかけ、行政データをベースに課題解決の協力者を募る東京大学のチャレンジ!!オープンガバナンスというコンテストには鶴岡市は長年エントリーしているとのことでありまして、そうした芽はあるのだとも感じております。

  デジタルガバメントは、公共の利益を創出するためにデジタル技術を使用することを目指しており、市民や企業など多様なステークホルダーが競争するオープンガバメントと同じベクトル上にあり、それを強化するものであると私は捉えております。オープンガバメントとしての行政の透明性、市民の参加、官民の連携の3つの基本原則は、市長が掲げる対話の姿勢の要ではないかと思います。そしてこの基板は、オープンデータを含めた行政情報の積極的な情報公開であると考えます。ぜひ全庁的に改めてその意義を踏まえてしっかりと意識づけを行い、オープンデータの取組をはじめ市のホームページを使っての積極的な情報発信、情報提供、また 今後のデジタル化に取り組んでいただきたいと思いますが、これはぜひ市長の見解を求めます。

市長  ただいま草島進一議員さんか ら積極的な情報発信、情報提供というお話がご ざいましたけれども、さきの総括質問におきま しても行政評価シートの公表などお話をいただ きまして、私どももより積極的に取り組まなけ ればいけないというふうに思っております。

  行政運営におきまして行政の透明性、市民の参加、官民の連携は、いずれも重要な要素でございます。これらの取組を進めるに当たりまして、御紹介をいただきましたシビックテックなどデジタル技術を活用した新たな手法も必要と考えております。

  また、デジタル化戦略の先行活動におきましても、市民との協働という観点からオンライン上の市民参画の仕組みづくりの実証ですとかデシタル社会の担い手育成事業の計画も予定しているところでございます。オープンデータの活用も含めデジタル化を進める中で行政の透明性、 市民の参加、官民の連携の仕組みづくりの調 査・研究に取り組んでまいりたいと存じます。 あわせて、その基盤となります情報発信や情報 提供につきましても、ホームページやLINE などのSNSを活用するなど積極的に進めてまいります。

草島  ありがとうございます。 今、政府のデジタル改革基本方針の10原則と いうのがあるんですけれども、これ第1に掲げているのがオープン、透明ということなんです。 政府としてのオープンデータの取組はほぼ10年 になるわけですけれども、デジタル庁のほうで も改めてオープンガバメントを捉え直して取り 組んでいこうという姿勢があるようであります。

また、今政府のデジタル庁には、シビックテ ックのメンバーが入っております。また、オー プンデータ、オープンガバメントを掲げる加古 川市などでは、市民参加のためのデジタルプラ ットフォームにバルセロナなどで使われているDecidimというアプリを使い始めているという ことです。ぜひ参考にしていただければと思い ます。

今後、オープンガバメントとしてのデジタル 化の取組により多くの対話の場が充実し、Code for Tsuruokaやシビックテックの政策アプリ が生まれることを期待していきたいと思います。

 ありがとうございました。

 

 

  次に、ウッドショックについてお伺いします。

  昨年の春頃から輸入木材の価格高騰、その代替需要の高まりから国産木材の価格も上昇し、ウッドショックという状況が続いております。

  コロナ禍による米国における住宅需要の急伸、DIY需要の高まり、中国の景気回復に伴う木材需要などにより木材価格が高騰。世界的なコンテナ不足、海上輸送運賃の上昇などの要因から輸入される木材が不足し、それを受けて住宅関連事業者が国産材に切替えを行い、それによって国産材も高騰するといった背景とのことであります。

県森林ノミクス推進課によると、現在県内の 杉の製品価格が、令和2年度比で約2倍ぐらい に上がっている。1立方当たり6万円前後だっ たものが12万円前後になっているとのことでし た。それにより、住宅産業では新規の住宅着工 の延期や住宅の値上げをするところが出ている ということであります。

一方、林業関係者にとっては好機と捉えてい るところがあるようであります。市内でも複数 の住宅販売業者の方から、材料費の高騰により 家の販売価格が数十万円から100万円ほど値上 がりしているという声も伺いました。また林業 関係者からは、原木価格が上昇し、いつも1万 円だったところが三、四千円ぐらい上がってい ると。今まで安過ぎてなかなか切り出せなかっ たところが、所有者への還元金も高くなってい るといったいい影響が見られるとのことでした。

 これらを踏まえて質問しますが、まずこのウッドショックや木材高騰の市としての認識をお伺いします。

また、山形県ではこのウッドショックを受け て3,100万円の予算を組み、県産材を一定以上 使った住宅や店舗など新築した際の補助額や対 象棟数を拡充する県産木材利用拡大緊急支援事 業を行っているようですが、市内での利用状況 をお伺いします。また、林業業者への影響など をどう捉えているかをお伺いしたいと思います。

 次に2点目として、改正公共建築物等木材利用促進法への対応についてお伺いします。

昨年10月1日に改正公共建築物等木材利用促 進法が施行されました。改正法では、法律の目的に脱炭素社会の実現への貢献を明記しており ます。また改正法では、木材利用を促す対象に ついて、従来の公共施設だけではなく民間建築 物にも拡大することを明記しております。

 本市においては、既に鶴岡市の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針が策定され、運用されていると思いますが、本改正を受けてこれからどのように取り組んでいくのかお伺いします。

  次に、林業関係者にとっては今般のウッドショックを好機として森林管理、整備全体に力を入れられたらと思いますが、国では川上への対策として高性能林業機械の導入の支援などにつ いての拡充の動きがあると伺っております。現在、市の林業関係者への高性能機械の導入状況はどうかお伺いします。

建設部長 まず建設部のほうから、 住宅産業における木材の高騰、それから県での 支援についてお答えいたします。

市場価格の情報紙に掲載されている住宅建築 の県内の杉材の材料価格を見ますと、昨年3月 1立方当たり6万8,000円だったものが令和4 年3月は12万6,000円まで上昇し、1年で約2 倍の価格になっています。また、国により昨年 12月の末に実施された中小工務店における木材 の供給遅延影響調査によりますと、木材の供給 遅延の割合は、昨年5月92%から12月には56% に改善している一方、工事遅延は5月の31%か ら12月は49%に増加し、影響が拡大しておりま す。

  本市の住宅建築関連業者で構成されております鶴岡住宅活性化ネットワークの会員が今年度建築した鶴岡住宅を見ますと、多くがウッドショック以前に契約・着工しているため、坪当たりの建築単価には大きな変化はございません。

 また、大幅な工期の遅れもございませんが、今後、木材を含む建設資材、物流費、全国的な価格高騰によりまして建設費や工事の遅れなどウッドショックをはじめとする様々な影響が出てくるものと考えております。

  次に、令和3年度山形県県産木材利用拡大緊急支援事業の本市における利用状況をお答えいたします。

本事業は、床面積当たり0.1立方の県産木材 を使用した場合の支援でございますけれども、 住宅の場合30万、非住宅の場合最大60万円の補 助金を交付する制度でございます。県全体の利 用者数103件でございますが、本市では利用実 績として15件ございました。全て新築住宅でご ざいます。以上です。

農林水産部長 それでは、私のほう からまずウッドショックにおける林業者への影 響についてお答えします。

農林水産省の木材流通統計調査によりますと、 林業者の生産段階における全国の杉の丸太価格 は、昨年5月以降から急激に上昇しまして8、 9月にピークとなり、その後は下降傾向にあり ますが、令和4年1月の価格は1立米当たり1 万6,900円と昨年同月と比べまして1.2倍の価格 となっています。また地元の森林組合からは、 原木価格は上がっているものの生産や運搬等の コストも上昇しているため、大きな利益にはつ ながっていないと。一方で、木材価格が上昇し ているとの情報によりまして、森林所有者から は伐採の問合せが増加していると伺っておりま す。

  以上のことから、ウッドショックによる国産原木価格の上昇による増益も見込まれる

ところでございますが、林業事業体は限られた人員の中で計画に基づいて森林整備を行

っておりまして、ウッドショックにより急激な木材生産の増加にはつながらないものと認識しております。

  次に、改正公共建築物等木材利用促進法への対応についてお答えいたします。

本市では、平成24年3月に策定した鶴岡市の 公共建築物等における木材の利用促進に関する 基本方針に基づきまして、市内公共施設の建築 構造の木造化や内外装の木質化をはじめ、木質 バイオマスを燃料とする暖房機器やボイラーの 導入を進めてきております。昨年10月1日に脱 炭素社会の実現に資する等ための建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されましたが、このたびの法改正は、本市の豊富な森林資源の循環利用やゼロカーボンシティの実現につながるものであり、引き続き木材利用の拡大に向け、市内の公共施設や民間建築物のほか友好都市などと連携した鶴岡産木材の利用にも取り組んでまいりたいと考えております。

  こうした期待の下、市の基本方針につきましては、今後策定される県の方針に則して策定してまいります。

  次に、高性能林業機械の導入状況についてお答えします。

wood1市内の林業事業体では、平成21年度から国や 県の補助金を活用して、これまで9台が導入さ れております。今年度は、伐採された木材をつかみ、トラックの荷台に積む機能を持ったグラ ップル付トラック1台が導入され、令和4年度 はグラップル付トラック1台、立ち木の伐倒か ら玉切りまでの行程を一貫して行うことができ るハーベスタ1台の導入を予定しております。

高性能林業機械の導入につきましては、生産コストの削減や林業者の労働負荷の低減にも資することから、引き続き林業事業体の要望に応えるよう支援してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

草島 ありがとうございました。



2022年3月議会 総括質問 朝日新庁舎、慶応先端研、行政改革 他


2022 3月議会 総括質問

草島 市内のコロナ感染者の1月の累計数は1月509名 2月昨日までで971名、計1480名。ほとんどが自宅療養者と思う。支援が行き届いていたか、県と情報共有して調査するなど、実態把握をされてはどうか。考えを伺います。

市長 本市では、新型コロナウイルス感染症の第6波に向けた対応として、庄内保健所と1月上旬に第6波に向けた対応の打合せを行い、保健所から要請があった場合には、本市としても自宅療養者への生活支援についても協力していくことを確認しております。情報共有につきまして、庄内保健所に要望してまいりたいと存じます。

 

草島 行政改革について、行政評価手法を取り入れているとのことですが、行政の透明性をはかり市民との協働をはかるには、こうした情報の共有が大切と思う。評価シートについて公開してはどうか。

市長 行財政改革推進委員会での総括を行った後、議員にも報告をし、市ホームページに公表する。

草島 慶応先端研 関連事業についておうかがいします。

開設から20年。来年度、全体で10億円を超える予算が計上されている慶応先端研究所関連ですが、慶応先端研には、来年度も3億5千万円 県とあわせて7億円 又、がんメタボロームの研究推進事業については、市で9600万円、県とあわせて約2億円が投入されます。

先端研について、現在、国や民間の外部の研究資金はどのぐらい獲得されているのか、研究の評価の目安になると思うので伺う。

市長 外部資金は5期協定期間中、総額6億2000万円 年平均 約2億7000万円だ。

草島 又、市内企業との連携はどのような状況か?

市長 令和2年度まで の間、医療、食産業、農水産業分野に関わる市内16の企業と共同研究開発が行われている

草島 又、今般6億円の予算を投じ、整備される 先端研究産業支援センターについてだが、入室の見通しはどうか?

市長 相当数の入室の見通しがあると認識をしている。

草島 これまで20年間の税の投入。市民への還元をどうとらえるか、伺います。

又、サイエンスパークの当面の将来像をどのように考えているか。伺います。

市長 これまで地元高校生などの人材育成、バイオベンチャー企業の成長による雇用創出、国立がん研究センター等の研究機関や企業の集積、健康や医療面での地域連携などが図られております。このことは、国のバイオ戦略に基づく地域バイオコミュニティに鶴岡バイオコミュニティが認定されるなど、人づくりと投資の好循環が見いだされ、持続的成長が見込まれる地域としての評価につながっております。

課題としましては、より一層市民に開かれたエリアとなるよう、先端産業支援産業を活用した市内高等教育機関と地元高校生との交流促進や市民向けセミナーの開催など、さらに取り組んでまいります。

 また、鶴岡サイエンスパーク関係機関との連携を深めながら、この好循環を持続させ、付加価値の高い地域産業と魅力ある仕事づくりをさらに促進し、市民へ還元していきたいと考えております。

 

次に食文化 創造都市推進事業 についてです。ユネスコ食文化創造都市に2016年に認定されて7年になります。ここ近年の市の施策は、専門人材に絞っての取り組みになっており、市民の参画が課題と感じている。多くの市民に開かれ、参画するかたちでの施策を求めるがどうか?

市長 食と食文化の魅力プロモーション事業の 実施を予定しており、34団体で構成する鶴岡食 文化創造都市推進協議会の中に部会を設置し、 多様な御意見や御助言をいたたきながら実施内 容の企画・検討を行っていく。特に10月 を強化月間、鶴岡フードフェスタ期間として、酒井家庄内入部400年記念事業と連携するなと、市民参加による多様な食イベントの開催 を通じ、地域内消費と観光誘客促進を図っていく。あわせて、本市が代表幹事となっている「豊かな食の郷土づくり研究会」のカンファレンスの開催や、食、食文化、料理人等の交流事業も10月開催を予定している。「つるおかおうち御膳」の改訂版が間もなく完成予定てあります。来年度は発刊記念事業としてFOODEVERの文化体験スぺースなとを活用し、「おうち御膳」料理教室や食文化講座の開催に特に力を入れる予定としておりまして、大勢の市民の皆様に御参加いただきたいと考えております。

 

草島 ●朝日庁舎の改築についてです。
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 総工費約15億円の朝日庁舎の設計費が来年度予算で計上されています。

 基本計画を拝見しましたが、環境性能目標はCASBEE Aランク以上とありました。CASBEEには断熱性能は含まれませんし、断熱、気密の目標は明記されておらず旧態依然とした印象を受けました。

 2050年までにCO2排出ゼロを目指すゼロカーボンシティ、又、SDGs未来都市を掲げている当市として、新たに建築される市の庁舎は、CO2排出量削減に係る市内公共施設のフラッグシップとしての役割が位置付けられると考えます。高断熱、高気密を果たすZEB(ゼロエネルギービル)への取り組みは必須ではないかと考えます。

ZEB庁舎への取り組みは、建設に関わる技術者などを育て、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指すとした、脱炭素化の計画を具現化することに貢献します。

今、2020年に完成した神奈川県開成町の庁舎をはじめ、全国の自治体の新庁舎でZEB化、又、既存庁舎の改修によるZEB化の取り組みがはじまっております。県内では現在、高畠町(たかはたまち)が、省エネ基準よりも50%削減するZEBレディの庁舎を設計中です。担当に伺いましたが、従来の建物の1.1〜1.2倍ぐらいのイニシャルコストの差があるが、省エネによるライフサイクルコストを考えれば問題ないとのお話でした。

ゼロカーボンシティを掲げる当市であります。ZEBレディ、Bels(ベルス)基準で4つ星以上を実現すべきと考えます。これはぜひ市長にリーダーシップをとっていただき、実現していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。

市長 新朝日庁舎のネット・ゼロ・エネルギー・ビル化への検討についてお答えをいたします。

 このZEB、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)につきましては、建物で消費する年間の省エネルギーと、つくるエネルギー、創エネルギーの収支をゼロにすることを目指した 建物で、国は平成30年7月に閣議決定したエネルギー基本計画の中で、地球温暖化対策やエネルギー需給の安定化のためにも、ネット・ゼ ロ・エネルギー・ビルの普及を求めているもの であります。

新朝日庁舎は、チップボイラーによる木質バイオマスエネルギーや太陽光発電等により、積 極的な創エネルギーの活用を行うとともに、エ ネルギーロスの原因ともなる窓などの開口部と 天井や壁などの高断熱高気密化、エネルギー効率の高い冷暖房や換気システムの採用によるC O2発生量を抑えるなど、ZEB設計ガイドラインに沿った設計を進めていきたいと考えてお ります。

 議員御提案のBELS4つ星とZEB Readyにつきましては、整備費用も考慮しながら国の施策に沿った対応を検討してまいります。

草島 又、当市では、はじめてのチップボイラーを導入するということですが、カーボンニュートラルの点からも評価をするものですが、導入の思い、又、木材チップの調達についてはどのように検討しているのか。伺います。

市長 豊かな森林資源を有する朝日地域の新庁舎では、木質チップボイラーによる暖房空調システムを導入する計画でございます。

チップボイラーにつきましては、これまで森林組合や木質バイオマス燃料製造事業者などから構成される鶴岡市地域内エコシステム協議会において、木質チップの製造体制の構築に向けた研究や製造コストの低減化を図るための調査、現地視察等を行ってまいりました。

 チップボイラーの木材調達につきましては、森林組合や林業事業体による間伐や皆伐から発生する未利用木材等を活用するなどして、市内での木質チップの安定供給体制を構築してまいりたいと考えております。

草島 次に、市全体のデジタル戦略部門を担う拠点施設とする構想との事ですが、特に組織機構のあり方についてどのようにお考えか、考え方を伺います。

新庁舎は、デジタル技術を活用して過疎対策等の企画、立案、実践に取り組む司令塔としての機能を担う計画としております。組織機構の在り方につきましては、令和3年3月策定の鶴岡市行財政改革実施計画により、本所機能の一部移転や組織再編の検討を進めており、職員の適正配置による効率的な行政サービスの提供、業務効率化による地域の活性化を目指してまいります。

市長 この事業、基本設計のプロポーザルが行われた段階とのことですが、基本計画のウエブ上での開示はありませんでした。まだ多くの市民の声が取り残されているような気がして成りません。今後設計がおこなわれるわけですが、今後の行程での積極的な情報開示、そして十分な市民の意見の反映を求めます。見解をうかがいます。

これまでの経過としまして、令和2年度、令和3年度に、消防署、朝日分署との合築による新庁舎の構想や機能等について、朝日地域各地域で開催された住民懇談会をはじめ、朝日地域の消防団、建設予定自治会への説明や朝日地域振興懇談会において協議の場を設けております。また、第3次行財政改革大綱策定時のパブリ ックコメントなど、寄せられた意見等を工事計画に反映しております。議員からさらなる住民の声を聞いた設計にというお話でございますので、今後も引き続き、基本設計を行う段階で市民の声を反映していくよう努力してまいりたいと思います。

 



ロシアのウクライナ侵攻、即時撤退!戦争反対!


 

ロシアのウクライナ侵攻、即時撤退!戦争反対!

正直、この時代に戦争が起きるなんて、信じがたい話ですが、2月24日のロシアの侵略からはじまった戦争が続いています。実際に日々砲弾が町を破壊し、兵士だけでなく、数千の市民が死傷しています。3月22日現在、侵攻から1ヶ月がたちました。これまでもチェルノブイリ原発を制圧し、サポリージャ原発を砲撃し制圧。マリウポリ市を爆撃し 3000人の市民を殺害。クラスター爆弾の投下など、戦争犯罪といえる状況が続いています。まさに国際秩序を踏みにじる暴挙です。軍力に勝るロシアの力により、ウクライナは数日で陥落かと思いきや、ウクライナは、西側諸国の応援もあり善戦。果たしてこの後、どうなるのか。ロシアは、生物化学兵器や核など、更に犯罪行為を犯すのか。大変緊迫した状況にあると思います。日々、兵士の死、市民の死が増えていますし、1000万人ともいえる難民が発生、周辺諸国に避難している状況。ネット上には現場の状況を伝える市民の投稿があふれ、(下段のMAPなどを参照ください)現実を突きつけてきます。

 明日、日本の国会でもウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン演説がおこなわれるようですが、しっかりと受け止めつつも、決して煽られることなく、憲法9条を掲げる国として、武力ではなく対話による解決、平和を求めて行動していかねばならないと強く感じています。
 難民の救済については、国内のNGO ピースウインズジャパンが、モルドバでの難民支援を開始したとのニュースがはいりました。鶴岡市とはオリンピックホストタウンでのお付き合いのあるモルドバでの支援。応援していければいいなとも感じています。

とにかく、これ以上犠牲者が増えませんように。ウクライナに平和を!STOP WAR!

写真:毎週日曜日 パル前スタンディングより。

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3.06 動画 鶴岡パル周辺でデモをおこないました。

3.06鶴岡デモ


2022年 3月11日、東日本大震災、福島第一原発爆発事故から11年。
ウクライナに平和を!役所前集会。80名越える鶴岡市民が集まりました。

市会議員有志で一言メッセージを訴えた後、シュプレヒコールの音頭取りをおこないました。

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IMG_8792 4ロシアでも、国営テレビ放送のゴールデンタイムの番組で抗議行動! 
勇気に拍手です。


さて、ウクライナで何が起きているか。全体を把握するために以下、

●イギリスの調査報道ウェブサイト ベリングキャット作成のウクライナの市民の被害MAP この1ヶ月の市民の被害がわかります。https://ukraine.bellingcat.com/?fbclid=IwAR1puwj_df1G5MdePQ_LyTERMPpndd9msevVphak9AokGa6RQHGxbKgoF2Y

●ウクライナ国内の市民メディアの情報を集約したマップ
http://maphub.net/Cen4infoRes/russian-ukraine-monitor

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鶴岡市議会 市長100万円 不記載問題 100条委員会 タイムライン


4/12日 第四回 証人喚問の人選、アンケートの内容等について協議、決定。

本日1時から 開催されました。

●1)証人喚問について、4名について証人喚問することに決定 新政、公明の賛成多数で決定 市長、寄付者、等4名。

●2)アンケート内容について、提案者が説明。匿名か実名かで、質疑。 アンケートをとるならば、実名が原則と主張するも、匿名、実名併記でのアンケートを行うことに新政、公明の賛成多数で決定。

●3)弁護士 決定となりました。

 


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3/15日 100条委員会 第三回 実質的な協議の1回目。
 

100条委員会 本日は、今後、資料請求する調査項目、職員アンケート、証人尋問について 意見交換と決議。

調査項目で、「寄付者が所有するメモ等まで請求できるか、行政事務内の調査として法的に問題ないのか」確認。議論の末、専門家に確認してから請求することになりました。

 又、パワハラの調査については、「そもそもの事実の告発がない中での調査ができるのか」、「又、匿名のアンケート調査では事実認定できない事」などを指摘し匿名のアンケート調査に反対を表明。「アンケート調査をした後はどういう風に進めようとしているのか」等を質問。

意見交換後、採決となり、賛成多数でアンケート調査を行うことに決定となりました。アンケート内容については今後の議論でということに。又、弁護士費用約100万円を計上。弁護士は現在依頼中。次回は4月12日開催予定。

請求する資料について、寄付者の資料など、3点が、弁護士意見を聴取し確認してからということになりました。


●草島は、以下のような発言をしました。

パワハラの件だが、2通は「退職者職員有志」「職員有志代表」とあるが、誰が書いたか、わからない文書。1通はOBの実名入りだが、実名の方の文章は、「在職中、市長について暴言、恫喝、人格否定などのパワハラが毎日のようにあるとの情報が、職員の間でかわされました。」との記載であり、本人がパワハラを受けたという事実の告発ではない、噂話のような文書を根拠として、この疑惑の調査がおこなわれようとしているものだ。

パワハラの認定については、被害者の具体的な告発があって、調査がおこなわれ、事実認定ということになると思う。そもそも調査そのものが成立しないのではないか?

●匿名のアンケートを行っても、事実認定はできないし、噂話を集めたようなものになってしまうのではないか? 他市の場合では、匿名アンケートでは結局事実認定ができず、記名の証言を再度集めている。

●事実認定のためには、記名の証言を募集することをおこなうべきではないか?

こうした指摘に何ら明快な反論が示されず、新政クラブ、公明党 の多数欠で、アンケート調査をおこなうことが決定されました。


山形新聞 3/16 ​
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荘内日報 3/17
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2月25日 100条委員会 第二回

本日10時から、初の鶴岡市議会100条委員会がおこなわれ、委員として出席しました。
内容は、100条委員会に臨むにあたっての「100条調査権の概要」と、運営要領についての意見交換。

新政クラブから調査の運営の要項に対して、「議員のSNSで委員会の協議内容に自分の意見を付さないこと」という新しい要領項目の追加が提案されました。?と思い、「追加する必要はない」旨発言しました。

今後の委員会の進め方について、100条を提案した新政クラブから原案が提起されるのかと思いきや、何もありませんでした。

 



市長の100万円不記載などの件での100条委員会設置への反対討論


年末から年頭にかけての報道などをきっかけに明らかになった、皆川治 鶴岡市長の選挙資金100万円の不記載の件について、議会で市長は12月27日、1月18日の2回の全員協議会で文書とともに説明、質疑応答をおこないました。

文章は以下のものです。

12月27日270217628_2088578837959090_9070387056521740531_n-1

1月18日
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それぞれ、市長の説明に対して質疑がおこなわれました。

その後、「回答には納得でない」「真実をあきらかにしたい」という旨で新政クラブ、公明、無所属の3名によって、100条委員会設置の決議議案が提案されました。

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1月25日は、その決議案の提案、理由説明、質疑、討論、議決となりました。私は、提案者に次のように質問しました。

●証人喚問が必要と考える際、誰を証人喚問したいと考えているか。

●本当に喚問できるのか。100条が及ぶ範囲は行政事務に係る事となっている、市長や寄付者の証人喚問が地方自治法100条の規定を逸脱し、議会の権限濫用とならない法的根拠はどうなっているのか説明を。

●堺市の市長の場合は、多岐にわたる2億3千万円を越える不記載があって、政治資金規正法違反の容疑で刑事告発されている。その事実解明として選挙資金収支報告書について100条の調査がおこなわれているが、結局は何ら明らかにならなかったと総括されている。その場合「百条委に選挙資金調査権限はない」などの弁護士の見解を元に、市長らは出頭を拒否し、市議会は告発したのだが、大阪地検特捜部は不起訴処分としている。これが先例だ。本当に議会の権限濫用とならないのか。

●パワハラについて、実名での具体的な告発など、訴えはあったのか。。

●怪文書の一つに「パワハラの為、当該職員は極めて厳しい状況に追い詰められ、幹部職員や若手職員の早期退職や休職が相次ぎ、私達が把握されているだけでも一定数の職員がいるようです。」とあるがこの事実実態は調べたのか。以前と比べ、どのくらい増えているのか。

●誰が書いたか分からない怪文書を鵜呑みにして、それを根拠に疑惑として決めつけて調査できるのか

●実名で事実を明確にし、告発がおこなわれているのなら、分かるがこの怪文書2通と実名だけれども具体の事実の訴えでもない文書をうのみにして、100条調査委員会設置なんて、全く考えられない。と思う。

考えようによっては、匿名で怪文書などを創作して、「疑惑だ」と決めつけて、なんでも100条調査委員会を設置できることになってしまう。と思う。大変危険な事だと思う。が、そう思わないのか?伺う。

又、この案件は、実名で具体的に実態を告訴、告発があり、実態があったと判断されて、はじめて議会として動くことができる事だと思う。それもなしに、 怪文書などをうのみにして、事実確認もしないで、あたかも「パワハラがあったかのように疑惑として決めつけ、調査、それも100条委員会をおこなう事は、議会の判断として常軌を逸している。と考える。又、根拠なく疑惑が向けられる方 市長、に対して、名誉毀損にあたるのではないかと感じますがいかがか?  提案者の考え方を伺う。

など、質疑をおこないました。

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その後、討論となり、私は、以下、決議案に反対の立場で討論をおこないました。
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議会第10号 市長の不記載 100条委員会設置に関する決議につきまして、市民の声鶴岡を代表し、反対の立場から討論を行います。

地方自治法第100条の規定によるいわゆる百条調査権は、その第3項に「六箇月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する」との刑罰が明記されることから判断するに、100条第1項の権限を保持する委員会の設置は地方議会にとって極めて重要な責任が問われる決定であります。
 ゆえに、通常の議会、委員会において十分に実効がおさめられない点を補完するときに限定をされる強制権の発動であり、その設置については極めて慎重に行われるべきものであります。
 他議会の設置例としては、贈収賄や公金支出の不正、事務や予算の執行に明らかな不正があるなどの事例が認められますが、本件の「選挙資金収支報告の1件のみの不記載、それも訂正済み」に対する調査は、何の究明になるのかよくわからないのであります。
100条調査権は、あくまで行政事務への調査であって、

一部弁護士からは、「選挙資金問題等の調査は、地方自治法第100条の規定を逸脱し、議会の権限濫用であるという指摘があります。

実際にそれを根拠に出頭を拒んだ堺市長のケースがありました。その件に対して議会は告発しましたが不起訴処分となっています。
 

設置しても、証人喚問が法的に担保されているのかすらわからず、それにより、何を明らかにしたいのか、どうもよく分かりませんでした。

100万円の不記載については。これまでの2回の全員協議会での説明で、支援者からの100万円の寄付の選挙資金収支報告書への不記載があったこと。そして、事実に基づいて2回の収支報告書の修正を行った事。又、寄付を受けた100万円については、選挙資金ではなく自分のお金から返金していること。が明らかになっていると思います。

寄付の不記載については、時効を迎えていますが、違法行為ですのでそれはなんらかの動義的責任を問うことになると考えます。

返却した100万円については、議会で調査しても答えが出せるわけではなく、司法にゆだねるべき問題と考えます。

100条委員会の証人喚問などを行って何を明らかにしようとしているのか。100条設置のの意図、意味は何なのか。よくわかりません。

疑問があれば、更に全員協議会等で問えばいい問題だと考えます。‘

又、寄付をした当人についても、私も先日お伺いし、お話を伺いましたが、先ずは各会派調査し事実確認したらいかがでしょうか。

又、パワハラの項目ですが、実名での具体的な告発などの訴えがあったものでなく、事実確認もおこなわず、こともあろうに2通の誰が書いたかもわからない怪文書と、役所OBの実名入りかもしれないが、具体的事実の訴えとは到底認定できない1文書のみによって、あたかも、「パワハラ」があったかのように「疑惑」を決めつけ、無理やり100条調査の項目にすることは、議会として常軌を逸した暴挙であると考えます。これこそ、極めて慎重に行われるべきものであると考えます。

●100条委員会といえば、以前、4年前になりますが、私と共産党さんとで文化会館問題についての百条委員会の決議案を提案した事がありました。あのときは97億円の行政事務そのものが対象であり、我々が調査対象として議場でも述べた「議決を経ないで改築費増額した件については後に市の第三者調査・検討委員会から「違法」と答申され、不正が指摘された問題でありました。今般100条決議提案の新政クラブさんらによって反対され、廃案となった決議でありましたが、今般提案の決議案と比較すれば実に真っ当な決議案であったと考えます。

今般の100条委員会決議案は、調査に及んだ際、地方自治法第100条の規定を逸脱し、議会の権限濫用と指摘を受ける可能性もあり、さらには、何か特定される疑惑を明らかにしたいという本来の意図よりもただ、マスコミ受けを狙い市長の評判の印象操作のために、只設置したいがための設置のような気がして成りません。新政クラブさんの4年前の討論をそのまま返しますが、政治的パフォーマンスによりマイナスイメージを増幅させることは適当でないと考えます。

議会がそのような意図で、特に数の暴挙によって、ゆがめられてはならないと考えます。

以上、不当、不必要な100条委員会設置について、反対する意思を表明し、反対討論とします。

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しかしながら、100条委員会設置の決議案は、賛成多数で可決となり、設置し調査をおおなうこととなりました。

委員構成は以下のとおりです。

佐藤博幸 議員 委員長
加藤鉱一 議員 副委員長
田中宏  議員
石井清則 議員
菅井 巌 議員
富樫正毅 議員
黒井浩之 議員
石塚 慶 議員
佐藤昌哉 議員
五十嵐一彦議員
尾方昌彦 議員
草島進一 議員

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2月中には第一回委員会が開催と思われます。弁護士を立て、予算と時間を使っての調査となりますが、質疑、討論などで指摘したように、くれぐれも法の逸脱などのないように注意しつつ議論、調査をおこなっていきたいと考えています。

 


発端となった記事

山形新聞
鶴岡市長、収支報告書に100万円の寄付記載せず 17年選挙時に受領

2021/12/22 08:10

 鶴岡市長の皆川治氏(47)が2017年10月の市長選の告示日翌日、男性支援者から現金100万円の寄付を受け取ったものの、選挙運動費用収支報告書に記載していなかったことが21日、山形新聞の取材で分かった。皆川氏の関係政治団体の政治資金収支報告書にも該当する寄付の記載はなかった。収支報告書の不記載などとして、公選法や政治資金規正法に抵触していた可能性がある。

 同日の山形新聞の取材に対し、皆川氏は現金を受け取ったことを認め、収支報告書に記載が必要との認識はあったものの「市長選の忙しさの中で失念していた」と釈明した。今年の夏ごろに記載漏れがあるのではないかとの指摘があったとし「現金は使っていなかったので、返還させていただいた」と語った。

 関係者によると、皆川氏は17年10月9日夜、同市藤島地域での個人演説会の後、移動のため車に乗り込んだ際、現金100万円が入った封筒を支援者から受け取った。

 支援者はその後、他県での収支報告書の記載漏れに関連する類似事案の報道に触れ、自身の寄付も収支報告書に記載されていなければならないことを認識したという。今年7月ごろ皆川氏に電話し、報告書の訂正を求めた。

 一方、皆川氏は寄付を受けてから約4年後の今年8月28日午前7時半ごろ、元県議の男性と共に「返金に来た」と支援者宅を訪問。受け取りを拒まれると、現金の入った封筒を玄関に置いて立ち去ったという。封筒は4年前に支援者が現金を入れたものとは別物だった。支援者は「報告書を訂正すべきで、返金を受けたつもりはない」としている。

 政治資金規正法は政治家個人への現金の寄付を禁じているが、選挙運動に関する場合は認められる。公選法に基づき、選挙運動費用収支報告書に記載する必要があり、記載漏れや虚偽の記入は、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科される。今回のケースは既に公訴時効を迎えている。

【皆川治氏の選挙と寄付の経過】

▽2017年10月8日

 鶴岡市長選挙告示

▽同9日

 支援者が現金100万円を皆川氏に手渡す

▽同15日

 皆川氏が初当選

▽2021年3月2日

 皆川氏が再選出馬を正式表明

▽同年8月28日

 皆川氏が支援者宅を訪問し、100万円を返還する

▽同年10月3日

 鶴岡市長選告示

▽同10日

 皆川氏が再選を果たす

寄付した支援者、落胆「無かったことにされるのは悔しい」

 封筒の頭をはさみで切ると、1万円札がばらばらと出てきた。新券ではなく、上下、裏表の向きもそろっていない。「残念だ」。寄付をした支援者はそう言って肩を落とした。8月下旬、皆川治氏が玄関に置いていったという封筒は開封せず、素手で触れることもなく保管してきた。

 他県での政治資金収支報告書の不記載問題に触れ、支援者は今年夏ごろから、報告書の訂正を皆川氏に求めていた。「正々堂々としようと、助け船を出したつもりだったが、返金されるとは思わなかった。市政を良くしてほしいと願っての寄付だったが、無かったことにされるのは悔しい」と語った。

識者指摘「受け取った以上は不記載」

 政治資金問題に詳しい上脇博之教授(神戸学院大)は「4年後に返そうと、受け取った以上は不記載で、違法行為であったことは間違いない。個人で100万円を寄付できる人は少なく、こうした寄付を記載しなかったことは重大だ」と指摘している。

 



2021.12月議会 請願「沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立て等に使用する計画の中止を国に求める意見書の提出を求める請願請願 審査と懲罰動議について


12月議会 請願「沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立て等に使用する計画の中止を国に求める意見書の提出を求める請願」が提案されました。

草島は、紹介議員の一人として請願審査に臨みました。

総務常任委員会での質疑、討論を経て、反対多数で否決されました。

その後、本会議で賛成討論をおこないました。

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請願第10号 

沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立て等に使用する計画の中止を国に求める意見書の提出を求める請願 に対して市民の声・鶴岡を代表して討論をおこないます。

  真珠湾攻撃からはじまり、310万人以上が犠牲となった、先の第二次世界大戦 太平洋戦争開戦から80年になります。これから未来へ向けて、平和を思う時、戦後に育った私達は、時に改めて過去の歴史にしっかりとむきあい、その戦後処理のありかたについても再認識すべきと考えます。

大戦末期、昭和20年、1945年3月末から6月末までおこなわれた沖縄戦では、上陸した米英軍と日本軍との間で地上戦がおこなわれ、日本兵の戦死者 6万6千人、沖縄県民は一般住民が9万4000人、軍人が約2万8千人、合計12万2000人、アメリカ兵と合わせ約20万人が犠牲になりました。その中には請願文にもあるように歩兵第32連帯として派兵されていた山形県出身の776名の命も含まれています。

特に糸満市を中心とした沖縄南部地域には、沖縄戦で犠牲になった住民、兵士の遺骨が数多く残されており、現在も遺骨の収集がおこなわれています。

この間、戦没者の遺骨を家族の元へ返すという戦後処理としての戦没者遺骨収集推進法が2016年に成立し、その後9年間を集中実施期間と定め、取り組みの強化が打ち出されています。DNA鑑定などを伴いながらおこなわれていますが、遺骨収集は未だ途上といわざるをえません。

40年近く遺骨収集をおこなっている遺骨収集ボランティアの具志堅高松氏は、これまで400柱の遺骨を見つけたそうですが、未だ2800柱の遺骨が地中に眠っているとのことであり、「我々の世代では、全ての遺骨収集をおこなうのは無理であり、次の世代に引き継ぐべき事だ」とも、会見で述べられております。

そんな中で、政府は、昨年4月に提出された「辺野古埋立設計変更申請書」において、この南部地区の山野の土砂を採掘して辺野古新基地建設の埋め立てに使用する計画を発表したのであります。

請願は、こうした埋め立てに、南部地域の遺骨が含まれた土砂を使わないでほしい、というものであります。

先日、沖縄戦に送られた、山形県、北海道などの出身者から成る 歩兵第32連帯の、山形県出身者の証言を記録したドキュメンタリーを見る機会がありました。繰り返される砲爆撃、火炎放射など、圧倒的な兵力の差の中で南部に撤退をし、沖縄住民を巻き込みながら、せい惨な闘いが繰り広げられていた事。住民や兵隊の死体の山、壕の中での悲劇などが次々と語られており、改めてその惨さを痛感しましたし、決して忘れてはならない事だと強く感じました。

沖縄南部の地域には、確実にその山形県出身者からなる歩兵第32連帯の遺骨が眠っています。

請願文にあるように、さきの大戦で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を、埋立てに使用することは、戦没者への冒涜であり、又、遺族の心を傷つけるものであり、人道上 絶対に許されない事であると考えます。

先ほどの反対討論では、計画の事について言っていましたけれども先ほど述べた 辺野古埋立設計変更申請書の計画はそのままあり続けておりますので、論外であると私は思います。

また、委員会での反対討論については、論者は外交・防衛問題について地方議会が国に対して意見書を上げる事は馴染まない。

とのことでありましたが、この請願は、基地建設の反対を求めているものでも、外交、防衛問題に意見する事を求めているものでもありません。

基地建設の反対、賛成 以前に、沖縄戦で戦死した遺骨が含まれる土砂を埋め立て用に使わないでほしい。戦没者の尊厳を損なわないようにしてほしい。という極めて人道的な願いの一点であります。

請願の願意をきちんと踏まえていただきたいと思います。

又、こうした市民が求める願意を込めた意見書によって、地方議会が国に意見する事は、馴染まないどころか、むしろ必要な事であり、平和都市宣言を行っている市議会として、実に有意義な事であると考えます。

実際に、同様の請願が提出され、意見書提出に至った自治体議会は、沖縄県議会をはじめ、全国に広がり、9月議会までで138自治体にのぼります。

この12月議会でも近隣では 同趣旨の請願に対し山形市議会が賛成多数。庄内町の町議会では全員賛成で採択されており、全国で更に多くの自治体議会が意見書提出をおこなうのではないかと思います。

今般、請願者である、若者なりに社会を考える会 つるおか「PITOPE」では沖縄からの声に応え8月から市民に働きかけ、1260筆の署名を集めて議会に提出されております。平和を思う市民の、特に若い方々の政治参加のあり方として高く評価すべき行動だと思います。

全国で意見書が提出される中、我が鶴岡市議会は、こうした1260名もの市民有志の賛同署名を伴いながらも、意見書提出が出来ないのでしょうか。だとしたら、あまりにも残念といわざるを得ません。

 改めて申し上げたいと思います。

この請願は、基地建設の反対を求めているのではありません。戦没者の遺骨が含まれる土砂を埋め立てに使わないでほしいという、人道的な市民の願いであります。

改めて、この請願の本意を受け止めていただき、議員全員の賛同が得られますことを祈念いたしまして、賛成討論といたします。

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この賛成討論、反対討論が行われる中、田中宏議員の賛成討論で不穏当な部分があるとして、次の日の冒頭、田中宏議員が一部討論内容の文言を削除。それに対して小野議員から「削除したとしても冒涜にあたる」などと議事進行、又、佐藤博幸議員が「懲罰に付すべき」などと議事進行がかけられ、一時議会が中断。3名の議員によって懲罰動議が提出され、表決により賛成多数で懲罰委員会が設置され、3回の懲罰委員会が開かれた後、本会議 1月25日の臨時会での質疑、討論、採決となりました。

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懲罰動議に対して、反対の討論を述べました。

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田中宏 議員の懲罰に反対の立場で討論いたします。

●今般の田中議員の討論ですが、

討論の中身は、請願に係る委員会での質疑の実際を述べ、自ら感じたことや、その請願審査のあり方についての問題を提起し批判をしたものであります。

懲罰動議の提出理由 にある侮辱であるとか、人格を貶める(おとしめる)とか、名誉を傷つけたとか、精神的苦痛を与えたとか、人権侵害にあたるとか といった、文言や行為は存在しない。つまり、地方自治法第132条にある、無礼の言葉等はありませんでした。

一言、議長から不穏当と指摘された300字もの該当部分の周辺部分の文言は田中議員自ら取り消しを求め議事録から削除されています。それは、議員にとっては一定の罰を受けた事になると考えます。

「批判の自由は、民主主義を支えるものであります。」

今回のような討論に対して、明らかに懲罰に該当する文言がないにもかかわらず、。只多数の力によって懲罰を科すことは、言論の府たる議会が保証すべき発言の自由を、いたずらに封じ込める事になるのではないでしょうか。

それこそ議会として、あってはならないことであると考えます。

今般、品位や秩序を保つ議会として正されるべきは、今般の討論の批判の対象となった、請願審査のあり方であります。

請願の審査の際に、請願者自らの主旨説明や意見陳述をシャットアウトした上で、請願者の個人の詮索をおこなうような質問をおこない、請願の中身は全く質問しない。請願者は、「晒し者にされた」と意見しているわけですが、請願者に対して大変失礼な行為だったと思います。私の所にも市民の方から声が寄せられていますが、それこそ無礼ではないかと いうご意見であります。

当該議員には反省を促すとともに、議会としては、昨日も議会運営委員会で提案しましたが、せめて請願者が求めれば自動的に主旨説明や意見陳述できる議会に改革、改善を早急に行うことが必要であると考えます。

以上、反対の理由を申し上げ、懲罰の提案に対して反対の討論といたします。

 

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市民の声、市民フォーラム、SDGs鶴ヶ丘 共産党 の4会派の反対討論、新政クラブ、公明党の2会派の賛成討論の後、採決となり、新政クラブ、公明党、無所属2名の賛成多数で懲罰が決定。戒告処分となりました。

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コミュニティ新聞2月4日号より。
全体像や、周辺自治体動向をとらえた記事でしたので、ピックアップさせていただきます。
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鶴岡市議会
請願賛成の田中議員を懲罰
沖縄戦没者の遺骨絡む問題

 鶴岡市議会は1月25日の臨時会本会議で、議員個人を特定して侮辱する不穏当な発言を行い、議会の品位を傷付けたとして、田中宏議員に戒告の懲罰を科した。最大会派の新政クラブや市議会公明党などの賛成多数で可決した。沖縄戦没者の遺骨が絡む微妙な問題を政争の具とした、とする見方もある。(後藤悟)

政争の具に、との見方も

 田中議員は昨年12月16日の定例会本会議で「沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立て等に使用する計画の中止を国に求める意見書の提出を求める請願」の賛成討論を行った際に、12月7日の総務常任委員会でのやり取りを取り上げた。
 新政クラブの議員が請願の中身でなく、請願者を審査するような質問をしたことを指摘し、「副議長も務めたベテラン議員がそのような発言をされたことに耳を疑った」と述べた発言が問題視され、懲罰特別委員会が設置された。
 総務常任委員会の議事録によると、請願者の発言許可願いは冒頭、賛成少数で否決された。一方、元副議長は▽請願団体の会員数や活動歴▽代表者の経歴と請願するに至った経緯▽集めたオンライン署名201筆の信頼性―に関心を寄せ、紹介議員にただした。趣旨説明をしたいと希望しながら認められず、傍聴席で聞いているだけだった請願者はどんな気持ちだったか。
 元副議長は反対討論の中で、戦没者の遺骨収集の重要性や「沖縄県民の心情も十分に理解する」としながらも、普天間基地の早期返還の必要性、近隣諸国の軍事的脅威を指摘し、外交・防衛問題で地方自治体が国に意見するのはなじまないとした。

県内7議会では可決

 沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐっては、防衛省が埋め立てに使う土砂の採取候補地に、沖縄本島南部を加えたことで、県民感情を逆なでした。住民を巻き込む地上戦となった沖縄戦では、本県出身の将兵776人を含む20万人以上が亡くなった。本島南部では戦後76年半を経た今なお、多くの遺骨が地下に眠っている。
 同様の請願は昨年来、沖縄県内をはじめ全国各地の地方議会に出された。辺野古移設への賛否や党派の違いを超え、「人道上の問題」として意見書の提出を可決した議会は多い。昨年11月9日現在で138議会に上る。県内でも、これまでに山形、酒田、米沢、上山、村山、庄内、三川の7市町議会が可決している。
 酒田市議会では昨年12月定例会に同じ趣旨の請願2件が別々に出された。20日の本会議では①戦没者の遺骨等が混入している南部地域の土砂はあらゆる埋め立てに使用しない②日本政府の責務として戦没者遺骨の収集を実施する―ことを要望する意見書を衆参両院議長、内閣総理大臣など9人あてに提出することを、全会一致で可決した。

 

 

 



2012. 12月議会 一般質問2 観光振興と関係人口の構築について


観光振興策と関係人口の構築について

 お伺いする。

 観光庁では、インバウンドの本格的な回復までにはまだ時間がかかると見られるため、国内観光の需要の掘り起こしが必要として、大都市居住者にとって魅力的な訪問コンテンツをつくり、繰り返し特定の地域を訪問するきっかけをつくりたいとして、第二のふるさとづくりプロジェクトを展開している。言わば第二のふるさととして「何度も地域に通う旅、帰る旅」というスタイルを推進・定着させることで新し 需要を掘り起こし、地域経済の活性化につなげることが重要とのことだ。

  また、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と継続的に、また多様に関わる方のことと定義づけられているようです。人口減少時代に地方が活力を維持し持続可能にしていくために、関係人口の拡大は大変重要と考える。

 観光面では、いかにリピーターを増やしていけるか。また、持続可能な観光地域づくりのための交流人口拡大、その発展型としての関係人口の構築と捉えていますが、その対策にとても有効なのが顧客を管理しマネジメントするCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)(顧客関係管理システム)と考える。

 以前、この議会でもちょうどDMОの立ち上げ直前になりますが、宮城県気仙沼市の気仙沼クルーカードというポイントカードとそのマーケット戦略について御紹介したことがあった。

現在、クルーカードの取組は、市内の事業者 126店舗が加盟し、2万5,000件の会員を有し、 会員全体にアンケート調査を行って次のニーズ を踏まえて振興施策を展開したり、またこのコ ロナ禍においては、飲食店や宿泊業者の厳しい 状況を迅速に捉え、即テークアウト事業を推進 したり、また会員にDMを通じて情報発信をし、 観光客をつなぎ留めたりと細やかな情報発信と 戦略を展開し、威力を発揮しているようだ。

 観光CRM(顧客関係管理システム)の取組は、観光庁でも令和2年度から宿泊施設などと連携したデータ収集、分析事業として実証実験が行われておりまして、データをリアルタイムに収集・分析する仕組みとして、宿泊データをDMOで一元管理し分析するシステムと、CRMアプリを両輪で展開されている。

 昨年度は4つのモデル地域のDMOで実証実験を行っており、今年度も続いているようである。昨年度は一般社団法人ニセコプロモーションボード、また福島市観光コンベンション協会などで行われているようである。

 そこで提案をするが、顧客との関係性を維持するリテンションを効かせ、観光面からの関係人口を拡大する仕組みとして、こうした観光CRMについてDEGAMを通じて取り組まれてはいかがでか、御見解を伺う。

 

 観光CRMに引き続き、もう一つ、関係人口の取組として御紹介したいのが、総務省で関係人口拡大の取組としても捉えられているふるさと住民票の取組だ。

 ふるさと住民票は、様々な形で自治体に関わりを持ちたい人で希望される人をふるさと住民 と認め、ふるさと住民票のカードを交付し、一 定の公共サービスを提供するといったシンクタ ンク「構想日本」が開発した取組であり、現在 10自治体が取り組んでいる。

 主な対象者としては、自治体の出身者、ふるさと納税を行った人、通勤・通学をしている人などであり、登録者は市の広報など地域の情報が送付され、祭りや伝統行事の紹介や体験プログラムの参加案内、パブリックコメントへの参加ができるなどのサービスを受けられるといった仕組みになっている。

 当市にとってもふるさと納税者や出身者などをメンバーシップ化し、観光情報や旬の食文化の情報を提供し、時には訪れていただいたり、まちづくりに参加していただいたりすることは、今後大変重要なことではないかと考える。

 そこでまず伺うが、当市の関係人口拡大の取組の現状はいかがか、伺う。

 また、一つ提案するが、今回、前段で紹介した観光CRMのアプリと後者のふるさと住民票を合体させたような仕組みで、市のファンクラブ、顧客データベースを作り、関係人口を一元的に捉え、情報発信をしたり、マーケティンに活用していく、これを市の事業として行うことを御提言申し上げる。見解を求める。

○商工観光部長 佐藤正胤

 観光振興策と関係人 口の構築の御質問のうち、観光CRMの取組に ついては商工観光部から、また関係人口に関す る取組につきましては、企画部よりお答えをさ せていたたく。

  観光CRMの取組についてであるが、議員御案内のとおり、持続可能な観光地域づくりを進めていくには、本市のファンを多く獲得し、また訪れたいと思うリピーターを増やしていくことが重要な視点であると認識をしている。

  こうしたことから、本市ではマーケティング調査に基づき、観光戦略を策定し、DEGAMにおいてQRコードなどの情報管理技術、いわゆるICTを活用した観光動向調査を行い、会員事業者と共有しながら連携した観光誘客に取り組んでいる。

  議員御案内の観光庁、観光地域づくり法人による宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業では、観光地域づくり法人が主体となり、宿泊施設をはじめとする地域の観光事業者を取りまとめ、来訪者データを収集・分析する仕組みを構築する実証事業を公募し、全国の4地域で行っております。

  具体的には、1つ目、地域単位での宿泊者データを収集するプラットフォームシステムを開発すること。

2つ目として、来訪者を会員として囲い込む 顧客関係管理を行い、データを収集するものである。この顧客関係管理を「Customer Rel ationship Management」、この頭文字から略称 としてCRMと呼ばれているものだ。

観光庁事業において採択を受けた一般社団法 人下呂温泉観光協会では、約40年前から各宿泊 施設のデータを集積してきた歴史がございまし て、宿泊データのプラットフォーム化にスムー ズに移行しているという事例もある。

  また、議員御案内の気仙沼市では、アンケートを活用して詳細な人数を把握することにより、地元の消費額の増加につなげている事例もある。

  アフターコロナを見据えて効果的な観光プロモーションを展開するには、CRMの手法は大変重要であると認識をしている。

  一方、宿泊したデータを地域で集積するCRMへの課題といたしましては、各宿泊施設が独自の顧客データを提供することに抵抗感があるものと考える。

  本市といたしましては、引き続き全国の先進事例を研究するとともに、DEGAMをはじめ、関係者の皆様と意見交換をしながらCRMの理解を図りまして、持続可能な観光地域づくりを進めてまいりたいと考えている。

○企画部長 伊藤 敦 おはようございます。 それでは、関係人口に関する御質問について

 は企画部のほうから御答弁を申し上げる。初めに、本市の関係人口拡大の取組についてお答えする。

  本市では、市町村合併以前より首都圏等において本市の出身者や、鶴岡を応援したい方で構 成するふるさと会が旧市町村単位で活動してお り、会員総数は直近で約2,000人となっている。

  東京事務所や各庁舎担当部署を通じて、会員の皆様とは定期的に交流や本市の情報を提供する機会を設けており、首都圏での物産展やSNSなどを通してふるさと鶴岡とつなぐ取組を行っております。会員の重複はございますが、首都圏在住の市内公立高校同窓会ともネットワークがある。

  また、辻調理師専門学校の食をテーマにした鶴岡研修や、大東文化大学の学生による藤島地域を中心としたフィールドワークなどの継続的な取組のほか、鶴岡移住アンバサダーによる鶴岡PR活動や、コロナ禍における新たな取組であるワーケーションやテレワークの支援を通じて関係人口の拡大に努めている。

  さらに近年の取組では、ふるさと納税を通じて関係性を築くことも有効な手段であろうといった考えから、全庁を挙げて鶴岡市の特産品をはじめ、工夫を凝らした返礼品開発に取り組んでおります。 昨年度のふるさと納税件数は約7万1,000件、 前年度比で約2.1倍となっており、今後もさら に伸長するよう取り組んでまいる。

  次に、ふるさと住民票の取組についてお答えする。

  議員御紹介のふるさと住民票については、福島県飯舘村や鳥取県日野町など、自治体が取り組んでいることは承知している。

  御提言にございました観光CRMのアプリと、ふるさと住民票を組み合わせた仕組みによる関係人口拡大の取組につきましては、まずは先行事例などの情報収集に努めまして、市外に居住する方がファンクラブとして参加できる仕組みや、関係人口のデータベース化についてもより効果的な取組を検討してまいりたいというふうに考えている。

本市の新たな取組といたしましては、既に広 報12月号でお知らせさせていただきましたが、 市のLINE公式アカウントの機能を拡張いた しまして、これまでの新型コロナワクチン接種 予約のほかに、暮らしや防災などに関する情報 を発信している。

  そこに新たな機能を付加していくことも可能であり、例えば観光やビジネスでの来訪者や、ふるさと納税に御協力いただいた方などから友達追加をしてもらう。そういったことで本市からの情報発信にも活用するなど、新しい関係人口の拡大にもつなげられるものというふうに考えている。

○草島

御答弁ありがとうございました。

  観光CRMについては、今後のインバウンドの戦略も見据えて、ぜひ導入の検討をお願いしたいというふうに思う。

兄弟都市である鹿児島市でも、この12月1日 からCRMアプリが起動したようであります。 ぜひ参考にしていただきたいと思う。

 また、観光庁の実証実験事業は来年度もあろうかと思うので、ぜひエントリーを検討していただければとも思う。よろしくお願いします。

また、関係人口のシステムについてですけれ ども、今回はふるさと住民票を取り上げました けれども、秋田県横手市では応援市民制度とし て登録者にアプローチをしているケース、また、 これは自治体でありませんけれども、一次産業 を起点とした関係人口の創出として、生産者と 消費者が直接つながり交流する機会を提供する 地方と都市をまたいでのCSR(地域支援農 業)に発展するポケットマルシェのようなケー スなどいろいろ事例はあるようですけれども、 いずれにしても一元化されたデータベースを使 って様々な働きかけを行っているというようです。ぜひ出羽三山や食文化などを慕う鶴 岡のファンクラブ、関係人口データベースをぜ ひ構築し、積極的な働きかけを行っていただき たいと思います。

ありがとうございました。以上です。

 



2021 12月議会 一般質問 1)医療的ケア児の支援について


12月一般質問

1) 医療的ケア児の支援策について質問 する。

人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸 引などの医療的ケアが日常的に必要な子供たち である医療的ケア児は全国で約2万人、山形県 内では145名いらっしゃるとのことだ。医療的ケア児の在宅療養は家族の負担が重く、 ほぼ24時間のケアのために保護者が仕事を失う、 新たな就労を断念せざるを得ない。また、社会 とのつながりを失い孤立するなどの状況が生じているようだ。その家族への支援は、 医療、福祉、保健、子育て支援、教育などの多職種連携が必要不可欠だ。

医療的ケア児については、2016年に児童福祉 法の改正で法律の中に医療的ケア児に関する文 言が初めて明記され、自治体に支援の努力義務 が定められました。そして、2018年の障害福祉 サービス報酬改定で医療的ケア児用基本報酬の 新設などが行われてきました。今般、医療的ケ ア児支援法が今年6月に成立し、この9月18日に施 行された。
この法律では、医療的ケア児への支援が、国や地方自治体の努力義務から責務となっている。。今般は、この法制化を踏まえて質問したい。

  まず初めに、医療的ケア児の市の支援の現状をお伺いしたい。
  現在、市では医療的ケア児コーディネーター配置機関として2件の登録があり、あおば学園
の相談支援については、今年度市の予算で増強されているということは伺っている。現在、医療的ケア児について、
市では何名の方がいらっしゃるか。また、現在の市の支援の取組は?

●健康福祉部長 令和3年9月末現 在で15名だ。
現在の支援の取組状況だが、障害者手帳の交付、相談支援や通所支援などの障害
福祉サービスの支給、車椅子、たん吸引器、ストーマ、紙おむつなどの日常生活用具、
補装具等の給付、障害児福祉手当等の支給を行っている。
  今年度から医療的ケア児支援をより充実させるため、障害児相談支援事業を行う市立
あおば学園の相談員を1名増員し、御本人、家族支援の強化を図っているところだ。

保健、医療、福祉、教育、就労等の多分野の 管理機関によるネットワーク組織であります鶴 岡市障害者地域自立支援協議会における取組と しては、こども部会、相談支援部会が 主体となり、医療的ケア児支援の充実の ための検討を進めており、御家族には各種支援制度をまとめた「子ども版障害福祉のしおり」 の配付による情報提供、御家族との意見交換、 現状把握のためのアンケート調査を行い、課題 の抽出を行ってきた。

  しおりについては、医療機関にも配付し、退院時の支援に役立てていただけるようにしている。
  また、今年度は新たに孤立しがちな御家族をつなぎ、介護をなさる方の日頃の疲れをリフレ
 ッシュすることを目的に御家族向けの研修、情報交換会を開催し、福祉制度の説明、
 家族交流、軽運動などを行ったところだ。

草島 医療的ケア児やその御家族が抱えている課題としては、ショートステイの施設
が本市にないなど、レスパイトケアの課題の声を私も伺っているが、現在の医療的ケア児、
また御家族の抱える課題を市はどのように捉えているか、伺う。

健康福祉部長
次に、医療的ケア児、御家族の抱える課題につきましては、令和3年1月に行いました御家 族に対するアンケートの結果を少し御紹介したい。

令和2年度の医療的ケア児17名中11名の方か ら御回答いただいたが、そのうち約8割の 方が食事、排せつ、入浴に全介助が必要となっている。主たる介護者は母親であり、毎日 十分睡眠が取れている方は5%のみで、夜中の 介護などで寝不足の方が大半を占めている。心身の状態では、疲れやすい、いらいらする、 頭痛、腰痛等の不調を訴える方が多く、「体を 休めたい」「レスパイト施設が不足している」 「コロナ禍となりひきこもりがちになった」 「新しい情報が欲しい」「経済的不安がある」 などの意見をいただいたところだ。

 このアンケート結果からは、御家族の介護負担の軽減、孤立の防止、福祉制度等の情報提供、経済的負担の軽減が課題で
あると捉えております。御家族の孤立防止などの点から先ほども述
べましたが、今年度は初めて研修、情報交換会を企画しており、これにつきましては、来年以降も継続したいと考えておりますが、それ以外にも御家族の介護負担軽減のため、休息を目的
として医療的ケア児を預けることができるレスパイト施設、短期入所事業所の不足は重要な課題と捉えている。

草島
連携推進会議はおこなわれているか? 

医療的ケア児支援のための連携推進会議についてお答え申し上げる。

本市では、平成30年度から鶴岡市障害者地域 自立支援協議会におけるこども部会、相談支援 部会を医療的ケア児支援の協議の場と位置づけ、 各支援事業に取り組んでいる。

 相談支援事業所、障害児通所施設、行政を中心にして支援内容の検討を進め、研修会、情報交換会においては、広く医療機関、教育関係機関の皆様からも参加をいただいている。
 協議内容としては、家族支援のための現状把握と課題の共有、家族交流事業の開催、支援者側である関係機関
のネットワークづくり、他市における医療的ケア児支援の事例研修等を行っておるところだ。
 
 

また、今般、医療的ケア児支援法の成立・施行により、これまで地方自治体の努力義務だっ たものが責務となりました。保育所へ看護師や喀たん吸引などを行うことができる保育士、保 育教諭の配置が保育所の設置者の責務とされ、また小・中学校へ保護者の付添いがなくても適 切な医療的ケアなどを受けられるようにするための看護師の配置が学校の設置者の責務として 明文化されている。また、日常生活における支援として、必要な支援を受けられるようにす るため必要な措置を講ずるとされています。 ほか、これは県の施策になると思いますが、医療的ケア児支援センターの設置が明記されて いる。
 これら法施行を受けて、当市の今後の支援の方向性についてどのように考えているか、伺う。

健康福祉部長  法施行後の市の今後の支援の方向性ということだが、県の取組と連携しながら、現在の本市の取組を継続しつつ、 アンケートの結果から把握した孤立防止、情報提供、経済的負担も含めた家族の負担軽減といった課題への対応を 検討していく。

また、御家族の困り事をお聞きする相談支援が基本となるので、あおば学園を中心に御 本人及び御家族からの御相談に丁寧に対応していく。 また、多分野にわたるサービスを総合的に調整し、御本人と御家族を支援する医療的ケア児等コーディネーター の資格取得につきましても、各相談支援事業所に働きかけを行っていく。

  保育所、学校における看護師等の配置につきましては、当面の対応としては、相談支援の中で、事前に児童
と保護者の意向を伺いながら、保育所と学校との調整が必要になると考えている。
  市としては、看護師不足といった課題がある中、看護師確保の取組と保育所、学校における受入れ態勢
の構築を検討してまいる。以上だ。

草島進一議員


御答弁ありがとうござい ました。今の現状などがよく分かった。
県の支援センターについては、伺ってみたところ、来年度中には立ち上げる予定と御担当の方から伺った。

  また、今ありましたけれども、医療的ケア児 が通常の保育園や小・中学校に看護師さんのケアを受けながら
通うことができるインクルーシブ教育についても、今回の法施行を受けてその受入れの態勢、ガイドラインなど
を構築していただいて、当市でも児童の教育の選択肢が増えるようになることを望みたいというふうに思い
 ます。
  今回伺っていて、やはり医療的ケア児の保護者が介護から解放されるレスパイトについて大
 きな課題だなと感じた。
  現在、通所できる施設は存在するわけだが、ショートステイ、言わば短期入所ができる場は、荘内病院のレスパイト
入院に限られるということである。これはしょっちゅう気軽に使えるものではないということだ。
また、短期入所施設を事業所が立ち上げるには、かなり困難を伴うと思う。
  そこでいろいろ調べてみました。そこで、今般提案したいのが、医療的ケア児在宅レスパイ
 ト事業だ。
  医療的ケア児の看護、御家族のレスパイトとして、訪問看護ステーションを2時間から4時間など長時間利用して
いただき、その利用に係る医療保険の適用を超える経費を自治体が助成するというものである。
  短期入所では体調を崩す子も多く、本人と家族の移動の負担も大きいとのことであり、在宅レスパイト事業は、
全国的にも医療的ケア児支援で要望の強い福祉サービスということである。
  東京都江戸川区、府中市などの東京都内、また福岡県福岡市、糸島市など福岡県内の自治体、長崎県佐世保市
などで現在行われているサービスでもあります。ぜひ参考にしていただき、本市でも率先して取り組まれること
を御提案申し上げます。見解をお伺いします。

○健康福祉部長 渡邉 健

ただいま草島議員さんから御案内いただきました医療的ケア児在宅 レスパイト事業につきましては、福岡県内では 健康保険の適用対象となる訪問看護を除き、訪問看護事業者が医療的ケア児を訪問して、家族 の負担軽減のために看護や介護を行う際の経費を自治体が補助するといった制度である。 家族の介護や看護の負担軽減、また経済的負担 の軽減といった点から見て有効な制度と存じる。

  家族の負担軽減のためどのような取組が求められているのか。この医療的ケア児在宅レスパイト事業も参考にしながら、
財源確保の点も併せて検討してまいりたいと思う。以上。

草島進一議員
ぜひ御検討をお願いしたいと思う。

  このレスパイト事業についても、医療的ケア児をケアできる看護師の養成も課題のようであ
 ります。岐阜県などでは研修制度が充実していると伺っておりますけれども、これが県ととも
に充実されるようになったらいいなというふうに思う。
  今回の新法の施行により、自治体の責務となった医療的ケア児への支援である。「誰一人取り残さない」を掲げている鶴岡市での支援策として、一歩でも前進されることを希望いたしま
 す。さらに検討を求めたいと思う。私も研究していくので、よろしくお願い申し上げる。
  


2021 12月議会 総括質問


202112月議会 総括質問

 

草島進一

市民の声・鶴岡を代表し て市長説明、また今期提案されている事項につ いて総括的に質問いたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

  初めに、ワクチン接種の副反応についてお伺いしたいと思います。

  新聞報道によれば、新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては全国民の約7割が接種を完了したが、
​10月24日現在で接種後に1,325人が 死亡しているとのことであります。厚生労働省 によれば、このうち99%の1,317人がワクチン 接種との因果関係を評価できないということで ありますが、注視すべきことだと思います。 1,325人の死因は虚血性心疾患、また心不全、 出血性脳卒中などが多く、65歳以上の高齢者が 84%を占めているとのことであります。私の周 りでは、2回目の接種で38度の発熱が3日ほど 続いたという方がいらっしゃいました。

  そこでお伺いしますが、市内で重篤な副反応の報告などがなかったのか、その状況をお伺い

 します。

次に、コロナ禍で影響を受けている事業所へ の経済対策、特に真水対策としての鶴岡市小規 模事業者経営継続支援金についてですが、第1 回目、またこの10月29日で受付終了した第2回 目、また第3回目の申請状況はどうか、その成果をお伺いしたいと思います。

  また、コロナ禍で傷ついたこの市内経済を再生させる経済対策として、市内全域に波及する経済喚起策も今後必要と思いますが、現在検討されていることをお伺いしたいと思います。

  次に、農業関連、米価下落に対しての支援についてお伺いします。

  市内約半数の農業者が栽培しているはえぬきで、前年比2,200円も下落するという今般の米 価の概算価格の下落は大変深刻であり、農家を はじめ、それだけではなく市内全域の経済に大 きく影響を及ぼすのではないかと懸念をしてお りました。今般の市の支援策について、実際に 稲作農家の方の声をお伺いしまして、大変助かると、市独自の支援として歓迎する、そうした声をいただいております。

 昨年は、当市では、主食用米から加工用米、飼料用米、非主食用米や園芸作物に転換する際のきっかけとなる支援としての補正予算が計上

されていました。今般の市の独自支援策として、水稲種子購入費の支援、また県の災害経営安定対策資金へ上乗せしての利子補給という支援策に至った経緯、また効果の見通しをお伺いしたいと思います。

 次に、観光振興についてお伺いします。

市長説明では、9月の観光入込者数は対前年 度比6.2%減少していると説明がありました。 コロナ禍で観光業については厳しい状況が続い たと思いますが、10月は宿泊者の予約が戻り始 めているとの情報もあります。本年は出羽三山 が丑年御縁年であり、週末やうしの日は結構に ぎわっていたと伺っております。

 まず初めに、上半期の実際の入込数はいかがだったのかお伺いします。

次に、この10月1日から来年1月16日までの 期間で、予約不要で1,000円で乗車できる定期 観光バス、また定額観光ハイヤーが稼働してお ります。既存観光拠点の再生・高付加価値化推 進事業、交通連携事業ということですが、二次 交通が課題の当市の観光にとって大変有効な事 業と思いました。現在どのような利用の実績の 状況か。また、今後どのように生かしていこう と考えているのかお伺いします。

 3点目に、以前、令和2年3月の地元紙に掲載されたものでありますが、DEGAMの事業でQRコードを使っての観光客の行動調査を行ったようであります。その記事では、静岡県立大経営情報学部の渡邉教授の研究室と共同で鶴岡を訪れる観光客の行動を調査し、今後それを基礎データとするとありました。

 観光のマーケット戦略としてそうした調査は大変有効ではないかと思うものですが、その成果はいかがだったのか。現在もその調査情報は

活用されているのかお伺いします。

4点目として、先日、県内や宮城県などの修学旅行で出羽三山神社などが利用されており、 コロナが大分落ち着いてきた9月頃から相当数 のバスが訪れたとお伺いしました。昨年、令和 2年は98件の教育旅行の受入れがあり、教育旅 行の誘致活動には今年度取り組んできたと思い ますが、そうした教育旅行の動向はどうか。今 後も期待される旅行形態だと思いますが、市の考え方をお伺いします。

 最後に、今後の観光振興策について、観光庁では、密を避け自然環境に触れる旅へのニーズの高まりや、大都市の若者が田舎に憧れを持っ

て関わりを求める動きがあることを踏まえ、言わば第2のふるさととして何度も地域に通う旅、帰る旅というスタイルを定着、推進させること

で新しい需要を掘り起こそうという動きがあります。我が地域にとってはチャンス到来とも感じるわけですけれども、今後の市の観光戦略を

どう考えているのかお伺いしたいと思います。

 

 次に、GIGAスクール構想についてお伺いします。

 子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けてと打ち出されたGIGAスクール構想。1人1台端末の

整備は3月末までに完了し、4月から本格稼働されていると思いますが、約半年間経過しての現在の状況、課題などをお伺いしたいと思いま

す。

 今般の補正予算は、児童・生徒の家庭での通信環境整備などと聞いていますが、その内容についてまずお伺いしたいと思います。

  また、導入の際に最も大きな課題とされているのは、実際に生徒と接する教職員のITリテラシーや運用スキルの不足とされているようで

 すが、教員の習熟度を上げていく研修などはどのように行われているのか。これまでの成果と課題についてお伺いします。

  文科省では、学校ICTの専門家であるICT支援員を配置することが必要とし、令和4年までに4校に1人の支援員を配置することを目指すとしているようですが、当市の場合はいかがでしょうか。支援体制についてお伺いします。

最後に、現在9,407台の端末利用が行われて いるわけですけれども、学校内、また学校外で のタブレットの破損の際の補償については、全国の自治体でばらばらの対応のようですが、当 市の場合ではどうなっているのか、確認をした いと思います。

以上、質問とします。


○市長 皆川 治 草島進一議員さんからの総括

 質問に順次お答えをいたします。

  本市における1回目、2回目接種の際の副反応の状況についてでございますけれども、新型コロナワクチンにつきましては、使用実績がな

 いワクチンであることを踏まえ、これまでワクチン接種と因果関係が示されていない症状も含め、その疑いが認められる際には幅広く評価を

 行っていく必要があるとされていることから、医療機関等において、その状況や症状、症状の程度等について記載した報告書を作成し、独立

 行政法人医薬品医療機器総合機構に提出し、国に報告されることとなっております。

その後、県を通し本市に報告が来ることにな っておりますが、本市ではこれまで14件の報告 を受けております。症状としましては、接種後 間もなく現れるアナフィラキシー症状、かゆみ、 頭痛等が報告されております。これについては、 10代から50代の方で軽度から中等度の症状に関する者12件で、いずれも既に回復しております。 また、重い症状と医師が判断したのは14件の うち2件で、そのうち1例は90代男性で、翌日 に肺炎で入院し、その後にお亡くなりになった という事例。また、もう一例は60代男性で、接 種翌日に解離性大動脈りゅうにて手術後、加療 し回復されたという事例です。この2件を含む 14件全てが、ワクチンとの因果関係においては現時点では不明とされております。

 

 続きまして、小規模事業者経営継続支援金の

状況についてお答えをいたします。 1回目につきましては、交付件数が1,365件、

交付額が2億7,300万円。2回目につきまして は、交付件数が1,606件、交付額が3億1,270万 円となっております。現在受付を実施しており ます3回目につきましては、11月19日までに交 付決定されたものとして、交付件数が486件、 交付額が9,530万円となっております。

 次に、今後の経済対策についてお答えをいたします。

24番尾形昌彦議員の御質問にもお答えをして おりますが、本市では事業者の新型コロナウイ ルス感染症の影響やその支援策を検討するため、 10月に鶴岡商工会議所や出羽商工会と共同で第 5回新型コロナウイルス感染症の影響に関する 調査を行っております。

調査結果によりますと、今年9月においても 令和元年同月と比較して売上げが下がっている と回答した事業者の割合が68%となるなど、依然として厳しい状況が続いていると捉えており ますし、支援の要望につきましても様々なお声をいただいております。

今後の経済対策につきましては、ただいまの 調査の結果や11月に開催しました経済対策会議 で頂戴した意見等を踏まえつつ、現在国で予定 をしている補正予算にも対応しながら、効果的 な消費喚起策や支援策について検討してまいり たいと考えております。

 次に、米価下落支援策を実施するに至った経緯についてお答えをいたします。

 まず、米価下落対策緊急資金についてでございますが、令和3年産米の概算金の大幅な引き下げに伴い、当初予定していた収入を見込めな

い農家が増えることが予想されたところでございます。こうした農家は、ナラシ対策の交付金が入金されるまで支払いが滞るなど、資金繰り

の悪化が予想されることから、県が発動した米価下落緊急対策資金に市も協調して無利子資金を融通することとしたものでございます。

地元JAの金融部門には、これまで米農家か らつなぎ資金の相談が多数あり、JA自らの資 金を融資するプロパー資金の貸付実績が31件と 伺っております。本資金につきましては、JA のプロパー資金と重複して活用できるなど有利 な点もあることから、農家経営の維持・安定の ために活用していただきたいと考えております。

 次に、主食用米生産緊急支援事業についてですが、今般の米価下落により、米農家の将来経営への不安や営農意欲の減退が懸念されたこと

から、米生産の継続を後押しするため、種子代金の一部を補助することとしたものでございます。

 高齢化の進展や農業機械の更新などの負担に加え、今回の米価下落が重なり、農家は大変厳しい状況にございます。米価下落の影響を受けた農家の営農継続に向け、国・県の支援策とともに、本市としても、下支えの事業が必要と判断したところでございます。

 続きまして、観光客の入込者数についてお答えをいたします。

市内の主要観光地直近の観光客入込状況であ りますが、令和3年9月単月期の本市の観光入 込客数は約36万人であり、対前年同月約6%の 減少であります。新型コロナの影響を受けてい ない令和元年同月と比較いたしますと、約40% の減少となっております。

なお、本年4月から9月までの上半期の観光 入込状況では約220万人、対前年上半期と比較 をしますと約20%の増加でございますが、令和 元年につきましては約369万人でありまして、 約40%の減少となっております。今年の上半期 については厳しい状況であるものの、10月以降、 首都圏等の緊急事態宣言の解除により、観光客 の回復に期待しているところでございます。

 続きまして、観光庁既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業で取り組んでおります交通連携事業について、現在の利用実績、また今後

の活用についてお答えをいたします。

 この交通実証実験事業は、民間事業者が二次交通の課題に対応した実証実験として、これは4つございまして、1つは温泉と観光地を結ぶ

定期観光バス、2つ目が定期観光ハイヤーの運行、3つ目が駅・バスターミナルと温泉の直行ハイヤー、これはまっすぐ温泉ハイヤーという

ものであります。4つ目に温泉から市街地への手荷物配送事業を行うものであります。

この11月25日現在の利用実績でありますが、 1点目の定期観光バス、この利用者は約60人で ございます。2点目の定期観光ハイヤーの利用 者は約20人でございます。3点目のまっすぐ温 泉ハイヤーは約140人でございます。4点目の 手荷物配送事業は7件となっております。

 本事業は、民間事業者が温泉街や観光地をつなぐ新たな路線として実施する実証事業であり、特にこの3点目のまっすぐ温泉ハイヤーは利用

者も多く、今後効果測定を行い、次年度以降の事業に活用すると伺っております。

 続きまして、観光マーケティングの成果についてお答えをいたします。

 DEGAMでは、世界から認められる観光都市鶴岡の実現を目指し、観光に係る各種データを継続的に収集・分析し、会員等の関係事業者とともに戦略的な観光地域づくりを推進しております。

DEGAMでは、令和元年度から本市への訪 問客を対象にスマホ等のICTを活用した観光 客動向調査を実施しており、観光動向の分析を 行っております。令和3年度上半期をまとめた DEGAMリポートによりますと、アンケート 調査に回答した年代は40代から60代が約8割と なっております。また、居住地は山形県内と回 答した割合が約5割でありまして、昨年度から 増加傾向にございます。新型コロナウイルス感 染症拡大による緊急事態宣言の発令や、県をま たいだ旅行の自粛傾向により、回答に占める山 形県内居住地割合が増加しているものと分析し ております。

 今後もDEGAMの観光客動向調査による観光動向の把握に努め、「詣でる、つかる、いただきます」をテーマとした本市の観光誘客に活用し、新たな観光ニーズへ対応してまいります。

次に、今年度の教育旅行の動向につきまして は、DEGAMの聞き取り調査によりますと、 コロナ禍において教育旅行で本市に訪れる学校 が増加しており、今年度はこれまでに200校以 上が訪れており、昨年の98校から大幅に増加し ております。

 教育旅行の誘致は、土・日に集中しない、旅行の平準化を図るといった意味でも重要と考えております。新型コロナ感染症により、行き先

や内容についても大きく変化しておりますので、本市の自然、歴史、文化、食などを生かした魅力ある、教育旅行にふさわしい観光ルートの設定を図るなど、関係機関と連携し受入れ態勢の整備を進め、その誘致に取り組んでまいります。

 続きまして、今後の観光戦略についてお答えをいたします。

本市では、鶴岡市中期観光振興戦略プランに 基づき、精進落としを現代風にアレンジした 「詣でる、つかる、いただきます」をキーワー ドに、観光事業者と連携した観光誘客の取組を 進めております。

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コロナ禍における新しい旅の形として、家族など小グループで近隣の観光施設を体験し、改めて地元のよさを再発見するマイクロツーリズムや、仕事と余暇を組み合わせたワーケーションが注目されております。こうした新たな動きを的確に捉えた上で観光戦略の具体化を図ることで、地域の観光資源の磨き上げやワーケーション、体験型観光の受入れ態勢の整備を図ってまいります。

  GIGAスクールについては、教育長から答弁をさせていただきます。

○教育長 布川 敦 それでは、GIGAスクー ル構想につきましては私のほうから答弁させて いただきます。

  初めに、補正予算に係る事業内容についてお答えいたします。

1つ目は、校内通信ネットワーク整備事業で、 授業を行う教室におけるWi-Fi接続の不安 定さを解消するため、小・中24校にアクセスポ イントを124台増設するものです。

2つ目は、家庭学習のための通信機器整備支 援事業で、家庭にインターネット環境がない児 童・生徒480人への環境整備支援のためにモバ イルWi-Fiルーターを購入するものです。

なお、ルーターの購入台数は、令和2年度に 230台購入済みであるため、今回は250台の購入 となります。

続きまして、GIGAスクール構想推進事業の成果と課題についてお答えいたします。

  成果といたしましては、児童・生徒の学習に対する意欲の向上が上げられます。また、端末のシステムを利用して一人一人の立場を可視化

 し、考えを共有することで活発に集中して話し合う姿が見られます。さらに、教員の指導においては、以前よりも効率よく子供たちの意見や

 考えを交流させることが可能となり、その結果、子供たちが学びを深めていく時間が増え、効果的に授業を展開することができるようになって

います。

 課題といたしましては、第1にインターネットに安定してつながる通信環境の整備が上げられます。このたびの補正予算での整備もその一環ではありますが、インターネット回線の増強やアクセスポイントの数をさらに増やすなど、国が示している基準や本市の使用実態を踏まえ、安定した通信環境となるよう今後も必要な整備に努めてまいります。

 また、2つ目の課題としまして、議員御指摘の教員の活用スキルのさらなる向上が上げられます。そのため、全ての小・中学校の教員を対

象とした各校2回の研修や、各校の情報教育担当教員を対象としたリーダー研修等を既に行っております。今後も、小・中別、教科別のミニ

研修や、各校の要望に基づく研修を実施するとともに、先進的に活用している教員の実践を共有する手だてを検討し、これまで以上に活用が進むようにしてまいります。

 学校への支援体制につきましては、本市では、国が示しているICT支援員ではなく、学校の要請に素早く的確に対応するために学校教育課

内に各校の状況を把握するICT推進係を設けるとともに、業者とも、端末の不具合や故障への対応はもちろんですが、授業や研修のサポー

トも行う運用保守契約を結び、体制を整えております。

また、今年度は181件の修理・交換が生じて おりますが、本市は3年間の保証期間がついて いる端末を契約したため、学校や保護者が負担 することなく修理・交換することができており ます。今後も教員や子供たちが安心して使いや すい環境が維持できるように努めてまいります。 以上でございます。