矢引風力発電も撤退を！
4.2km風車なら民家から2km離さないと騒音公害の恐れがあるのに
2km圏内に500件もの民家がある！
ラムサール登録湿地に飛来するガンや白鳥にも影響大！
Time Line
鶴岡市議会12月議会で質問！環境配慮で5基に減らしても2km圏内に500軒！騒音公害の可能性大！ラムサール登録湿地に飛び交うオオヒシクイ、マガン、白鳥に影響！この問題を市長は国に直訴すべき。独自のガイドラインを定め、撤退を申しいれるべき！
配布資料
「4.2MW風車であれば、民家から2ｋｍ離すべき」2024年9月30日提出の意見書 （参考書類）
矢引風力発電関連の質問を行います。
今日資料をお配りさせていただきました。ま
ず冒頭、去る10月20日に発刊された「日本の科
学者」11月号についてお伝えをします。本号は、
私が客員編集委員を務め、８名の科学者と共に
日本の洋上風力発電の課題をテーマにまとめた
特集号です。風車騒音、生態系への影響、防災、
そして住民参加の在り方について網羅的に論じ
ています。私自身も論考・寄稿しましたが、特
に本号では北海道大学の田鎖順太先生、元国立
環境研究所、現大分県立看護科学大学の影山隆
之先生らが風車騒音による健康被害について最
新の研究成果を発表されました。この論文集は、
国内最大の学術プラットフォーム、Ｊ―ＳＴＡ
ＧＥにも掲載されている学術情報です。ここで
示されているのは、科学的事実であります。
本日は、この科学と事実に基づき、現在進行
中、三瀬矢引風力発電の計画の危険性を問いま
す。
本計画は、アセス上での環境配慮として７基
から５基に減らされたものの、定格出力4.2メ
ガワット、最大高さ172メートルという国内最
大級の巨大風車５基を建設するものです。これ
で見過ごせない重大な事実は、この巨大風車の
２キロ圏内に実に500世帯以上もの市民が居住
しているということです。
昨年９月、田鎖、影山両先生が市長に提出し
た意見書は、4.2メガワット級の風車ならば民
家から２キロの離隔距離が必要であると明確に
結論づけられています。4.2メガワット級が稼
働した場合、２キロ圏内では低周波音の影響に
より睡眠障害になると予測されます。田鎖先生
が開発したＨ―ＲＩＳＫのシミュレーションで
は、矢引風車のみで1,370名のリスクが増大し、
33件に深刻な不眠症のリスクが生じる。既存の
八森山風車との累積的影響では、三瀬地区を含
む2,100名のリスクが増大し、51名の不眠症リ
スクが試算されています。影響図を御覧くださ
い。これは、机上の空論ではありません。現に
秋田県内で23件、近隣の庄内町でも６件の訴え
が既に生じているという現実があります。
今回の4.2メガワット風車は、既存の八森山
3.4メガワットよりも音響エネルギーが約２倍
に跳ね上がります。５基での音源総量は115デ
シベル、マンション建設の大型くい打ち機と同
レベルです。つまり八森山とは次元が違う騒音
公害が出るために、減衰までの距離が必要なの
です。
そもそも170メートルを超える巨大風車を
500世帯もの住宅密集地の２キロ圏内に建設す
る計画は、国際的に見ても常軌を逸しています。
ドイツのバイエルン州やポーランドでは、風車
の高さの10倍、約1.7キロメートル以上の距離
を義務づける10ハールールが採用されており、
欧米の常識ではまずあり得ません。海外では建
設禁止エリアになる場所に500世帯もの市民が
騒音公害にさらされ、不眠症の被害が予測され
ている。
市長、これを知りながら放置することはもは
や発電事業ではなく、市民を実験台にした人体
実験に等しいのではないでしょうか。事業者は、
基準値を下回っていると10月28日開催の矢引地
区への説明会で述べたようですが、宮城県加美
町では同社の4.2メガワット風車から1.3キロ離
れた住宅で現に苦情が出ており、内窓の設置が
行われています。これは、1.3キロ離れていて
も深刻な影響を生じることを事業者が事実上認
めている証拠です。
ここと同様に、1.3キロの距離に位置する由
良保育園、720メーターの中山地域、950メート
ルの中沢地域、1.1キロの矢引地域などで今後
数十年窓を閉め切る生活を強いることは明白な
人権侵害ではないでしょうか。こうした懸念が
あるからこそ、地域住民は断固反対しています。
反対の理由は、騒音だけではありません。ま
ず、歴史文化の破壊です。矢引などの上郷地区
はかつて西羽黒として栄え、多くの貴重な文化
遺産が現存します。170メートルもの風車は景
観を破壊します。また、尾根の開発は西目で起
きたような土砂災害を引き起こす要因になりま
す。
さらに、熊の出没問題です。こうした風車建
設は、最も奥深い山頂付近で大規模な森林伐採
を行うものであり、熊を人里に追いやるさらな
る出没の原因になり得ると専門家が指摘してい
ます。もちろん加茂風車の撤退の事由となった
渡り鳥への影響も深刻です。隣接する加茂地区
と同様、矢引も天然記念物のオオヒシクイやマ
ガンなどが数千羽飛び交う重要な渡りルートで
あり、国際的な鳥類研究者からも強い懸念が寄
せられています。
事業者は、住民への回答で２キロの離隔距離
が必要との専門家の計画を無視した理由を市長
意見に含まれていないからだと明言しました。
つまり市長が止めない限り、危険でも建てると
言っているのです。市長、ボールはあなたの手
元にあります。科学的な計画を無視して建設を
許可し、実際に被害が出れば、それは市の行政
不作為責任となります。よって、以下の３点を
強く提言します。
まずは、説明会の開催であります。元国立環
境研究所の研究者による最新知見やリスク情報
を市が主催して、関係住民及び市民に公平に伝
える説明会の場を直ちに設けること。
次に、市長意見の追加であります。環境アセ
スや林地開発許可申請に対して、予防原則に立
ち、専門家意見に基づき、民間より２キロ以内
の4.2メガワット風車の建設は認められないと
市長意見を明記し、事業者には撤退を申し入れ
ること。
さらに、独自ガイドラインの制定であります。
市民の健康を守るため、4.2メガワット級なら
ば離隔距離は２キロ必要とする独自の条例・ガ
イドラインなどを直ちに制定すること。
以上、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの
理念と予防原則に立ち、市長の明確な決断と判
断を求めます。
○市民部長
三瀬矢引風力発電事業に係る議員からの３つの
御提言にお答えいたします。
初めに、この事業は環境影響評価法等の関係
法令にのっとり令和２年から進められており、
現在事業者が環境影響評価準備書に対する国の
勧告を踏まえた事業の見直しを行っている段階
であります。
議員御紹介の北海道大学の田鎖順太助教、大
分県立看護科学大学の影山隆之教授の連名によ
る風車騒音による睡眠障害についての意見書は、
昨年９月に開催いたしました環境審議会の参考
資料としており、その審議会での御意見や地元
自治会等の生活環境や自然環境への影響に対す
る不安や懸念事項を反映させ、環境影響評価準
備書に対する本市の意見書を昨年10月に提出し
ております。
それを踏まえ、１点目の説明会の開催につき
ましては、説明会は本来法にのっとり、住民の
ために事業者が行うものでありますので、御提
言の説明会の開催の趣旨を全て否定するもので
はありませんが、市が独自に説明会を行う場合
には一方的な情報のみではなく、中立性・公平
性を持って慎重に行うべきと考えております。
次に、２点目の市の意見書の追加につきまし
ては、市の意見書は昨年10月に提出いたしまし
た準備書に対するものが環境影響評価法に基づ
く最終段階となっており、現段階においては追
加的な意見書の提出は法手続上困難と考えてお
ります。
３点目のガイドラインについてでございます。
市のガイドラインで定める住宅等と風車の距離
については、国の指針等を参考として定めてお
りますので、今後も国の動向を注視してまいり
ます。以上です。
草島進一議員
当局にはちょっと認識を改めていただきたいの
ですけれども、本事業の準備書手続は既に終了し、
国からの大臣意見も出されています。現在は、
事業者が最終的な評価書を提出するのを待つだ
けのアセスメント終了目前の段階です。
しかし、今年出された環境大臣及び経産大臣
の意見では、騒音による生活環境への配慮やマ
ガンや猛禽類などの鳥類への重大な影響回避が
強く求められていたはずです。現状はどうでし
ょうか。環境アセスの配慮として７基が……こ
れ経産省の勧告への配慮として７基が５基にな
っても、4.2メガワット風車の騒音の予測や対
策は不十分なままです。また、専門家が指摘す
る渡り鳥の衝突リスクについても実効性のある
回避策は示されていません。
計画の1.1キロの矢引地区の住民の多数は反
対を貫いています。つまり事業者は、大臣意見
という国からの宿題を果たさないまま計画を既
成事実化しようとしています。このまま評価書
が提出されればアセスは終了し、建設は止めら
れなくなります。だからこそ、今すぐに動く必
要があるのです。
市長、直ちに経産省、環境省へ出向き、担当
官に対しこう告発してください。貴省が求めた
騒音対策と鳥類保護は現場では遵守されていな
い。住民の理解も得られていない。このまま事
業者が提出する評価書を漫然と受理せず、市民
の健康と貴重な生態系が守られる確証が得られ
るまでは、断じて事業を進めさせないよう厳格
な指導を行っていただきたいと。これは、アセ
ス手続の枠を超えた市長にしかできない政治行
動です。市民の命と郷土の自然を守る最後のと
りでとして、国へ直訴する覚悟をお聞かせくだ
さい。お願いします。
市長 佐藤 聡
三瀬矢引風力発電事業では、
地元自治会等の中で景観や騒音、低周波音、生
態系等の生活環境や自然環境への影響に対する
不安や懸念があることを重く受け止めており、
本年８月に受け取りました要望書の内容につい
ては事業者に伝えております。
また、市民部長がお答えしたとおり、地元自
治会等の懸念事項は、昨年10月に県に提出しま
した環境影響評価準備書に対する本市の意見書
に含まれておりますし、今後事業者が国や県、
市の意見を踏まえ事業計画を検討し、環境影響
評価書を作成した上で最終的な環境保全措置を
講じていくものと認識しております。本市とし
て、法令等に基づき対応を進めてまいりますし、
今後も事業者、地域住民、専門家等の御意見を
伺いながら、公平性を保ちつつ、地域の生活環
境・自然環境を守るための必要な対応を行って
まいります。
草島進一議員
今皆さんにお伝えしたの
は、私たちの意見書を受けて、経産省の勧告を
受けて、配慮として７基を５基にしました。で
も、これだけの問題が生じるって科学的な論証
が行われているのです。事実としても、加美町
みたいなことになっていいのかということなの
です。500軒以上の方々が風車騒音の公害を受
ける、そういう心配がある、これをしっかりと
受け止めて、今すぐにでも経産省や環境省にこ
の問題を訴えていただきたい。強く要望します
が、いかがですか。
○市長
繰り返しになりますけれども、
本市としましては法令に基づいて対応を進めて
まいります。今後も事業者や地域住民、専門家
の御意見を伺いながら、公平性を保ちつつ、地
域の生活環境・自然環境を守るための必要な対
応を行ってまいります。以上です。
草島進一議員
科学の事実として、予防原則に基づいてしっかり
とした意見を表明していただきたい。
そうしないと住民の命が守れないですから。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
よろしいでしょうか。よろしくお願いしま
す。ありがとうございました
2.25国会院内集会、国会質疑、矢引、遊佐の問題をまとめました。
矢引風発も撤退を！
矢引の風車建設の反対理由
１）ラムサール条約湿地・大山上池下池を経由し、秋田八郎潟―新潟福島潟間などを飛び交う天然記念物のマガン、オオヒシクイなどのガン・カモ・コハクチョウ等の渡り鳥に影響する。JREは「多い月で約1,000羽以上のガン・コハクチョウの飛来状況を予定地で確認」を加茂の撤退理由にした。矢引風発も加茂同様の渡りルート上に位置（図参照）更に三瀬で稀少猛禽類のクマタカのバードストライクが発生！JREの影響回避策の欠陥が明らかになった。
２）風車騒音と睡眠障害の問題 矢引で由良、三瀬、矢引等住民67 名の不眠症リスク。入眠妨害リスク6500人。４ＭＷ風発だと２ｋｍ離す必要あり。（図参照）
由良地区が1.5km圏内にあり500件を対象に風車騒音による睡眠障害の可能性がある。風車から1.2kmには由良保育園もあり、環境に悪影響を及ぼす可能性がある。
最新情報！2025年3月議会質問
宮城県 加美町の4．2MW風車、1．2ｋｍのところの民家を視察した際のレポート
〇意見書「4.2MW風車なら、2kmの離隔距離が必要！」
→ 関連サイト風車騒音と健康被害）国会 厚生労働委員会で川田龍平議員が2023.5.16初めて議論（風車騒音と健康被害）
３）矢引界隈は土砂災害の西目と同様の地層が確認。尾根の開発は土砂災害などの増災の危険性がある。
４）三瀬八森の事後調査 騒音データは非科学的（識者指摘）。鳥類調査は月２回と頻度不足（環境省指摘）。風車周辺５自治会に年500万円の地域貢献費は、自治を歪める恐れ。
●2023年２月５日の市民学習会「加茂地域の風力発電を考える集いでJREは説明拒否。クマタカ・バードストライク以降、全く市民に説明責任を果たしていない。
2023．10．16 JREが加茂風発事業の撤退を市に報告！
クマタカと雁が加茂風車を止めた！ 一万人署名もありがとうございました！
矢引の風発4.3ＭＷ×6基も、国際的渡り鳥ルートに悪影響
不眠症リスク67名！→風車騒音問題ページへ
鶴岡でやるなら、浮体式の洋上風力発電を20Km鶴岡沖へ！
2023.10月、会派・市民の声・鶴岡で、日本で初の浮体式風力発電の商用運転中の長崎県、五島市の2MW浮体式風力発電「はえんかぜ」。建設現場、メンテナンス事業者などを視察。又、世界の洋上風車事情に詳しい長崎大の海洋未来イノベーション機構 織田洋一教授を尋ね取材。織田洋一 教授より
●日本の洋上風発は沿岸から6０ｋｍの海域で、今の国内電力需要の2倍を超えるポテンシャルがあるが、その98%が「浮体式」に適した海域。
●浮体式洋上風発は、着床式より約２割高額だが、沖は風速が速く効率がいい。風車は風速が2倍なると発電量は8倍になる。
●設備利用率として着床式は概ね30％に対し浮体式は50%の実績がある。
◆普及の課題は国の制度。世界では、MSP(マリンスパーシャルプランニング:海洋空間利用計画 領海、EEZまでの海域の海事、軍事、漁業、鳥類等保護地域、風車建設地域の区割り)が、国主導で決定されている。欧米、台湾、韓国、ベトナムで整備済みだが、日本では未整備。台湾は15年先を進んでいる。日本は５ｋｍ以内の共同漁業権以内の法的リスクの調整までしかできないのが現状。
●世界では着床式の洋上風力発電が1991年から30年。2025年から本格的に着床式と浮体式の時代になる。浮体式は2009年商用機エクイノール社（ノルウエー企業）が初で14年実績。2030年以降は1ＧＷクラス（15ＭＷ×90基）の開発が増える
●長崎大学海洋未来イノベーション機構は海洋エネルギー研究等の為に2016年４月に設置され2022年から秋田大学ともコンソーシアムを形成。長崎海洋アカデミーは、2020開講の技術者と作業員の養成拠点。
●浮体式風車の躯体の半分（水中部）はコンクリート製で地元業者が受注。
草島 鶴岡市沖の浮体式洋上風車実現の為に、国にEEZまでの国主導のMSP設定を強く求めてはどうか？又、長崎大と東北公益文科大学との連携やコンソーシアムを大学や県に提案しては？
市民部長 検討する
●遊佐沖２ｋｍに１５ＭＷ風車が５２基立ち並ぶ、着床式洋上風発計画は、250名の不眠症を引き起こす騒音の問題、国際的なガンカモ類の渡り鳥のルートの影響、漁業への影響の懸念があり、国際的にも非常識（台湾でも10MW級は40km沖）
関連サイト風車騒音と健康被害）国会 厚生労働委員会で川田龍平議員が2023.5.16初めて議論（風車騒音と健康被害）
遊佐風車は、モノパイル基礎の着床式。視察した五島市の「はえんかぜ」はスパー型の浮体式。（図参照）
着床型風車は水深50Mまで。それ以上の水深は浮体式の海域。
浮体式風車の最新はエクイノール社の８ＭＷ風車 ハイウインド・タンペン HywindTampen
ノルウエーの １２５Ｋｍ沖、水深２５０ｍの箇所にに建設2022年から稼働。
加茂風発事業 ６ＭＷ×８ 2023．10．16撤退！
左端は加茂水族館 10月30日JREが示したフォトモンタージュを見やすくしました。
風車計画予定図 制作：NPOおうらの里おおやま再生プロジェクト
大山 下池です。
ラムサール条約指定湿地（2008.10登録） 大山（おおやま） 上池・下池（かみいけ・しもいけ）国内53箇所、東北日本海側では唯一、山形県内では唯一の登録湿地です。
ここの２Ｋ〜３Ｋに出力6MWの大型風車(高さ最大182m)８基の建設計画の風況調査が発表されました。
2023．10．16 午後 JREが加茂風発事業の撤退を市に伝えました！皆様のおかげです！
署名、反対運動へのご協力に感謝します。誠にありがとうございました！
10月16日、6：45PM
鶴岡市より、発表がありました。
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2023年10月16日
鶴岡市加茂地区における（仮称）JRE加茂風力発電事業計画について、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社より事業撤退を社内決断した旨、本日午後に、本市に対して報告がありました。
本市といたしましては、豊かな自然環境や歴史・文化的環境等の保全と再生可能エネルギー導入促進との調和を図ることは重要な課題でありますので、今後ともその両立に向けて取り組んでまいります。
令和5年10月16日
鶴岡市長 皆川 治
JRE 撤退根拠資料 大山自治会が公開したものを入手。
●大山・下池を利用しない渡り鳥ルートになっている!?
●大山上池・下池で休息する鳥類が対象事業実施区域を飛翔して往来する行動はほとんど確認できなかった為、
風力事業が大山・下池に生息する鳥類に与える直接的な影響はほとんどないと考えられます。!?
●それではこれはどう説明を？マガンが大山・上池から１日間の朝だけで1000羽以上飛び立ち
多くは通過しているかもしれないが、大山上池・下池で休息するものもある。と考え得る。
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2023.8.3共同 報道
風車近くにクマタカの死骸、山形 バードストライクか
配信
山形県鶴岡市の民間の風力発電所付近で、絶滅危惧種クマタカ1羽の死骸が見つかっていたことが3日、同市への取材で分かった。風車に衝突した「バードストライク」の可能性があり、環境省東北地方環境事務所は近く現場の状況や死因について調査を行う。 死骸が見つかったのは再生可能エネルギー発電大手「ジャパン・リニューアブル・エナジー」（JRE、東京）が運営する風力発電所の近く。2021年11月から高さ約140メートルの風車5基が稼働している。 JREによると、今年6月24日、環境影響評価法に基づく事後調査の際に、調査員が施設の5号機付近で死骸を発見、回収した。
手書きの署名、又、Chenge.orgを通じてご署名いただいた皆様（1508名）合わせて1万名を超える皆様。
本当にありがとうございました！
ご署名を頂いてからも、これまで動向を見守って頂いた皆様、大変ご心配をおかけしました。誠にありがとうございました。皆様のおかげさまです。
JREからの発表は10月17日4時現在、未だありません。撤退の理由など、発表され次第、こちらでもアップしてまいります。
今年で登録から15年になるラムサール指定湿地、大山上池・下池の最新情報として10月14日（土）国連が定める「世界渡り鳥の日 World Migratory Bird Day」の大山上池・下池の様子をお伝えします。(草島進一撮影）
この日、マガン約80羽の飛び立ちが確認されました。
コハクチョウは1400羽、カモは、上池1万羽、下池1万羽、合計2万羽渡来しています。（4K映像）
下池は環境省の委託事業として13年にわたりＭさんが調査を続けておられますが、今年から上池でも、私が新潟県やJanetの取り組みに合わせ、毎週金曜早朝の観測を9月29日よりはじめ、現在継続中です。
今後、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（渡り性水鳥保全連携協力事業： EAAFP） の加盟、また、今般問題となった加茂地域を含む「庄内海岸アルプスロード」界隈の雑木林地帯を30by30の生物多様性保全地域にするなど、ネイチャーポジティブ政策をしっかりと具現化していきたいと考えております。
又、カーボンニュートラル政策として、再生可能エネルギーについても、今後は浮体式で22キロ沖の海洋への風力発電をコミュニティパワーとして可能な限り植民地型ではない方策で展開する。又、屋根上や農地の上へのソーラーシェアリングを進める等、取り組みをしっかりと政策提言してまいりたいと思います。
鶴岡市のラムサール湿地・大山上池・下池。近くの湯野浜温泉から車で5分で来れる場所にあります。ぜひ宿泊されて、早朝のガン（オオヒシクイ、マガン）やコハクチョウの飛び立ち、カモ類のねぐらいり などの観察にぜひおいでくださいませ。10月14日現在、飛び立ちは5時15分ぐらいから6時半すぎまで、ご覧になれます。
今後とも、かけがえのない、鶴岡の自然を未来に手渡すために、又、真に持続可能な社会づくりに、ご協力を何とぞよろしく お願い申しあげます。
（文責 ラムサール湿地近接風車建設に反対する会 事務局 鶴岡市議会議員 草島進一）
大山上池で 稀少ガン シジュウカラガンが確認されました。
マガン オオヒシクイ 1000羽 以上 池から飛びたちました。2/17 映像です。
コハクチョウは５千羽、カモ類は３万羽、カモを求めてオジロワシ、オオワシが北海道から渡ってきます。
【最新情報】
2023.8.29 JRE加茂風車に反対する署名が１万筆突破。鶴岡市長に手渡しました。
2023.6.30 鶴岡市議会 本会議 請願３号「市長のJRE中止要請の撤回を求める」に反対討論
鶴岡市の予防原則に基づく中止判断は国際的にも妥当。これまでの野鳥生態調査、有識者見解などの調査で、判断するのに十分。なぜ、加茂に風車を建ててはならないのか、５つの問題点。
討論要旨
１）請願の賛成者は、加茂住民の半数以下
２）野鳥の調査は中止判断に十分
３）風車騒音と健康被害 ３９名の不眠症リスク、１６８０名の入眠妨害 データを無視するな！
４）尾根の開発は将来土砂災害を引き起こす増災の恐れ
５）JREは、渡り鳥の事後調査でガイドライン違反。騒音調査はデタラメ。求められたのに学習会に参加を拒み
説明責任を果たさぬ企業。CSR、コンプライアンス違反 即撤退すべき！
討論原稿
●請願３号に対して、市民の声・鶴岡を代表し、反対の立場で討論します。
この請願は市長が、２月１日にJREに対しておこなった事業の中止要請に対して撤回を求めるものであります。市全体の政策判断について真っ向から撤回を求める、とても重大な請願であると、とらえます。
１）請願は加茂住民の総意か？ ーー住民の半数にも満たない賛同署名。総意ではない。
まず、この請願でありますが、あたかも、加茂住民を代表する、ようなかたちで３月議会に提出されたものでありますが、これは加茂住民の総意なのか、何パーセントの方々の、賛同によるものなのか。この間、調査をいたしました。
請願には、加茂地域の振興会の会長、町内会連合会の会長、PTA 会長の名前が記されているようですが、地域を代表しているということではなく、あくまで有志３名とのことでありました。
で先日、確認したところ、6月15日現在、請願に対して、署名数 2023筆 ということですが、加茂地区 住民数4月1日現在、881名のうち、請願に賛成する署名393筆。 率として44．6％ とのことであります。加茂住民の半数も満たしていないということであります。又、この３月、４月は、各自治会の総会の時期だったと思いますが、この請願は、総会などで住民の総意とする決議などは全くおこなわれていなかった。そういう類（たぐい）のものであるということを確認いたしました。
つまり、この請願は、加茂住民の総意ではない。加茂住民の半数にも満たない方々の請願であるということが明らかになりました。
地域の中でさえ、過半数にも満たない。地域一丸となった請願ではない。このことは、市の決定に対して、政策転換を求める地域住民の声としては、強いものとはいえない。市が検討するに値しない、という事だと思います。
市当局や議員の判断材料として、このことは、先ず踏まえるべきであります。
次に、
ラムサール条約湿地に飛来する、水鳥への影響についてです。
●請願賛成論者からは、調査がおこなわれていない。調査をおこなってから判断をすべきだ。などという主張も聞かれましたが、ラムサール条約湿地である大山上池、下池に飛来する水鳥については、毎年10月から4月までは、月7回の頻度でこれまで13年間にわたって、明け方から数時間、飛び立ちと生息数を確認する調査が、環境省の委託事業で、下池の湖畔にお住まいの調査員の方によって、完璧におこなわれています。
その調査では、ガンカモ、コハクチョウの飛来数の他、オオワシ、オジロワシ、クマタカ、オオタカ、稀少猛禽類の営巣地を含む詳細にわたる調査がおこなわれ、環境省のデータとなっています。
特にカモ類は２万から３万羽、東アジアの１％もの数がこの地に飛来する。それがここのラムサール湿地としての要件を満たす数になっています。
３月議会でも、示しましたが、上池では稀少なガン類の１種である、シジュウカラガンの飛来が確認され、天然記念物に指定されているマガン、オオヒシクイ１０００羽の飛び立ちも確認できました。コハクチョウは約５千羽が飛来しています。
カモ類を求めて、サハリンや北海道からオオワシ、オジロワシが渡来しており、熱心に下池に通って撮影する多くの市民の方がいらっしゃる事も確認しました。
冬を過ぎても、この６月１日には、上池で珍しい、沖縄原産のシロハラクイナが観察されたり、カンムリカイツブリの繁殖が確認されたりしています。
●国際的な水鳥の生息地を保護するため、各国で特別保護地区などに指定されているラムサール条約湿地は、世界１７２カ国、２４９３箇所 共通のミッションとして、特に、ガン・カモ・ハクチョウ類などの水鳥にとって楽園、サンクチュアリでなければならない湿地であります。サンクチュアリということは、そこに来ることで、安心して生命（いのち）の維持をはかれるということです。
その鳥たちがねぐらにする上池・下池から５ｋｍ圏内は採餌や飛翔のための行動区間であり、国際的にも、その、５キロ圏内に、鳥たちにとって脅威となる風車、それも６MWもの巨大風車が建っている事例は見当たりません。その区間に鳥たちにバードストライクなどの脅威となる構造物の建設をすることは、当然ながら、おこなっては、ならないのであります。
●加茂から三瀬の尾根伝いとその周辺全体は、秋田の大潟村から新潟の福島潟や佐潟に飛ぶガン、カモ、コハクチョウの渡りルートであることは、山階（やましな）鳥類研究所などで実際に発信機をつけたガンの調査などで明らかになっており、私も上池で、高舘山から尾根伝いに新潟に向かって飛ぶガンの群れを目視しています。
又、渡りルートはその日、その時の風況にあわせて、上昇気流を上手に使って渡りをおこなうため、尾根づたい、海側および内陸側に幅２〜３ｋｍの回廊がそのルートになる事は、鳥類の研究では常識的であります。
昨年の2022年ラムサール締約国会議 で日本人で初のワイズユース賞と山階（やましな）賞をダブル受賞、そしてこの6月16日に環境省 環境保全功労者表彰 環境大臣賞に輝いた、世界が認める、ガン・カモ類の野鳥研究者でありシジュウカラガンやハクガンを、３羽まで減った、絶滅の危機から実際に１万羽まで回復をさせた保護活動家である呉地正行さんは、このように指摘しています。
「大山・上池・下池は、日本海側を渡る大型水鳥の、コハクチョウやオオヒシクイなどの多くのガン類、及び他に例をみないほど多くのマガモなどにとって欠かすことができない重要な生息地です。
そのために国際的に重要な湿地の保全、賢明な利用、啓発普及をめざす、ラムサール条約湿地に登録されています。
上池・下池を訪れるこれらのハクチョウやガン類の多くは、冬になると北の繁殖地から国境を越えて渡ってきます。
またここに滞在中は、夜は上池・下池をねぐらとし、日中は周辺の広い水田地帯で採食し、頻繁にこれらの地域を飛び回って移動します。
これらの渡り鳥の生活圏内に計画されている風発事業が計画通り行われると、上池・下池をねぐらとする、ハクチョウ類やガン類などに重大な影響を与える恐れがあります。またその影響は、ラムサール条約湿地としての同池と、周辺の自然資源の価値を著しく損なうことと、なるので、この風発計画は中止を強く求めます。」
更に具体的な指摘として。
上池・下池に飛来する、ガン、カモ、ハクチョウ類は、秋と春に、渡りの経路となっている日本海の海岸線沿いに南下、北上するものが多く、風発建設予定地を含む丘陵部を越えて上池・下池に立ち寄ると考えられる。予定通りに風発が建設された場合、上池下池を飛び立ったハクチョウ類が、同池からの距離が1.8－2.0㎞と近い標高120－150ｍの丘陵稜線に建設される高さ182ｍの風車を飛び越えることは、物理的に困難である。
その理由は、上池下池の水面と風発のブレード先端までの高度差は、282-312mあり、その仰角は、8.03－9.80度となる。
これはハクチョウ類の上昇能力をはるかに超え、風発への衝突やそれを回避するための体力の消耗への影響が、風発建設後は継続的に起きることになり、ガンやカモ類をはじめ他の鳥類にもその影響は及び、その結果上池下池への渡来数が減少し、ラムサール条約湿地としての基準を満たさなくなる可能性もある。
この世界的な鳥類研究者である、呉地さんの声、は大変重いものです。
今、世界レベルで、山形県唯一のラムサール条約登録湿地の扱いに注目が集まっています。これを無視した行政判断ができないと言う事は 当然であります。山形県もこの国際条約登録の湿地の近くでは風発建設は望ましくないとし、鶴岡市の中止の判断は、国際的な視点からも妥当であります。
また、日本野鳥の会 自然保護室 主任研究員、浦 達也さん。この方は国内をはじめ、海外へも派遣調査に行っており、世界中の風車と野鳥との問題やゾーニングの状況を調査し、現在、環境省の環境影響評価のあり方に関する検討会などに参画され、国内では最もこうした問題の真相を知っている方です。鶴岡の状況を視察した上で見解をいただいています。
浦さんからは、加茂風車は、ラムサール湿地に２キロ位の風車であり、近すぎると、現地視察を通じて、改めて思いました。これを許すと、全国、世界のラムサール登録湿地の悪しき先例になってしまうので、世界的な視点でも、絶対に阻止しなければならない。との見解でありました。
また、現在の環境アセスの課題として、事業者はよく調査結果を見たうえで、事業の白紙撤回もあり得ると言うが、しかし実際には、アセスが進めば進むほど、つまり事業の進行に費用をかけるほど、事業者は事業の根本的な見直しや撤退を行うことはほとんどなくなる。見直したとしても、当初から計画した風車の本数を１，２本減ずるぐらいの対応が常である。
こうした、そもそも問題が大きい事案は、アセスが進む以前に、予防原則として判断することが賢明であり、今般の鶴岡市の判断は妥当である。との見解であります。
又、今、ラムサール湿地から５ｋｍ地点の矢引 風発事業について、環境アセスの準備書の手前の段階になっていますが、５ｋｍであっても事業者に対して、ラムサール湿地が周辺に存在するので、影響回避方策を講ずるべきという、環境大臣意見、経産省意見が提出されています。矢引よりも、ラムサール湿地に更に１．５ｋから３ｋｍなどと近接する、６MWと巨大な風車の影響は、鳥類にとって甚大と考える事は容易であり、これを考慮しても、認めてはならないと判断する事は当然であります。
●又、酒田には、庄内唯一の風力発電事業者がいらっしゃいます。その環境影響調査の担当の声をいただきました。そのご担当は、三瀬から加茂地域について風車建設のための調査したが、ラムサール湿地に飛来するガンカモ類の渡りルートに影響することを踏まえ、地元の、有識者の聴き取りの段階で、早々と計画の中止の判断をした。とのことでした。
そのご担当からは特に加茂区域は、絶対にやめていただきたい。とお話をうかがいました。また、御指摘として、JREは、文献調査はおこなっているかもしれないが、地元の野鳥研究者の話を全く聴いておらず、それこそ最大の問題ではないのか。その声をしっかりと受け止めれば、建設できない地域であることは容易に解るはずだ。
所詮、風力発電事業者がおこなう調査というのは、月に何回かレーダーで調査をしたりするようなものだ。事業者としては「飛んでいない」データを求めようとする傾向がある。そんな、にわかに、おこなう調査結果よりも、この地で長年、日々調査をしてきた情報の方が断然信憑性がある。というご見解も伺いました。
市長や市は、特に２００８年に登録したラムサール条約湿地に飛来する水鳥、猛禽類への影響について、
これまでの環境省の委託調査をはじめ、地域の調査員や、呉地さんや浦さんのような専門家から聴取した調査データ、渡りルート、保護の考え方、又、環境省自然環境局から示された累積的影響や予防原則を踏まえ、中止を判断するに十分なデータがそろった。として１月末に判断をし、２月１日にJREに中止を要請したものであります。
これに対して請願賛成論者の「調査もしていないのに判断した」等の見解は全く論外であります。請願賛成の議員ならびに加茂風車に賛成の市民の皆さんには、国際的な条約である、ラムサール条約が如何に重要で、鳥類の調査とはどういうもので、どのように保全をはかっていかねばならないか。きちんと学び直していただきたいと思います。
また、次に風車騒音と健康被害の影響についてであります。
昨年１２月の質問以降、この案件については、５月１６日、国会、参議院厚生労働委員会にて、立憲民主党 川田龍平議員が質問をしました。
まず、事業者がよく根拠にする環境省指針「国内外で得られた研究結果を踏まえると、風力発電施設から発生する騒音が 人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられる。」という点について、影山隆之 元国立環境研究所主任研究員、大分看護科学大教授らが１０００人規模の疫学調査で、住宅に近接した風車騒音により、明らかに睡眠影響、睡眠妨害が発生しているということを示し、指針の見直しを求め、又、欧州WHO勧告が求める上限値を定めた規制値を求めています。環境省は風車の睡眠影響について認める答弁をし、厚労大臣は今年度おこなわれる睡眠指針の見直しの際に提言を踏まえ検討していく旨答弁をしました。
影山先生の疫学調査結果を踏まえた学会誌で発表されたソフト、(H-Risk)でのシミュレーション結果では加茂の風車計画では３９名の不眠症リスク、入眠妨害１６８０名というリスクがでています。これについて委員会で請願紹介議員に質問がおこなわれていましたが、JREの見解を鵜呑みした「問題なし」という答弁でした。最新の知見や科学を無視し、住民に生じかねない健康リスクを、全く踏まえない発言であり、ひどいものだと思いました。
６MW風車では1基でも2.5KMの住宅からの離隔距離をとることが必要であるということを、北大 田鎖助教が示されています。これを踏まえても、この計画地域内には、一本も風車を建てることができないことは明白であります。
もう一つ、土砂災害のリスクについて、加茂住民の方からも懸念が表明されておられました。
今回の風車の計画で想定される山の尾根の開発について、これは山梨大学教授、防災推進機構 理事長 鈴木毅泰（すずきたけやす）先生の見解をお伝えしたいと思います。
先生は、山の、特に尾根の開発で森林伐採をし、風車の部品を運ぶための道路や設置場所をつくる、今回の加茂、矢引のような建設の際の問題を指摘されています。
尾根の樹木、特に加茂地区の広葉樹などの場合、樹根と菌糸により、生態系と地盤の安定を保っています。樹木の根が岩盤をおさえており、広葉樹がアンモニア態窒素や硝酸態窒素を吸収してくれている。しかし、尾根を開発すると、こうした地盤の安定や、保水能力、水涵養機能が消失する。
要は第２、第３の、昨年末の西目の土砂災害のような事を将来的に誘因（ゆういん）するリスク、つまり、「増災」が生じるということであります。
こうした問題は、将来世代にわたっての地域住民のいのちに関わる問題であります。きちんと問題意識をもつべきであります。
●次に事業者、JREの問題についであります
一般質問などでJREと市とのやりとりで、市の方に問題があるなどという見解がみられたので調査をしました。
市ではガイドラインを設置しています。そのガイドラインには、風力発電施設の想定事業区域から 2km 以内の範囲に含まれる住民自治会 などに対して、 事前に説明会を実施し、景観の変化を視覚的に表現したシミュレーション画像 等具体的な資料を提示し合意形成を図るものとする。
風況調査開始前、又は環境アセスメント手続き開始 6か月前のいずれか早い時期までに、当該事業の計画概要について風力発電事業の実施に係る事前協議届出書に、必要な資料等を添付し、市に対して事前に説明を行なうものとする。とあります。
JREは、６月２４日に事前協議届け出書を提出しにきたが、後日、その時点では、住民自治会などの合意形成がおこなわれていなかったことがわかったことから、市は受理しなかった。
その後JREは住民自治会への合意形成をおこない必要書類をそろえて11月2９日に市に提出し、１２月７日にその内容の説明をした。市はその時が提出日と答えた、ということと、確認できました。
その後JREは、社の都合で、受理を６月にしてほしいなどと、ガイドラインに反する要求をしてきた。市はそれには応じられないと拒否した。こういう経過であり、市に全く非はありません。非があるのはガイドラインを踏まえないで不当な要求を繰り返すJREの方ということであると、改めて認識いたしました。
JREには更に問題があります。
●三瀬で稼働している風発事業についてであります。
▽JREは三瀬の風車稼働以降、クマタカ、バードストライク、コウモリのバットストライクの調査をおこなっています。しかしながら、月2回の頻度ではバードストライクの調査としては成り立たないのであります。なぜか。落下してから1週間以上放置されればきつねなどに食べられて痕跡がなくなるのが常なのであります。
環境省からガイドラインがでていて、最低でも月3回の頻度で事後調査をおこなわれなければならないとされています。それに完全に違反しています。
稀少猛禽類のクマタカ、天然記念物 ニッポンユビナガコウモリが、ストライクされて死んでいるかも知れません。野生生物の生態系影響に関して、「調査結果がないから影響はないかと」という見解。こういうデタラメは、即やめていただきたいし、渡り鳥のルート上に風車を建設している、事業者の姿勢が、最も問われる事であります。
▽また、風車騒音の調査については、頻度、風況とともに科学的な事後の検証がおこなわれていない。田鎖北大助教は調査手法がデタラメだと、言及されておられます。 私は、先日三瀬地区を歩いて聴き取りをする中、実際に風車から1ｋｍ位の住民から、家の二重窓を閉めても相当音が聞こえます。という声をいただきました。騒音の実態や、睡眠障害が生じていないかなど、しっかりと事後の調査をおこなうべきであります。
▽又、由良、三瀬地域が北限で知られる、コシノコバイモなど、稀少植物の植生について移植して保全するとしていまたが、事後の詳細報告が全くおこなわれていません。移植してどのように活着したのか、未だに報告がなされていないのであります。
事業者JREの姿勢に完全に欠陥がある。と私が判断したのは、2月5日の加茂住民他、有志が企画した学習会への出席を拒み、説明責任を果たさなかったことであります。
2月5日の学習会に、ほぼ、一月前から実行委員長がJREに対して出席要請をおこない、私もJREのCSR担当に何度もメールや電話をおこなって依頼の催促をしました。親会社のＥＮＥＯＳのCSR担当者にも連絡し出席を促しました。
結局、全く受け付けず、説明を拒否し、住民の抱く疑問に全く応えることがなかったのであります。風車事業の説明文書すら、提供を拒まれました。
この事をもって、この事業者は完全に失格だと私は認識をしました。
先日、６月１５日には、加茂地区の住民に限定して非公開で説明会を開いていましたが、市民を区別、差別するような姿勢であり、大変失礼千万。論外であります。JREは、企業としてCSR、コンプライアンス、完全に失格であります。
先日の加茂地区住民限定の非公開説明会では、加茂住民の方を対象に４つの地域貢献ということが示されていました。１）奨学金制度 ２）５万円のランドセル購入費補助 ３）学習コンテンツノートの配布 ４）企業版ふるさと納税
であります。
また、現在稼働している三瀬八森山の風車では、風車に近接する５自治会に対して、年５００万円、例えば三瀬自治会には年２４０万円が地域貢献費用として納入されているとのことでありました。 こういうの、ありがたいと思う自治会はあるかもしれませんが、私には、住民の顔を札束でひっぱたいて、懐柔（かいじゅう）しているようにしか受け取れません。
風車の建設の賛否などについて、正しい住民の判断ができなくなると考えますし、住民自治への介入ではないでしょうか。
２０年で約１億円ですが、全体で、推定で約２００億の儲けと見込まれる事業のほんの一握りであります。
加茂の場合も、こうした補助金を当てにしての、風車推進の請願なのでしょうか。
加茂の森林の管理にこうした風発事業者からの補助金を充てたいと言うことでしょうか。森林管理は森林管理として、きちんと地域で取り組むべき事ではないでしょうか。
私のところには、こうした姿勢の地域の議員や町内会のやり方に呆れて、加茂を離れました。引っ越しました。という方から報告がきております。地域のリーダー達が、ミスリードして、地域の中で、分断を引き起こしているのでは ありませんか？
風車事業者の地域還元については、庄内町のように、自治体に還元するのであればわかりますが、事業者が、立地地域の自治会に直接補助金を納入し、住民自治に介入するようなやり方は、辞めていただくべきであります。
事業者にいいたい。
こんなカネがあるなら、先ずは三瀬八森山の事後調査の手抜きやデタラメを直ぐに改めていただきたい。
又、現在、9000名を超える署名を集めている、疑問をもつ市民に対して先ずはしっかりと説明責任を果たすべきであります。
そして、市の中止要請を真正面から受け止め、早々に撤退をしていただきたい。
もうあなた方に、信頼はできない。加茂、矢引含めて、早く撤退をしてください。
請願の紹介議員に言いたいのは、
問題行動が続いている事業者の、いわば不当な要求にのみ耳を傾け、市を糾弾するような姿勢は、完全に間違っています。
今すぐに改めていただきたいと思います。
以上の点をもって、この請願に対し，断固反対を表明いたします。
又、万が一請願が採択されたとしても、市が、２月１日の事業者への中止要請を撤回すべき理由は、どこにもありません。優先順位は自明であります。
今回、まさに今、カーボンニュートラルに並ぶ目標である、ネイチャーポジティブの時代にふさわしい判断をした、市長及び市当局を私は絶対的に支持をします。
ラムサール湿地を守ろうと署名を書いてくださった約９０００名の市民の思いとともに、又、世界を行き交う水鳥たちを守るために、世界１７２カ国、２４９３箇所のラムサール登録湿地の保全に日々ご尽力されている、世界の方々と連帯して、信念を、ぜひ貫いていただきたいと思います。
そして、ぜひ以前から私も提案をし、先日も市民の方々から求められた、ラムサール湿地から５ｋ圏内を、早期にバッファゾーンとしてガイドライン上の保護地区にしていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
この請願は調査を求めるとは、なっていますが、市が、詳細、慎重の調査をした上で、予防原則に基づいた判断した事に対して、要は風車を認めろと言っていることに他なりません。
議員のみなさん。
こんな請願に賛成し、世界に例がない、ラムサール条約湿地の５キロ圏内に、巨大風車を認めるべし、なんて議会が決議したら、それこそ、世界の非常識として、議会の見識が問われ、国際社会から非難されますよ。
そんな恥ずかしい議会にならないように、みなさんの賢明なご判断を求めるものであります。‘
以上であります。
2月5日、JREも招き、考えるつどいを開催するつもりでした。（市民有志の実行委員会主催）→JREが出席と説明文書提供を拒否 主催者に1／27、2／3 草島抗議と要請、再要請提出。ENEOS CSR担当にも「コンプライアンス違反ではないか？」と連絡し、出席を求めました。2/3、15：30 最終的にJREは出席拒否。当日の映像です。
2/1鶴岡市長が、臨時記者会見でJREの加茂風車、中止を求めることを表明
市長会見
本日、昨年11月29日付けで、鶴岡市における風力発電施設の設置等に係るガイドラインに基づく届出のありました、ラムサール条約登録湿地に近接した、（仮称）ＪＲＥ加茂風力発電事業について、事業者に対し中止を求めることとし、先ほど当該事業者に申し入れを行ったところでございます。 中止を求めることとした理由を申し上げます。 山形県におきましては、山形県再生可能エネルギー活用可能性調査報告書におきまして、風力発電の導入の候補地として抽出しておりますが、ラムサール条約登録湿地近傍であり、望ましくないと公表しているところでございます。 国では、当地は、国際的に価値があるラムサール条約登録湿地が近接しており、バードストライクや鳥の営巣、採餌場などへの影響を強く懸念しております。 また、一定の地域に複数の事業が集中する場合には、飛来ルート、採餌場への移動などへの累積的な影響が懸念される場合があります。 特に、ラムサール条約湿地に登録されるような、重要な生態系では、事前に慎重に判断することが重要との助言を各方面よりいただきました。 本市といたしましては、これら自然環境に詳しい方などに聞き取りを行った結果、（仮称）ＪＲＥ加茂風力発電事業に関しては、県で唯一登録されているラムサール条約登録湿地の近傍であり、クマタカなどの猛禽類の生息・営巣や、渡り鳥の生息への影響、また、自然環境、景観への影響が懸念されることから、「鶴岡市における風力発電施設の設置等に係るガイドライン」の制限対象区域に掲げる、日本遺産認定の「出羽三山」及び国指定名勝「金峯山」に関連する区域など、本市の豊かな自然環境や、歴史・文化的資源から構成され良好な景観を形成する区域に相当すると判断をしたところでございます。 以上のことから、予防的措置の観点も含め、今回の事業に関しては、中止を求めたところでごさいます。
→大英断におおきな拍手を送ります。
1月15日、午後1時30分〜 ラムサール賞受賞者 呉地正行 講演会
ガンのいる風景 大山、上池・下池に飛来するガン オオヒシクイ、マガンなどの生態の現状や課題がよくわかります。
10月16日2022 6:10AM. 大山・下池 コハクチョウのねぐら立ち
ここから２Ｋｍに風車計画！？
▽11．8 現地時間11.7 スイスジュネーブで 第14回ラムサール条約締結国会議 表彰式がおこなわれ、大山 上池・下池の登録にもご尽力いただいた、呉地正行さんが受賞されました。当会、大山上池、下池へのメッセージも頂きました。
▽議会報告会11.2 行いました。前半30分間、風発問題をとりあげ、参加者と質疑応答。しています。
▽11.4 市長記者会見の場で、大山、加茂、上郷 3地域の自治会で風況調査に応じる事に同意した事が明らかになった。（山形新聞報道より）
▽11.2 「ラムサール湿地近接風車建設に反対する会」設立、 署名開始記者会見をおこないました。
さくらんぼTV報道 11.2
産経新聞ーYAHOO報道 11.3
▽10月30日 今泉自治会でのJRE説明会を傍聴しました。（草島）
暫定位置図が9月に大山自治会にモンタージュを示した時と変わっていることを発見。Ｎｏ５が、海側から山側へ移動。対応する自治会によって、風車の位置を変えて、フォトモンタージュを作成しているのでしょうか？ おかしくないですか？
10月30日 今泉自治会へ示した暫定位置図
9月13日、大山自治会に示された暫定位置図 住民のお一人より入手
▽10.24 今年、日本人３人目のラムサール賞、山階芳麿賞をW受賞された、日本雁を保護する会 代表 ラムサール・ネットワーク日本 理事 呉地正行さんからメッセージが届きました。
「大山・上池・下池は、日本海側を渡る大型水鳥の、コハクチョウやオオヒシクイなどの多くのガン類、及び他に例をみないほど多くのマガモなどにとって欠かすことができない重要な生息地です。そのために国際的に重要な湿地の保全、賢明な利用、啓発普及をめざす、ラムサール条約湿地に登録されています。上池・下池を訪れるこれらのハクチョウやガン類の多くは、冬になると北の繁殖地から国境を越えて渡ってきます。またここに滞在中は、夜は上池・下池をねぐらとし、日中は周辺の広い水田地帯で採食し、頻繁にこれらの地域を飛び回って移動します。これらの渡り鳥の生活圏内に計画されている風発事業が予定通り行われると、上池・下池をねぐらとする、ハクチョウ類やガン類などに重大な影響を与える恐れがあります。またその影響はラムサール条約湿地としての同池と周辺の自然資源の価値を著しく損なうことなるので、この風発計画は中止を強く求めます。」
呉地さんは大山 上池・下池の登録に際し、2000年当時に足繁く現地に足をお運びいただき「ラムサール条約」について、当時の「尾浦の自然を守る会」のメンバー等に情報提供いただいた方で、大山 上池・下池の登録への立役者ともいえる方です。
▽10.19 Change.org 「ラムサール湿地の近くに風力発電所はいらない」署名開始
▽10.18 「ラムサール湿地近接風発事業に反対する会」立ち上げミーティング
▽9.30 9.7の環境保護団体の中止要請について鶴岡市からの回答がありました。
「加茂地区風力発電事業に対する本市の意見等については、今後の環境影響の手続きとそれに係る現地調査等を踏まえ、国・県の助言をいただきながら、鳥類等自然環境と景観等に対する影響を精査し、検討してまいります」
▽9.16. 地元紙「コミュニティしんぶん」令和４年９月１６日号に掲載 鶴岡市のＮＰＯ法人「おうらの里おおやま再生プロジェクト」と環境保護団体「出羽三山の自然を守る会」が反対。
▽9.13 大山自治会で、JREのフォトモンタージュが示される中で協議 風況調査をおこなうことに賛成多数で承認。
９月１２日（月）草島、加茂地区風力発電問題で、一般質問をおこないました。
質問と答弁 全文はこちらへ リンク（9/15更新）
主な質疑内容
▽草島 条約湿地から2Km〜３Kmと、全国一ラムサール条約湿地に近い場所への風力発電計画として、条約委員会が発行する「モントルーレコード」に掲載される危惧があるのではないか？
●市民部長「計画地がラムサール登録湿地に近傍しており、本市としても、その影響に対して慎重に検討する必要がある。」
▽草島 ラムサール条例湿地から半径５キロのバッファゾーンを含めて設置を認めない」と市の風力発電ガイドラインの制限区域に加えることを求めるがどうか？
●市民部長. 本市ガイドラインの制限対象区域として、具体的に例示している区域は、出羽三山および金峰山に関連する区域となっております。同じく、制限対象区域としては、本市の豊かな自然環境や、歴史文化的資源から構成される良好な景観を形成する地域としており、この度の計画区域につきましては、ラムサール条約登録湿地に近接していることなどから、その区域に該当する可能性がございます。したがって、住民の同意や鳥類などの生態系及び景観等への影響について、専門家等にも相談して慎重に判断していく必要があると考えております。
▽草島 同事業者が進める湿地から５Ｋの矢引発電所計画の時点で、野鳥に影響が懸念され調査を求める環境大臣意見、経産大臣意見が付されている。ラムサール湿地周辺の調査資料は、矢引の段階で業者は調査が課せられている。まずは矢引の段階での調査の報告を求め公開すべきと考えるがどうか。
●市民部長 矢引の計画は法アセスの最中。業者は県、国の環境大臣意見、経産大臣勧告を受けて、調査結果と環境保全対策を書いた準備書の策定段階。今後提出される準備書を市はインターネット等で公開する。
▽ラムサール条約湿地認証自治体への登録を提案
▽風発事業者のミチゲーション代替保全を地域貢献として促すなど西茨新田湿地の保全を提案
▽生物多様性締結国会義COP15での新たな枠組 30BY30を踏まえた生物多様性地域戦略を提案
▽草島 風力発電事業ですが、上池・下池から５Ｋｍの矢引の計画の時点で、環境大臣も経産大臣も野鳥への影響を懸念していますし私も懸念しています。でも矢引までは認めたいと思います。再エネを進めたいですから。でもその先は絶対ＮＧです。地域還元の薄い植民地型開発という点でも、矢引までにしていただきたい。と思います。
国際的な保護地域であるラムサール条約湿地と半径５ｋｍのバッファゾーンは、３０Ｂｙ３０を踏まえた保全地域として認定登録するなどをおこない、善寶寺から高舘、荒倉、由良までぶな林の自然豊かな１４Ｋｍを散策できる通称 「庄内海岸アルプスロード」を、新たなハイキングトレイルとして発信するなど、「鶴岡だからこそできる」生物多様性戦略を前に進めていただきたいと考えます。 市長の見解を求めます。
市長 今、草島進一議員さんからご質問をいただいた点でございますけれども、議員が２００１年３月議会でラムサール条約の指定について、提案をされていたということについて、改めて敬意を表する次第でございます。国際的な動向、３０ｂｙ３０のお話もございましたけれども、この生物多様性戦略、大変重要だと私も受け止めております。この度の計画はラムサール登録湿地の大山上池・下池、自然休養林の高舘山に近接しておりまして、多様な動植物の生態系が活用されている大変重要な場所でございます。また、環境大臣、経産大臣についてのお話もありましたけれども、山形県におきましても、平成２０年３月の報告書におきまして、ラムサール湿地が近傍であり、望ましくないというような注意書きを付して風力の候補地の抽出がおこなわれております。この現在ですね、地元の説明会、住民説明会がおこなわれているところでございますので、先ず住民の合意のゆくえも注意しつつ、そして、国や県、そして専門家にも十分ご意見を頂いて、この生物多様性ということに十分配慮した取り組みを推進していく必要があると認識をしております。
●計画の位置関係
JREは、
▽三瀬八森山に風車建設 ５基17MW (ラムサール条約湿地から8Km）2021年12月から稼働
▽矢引（現在環境アセス中）７基30MW(条約湿地から5km)
▽加茂（新たに風況調査申請）８基40MW(条約湿地から2Km)
一般質問の際、市長や市民部長が示した「山形県再生可能エネルギー活用可能性調査 報告書」18Pの記述。「候補地が抽出されるがラムサール湿地近傍であり望ましくない」とあります。
荘内日報2022.9.14
山形新聞2022.9.13に掲載
質問文中、 「バッファゾーン」とは、「緩衝地帯」のことです。
世界遺産などで指定された保護すべきコア部分を守るために必ずバッファゾーン（緩衝地帯）が設けられています。特に鳥類などを守るためには必須であると考えます。植物相でも白神山地や屋久島などで設定されています。
http://www.gakugeipub.jp/judi/semina/s0406/ku013.htm
画像を引用しました。
9/17更新 議会質問で指摘した「矢引風力発電」の環境配慮書に対する調査報告書より
「風力発電におけるセンシビティマップ（環境省）より。この、大山地区は、大変重要な渡りルートであることがよくわかります。JREは、現在「矢引風力発電」の方法書への指摘に対し、準備書の提出が未だの状態です。
9.13 大山住民へ示された暫定配置図 加茂集落から600ｍ 今泉から300m! 加茂水族館から600ｍ 大型風力で最近話題の超低周波問題など十分に考えられる距離だと思います。
以下、９/13 大山自治会に示されたフォトモンタージュの一枚。 高さ180ｍで本当に想定してつくっているのか？誤魔化していないか？疑問が沸いてきます。
９月７日、出羽三山の自然を守る会 佐久間憲生氏、鶴岡自然調査会 水野重紀氏が、皆川市長に風車建設の中止の要望書を提出しました。
要望事項
加茂地区の風力発電計画は中止させていただきたい。
要望理由
１ 計画されている地域は、２００８年１０月にラムサール条約に指定 された「大山上池・下池」に隣接します。高館山や都沢湿地を含めて 約200種の野鳥が確認され、秋にはコハクチョウ・マガモを中心とした冬鳥の飛来地となっており、その貴重さは周知のことです。また、これらの渡り鳥のルートにもあたり風車に対する野鳥の衝突の可能性が高く危険です。
２ 計画されている加茂地区は日本遺産として「荒波を越えた男たちの 夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」として２０１９年に 追加認定された地域です。この認定にあたり、当時の鶴岡市は２０１７年に既に指定されていた酒田市と同等の貴重な地域である事を強調して追加認定に至ったもので、自他共に大切にしなければならない地域です。鶴岡市のガイドラインでも日本遺産には風力発電施設は設置しない、としています。
３ 高館山から荒倉山、由良に至る尾根筋は現在、「日本海アルプス」と 紹介され、低山の山歩きに広く利用されております。また多くの山野 草が自生し、帰化植物が少なく自然度の高い、市民が手軽に訪れるこ とのできる花の山として脚光を浴びております。計画はこの地帯にあ って、市民の利用は制限され自然の破壊につながるだけでなく、景観 をも壊します。
４ 計画されている地域は住宅地と隣接し、鶴岡市の風力発電施設の建設 に関するガイドラインの、住宅地から６００ｍ以上離れていることに 抵触します。
山形新聞9.8に掲載
https://www.sakuranbo.co.jp/news/2022/09/08/2022090800000004.html
2022.7.12、大山コミセンで「加茂風力発電開発事業」についてのJREの説明会がありました。
ラムサール条約指定湿地の隣で風力発電開発！？
上池から尤も近いもので約1.7km. 約２km~４Ｋｍまでの間に８箇所、高さ１８０Ｍの風車が乱立する計画。開発者はJRE(ジャパン・リニューアブル・エナジー）
一連の説明の後 住民の方々の質問に続いて、質問。
全国53箇所しかない、水鳥の生息地として国際的に重要とされる、ラムサール条約指定湿地である下池、上池に隣接しての計画であり、もしも影響があったら条約剥奪の恐れもあるのでは。認識は？予防原則に基づいて検討すべきではないか？
なんとなく、粛々と環境アセスや風況調査を進めるというような回答で、事の重大さに気づいていない感じがした。
渡り鳥の聖地（サンクチュアリ）、ラムサール条約指定湿地 の隣で風力発電開発。
これは、さすがにないな。こんな計画を認めたら、環境省的にも、国際的にも大問題になりそうな気がする。なによりこの高舘周辺の自然環境をこよなく愛し、保護、保全を行ってきた地域住民、鶴岡市民に申し訳ない。
ラムサール条約の指定については、富塚市政時代、2001年３月に市議会で初めて提言したものでもあり、私にも思い入れがある。
これは流石に、早めに撤退頂いた方がいい。ご意見求めます。
JRE の説明資料（加茂地区での説明会で配布されたもの)PDF
暫定配置図（１月加茂説明会であったが、大山説明会では省かれていた。）
水色が大山下池、上池。ラムサール条約指定湿地に登録されている。（筆者着色）
尤も近い暫定配置ポイント（WT06)と上池の距離は1.7Km. 約2Kmしか離れていないことがわかる。
2Kmから３.5Kmの付近に８基並ぶ計画であることがわかる。
高さ182ｍ 出力6000Kw 三瀬のが出力3400kw 最近の風車は大型化の傾向がある。採算性重視のため、最大値を目指して建設すると想定される。
ラムサール条約指定について（鶴岡市のホームページより）
大山上池・下池は、国際的に重要な湿地を保全する「ラムサール条約」湿地として認められており、平成20年(2008年）10月30日、韓国・昌原（チャンウォン）市で開かれた第10回ラムサール条約締約国会議にて登録証が授与されています。
ラムサール条約指定湿地について、私は平成13年（2001年)３月、９月鶴岡市議会で提案をしています。（以下議事録参照）その後、環境省からのはたらきかけもあり、市当局や、大山の地元自治会、土地改良区の理解が深まり、正式申請。平成20年 2008年10月、当時の神尾議長や大山自治会の会長ら市民８名と当時の市の企画部長小林貢氏が韓国の会場に行き、登録証を授与されたものです。
下記の図のように、山形県内、東北の日本海側で唯一の登録湿地が鶴岡の大山、上池、下池です。野鳥の集団飛来地としては山形県唯一の国指定鳥獣保護区 特別保護地域でもあります。
2022.8現在 コハクチョウ３千羽以上、２万から３万羽のマガモの他、
国の天然記念物に指定されている 準絶滅危惧種 オオヒシクイ 1000羽、
絶滅危惧種Ⅱ類のヒシクイ200羽 準絶滅危惧種マガン200羽
珍しいものとしては
絶滅危惧種ⅠＡ類ハクガン30羽 ⅠＡ類シジュウカラガン 若干
又、高舘山と荒倉山の中間にあたる建設予定地には絶滅危惧ⅠＢ類であるクマタカの営巣地があること。又、秋ごろからいずれも国の天然記念物の絶滅危惧ⅠB類 イヌワシ、絶滅危惧Ⅱ類のオオワシ、オジロワシが周辺で頻繁に見られるという事を確認しました。
現在 計１８９種の野鳥の生息が確認される国際的な特別保護地区であります。（9.12一般質問）
ラムサール条約 について 詳しくは、環境省のページhttps://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/About_RamarConvention.html
国指定鳥獣保護区 特別保護地区
https://www.env.go.jp/council/12nature/y125-21b/900434645.pdf
そうえんしゃ 2010.3 発刊 水鳥たちの楽園 太田 威
大山下池、上池の自然について、上池のほとりに住まいし、長年にわたって観察記録、撮影をおこなってきた太田 威さんが、2010年発刊した「水鳥たちの楽園」この写真集には、カモを追いかけるオジロワシの貴重な写真も掲載されています。ラムサール条約指定湿地を象徴する写真集となっています。
この写真集には以下のような記述があります。
わたしが子どものころは、上池・下池には、秋になると、遠く北国のシベリアなどから、マガモやマガン、オオヒシクイなどの水鳥が、数多く渡ってきました。冬になると、毎日猛吹雪が１週間以上もつづき、また雪が50〜60CMもつもるため、カモ、マガン、オオヒシクイなどは、雪におおわれた池や庄内平野のたんぼでは、えさをとることができず、もっと雪の少ない南の地方での越冬生活をしに、姿を消しました。ところが、今から22年前(1988年)の冬、突然上池・下池に約400羽のコハクチョウがすがたをあらわし、地元の人たちをおどろかせました。それまでコハクチョウは飛来してきていませんでした。このハクチョウたちの飛来を機に、マガモが、上池に2万羽、下池に4万羽あつまりました。さらには、アオサギ、オオバン、オオヒシクイ、オシドリ、オナガガモ、カイツブリ、カルガモ、カワアイサ、カワウ、カンムリカイツブリ、キンクロハジロ、コガモ、シマアジ、スズガモ、ダイサギ、トモエガモ、ハジビロガモ、ハジロカイツブリ、ヒシクイ、ヒドリガモ、ホオジロガモ、ホシハジロ、マガモ、マガン、ミコアイサ、ヨシガモなどがあつまり、ときには珍鳥の、アオハクガン、アメリカコガモ、アメリカコハクチョウ、アメリカヒドリガモ、コウノトリ、サカツラガン、ツクシガモ、ハクガンなども記録され、その数は合計で6万5千羽以上になりました。こうして、数多くの水鳥たちがこの荘内地方で越冬生活ができ「水鳥たちの楽園」が誕生したのです。
2008年10月末には、ここ、上池と下池が国際的に大切な湿地と水鳥を守るラムサール条約に指定登録されました。
ラムサール条約指定湿地の提案について
2001年３月、９月 草島議会質問より
2001年の３月、９月と、鶴岡市議会でラムサール条約指定湿地を提案しておりました。
当時は天然記念物 オオヒシクイが2000羽以上も飛来していました。再確認。
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平成１３年３月議会
ラムサール条約指定湿地の提言（議事録から抜粋）
今回環境基本条例、冒頭には多様で美しい自然と豊かな恵みという項目がありますが、鶴岡にある全国でも特出すべき豊かな自然として、野鳥の楽園としての顔があるのではないでしょうか。特に高館山周辺の大山の下池、上池、都沢などの周辺には、冬になれば６万羽のカモ類が毎年飛来しています。また、一昨年から昨年にかけては国の天然記念物であるオオイシクイが2,300羽の飛来をし、ことしも800羽ほど確認されています。また、特にことしは、これも天然記念物であり、非常に貴重な種であり、全国的にも９例しか報告のないハクガンが６羽大山下池地域で確認がされ、東北地方の野鳥の愛好家のビッグニュースだったと伺っております。こうした貴重種だけでなく、イヌワシ、オジロワシ、クマタカ、チョウゲンボウなど、猛禽類の数も非常に多く、県内では類を見ない、まさに野鳥の宝庫であると評価される専門家の方も多くいらっしゃいます。
この周辺地域は、これから春にかけてはカタクリやオオミスミソウの群生が見られ、野草の宝庫としても県内一円からハイカーが訪れる場所でもあり、私もこうした貴重な生態系、種の多様性が残る地域を次の世代に残さなければいけない、そう感じる次第でありますが、さてこの地域について地元の自然保護団体などでは、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約であるラムサール条約登録湿地としての条件をとうに満たすところから、その登録湿地にしようという動きが出ているようですけれども、これは今回制定されようとしている環境基本条例や第３次総合計画の方向性からすれば、鶴岡のこの地域に特有の貴重な生態系としての価値を、その認識を深めるためにも市民と共同して関係機関に働きかけるなどの展開をして当然と思われますが、この件についてどのようにお考えになりますか、お尋ねをします。
◎環境衛生部長（三浦惇）
今回提案しております環境条例に基づきまして、環境基本計画を13、14の２か年にわたって策定したいと 考えております。これは、15年３月までの考えでございます。そして、新年度におきましては現況調査、資料 収集を実施しながら、地域環境の把握、またアンケート調査、公聴会、市民の意見をさらに聞きながら集約し てまいりたいと思っております。
それで、先ほどお話ありました環境影響調査とか、それからラムサール条約での自然環境の保全の関係 ですが、これにつきましてはその計画の策定段階で地域環境の分析、評価、さらに生態系の維持、それから 人と自然との共生の関係、確保の関係、それから環境へ負荷の少ない持続的発展可能な社会の構築、それ から地球環境保全の推進、これらを含めまして先ほどお話ありましたことも一緒になって検討させていただき たいと思います。
◆１番（草島進一議員） １点だけ、特に大山地区ラムサール条約指定については、昨年全国野鳥の会と
いうのも八幡町でありまして、市長もこれに参加をし、それなりの認識をお持ちであると思いますので、
この辺市長にこういったラムサール条約登録湿地への動きについてどのようになるかお聞きしたいんですが。
答弁前に時間切れ
平成１３年９月議会 草島 質問
次に大山の自然博物園構想について質問します。以前にも指摘しましたが、この自然博物園構想の地域には、６万羽のカモ、天然記念物のオオヒシクイ2,300羽、天然記念物の猛禽類、イヌワシ、クマタカ、オジロワシ、オオワシなどが飛来していることが野鳥の会の調査報告書にもあり、先日県の自然保護担当者がこの地を訪れ、県内随一の野鳥の飛来地と評価なさったようです。さて、市ではそうした貴重な要素をどのように生かし、この構想の中にどのように反映しようとしているのかお尋ねをします。
◎総務部長（芳賀肇） 庄内自然博物園についての考え方でありますけども、基本的には主に、子供たちが自然の不思議を実体験しながら、その成長過程において心のよりどころとなる自然との親和的一体感を醸成するための支援を行うということで、方向づけとしましては、一つは高館山や上池、下池周辺の貴重な自然をしっかり保全すると。二つ目としては、地域の自然についてきっちり研究する。３番目としましては、息づいている自然をじっくり観察して、自然界の不思議を感じる。４番目としましては、豊かな自然の中で生き物や人間相互の生命的交流を図る。５番目としては、自然と触れ合い、自然を楽しみ、ゆっくりするというような基本的方向性のもとに計画を進めておりまして、自然環境の保全を含めながらも大山地区の振興の一環として計画を進めていると理解しております。
◆１番（草島進一議員） 初めに、それでは大山の自然博物園構想について一つ要望だけなのですが、非常に 県内随一の野鳥の飛来地ということで県の担当者、これは自然保護の担当者だと思うんですが、なかなか地 域の今話している会合には出席なさっていない方なんですが、こういった考え方というのも非常に大事なことだ と思いますので、ぜひそういった方が来られる場というのも設定してはいかがかと思います。
また、全国、世界を結ぶ渡り鳥の条約のラムサール条約というのもありまして、そういったこともぜひいろんな 形で検討されてはいかがかと思います、資料はたくさんありますので。また、宮城県には蕪栗沼というところが あります。また、新潟には佐潟というところがあります。あとは、サンクチュアリとしては加賀市の鴨池というのが あります。いろんな形で視察に行ったり、また今話し合いをしているワーキンググループのツアーなどを企画さ れてはいかがでしょうか。そういったところで、本当に慎重にこの公園がつくられ、子供たちの本当に一つでも 多くの笑顔をつくり出す、そういったことになればいいなと私も考えています。
今参加されている委員の方が一ついいお言葉を提言されていますので、ここでちょっと御紹介しますと、「風 光明媚な庄内の風土から子供たちに大きな影響を与えてきた情緒性の喪失は、高度成長期における負の遺 産と言うべきであろう。目下進めつつある庄内自然博物園構想は、病んでいる地球のささやかな修復であり、21 世紀の子供たちに送るために、ぜひ成功させたいと念願してやまない」、こういった心強い委員の方もいらっしゃ るようですので、今後しっかり検討して、いい公園にしていただきたいと思います。
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問い合わせ、ご意見など お寄せ下さい メール s.kusajima@gmail.com
科学をねじ曲げる政治をぶっ飛ばせ！アースデイ2017
アースデイ2017
ワシントンDCでのスピーチがはじまった。巨大なステージで、子ども達、生物学者、大学教授、様々なジャンルの科学者、NGOの代表者、宇宙飛行士、アーティストが次々とスピーチしている。テーマは March for science 科学のための行進 だ。
地球温暖化の事実を米国トランプ大統領は否定している。
再生可能エネルギーの普及よりも、更にシェールガス開発を進め、先住民の土地の地下水汚染を引き起こす石油ダコタパイプラインの建設を推し進める。
Water is Life
オルタナティブ ファクトとして、嘘八百の事を言って社会を呑み込もうとする政治。
そんな政治をNO!とするスピーチが続いた。そしてデモ行進が始まった。
MARCH FOR SCIENCE
Science not Silence
米国のトランプ政権は環境保護庁（EPA)の予算を3割削減の他、NASAの衛生計画を打ち切り、エネルギー省科学局の予算を削減し、国立海洋大気庁の予算を大幅に削減など、科学に牙を剥く予算として知られており、それに対しての抵抗運動がこのアースデイのアクションになったように見受けられる。
僕もこのアクションもちろん大賛同する。そしてこの科学に牙を剥く政治という意味では日本国内でも至る所で見られるということを訴えたいと思う。 僕は、科学をねじ曲げる政治や行政の姿勢を正す市民活動や政治をこの２０年近くやってきた。
科学的な真実から遠いところで政治がおこなわれている。
科学的な真実を踏みつぶして政治がおこなわれている。
科学的に、真に持続可能といえる社会づくりの為の政治をやりたい。
1999年より市議として１０年、その後県議として４年。政治の場に関わってきた。
そもそもずっとその問題と苦闘してきた。ダム開発と地下水放棄の問題。ここで先ずそれにぶちあたった。
「今後の人口増のための水道を考えると今の地下水では足りない。だからダムの水をひかなきゃいけない」と当時の市長は伝えていた。その人口増の根拠となる厚労省のデータは現状を既に反映していなかった。僕自身は長良川河口堰問題や諫早湾干拓問題での環境破壊問題の現場を踏まえた後に地元に戻って１年。長年親しんできた地下水を水源とする水道事業を月山ダムからの水に切り替える問題を指摘し、地下水保全を主張し続けた。議会で論戦は続き、僕らは住民投票の直接請求署名までおこない、全国で初の水道水源切り替えを問う住民投票を行おうとした。市は断水騒ぎまで引き起こして「水が足りない」と主張した。あのとき、科学的な真実をたどれば、市は地下水の水収支の把握をおこなっていなかった。そして当時２８本あった井戸の管理が不十分で能力が落ちていた井戸があった。実際、冬の取水制限の際は、道路や市が管理する火葬場の駐車場の消雪用の水がもの凄い勢いで流れていた。地下水が足りないのではなく、そもそも地下水を有効活用するための科学的な方策がとられていなかった。そしてダム切り替えを決めていた市は、井戸のメンテナンスを怠っていた。それを原因とする政策的な「断水」「取水制限」騒ぎだった。これは当時の議会で同僚だった石川一郎 議員とともに主張した事だ。
人口が当時から減少に転じることはデータででていた。でも当時の市は人口も水需要も微増するとしていた。更に地下水の重要性を問うた議会質問に対して、当時の市長は、「地下水は硝酸性窒素の問題もあり危険だ」と当時水道水源として使っていた地下水を取水していた場所とは全く異なる下川地域の地下水の事をとりあげて主張した。これもまさに科学を欺く派発言だった。
真実とかけ離れた嘘が、議会の多数の中で正当化され、それが報道され、世論が形成される。市議会時代からその事を痛いほど感じていた。
当時、僕は、発がん性物質トリハロメタンが増える問題を指摘した事で、問責決議を受け、水源切り替え後のアンケートで「おなかの具合が悪くなった」と書かれた市民の声を読み上げた事で懲罰動議がかかり懲罰委員会が続く中で戒告処分となった。
朝日新聞の山形版は私たちの主張を掲載してくれたりして健闘してくれたが、当時の山形新聞など地元新聞ではほぼ切り替え推進側の主張だけが正当化されて掲載されていた。
県議会でもダム問題の真実を伝える事には、多勢に無勢での戦いで苦戦は続いた。議会では一人だったが、頼りになるのは、誰にでも理解しやすい科学的な真実だった。たとえばダムが影響させかねない、鮎の経済効果について、私は全国の科学者を探し続けて近畿大の研究所を見つけ、年間３万人もの人がアユ釣りに来る川の経済効果は２２億円。河川環境が悪化したら年10億円の損失と試算いただいた。これも科学が導き出した事実なのだが、県は河川環境の悪化はないなどとして無視し続けた。
何のために税を投入して事業をおこなうか。科学的な真実を踏まえていなかったら、そもそものところを改めて問わなければならない。
科学的に持続可能な社会に寄与する社会とはどんな社会かにはもはや定義がある。環境要件３つ、社会的要件１つ。これらを踏まえた政治を僕は県議会でも唱え、それを貫いてきた。
今、改めて環境も福祉も、教育も、都市計画も、あらゆる公共サービスを、目指すべき持続可能な社会に照らしてどうかということをしっかりと吟味し議論していきたいと思う。
科学を無視したり、科学的真実を、権力や多数の力でねじ曲げる政治に対しては断固として闘う。
今、米国のトランプ政権も、日本の安倍政権も オルタナティブ（もうひとつの）真実などと強弁をするのだが、権力や数の力で黒を白とすることはできない話だ。地球温暖化の原因が人類にあることを今更ながら否定できないことはIPCC等のレポートで科学的に明快に証明されている。又、日本の場合、一昨年強行採決された平和安全法「戦争法」は、法理論的に憲法違反であるということは事実なのだ。また、原発やダム開発などの巨大公共事業の周辺でも、権力のプロパガンダによる真実のねじ曲げが未だ方々に見られる。この間取り組んできた最上小国川ダムの周辺も然りだ。
アースデイ２０１７ Science no Silence 世界のアクションに呼応して、鶴岡、山形の地域で社会を、環境面でも社会面でも如何に持続可能にするか、この事にしっかりと軸足を置いた政治をやっていきたい。
Think Globally Act locally.
地球を失ったら どんな経済もありえない。 デビッドブラウアー
水道民営化を促す水道法改正法案が今月末にも提出か！？
今月下旬にも水道民営化を促す水道法改正法案が国会で提出されるかもしれないという情報を得た。今、注視し情報収集しているところ。昨日。タイムリーなラジオ番組。水ジャーナリスト、橋本淳司さんと、世界の再公営化事例に詳しい岸本聡子さん。９０年代、世界の都市が民営化に動いたが、様々な問題が発覚し、今は再公営化が世界の潮流だ。99年市議当初から議論し続けてきた問題ではあるが、人口減少時代の水道事業はダウンサイジング化しないといけない時代に突入している。民営化（コンセッション）で短絡的に解決できるようなものではない。いのちの水の問題。今でも広域水道化で自治権が一部外されているような水の自治をとりもどし、真摯に議論すべき問題だと思う。
再公営化の動きについては以下の資料が参考になります。（岸本聡子さん翻訳）
https://drive.google.com/file/d/0BwYnZIl1ZYzfTTJPaU1ERTFYVXc/view?usp=sharing
２月１０日を清流の日へ。沼澤勝善 前小国川漁協組合長に語りかける「決意」。
また2月10日を迎えた。2014 年2月10日、当時、小国川漁協組合長だった沼澤勝善さんが亡くなった。自死されたのだ。あれから３年になる。沼澤さんが最後まで主張し続けたダムに拠らない治水を県が全く聴きいれる事はなく、今、裁判の係争中にもかかわらず、小国川ダムは強行に建設がおこなわれている。僕自身も市議会時代にこの問題に気づき、鶴岡の水道問題やダム問題の教訓として、2001年ぐらいから現地に通い続けて取り組んできたのがこの問題だった。教訓とは何か。なにより、その地域ならではの宝である自然資源、自然資本を今この時代に失ってはならない。ということ。鶴岡水道の水源を切り替えた2001年10月。鶴岡市民が永年使い続けてきた地下水100％の水の恵みを失ったとき、どれだけの喪失感を覚えたか。食文化にどれだけの違いをもたらしてきたか。わざわざ水を汲みに行ったり、ペットボトルの水を買わなきゃならないことになって、どれだけ不自由な思いをしているか。
こうした事と同様の住民の寂しさ、喪失感ということを最上や舟形の小国川流域住民に、またもダム建設によってもたらしてはならないと考えたのだ。
思えば、この喪失感は、長良川河口堰によって、堰周辺のヘドロの堆積と、豊かな上流部の清流が寂しくなった事を感じた時や、諫早湾の７キロに及ぶ堰の板がギロチンのように海を締め切り、豊穣の泥の干潟が殺伐とした干拓地になったのを見た時に共通している。
小国川は山形県内で唯一泳ぎたくなる川だし、川面に踊る鮎を見る事が楽しくてたまらない。そして何度かカヌーで仲間と下ったのだが、清流の透明さや美しさを感じることができるウキウキ、ワクワクする川。そんな風に感じていた。ここを訪れる多くの鮎釣り客の方が「ここの川はどこに立っていても楽しいし、とても旨い鮎が釣れる。」と言っていた。気仙川をベースにしている鮎釣りマスターの方に、「この川は鮎釣りとしては東北一。気仙川の上だな」と伺ったこともあった。
「この川に来る釣り客だけをとらえても、年間２２億円の経済効果をもたらしている」とは、県議会で私の初回の一般質問で発表させていただいた近畿大学水産学有路研究室の試算だった。
この地域の価値を失うことは、観光立県をうたうようになった山形県政としても大損失なのではないか。と問いかけ続けてきた。今もその気持ちは全く変わらない。
2月11日の今日、高次脳機能障がいの研修を山形で受けた後、（これはこれでとても有意義なだった）命日を迎えた沼澤さん宅を訪れた。仏壇に線香をあげた後、奥様がコーヒーとお茶とヨーグルトを頂きながらしばしお話をした。小さい頃から漁協に関わり続け、郵便局にお勤めになっている時も関わり続けてきた事。郵便局を終えた後、弁護士事務所に努め、サラ金などに悩む方々を自宅まで招き入れて相談にのっておられたこと。弁護士事務所に３年ぐらいたった時、どうしても組合長をやりたいと仕事を辞め組合長選挙に出られて組合長になられたこと。組合長時代、業者が琵琶湖産アユを持ってきた際、そのアユを見て「こんなアユは絶対に放流させない」とはねつけ、他の漁協も同調して断り、結局業者は県内に全く鮎放流することなく戻るしかなかった事。その後、三瀬のYさんやＫさんと一緒に取り組んだ小国川産アユからの採卵と中間育成。県のＫさんの論文が受賞した時に我が事のように喜んでいた事。亡くなる日迄の１年間。いつもの年だと結構山とか温泉とかに一緒に息抜きに行っていたのにその年は全く行けなかったこと。そして２月９日のこと。県の職員も知事もいろんな立場があることは重々承知の上で、より良い漁業振興のために伝えたい事があるのだということを繰り返していたという事。昨年まで聴けなかった沼澤さんの周辺をまた伺うことができたような気がする。奥様は「沖縄の知事のニュースをみると、国家のいじめもひどいものとおもいつつうちのを思い出す」とも話していた。「大人のいじめもひどいもの」と言う言葉もあった。ダム協議に同意しなければ漁業権剥奪 という当時の県のやり方は、かなり堪えていた。沖縄の辺野古新基地や高江ヘリパッドも強行に建設が進められている。小国川ダムも今、係争中だが本体着工され強行に建設が進められている。
沼澤さんを死に追い詰めていったような悲劇を二度と繰り返してはいけない。先日１月２１日も問題を共有したのだが、この小国川ダムは「ダムありき」の悪しき慣習､病理のようなものを踏襲してつくられようとしているのだ。そう、原発と同じ理屈なのかもしれない。その目指す先には本来の治水も漁業振興のかたちも持続可能な地域社会もない。沼澤さんにはそれが見えていた。そして正直にそのおかしさを訴え続けてきたのだ。優秀な県職員の方々にもこの愚行に気がついている人がいるはずだ。しかし、それに疑問の声を挙げることを許さない、組織の力、政治の力がはたらいているのだろう。実は県職員の中にもこの問題の摩擦の中に入って悩み、精神障害で再起不能になっておられる方がおられる。 「ほんとの事を言えない」「本来の職員の力が発揮できない」こうした病理、病巣を正すための政治をやらなければと改めて感じている。
毎年２月１０日の沼澤さんの命日。県内水面漁業の最大の貢献者である沼澤勝善さんが守り続けた清流、最上小国川にちなみ、又、その本来の豊かさを失うことがないように、「清流の日」と定めたい。
そして、沼澤さんのような方の側に立ち、矢面に立って権力に物申す姿勢を貫き続ける事。自治体政府の病理、病巣に切り込み、真に持続可能といえる社会を目指し、それを判断基準とする政治を貫き通す事など。決意を語りかけ、その場を後にした。
どうか沼澤さん、天国から僕らの行動を見守っていてください。
力の限り前進します。
合掌。
火力発電所の石炭灰 フライアッシュ、クリンカアッシュを使った土地造成、ちょっと待った！
市民の方から、ある地域の土地開発、造成の情報提供があって、この1ヶ月ほど、火力発電所からでる石炭灰からつくられるクリンカアッシュ、フライアッシュでの土地造成の事を調べていました。そして、ある事業者に対して、質問し回答を頂く中で、これまで私がスウェーデンなどで学んできた「サステナビリティの原則」「予防原則」に立ち、以下の提言を差し上げました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●●●様
メールで大変失礼をいたします。
先般は、ご回答を頂き感謝申しあげます。空間放射線量について県環境課が調査した結果のご報告でありました。先般の私の指摘がこの放射線量問題の記事であったことから、放射線についての調査をされ、その結果を論拠に「クリンカアッシュを使用した造成工事を行うことに問題はない」とご判断されたようでありますが、私も諸々調査をしていく内に、更なる石炭灰の問題を諸々把握するに至りました。
詳細案件については諸々ありますが、大筋の結論として、石炭灰には様々な重金属が含まれていること。そして処理した石炭灰リサイクル再生採石は、将来的に完全に無害といえるのか。つまり今後将来にわたり地下水や土壌汚染の懸念材料としての重金属の溶出が将来的に全くないと断言できるのか。甚だ疑問と言わざるを得ません。環境基準は問題が発生、発覚する度に人間の都合で変わるものでもあるからです。
私は、市議、県議としてスウェーデンのサスティナブル社会を環境NGOナチュラルステップやスウェーデンエコ自治体議員等のネットワークで学んできました。そのサステナビリティの原則は、１．地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない（拡散させない）、２．人間が作り出す物質の濃度が増え続けない、３．自然が物理的に劣化しない という３つの環境におけるシステム条件と１つの人間の基本的なニーズを妨げないという社会条件。そして予防原則であります。
こうしたサスティナビリティの観点から申せば、この地域の開発には将来的に様々な懸念要素が思料される石炭灰リサイクル再生採石による造成はおこなうべきではないと考えます。代替できるものが全くなければ別ですが、わざわざ懸念材料になる可能性のあるものは、お避けになったほうがよろしいのではないかと思います。開発される皆様のご判断として、ぜひ未来志向の予防原則を踏まえた「持続可能な開発」の判断基準をお持ち下さることを切に願うものであります。
以上 ご提言申しあげます。私が懸念しているフライアッシュ、クリンカアッシュの土壌汚染の問題について、反論等ございましたらぜひともお伺いできれば幸いです。今後ともどうぞよろしくお願い申しあげます。
2016/02/18 草島進一
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この間、土壌汚染や地下水汚染の問題にお詳しい、元大阪市立大学教授 元日本環境学会会長 畑明郎先生から情報提供と貴重なアドバイスを頂きました。石炭灰やスラグというそもそも産廃処分しなければならない物質のリサイクル材を生成し、それを開発の際の土地造成への活用が進められているようですが、実態は問題が相当あるようです。読者の皆様と共有したいと存じます。
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以下、畑明郎先生より。
クリンカアッシュ（石炭灰）フライアッシュについて
石炭灰の主灰だと思い、「鉛やフッ素が含まれ、アルカリ水が出る可能性がある」と回答しています。フライアッシュ(飛灰)なら添付の拙著にあるように、ヒ素、アンチモン、鉛、亜鉛、銅などの重金属が含まれており、主灰よりも危険であり、セメントと混ぜれば、より強いアルカリ水が出ます。
したがって、宅地造成には使わない方が良いと思います。
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添付の2016.1.22毎日新聞にコメントしているように、アルカリ水溶出は、植物や人の皮膚に悪影響があります。鉄鋼スラグの場合も、フッ素や六価クロムが検出され、石炭灰（主灰）もフッ素や鉛が検出されています。また、2016.2.23京都新聞にあるように、スラグと同様に地盤が軟弱になる場合もあります。
20160122毎日新聞：我々の土地実験台か、地盤不安定化の恐れ
20150930毎日新聞：行政は環境守る気概を、鉄鋼スラグ有害物質問題
20150912毎日新聞：有害スラグ問題で強制捜査
20150930毎日新聞：行政は環境守る気概を、鉄鋼スラグ有害物質問題
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また、以下の事も大変興味深いです
この中で畑先生は、石炭灰の中の重金属の問題について述べておられます。水銀などの放出については特に問題です。画像をクリックすると拡大しますのでどうぞじっくりとご覧下さい。
もう一つ、大変貴重な資料として、以下があります。
こうした石炭灰などをリサイクルしてつくる材について、そこに含まれている重金属の量や、特に溶出量といって、そのリサイクル品をさまざまな溶液につけたりして、含まれている重金属が溶け出すかどうかをみる溶出試験というのがあるそうですが、畑先生いわく
「日本の溶出試験は、外国と比べて次の問題があります。
中性の水で土壌を6時間振とう(シェイク)するだけであり、酸性雨などによる酸性水よりも低くなります。
実際の野外環境に長期間置かれた場合は、重金属が多く溶出してくるので、溶出試験をクリアしても安全と言えません。」
とのこと。とすれば、予防原則にたって、回避することが賢明ということになります。
アルカリ水の溶出が懸念されるということであれば、子ども達が土に触れるようなグラウンド造成とか、農地の近くの利活用はまずは避けるべきと考えます。いくら水はけがいいとしても。
また、以下、アースポリシー研究所のレスターブラウン博士が指摘しているように火力発電所由来の石炭灰の問題は、世界で深刻さを増しているようです。石炭火力発電は地球温暖化の問題と枯渇性資源への依存、重金属などの汚染物質の拡散という問題をはらんでおり、それ故、脱原発とともに脱化石して、再生可能エネルギーへシフトすることが求められる社会になっているということだと思います。
http://www.es-inc.jp/library/mailnews/2010/libnews_id002465.html
出典 土壌、地下水汚染 畑明郎
拡大する土壌・地下水汚染 畑明朗
皆様のご意見お待ちしております。草島進一
新春探鳥会と自然保護運動
2016年1月2日。午前6時。大山 下池。毎年恒例の探鳥会にでかける。太田威さんがおられた。1998年帰郷の際太田さんと一緒に行ったのが下池から流れる小川からの生き物救出作戦だった。その後、都沢湿地７haが加茂新トンネルで造成される事を止めるために立ち上げた尾浦の自然を守る会の活動。その活動の中で私達は日本雁を保護する会の呉地さんや岩渕先生と出会い、ラムサール条約湿地指定の情報を知り、それを市議会ではたらきかけたりした。当時は2800羽のオオヒシクイ（天然記念物）と鴨60000羽。などが特筆すべき野鳥の飛来があり環境省重要湿地100選やラムサール条約指定湿地としても申し分ないものだった。その運動の傍らではじまったのが毎年新春の探鳥会。以前はオオヒシクイが明け方直前に飛び立つのを楽しみに集まっていた。僕は何度か力強い飛翔を見て感激したし、時に寝坊してそれを逃してしまった時は実に悔しい思いをした。
今日は穏やかな日だった。水野さんやいつもの方々が集まり、それぞれ双眼鏡で野鳥を観察。白鳥が湖面全体に拡がっていて鴨がたくさんいた。「鴨の中に、ミコアイサ、カワアイサが数羽混じっていて見ることができた。お、いたぞ、●●●●」という声に一斉にそちらに双眼鏡をむけるとしっかとそれは視界に収まった。昨年はオジロワシが姿を見せた。今年は暖かすぎて厳しい。残念ながら雁類が力強く飛び立つシーンは無理だったが途中、二羽だけオオヒシクイが湖面を横切ってこれは見ることができた。
太田さんと水野さんに昨今の自然の状況を伺う。太田さんは海洋環境の問題を指摘した。鱗がはがれたようになっているクロダイを何匹も発見したとのこと。太田さんは環境ホルモンやマイクロプラスチックの話題を挙げ海洋環境の変化を指摘された。尤もだなと感じた。また大山周辺の森林伐採の中で貴重な草木が伐採されたりしている事も知ることができた。自然豊かな鶴岡であることは確かだ。しかしこの足下の環境も実は昔ながらの姿がどんどん消滅してしまっているということだ。
持続不可能への道は知らず知らずのうちに進んでしまっているのだということ。
そして、太田さんや水野さんのように実態把握をしっかりと行い、行政施策に対してしっかりともの申すことの重要性を改めて感じた。一度失っては二度ともどってこないのが自然環境なのだ。そもそも僕が志した政治の立脚点はそこにある。
数年前に地元の理解者がでてきたのと、行政担当者も学んでくれたようで、大山下池上池のラムサール条約指定は叶った。湿地公園をワイズユース（賢い利用）するための「ほとりあ」も建設され、今いろんなイベントがおこなわれている。県議時代に生物多様性の地域戦略について諸々行政担当者と意見交換してきた。開発行政の前でなかなか規制や縛りをかけることが難しいことを実感した。しかしながら、今、改めて言いたいのは,愛知会議で決議されたようにこれ以上生物多様性が失われないように、むしろ生物多様性が＋にはたらくように行動する事が求められているのだからせめてノーネットロスを大原則にしなければならない。太田さんや水野さんのような先輩が庄内にいたから守られてきた自然環境があるということを改めて感じなくてはならないし、そしてそうした方々の偉業を僕は伝え、そしてその継承をしていかなくてはならないその使命を感じた。
持続可能な地域社会を目指す、みどりの政治の一つの柱は、生物多様性の保全 ノーネットロス。ここに僕は立つ。改めて再認識できた本日の探鳥会だった。
2016 1.1新春に。水の如く
2016年 皆様 明けましておめでとうございます。
大晦日と年明けは出羽三山神社の松例祭。今年は全く撮影だけと思って行ったのでしたが補屋に行くと「今年は？え、走らないんですか？」と諭され、ウケタモウとなり大松明引きの一員に。とにかく一生懸命走りました。まだなんとか走れる自分にちょっと嬉しさを感じつつ終了。新しい年が明け、その後国分神事。穏やかな夜。結構な参拝者がいらっしゃいました。後で伺いましたが観光バス七台も来ていたとのこと。いつもながら素晴らしい祭り。そして3時から合祭殿で歳旦祭に参列、玉串を奉納し今年がスタートしました。
昨年2015年４月。再選を期した山形県議会選挙で落選。暗中模索の中、介護職員初任者研修を受け、８月から定員12名のデイサービス「ハビビ伊勢原」の管理者・生活相談員として介護現場で修行中。ケアの傍ら戦争体験など、大先輩の皆様からもう一つの鶴岡を学ぶ日々です。
９月の安保関連法「戦争法」の強行採決。福島が収束しないままの原発再稼働。戦後70年にして、憲法違反の安倍政治の暴挙が続いています。権力が操作する「空気」に支配され、この国は戦争をはじめ、持続不可能な社会へ突き進んでいるように思えてなりません。
この「空気」に対して、私は、改めて水のようでありたいと考えます。
常に真実を流れ、時に熱を冷まし岩をも砕く水に。
今は現場に徹し力を蓄え、自然と共生、いのち優先の持続可能な鶴岡へ、一歩前進して参りたいと存じます。
今年もどうぞよろしくお願い申しあげます。
地球の声に応えて３ー自然エネルギー自立地域へ
地球の声に応えて その３。
エネルギーの事。 3.11の教訓を活かすためにも、この４年間の議員活動で、最も力をいれてきた一つが、自然エネルギーの普及の方策づくりでした。
原発依存は、４つのシステム条件すべてに反し、化石燃料使用はシステム１に反します。再生可能エネルギー１００％への道こそ、持続可能な道であります。
自然エネルギー自立を目指した普及と脱原発、脱化石
2011年3月11日の福島第一原発の水素爆発、メルトダウンと大量の放射性物質放出での被爆した国日本。世界史に残る原発の惨事、そして、今もなお、福島県民12万人の方々が故郷に戻れないで居ることを絶対に忘れてはならないと考えます。
私は山形県議会になった以降、国会議員会館でおこなわれていた「エネルギーシフトジャパン」会合に初会合から参加。その動きに呼応して、脱原発と再生可能エネルギーの勉強会を催す、エネルギーシフト山形（エネシフ山形）を有志で結成。デンマークからステファンケンジ鈴木氏、秋田から風の王国 山本久博氏、東京都から谷口氏らを招いた勉強会を続けてきました。（エネシフ山形は2014年やまがた自然エネルギーネットワークに。）
福島の現場には、２０１１年５月にジルビアコッティングウール（ドイツ緑の党国会議員）さんらと飯舘村、南相馬等を視察。また、２０１２年１月には災害ボランティア議員連盟の一員として 楢葉町Ｊビレッジなどを視察。当時毎日３０００人が作業に向かうために通過するJビレッジの中を観て被爆労働の実態をまざまざと感じました。
2012年5月には、ISEP（環境エネルギー研究所）飯田哲也氏を山形県に初めて招聘した講演会を開催。
環境エネルギー政策研究所
飯田哲成さんと
https://www.youtube.com/watch?v=zqmsUWNohkc
https://www.youtube.com/watch?v=3kGsWgWwKPw
その後 、ドイツフライブルグ在住の村上敦氏が主宰する学習会「クラブヴォーバン」に参加。他、脱原発世界会議、自然エネルギー財団 エイモリーロビンス講演会の他、シンポジウム、コミュニティパワー国際会義in福島などに参加。「里山資本主義」の舞台である岡山県真庭市バイオマス事業、岩手県紫波町オガールや温泉施設のバイオマス利用、地域熱供給システムの導入実例などを視察。国際的な全国の最新事例知見を学びつつ如何に持続可能なエネルギーシステムを山形で実現するかを模索し続けてきました。
2012年9月議会の予算特別委員会で飯田氏の講演内容を受けて「コミュニティパワー条例」や積極的な熱利用の転換。2013年6月の予算特別委員会でエネルギーパスをはじめ家の燃費制度を通じた積極的な省エネと地域活性化を提言してきました。
その後も、ISEP（環境エネルギー政策研究所）主催のコミュニティパワー国際会議 
全国ご当地発電会議 自然エネルギー財団の講演会等に参加。可能な限り国内、国外の最新情報にアクセスしながら、県政に提言を続けています。
追記。朝日新聞報道ステーションで以下、エネルギー自立による地域創生をテーマに以下の番組がありました。
とてもわかりやすいので、リンクを張っておきます。
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/feature/detail.php?news_id=41468
12月25日、山形県知事に対して政策提言書を提出
12月25日、山形県 吉村美栄子知事へ、26年度政策提言書を提出しました。 7項目。
政策提言書
平成26年12月25日
山形県知事 吉村美栄子様
みどり山形 草島進一
１）農林水産業の政策について
●強い農業＝絆の強い農業 地域内、都市と農村を結ぶ新たな絆をつくるCSA（コミュニティサポーテッドアグリカルチャー）の展開を求めます。
今冬、農家の方々は米の概算金の引下げや米の直接支払制度の変更により、所得減で大変厳しい状況であると認識しております。高齢化等が進む中でコメ農家の危機が叫ばれ、又、映画「よみがえりのレシピ」で紹介されている山形の伝統野菜、在来作物についても１０年後にその姿がどれだけ残っているかという不安を研究者の方々が抱えております。シードバンクなどの提言も以前させていただきましたが、まずは生産者と消費者との関係性の中で守られ続けることが大切と考えます。
CSAは直訳すると「地域に支えられた農業」であり、消費者が特定の農家から生産物を直接定期購入する仕組であり農家は収入を安定することができ、都市生活者は農家や食を通じて、普段の暮らしに欠乏している自然を実感できるという関係性の再構築といえると思います。 従来から有機農業の場では生産者と消費者を結ぶ「提携」というカタチがありました。今後、TPP等の影響など、コメ農家、更に特に小中規模、家族農業の農家の方々へのリスクが高まると考えます。そのリスクへの対処として、又、山形ならではの食文化を守るためにも提携、CSA等「絆の強い農業」を政策として構築していただきたく存じます。
その具体として「次世代に残したい山形の食文化遺産」なるものを創設し、一つ一つの作物、あるいはサクラマス、米沢の鯉、松原アユ等を具体的にピックアップして消費者と生産者、漁業者とをつなぐ。そうした仕組みを展開することを提案します。（１２月商工労働観光常任委員会で提案）
来年開催されるグリーンツーリズム全国大会は、生産者と消費者を結ぶ絶好の機会であります。この機会に都市と地方を結ぶCSAの新たな展開へのしくみづくりに邁進していただきたいと存じます。
● 有機農業政策の振興について、オーガニック国際市場も視野にいれ、更なる推進を。
「有機農業日本一を目指して」とする平成２５年８月策定の山形県有機農業推進計画は、農家戸数、栽培面積、水田面積、推進体制整備の市町村などを目標を掲げ、意欲的に取り組んでいる姿勢については、大いに評価するものです。ぜひより高い目標を掲げてとりくんでいいただきたいと存じます。
持続可能な農業を考えた際、また、自然とのつながりを求めるIターン、Uターンの新規農業者にとって、慣行農業よりもむしろ有機農業や自然農法による農業が注目されていると聞きます。より安全安心で本来のおいしさを味わえる魅力は農を志す方々にとっても消費者にとっても、そのニーズは以前よりも高まっていると考えます。
また、2013年９月末に農水省は米国とオーガニック食品に関する同等条約を結んでおりますが、米国のオーガニック市場は世界最大の市場規模。欧州のオーガニック食品市場も急成長しているとのレポートがあり、アジア圏でも市場が拡大とのレポートがあります。（資料）より安全で美味しい山形の農産品、また農産加工品の今後のターゲットとして国際的なオーガニック市場を見据え、それらの参入を支援する事なども有意義ではないかと考えます。
より一層の有機農業、有機食品政策の推進を、生産と販売、加工、それぞれに求めます。
●内水面漁業について
準絶滅危惧種になっているサクラマスについて。
サクラマスの減少の原因は、これまでのダム、砂防ダムでの川の分断の影響が大きいと、他県また、過去の本県の水産試験場からの指摘があります。今後の河川整備において準絶滅危惧種のサクラマスをこれ以上減らすことのないように、生物多様性戦略を踏まえ、県土整備部の河川担当とともに取り組んでいただきますよう、提言いたします。
２）環境政策について
●鶴岡市の水資源（地下水）の保全と利活用について
１２月１日、鶴岡市はユネスコ創造都市ネットワークの食文化部門に認定された。鶴岡の食文化を根底で支えて続けてきた「食材」たる本来の鶴岡の「水資源」である地下水資源を改めて価値付け、実質的な保全策を検討していただきたい。
▽鶴岡市の赤川扇状地の地下水資源については、全国有数の地下水盆であり昭和５３年から５５年、柴崎達雄 東海大学教授（当時）、桑原英夫 山形大学教授（当時）らの調査で、２５万トン/日の持続性補給量があるとして全国有数の地下水資源であることが確認されております。実際にこの水源は昭和８年から平成１３年１０月まで鶴岡水道の水源として利用されてきました。水道水が広域水道事業に切り替わって以降、現在、水道水としては非常用の１万トンのみ確保している状況であります。現在、大変良質な水源であるため、ブルボン社（本社新潟県柏崎市）がペットボトル飲用水用にくみ上げ、食品会社が加工用に、又、中央工業団地では、工業用で利用。そして、冬期は道路、駐車場などの消雪用に大量にくみ上げ活用されている状況であり酒蔵業の一部で仕込み水に利用されているケースもあります。
現在、これらの地下水の揚水量については、届け出義務も無く、市も県も全く関知していない無秩序の状態であります。このことは2011年９月の一般質問でも指摘しましたが、未だ未解決のままであります。又、元の水道水源地近くでは、地下水障害の原因とも指摘されている砂利採取が、水源切り替え以降頻繁におこなわれています。
１２月１日、鶴岡市はユネスコ創造都市ネットワークの食文化部門に認定されましたが、この食文化を根底で支えて続けてきた「食材」たる本来の鶴岡の「水資源」としてこの地下水を改めて価値付け、実質的な保全策を検討していただきたいと考えます。実際、市内の食堂、又個人宅では慣れ親しんできた地下水水源の水を求め、現在汲むことができる酒造メーカーの井戸、温泉施設の井戸などの水を求めにいくケースや、以前の水質（食味）を求めて、浄水器を付けているケースが見られます。
昨年、村山広域水道の濁りによって広域水道水源が使えず断水する事故が発生しました。その際、独自水源の活用ができた地域では断水を回避することができ、又、民間の井戸が近くにある地域では、その協力により生活用水、飲用水などに活用できたと伺っております。庄内地域でも庄内広域水道水源が使用不可になった緊急時を想定してその対処策についての検討を促してその際、水道緊急時に対処する１万トンの活用とともに、民間の井戸水についても飲用や生活用水として利用が可能なように調整すべきであると考えます。
そのためにも、「地域共有の貴重な資源」として一定量以上の地下水利用者の揚水量の届け出を義務化する新規の「地下水保全条例」の整備について再提案します。
＊参考：熊本市 熊本県の地下水保全条例
鶴岡市の地下水盆については、赤川扇状地の水田が涵養源であることが前述の調査によってわかっております。県の平成２５年４月１日施行の水資源保全条例は大変有意義と評価するものですが、現在のそれぞれの保全区域は山間地の森林が主であります。これを鶴岡市の水資源である、月山を頂とする赤川扇状地の指定をご検討いただきたいと思います。月山のブナ原生林はもとより、「農を守って水を守る」として実際に機能している涵養源である水田について、水田の多面的利用としての価値付けをするとともに実質的な地下水資源の保全のために、涵養源としての指定を求めるものであります。
３）人口減少対策・消滅集落対策・地域創世政策について
人口減少対策としてのこども、若者の婚活、子育ての支援については県では現在も様々な取り組みがみられますが視点を変えて提言をしたいと考えます。
私は、今後山形の「地域創世」を考える上で、最も大事なことは、人口が減らない。若者がもどってきて、子供が生まれ続ける。ということであると考えます。もちろん子育てしやすい環境づくりや教育環境は重要ですが、この事の実現のために私が最も重要視すべきは、地域住民が地域に誇りをもち、その価値やその地域にしかない魅力を残すことにあると考えるものです。
「若者が本当にその地域を好きになったら、仕事は自分でも探したり、つくり出したりする。その地域にとって、まずは、地域を磨き、いかに魅力的にするかが重要だ」とは、３０年前から移住者を受け入れている和歌山県那智勝浦町色川地区の原和男氏の発言であります。
現在、特に３．１１以降、都市部の２０代３０代の若者の中に、田園回帰の 志向がひろがり、農的暮らし、半農半Ｘを求めて、農山村に移住する方々が増えている。それはむしろ団塊の世代よりも多いとも内閣府のデータにあります（小田切徳美氏）。山形のIターン、Uターン対策として、こうしたニーズへの発信やはたらきかけはもっと積極的であっていいと考えます。子ども育成・若者支援対策特別委員会でも申し上げましたが、山川海とつながる山形の暮らしの魅力をもっと発信すべきであると考えます。
山形の在来作物の種を守る人々を描いた映画「よみがえりのレシピ」は上映当初から委員会などでご紹介させていただいておりますが、これまで自主上映などで全国で上映され、山形の貴重な食文化を伝えています。こうした映画もぜひ有効に活用し、山形ならではのライフスタイルを発信していただきたいと思います。
また、鶴岡、庄内山形の地域づくりとして､出羽三山とのつながり等の文化、里山里海里川の生活文化を生かしたブランドの確立をすることが重要と考えます。しな織り、養蚕から製糸・製織・捺染(なっせん)まで、絹製品生産の一貫した工程を有する国内唯一の地域としての特徴をより活かして、デザイン化、ブランド化についての支援、また、山形の手工業を一同に介したモデルルーム展示など。新しい見せ方を工夫していただきたいと存じます。
以上、人口減少対策として、山形ならではの自然資本、伝統文化、人的資本を総動員して魅力を最大限発信すること。そして、魅力を感じた方々に、空き屋等を利活用した住まいの提供。ワークショップなどを通じて住民としての役割をもてるようなコミュニティづくり。地域課題を解決するコミュニティビジネスなど「ナリワイ」としての仕事など、新しい働き方も含めた仕事づくりなど、課題を解決する中で、移住、定住とつなげられる仕組みを構築いただきたいと存じます。（参考 島根県邑南町）
又、地域の経済を考えた際、農業県であり、豊かな自然環境あっての山形であることを踏まえれば、自然資本をベースとした「定常型経済」として「成長」よりも「成熟」型の経済政策として、基本的に徹底して経済（ヒト・モノ・カネ）が地域内で循環する「地域内経済循環」を向上する事が必要と考えます。県としてこうした地域内経済循環を示す指標を定めて、食、商工業、エネルギー政策などにおいてその向上に努めていただきたいと存じます。
４）教育施策に関して
●県立図書館の充実を
県内の公立図書館のお手本をみせるべき県立図書館の機能を強化が必要と考えます。まず人員として、正規の職員としての図書館司書が３名以上常駐する体制を組んでいただきたいと考えます。更に、歴史的な郷土資料などのデジタルアーカイブ化によって、山形の歴史、伝統、文化関係の文献資料については、どこでも誰でもアクセスできるようなしくみづくりを提案します。また、ビジネス支援図書ブース、リファレンス機能の充実化、更に、県主催の講演などを収録したもののＶＴＲのアーカイブライブラリー、更に、県内の学校図書館を支援できるような仕組みの構築やスタッフの充実など、県立図書館の充実を提案します。
● 学校図書館の充実を
鶴岡市の朝暘第一小学校の学校図書館は、全国的に最も高い評価を受けている学校図書館の一つであります。学校司書が学校図書館におり、司書教諭が図書館に専属でいることにより学校図書館を中心に充実した「読育の場」をつくることを可能にしております。
先ずは、学校司書が特別支援校を含む全ての学校に配置される事を目標に学校図書館の充実をはかっていただきたいし、司書教諭についても専属でいれる仕組みをより充実し、朝暘第一小学校の学校図書館をスタンダードとして県内の学校図書館の充実をはかっていただきたいと存じます。
また、司書資格をもつ学校司書についての待遇の改善を要望いたします。
● いじめ、不登校など問題行動の防止にソーシャルスキルトレーニングを。
いじめ、自死などの問題行動の根本解決をはかるには、児童生徒のコミュニケーション能力などを高める事が必要であります。セカンドステップなど東京都品川区などで実績のあるソーシャルスキルトレーニングを導入することにより、児童生徒の共感力などのコミュニケーション能力が高まることが知られております。こうした社会性と情動の学習（SEL）の研究では第一人者である山形大学 宮崎昭先生が身近にいらっしゃることもあり、今後の山形県の教育のカリキュラムの内外で、如何に導入し、展開すべきか、検討していただきたいと存じます。
● 県立博物館の充実について
博物館の学芸員の人員体制について それぞれの部門に正規の職員がいることは最低限確保すべきであり、山形県の博物館としてそれぞれの部門でテーマ性をもって独自の研究を充実していただきたいと存じます。
施設老朽化や時代のニーズに照らして、次の構想を考慮するべき時期にきていると考えます。今後の県立博物館の構想会議を県民参加型でオープンな場で行っていただきたいと考えます。
２０１４年４月に開催になった、三重県総合博物館が参考になるかと存じます。http://www.bunka.pref.mie.lg.jp/MieMu/about_MieMu.htm
５）エネルギー、省エネ政策について
●再生可能エネルギー政策について
地域の資源を使って流出したり植民地化という開発にならないように、以下の定義に基づき、地域の人々がオーナーシップをもって進める自然エネルギーの取り組みとしてのコミュニティパワーを優遇する政策を行う事を再度提言します。
１）地域の利害関係者がプロジェクトの大半もしくはすべてを所有している
２）プロジェクトの意思決定はコミュニティに基礎をおく組織によっておこなわれる。
３）社会的・経済的便益の多数もしくはすべては地域に分配される
（この3つの基準の内、少なくとも2つを満たすプロジェクトは 「コミュニティ・パワー」として定義されます）
現在、メガソーラーについては電力会社によって保留の状況でありますが、５０ｋｗ未満の低圧については規制外であり、個人や民間でも取り組みやすいため、固定買い取り価格制度変更までの間、大いに情報提供、奨励していただくよう、提言するものです。
● 省エネ政策について
県のリフォーム補助金の活用は好調であると認識しております。山形県内の省エネ政策として最も課題なのは建築物、住宅の断熱性能であると認識しております。リフォーム補助金による省エネ改修が進んでいるとしても、これまでは明確な指標がないため、その効果は正確に把握できておりません。
2013年６月の予算特別委員会で提言したドイツ、EUの家の燃費制度（エネルギーパス）など、明確な指標をもって、インセンティブを高め、省エネ改修をより実質的に進める事が必要だと考えます。
２０１４年4月から長野県では、住宅を建てる前に「家の環境エネルギー性能や自然エネルギー設備の導入を検討すること」が義務付けられています。こうした制度を参考に山形の家づくりにも明確な省エネを促すエネルギー性能、再エネ導入を促すしくみづくりを検討していただきたく要望いたします。
６）福祉政策について
●共生型デイサービスについて、
赤ちゃんからお年寄りまで障がいの有無に関係なく地域密着のケアができる共生型デイサービスについては、富山県で２０年以上の実績があり、国もその効果などを認め、被災地などでの普及を支援している実状があります。当初富山型福祉サービス推進特区」において適用された特例措置は、障害児（者）の通所サービス（生活介護）が平成22年6月に、宿泊サービスが平成23年6月に全国で実施できるようになり、平成25年10月には児童発達支援、放課後等デイサービス（旧児童デイサービス）が全国において実施できるようになりました。
富山県では中学校の範囲でこの共生型ケア施設が設置されることを目標に200件を目標に整備が進められています。静岡県、高知県、熊本県、長野県
などにも拡がっている取り組みであり、11月2日の国会でもとりあげられています。山形県でも一部基準該当での類似の取り組みが見られ、現場の声を聞いたところ、利用者にはとても好評とうかがっております。昨年度より取り組みの提案をしていますが、子供、障がい者、高齢者に渡る横断型の担当がいてはじめて取り組める施策ではないかと感じてもおります。今、全国に拡がりつつある地域密着型で互いに機能改善などの効果も認められている共生型デイサービスの普及について充実を求めます。
７） 最上小国川ダム事業について
流水型ダムでも環境に影響すること、ダムによらない治水は可能であり、より未来にわたり有利である事が複数の科学者によって立証されております。
これらはこれまでの検証や協議の中では明らかにされていなかった新たな知見であります。こうした知見に対してなんら説明責任も果たさずにダム事業を進めることはできないと考えます。これらの知見に対して説明責任を果たす場を設け、疑問をもつ科学者や県民に対して説明責任を果たされるよう要請いたします。
漁業補償締結について、小国川漁協の特別決議では、漁業行使権をもつ関係組合員に対する補償締結はおこなわれておりません。「漁業行使権」を財産権として認めないとする県の姿勢は漁業法143条と全く整合性がとれません。実際に現在、漁協行使権の侵害を訴えている者がいる中で、これを無視してのダム着工は法的に許されないことであります。漁業行使権者に対する協議の場を設定をし、漁業補償についての協議を行うことを要請いたします。
最後に「ダムをつくってもダムのない清流を目指す」とした漁業振興プランは今や科学的にあり得ないことであり、大きな矛盾を抱えております。又、森里海川連環をうたいサクラマスをシンボルに「豊かな海作り大会」を開催する当県において、サクラマスの重要な産卵場所である小国川の自然を改変する小国川ダム事業を行うことは、完全な矛盾ともとらえられる事であり、避けるべきであると考えます。
全国の屈指の清流として鮎釣りだけで年間3万人もの釣り人が来る清流。縄文の女神の時代からこれまで全国屈指の清流環境を活かして地域を営んできた先人の営みと、又、もしダム事業をおこなえば、この恵みが享受できずに大きな矛盾を抱え続ける流域の未来世代の事を考慮し、更に最新の科学的知見を熟考していただきたいと考えます。そして「時のアセス」として、今この時代での見直しを行っていただくよう要請いたします。
除洗労働の問題
昨晩の福島に寄り添う集会。福島の除洗の問題。除洗労働＝被曝労働なのだということ。ゼネコン、東電の関連会社、等々を経て下請業者から発注される低賃金の問題。発表された方がこの問題に関わることになった除洗の問題は、本格除洗の前の先行除洗であっても楢葉町２０集落に１１億円も税が投入されていた。その際、住民はほとんど効果がないと指摘していたし、ゼネコンも除洗して１年後には元に戻っているといっていた。本格除洗になると一ケタ高くなるつまり、２０集落だと１１０億円もの税金を投入する除洗事業になる。被曝労働を助長し、全くいくらかかるかもわからない、そして、地元労働者には全くいい仕事にはなっていない。負の連鎖のような「仕事」なのだと発表されていた。これは深刻な問題。改めて受け止めた。その方からのお話では、山形からもそうした作業の仕事をしに来られているかたがいらっしゃるそうだ。最近メディアによってその除染の問題が明らかにされはじめているが、どうも闇が深い。こういう連鎖を断ち切らないと「人間の復興」から更に遠ざかることになる。
