「総理や自民党は憲法の根本の解釈が間違っている」7月4日 発議15号 自民党提出の96条改正意見書への反対討論
発議15号 ９６条改正についての討論。
意見書の趣旨は、憲法改正の国会の発議を、国会議員の「３分の２」以上の賛成から「過半数」する96条改正を求めるものであります。
立憲主義の大原則として、憲法とは国民が時の権力を縛る法であり最高法規であります。それを変える際、法律よりも厳格な手続きが必要だからこそ、憲法なのであります。法律と同様にその時々の政治の多数派によってコロコロ変えさせてはいけない。一般の法律以上に改正ハードルが高いのは当たり前であり、硬性憲法といわれる所以（ゆえん）であります。
●現行憲法の発議要件２／３と国民投票の過半数という日本の憲法改正手続きは、硬性憲法として国際的に常識的なものであります。
米国は連邦議会の両院の３分の２の賛成による発議を受けて、全州の４分の３の州議会の賛成による承認をえておこなれます。日本より厳しいのであります。
国民も国民投票の際に、情報操作やムードに流されて正しい判断ができない危険性があります。そして民主主義には、多数欠の民主主義と少数・弱者の意見の価値を認める立憲民主主義があり、この憲法改正発議においても１／３の少数の意志の価値を認め、国会で熟議することが必要とするのが、立憲主義の精神であります。
もし、過半数にすれば、自民党は、昨年の特定秘密保護法の際のように政権与党だけの強行採決をおこない発議を乱発するのではありませんか。
また、憲法に縛られる側の権力者側が憲法改正のルールである９６条を変えようとするなどと言うことはまさに本末転倒であります。「品がない」「改憲の裏口入学」「憲法破壊」と、改憲派の憲法学者からも批判された事をお忘れになったのでしょうか。
憲法を変えるなら正々堂々と国会の「３分の２」の多数の発議で改憲をめざすべきです。「国民投票をやりやすくして憲法を国民の手にとりもどす」は安倍首相の言い回しですが、そもそも憲法は国民のものであり、権力者を縛るためのものであります、根本の解釈が間違っていることを指摘申し上げ、発議15号の意見書に反対の討論といたします。
「7月1日の閣議決定は違憲、立憲主義の破壊」7月4日 集団的自衛権の行使容認への反対討論。
集団的自衛権の行使容認の閣議決定を認めないとした意見書の提出へ反対の立場での反対の立場で討論いたします。
既に、７月１日、この請願趣旨である安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をおこなってしまいました。戦後日本国憲法の下で67年間平和を維持してきた、日本の「国のかたち」を破壊する暴挙そのものであります。
日本国憲法の根本は立憲主義にあります。
法律は個人の自由を国が制限して社会秩序を守りますが、憲法は国民が国家を縛る道具であります。
多数決でも変えてはならない人権の尊重などの価値を、前もって憲法の中に書き込み、民主的に正当性を持った国家権力であっても憲法で拘束するというのが立憲主義であります。
日本国憲法は、多くの犠牲を強いた戦争の反省から、9条で徹底した積極的非暴力平和主義・恒久平和を立憲主義の目的にし、平和の実現のために、国家にしばりをかけ続けてきました。
集団的自衛権について、政府解釈の変更とし閣議決定で容認するなどということは、本来憲法によって縛りをかけられるべき政府が、時の政権の閣議決定という手法でその縛りをなくすことを意味します。これまでの平和国家の歴史を築いてきた、立憲主義の破壊であり日本国憲法の存在そのものを否定する暴挙であります。
また、「平和憲法９条は、海外派兵を想定はしておりません。そこに踏み込めば憲法解釈の許容範囲を超えていることは自明であり、それをとっても憲法の破壊であり違憲であります。法治国家の政府としてあるまじき行為であります。
集団的自衛権は、その本質は同盟国のために海外派兵する点にあります。これまでアメリカや韓国のベトナム戦争への参加をはじめ、戦争を他国に行う大義として利用されてきた歴史があり、日本の「集団的自衛権」行使容認とは、「戦争ができない国から、戦争ができる国になる」という重大な問題です。戦争の前線に国民を送り出し、命を落とす危険にさらすことの是非について、安倍政権は、国会審議も国民的議論もほとんどおこなわず、与党密室審議で閣議決定したのです。
今、立憲主義をはじめ、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重というこの国の基本原理が破壊されようとしています。積極的平和主義などと詭弁を使い最大の人権侵害である「戦争ができる国へ」次々と我が国を没落させる安倍政権の暴挙・暴走を、私たちはなんとしても止めなくてはなりません。
今、国会を包囲した４万人もの「憲法守れ」「撤回」を求める国民の反対の声、県内のデモなど、国民の力が着実に広がっていることを確信します。今後、安倍政権に歯止めをかけ、この閣議決定の撤回、関連法案の阻止をめざし。市民の皆さんと共に行動することを誓い、反対の討論とします。
集団的自衛権の解釈改憲 閣議決定という暴挙に対して自治体議員立憲ネット山形 として声明を発表
本日。昨日の安倍政権の集団的自衛権の解釈改憲 閣議決定という
昨日の安部首相の暴挙、
集団的自衛権の解釈改憲の閣議決定に反対する声明。
自治体議員立憲ネットワークは、安倍晋三政権に対抗し、市民と連
6月15日の全国ネットワークの設立時（215名）当初より山
声明
安倍政権の暴挙、集団的自衛権の解釈改憲の閣議決定に反対します
昨日、7月1日、安倍政権は、5月15日の安保法制懇答申から
これは、1972年の「集団的自衛権は違憲とした政府見解」を
昨日の閣議決定が極めて大きな日本の安全保障政策の大転換の日
2014年 7月
自治体議員立憲ネットワーク・山形県
呼びかけ人 草島進一 山形県議会議員
7月1日、商工労働観光常任委員会 「ダムをつくってダムのない川以上の清流って？」小国川流域の観光
皆様
草島です。商工労働観光委員会の質疑の一部。
2014年7月1日
草島
今日は7月1日であります。地元では月山山開き。そして川は鮎の解禁日であります。本日は、ダムのない小国川目がけて行っていると思いますし本日夜のテレビはそうした映像が流れるのではないかと思います。
小国川流域の観光振興の関係でお伺いしたいと思います。
まず、内水面漁業振興ということと観光振興とは大変相まっているんじゃないかと思っています。
具体的にいいますと、だいたい3万人ぐらい方々が鮎釣りにくる。
瀬見温泉には、大体2500名ぐらいの鮎釣りの方々が宿泊する。
東北一の鮎釣りの河川ですので、毎週のようにこれから10ダイワシマノがまかつといった大手釣り具メーカーの大会があるそれはそれぞれ200名ぐらいの参加者が来る。9月はじめは、若鮎まつりがありまして、2万人の方々で賑わう。最上町の観光施設でも川の駅 梁があるところが３８万人の入り込みがある。 そこに対して、県は知事が今、治水と内水面漁業の両立を目指してということで、「これまでのダムのない川以上の清流、最上小国川を目指して。という振興策を掲げて振興策をおこなおうとしております。これ、観光の施策としても、非常に大事なことだと思いますので、おうかがいしたいのですが。私は、ダムのない川以上の清流ってわかんないんですけど。まず、どのようにこれを把握していますか。伺います。
● 小野観光経済交流局長
草島委員の質問に直接お答えできる知見は私は今のところもちあわせてはいないんですけれども、まず小国川につきましては、大変すばらしい観光資源でありますことと、鮎釣り来てくださるお客様が非常に多いということにつきましては、強く認識しておりまして、今後、その流域におきます、鮎釣りにつきましても、大切な資源でありますので今後も観光の面からも一生懸命PRしていきたいと思います。先ほどお話ありました、舟形若鮎まつりにつきましても昨年でも25000人いらしているということで、なおいっそう地域振興、観光振興一体となってやっていきたいと思います。
草島
質問に答えてください。今、ダムのない川だから、みんな鮎釣りに来たと言う方々がたくさんいる。釣り人はそうなんですよね。ダムありの川にしてダムのない川以上の清流と言う振興策になっているんですよ。これ観光サイドとしてどのように捕らえてます。？という質問です。
小野
同じ答弁で恐縮なんですが、観光振興にあたりましては、観光の質的な向上、質の面が非常に重要だと思っております。観光の質の向上、山形交流山形観光振興プランにおきましても、山形の観光におきましてはリピーターを確保すること、これが大きくなっておりまして、体験型観光、鮎釣りとかマラソン、登山、リピーターの確保としては、直接の答弁 大切な観光資源ということで、観光振興、地域振興と観光の資源、
平成23年の特別委員会の際にも同様の事を申し上げていて
小国川についての資源の継続性につきましては、他部局、及びきちんとした委員会、検討された結果をいただいているといったことで、それについてのコメントを聞かれても同じ事をいうしかないかな。と考えています。
歴史性、
草島
もうひとつは、赤倉温泉についてどう考えるか。観光振興の面ですね。ということであります。中心にある旅館が倒産して1年たちます。建物にカビが生えてしまっている現状がある。そのとなりの旅館からは早く護岸を整備してくれと、そもそも護岸を直してくれと伝えていたのに、いつの間にかそれがダムになってそれが一人歩きしてしまっている。という声があがったり、また、再投資をかけたいという話まででている。また、先日科学者みんなあつまりまして、ダムではない治水をこういう風に実現すればですよ。公費を使って、公共投資が移転補償などを通じて赤倉温泉の河川沿いに行き渡ってそれを機会に、清流の里にふさわしい温泉街の再生ができるんではないか。と、そういう提言まで、科学的に論争された結果としてでているんですよ。
いままで、これは、こういうことについては、議論ができていない。私は、観光政策を担うところとして、赤倉温泉街、たとえば30年後も生き残っていけるためにどうするかが問われていると思うんですよ。
どういう風に考えています。？
小野観光経済局長
赤倉温泉の治水振興策 そういうことにつきましては、内水面漁協さん、赤倉温泉さん、あるいは、町、県というところでの検討が重なって参ります。
そうした中で観光振興面に関しましても、鮎釣りの振興、あるいは舟形若鮎まつりをどういう風にPRしていくんだと、そうした全体の振興策、そうしたところにも入っていきながら、全体で検討がなされるといいう風なことで私たちも一緒にやっていきたいと考えております。
草島
これから、振興策を一緒にやられていくということでよろしいんですね。
公費をどういう風に投入していくか。上流にダムをつくっても、こういう投資（河川改修を図示）は不可能だと思います。で、ダムでない治水を目指したらこういう投資が可能である。ということを踏まえていただきながらやっていただきたいと言うことと、あとこの問題については、観光カリスマの山田さんからもご提言があって、今この人口が減っていく時代、最上町も大変厳しい現状があります。この10年で1600人減少ですか。平成12年から22年で16３4人減っていて、観光指数で一人あたり124万円の消費額が減るという資産がありますが、10年で20億3千万円減るということ、試算の中では、60年後には町が消滅するというかゼロ人になるという推計まであってですね。こういう時代を見据えて、観光でできることはなんなのか。ということを教えていただきました。それは価値。その地域ならではの価値だと。その価値を今失うような事があってはいけないんじゃないか。とお伝えをいただきました。
私もやはりそうだと思います。私の庄内は出羽三山が、どこにもない価値があるからそこに人が来るんだと思います。で小国川には、ダムがない清流があったからこそ、釣りにくる。赤倉温泉、瀬見温泉の事を考えればそういう方々が宿泊をする。そういうことを観光サイドはどういう風に踏まえて、今行われようとしている開発についてですね。とらえているか。そういう議論をきちんとおこなったのかと私は言いたくなるんですね。
ちょっと前だったら、ダム観光なんていうものがあったかもしれません。ダムつくって、湖にボートを浮かべます。なんかこの小国川ダムも当初はそんなところからはじまったようにも聞いているんですが。今そんな時代じゃない。ダムを撤去して川を再生して、自然の豊かさを取り戻す。たとえば四万十川ではダムのない最後の清流ということを歌って、四万十ドラマとか、地域振興のモデルをつくるには、まさにその清流が醸し出す物語をつけていろんな商品に付加価値をかけていく。そういう時代だとおもうんですね。だから、かけがえのない価値、山形の優秀な観光資源を失うことになるんじゃないかと私は考えているんですよ。どういう風に考えています？
小野観光経済交流局長
その観光資源として、ダムのないところこそが唯一の資源性ということを草島委員は何度もおっしゃるわけですけれども。その点についてはいろいろな面から検証、あるいは議論なされ、我々観光交流といたしましては、方向性がでてきている中で、現在の素晴らしい観光資源をなお一層幅広くアピールをし、人に来ていただけるように、いろいろに情報発信、あるいは、最上町、地域の方々が考えていただいた方策。というものを支援していきたい。と考えているところです。
草島
あの「ダムのない川以上の清流」ということをこれ、高々と歌っているんですが、科学者の方に伺いました。55年鮎の研究をされている川那部浩哉先生という生態学者の方におうかがいしました。どこにもそんな川過去には有りませんよと言うことであります。四万十川だって、家路川ダムというダムが支流にあるじゃないかと言う方もいらっしゃるようですが、そのダムのために四万十川もどんどんダメな川になっている。今日、全然お応えにならなかったけれども、ありえもないことを、この振興プランなんかに書いていいんですか。これ、県の高々と掲げた振興プランに、ありえもしないことを書いていいんですか。科学的にあり得ないことなんですよ。私は、社会通念上ありえないことだと思う。そんなものを漁業振興プランだ、観光振興プランだといって掲げていいんですか。これ知事がつくったって言っているようですけれど。これは、私は大変な恥さらしだと思っているわけ。でそんな嘘つきのところ、誰も来ませんよ。観光客。そんな、ダムのない川以上の清流なんてどこにあるんだということを釣りする人だったらみんな言っています。
なんか、ここの中に、「それはここだ」という事を言える方がいるんですかね。いたら応えてほしいんだ。そんな県民を愚弄するようなプランないですよ。これ世界でどこにあるんだと今探していますけれど、どこにも今見あたりませんよ。いいんですか。こんなプランを漁業振興と観光振興プラン含めてですよ。それも東北一の清流といわれる川の次のプランをそんな、社会通念上ありえない、科学的にありえないようなプランを描いていいんですか。
お伺いします。これ、今日、いらしていただいている方に伺えないんだったらしかるべきに伺いたい。
委員長
観光振興プランに対しての事ですね。
草島
漁業振興プランとなってるんですが、2町と連携した観光振興プランとうたってあるんです。すべて総合的なかたちで、まさに町のビジョンのようにかかげてあるんですね。なのでそれを質問しております。
坂本
ちょっと休憩したらいいんじゃないかー以後、20分休憩の中で非公会協議 明日までに県土整備部や水産サイドに聞いてもらい、部長に応えていただくということで結論。
