草島進一議会報告 パドルＶＯＬ３完成しました。どうぞご覧下さい。３．３１
今、持続可能な日本へ転換するために、脱原発と脱ダムは当たり前！
小国川の清流を、山形の鮎の食文化を失ってはいけない！
山形ならではの自然に立つ経済にこそ、力が注がれるべき。
草島進一は、24年度予算案に対して、これまで大旨７年間にわたりNGOとして、そして県議会の質疑を通じ、調査、問題を指摘してきた小国川のダム問題。今般提案されたダム予算5億7千200万円に対し、2月28日に知事宛に撤回と修正を要請。その後、修正案提出などを悩んだ末、少人数では提案できず、最終的に討論で問題を指摘しダム予算にのみ反対の思いを伝えました。以下、その全文です。
24年度山形県一般会計予算への討論
平成24年度山形県一般会計予算について、再生可能エネルギー元年をはじめ24年度予算への知事当局の基本的な姿勢は大いに評価し賛同するものです。しかし計上された最上小国川ダム関連予算5億7千２００万円には重大な問題があり、反対でありますのでそれを表明し討論します。
最上小国川は、松原アユに代表されるアユの漁獲高で1億3千万円と、ダントツトップの生産額＊1を誇る、県内内水面漁業の要（かなめ）の川であり、その清流環境は年間２１．８億円の経済効果を流域にもたらしていると試算された、かけがえのない山形の自然の宝であります。
コンクリートのダム建設は、未来からの借り物である自然環境を破壊し、100年先も子孫に影響を与え続けます。
「環境にやさしい」と流布（るふ）されてきた「穴あき」流水型ダムですが、それを実証できる科学的根拠は全く存在せず、絶妙な生態系を破壊しかねないと、生態学者が指摘しております。 それゆえ同様の流水型ダムを、滋賀県の嘉田知事も、熊本県の蒲島知事も、県民の生命と財産を守るために中止しているのであります。
赤倉温泉流域では、県が造った河川構造物が原因で、水害をひきおこしている。又、温泉湯脈の影響を回避した河川改修は十分可能であり、ダムよりも優先されるべきと、複数の河川工学者らが指摘しております。
しかし県はこれら、重要な指摘をはぐらかしたまま、非科学的な説明を繰り返すのみで工事を強行しようとしています。
建設費のおよそ8割が中央のゼネコンに流出するダム事業よりも、地域密着型の河川改修こそ地域雇用を生み出します。
又、この小国川では、数十億円のダム建設による、目先の経済効果よりも、流域の暮らしを支えてきた「清流の価値」を重要視すべきであり、その環境を失えば年10億の損失と、経済損失は甚大であります。
このダム事業は、長期的にみれば、流域のみならず、最上川を母とする山形県民全体、ひいては未来世代の財産や文化をも奪う、「歴史的愚行」に他なりません。
今、自然を愛す山形県民の多くは、県内「最後の清流」を失うダム事業に賛同しないと考えます。
知事、みなさん、昨年３月１１日の教訓は、「原子力ムラ」に決別する「卒原発」とともに、ダム利権に集う「ダムムラ」に屈せず、 その外にいる心ある科学者の声を踏まえ「真の治水」を行う事ではありますまいか。
説明責任を果たす「公開討論会の開催」を強く求めるものです。以上私の反対討論とします。
10年前に完成した鶴岡の月山ダムの事業で私達は、おいしい地下水１００％の水道水を失ってしまいました。（正確に言えば足もとにあるのに使えない理不尽を抱えているということです）下流の２軒の旅館はダム完成後すぐに倒産しました。赤川の姿もアユが十分に育てなくなるなど環境悪化しています。全国、こんな事例がたくさんあります。同様の更なる愚行を山形で繰り返してはいけない。
特に小国川の清流環境は、全国屈指。県内内水面漁業で1億3千万円の鮎漁獲高はダントツ（2位は寒河江川1600万円）なのです。地域資源から6次産業を生み出す時代ですよ。よーく考えてみて頂きたいと思います。
今、山形で為すべきは、山形だからこそ生み出せる、「自然に立つ生き方」の経済を大事に育むことではないかと考えます。自然や文化を破壊するのではなく、地域の資源をもう一度見直し、それを磨くところで経済を生み出す、そこに持続可能な社会への道がある。という一念で、討論をおこないました。
新年にあたり。
２０１１年は、３月に東日本大震災が起こりました。その後、神戸での経験を活かすべく名取、石巻などへの被災地支援を行いつつの選挙選でした。
そして、４月１０日、多くの鶴岡市民の皆様に支えられての県議選での勝利。そして今があります。まずはここまで支えて下さった皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
今、現地に通いながらの東日本大震災からの復興支援策、ボランティアやNPO政策、そして、長良川河口堰問題、以来２５年ほど取り組み続けてきたダム問題。エネルギーシフトの問題、地下水資源の保全と利活用。そして農林水産業の再生、などを柱として、山形県議会議員として勉強と政策立案、提案、時に、ダム問題については真相解明のための追求の日々であります。
９月定例会では初めての一般質問をおこなわせていただきました。そこでの中心軸として提言させていただいたのが、「3.11を、日本社会を持続不可能な社会から、持続可能な社会へ変えていくターニングポイントにする」ことです。
持続可能な社会への転換の鍵として当然ながら脱原発と脱ダムは必須です。今後の急激な人口減少を考えれば、これまでの公共事業の発想は先ず変えねばなりません。旧来の古い発想の政治のまま、では断じて許されないと考えます。
３．１１で教訓にすべきは、まずは原子力発電所事故で浮き彫りになった「原子力ムラ」なる政治、官僚、業界、御用学者、時に報道機関までもがグルになって情報操作をし続ける、日本にはびこる病気をなんとしても打破しなくてはならないということです。「ムラ」構造は、原子力政策のみならず、ダムなどの巨大公共事業、薬品業界等、様々なところに存在しています。ムラ構造は、科学的真実をねじ曲げ、利権で政治を動かします。
菅直人総理は、「浜岡原発」を止めたために原子力ムラに屈し退任させられました。
年末にかけて、八ッ場ダム問題がクローズアップされましたが、まさに八ッ場ダム問題はその「河川ムラ」構造そのものによって真実がねじ曲げられている。そうした問題です。治水面でも利水面でもどこにも大義がない事が多くの科学者によって証明されています。
山形県内の最上小国川ダムについても全く同様です。昨年１１月２７日の検証の会で治水対策、温泉湯脈、また、「穴あきダムなら環境にやさしい」についての反論が科学者によって論証されました。
又、９月の質問の際、小国川の清流というありのままの自然がどのぐらいの経済をもたらしているのかを、全国の研究者の方々を捜し、近畿大の有路先生の研究グループに実際に現地調査と検証をしていただきました。結果、アユ釣りに来る方々だけとっても年間２２億円の経済効果を流域にもたらしているということが試算されたのです。これこそ、「自然資本の経済」です。
農林水産業の６次産業化といったところが強調される今、貴重な内水面漁業の資源として、又年間３万人もの釣り客をひきつけているアユは観光面でも山形の宝物であると私は調査をしながら実感をしました。
考えてみれば２万本もの清流があった日本にもう、清流といえる大河は数本しか残っていません。
子ども達が喜んで泳げ、ざっこしめができる川は山形ではこの小国川しかありません。この価値はお金に置き換えられない価値だと私は考えています。
今、この時代に、こうした山形の宝を失って良いのか。改めて皆さんに問い直したいと思います。
さて、今年、私は先ずはエネシフ（エネルギーシフト）とカワシフ（カワシフト＝河川政策の転換）を念頭に行動を興していきたいと思います。
卒原発して再生可能エネルギーに転換しながら、地域に新しいインフラと同時に雇用や経済をつくっていく、そうしたエネルギーシフトを叶える仕組み作り。
そして 脱ダム。環境要件が組まれた改正河川法の趣旨にもとづく、真に生命と財産を守るための治水を理念の転換とともに方策の転換を促していきたいと考えています。
このことが、山形を、そして日本を持続可能にする一歩であると考えます。
持続可能な社会については、ナチュラルステップの定義としてのシステム条件を羅針盤とします。
１）地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない（化石燃料からの脱却）
２）人間が創り出した物質の濃度が増え続けない（科学物質拡散の抑制＿
３）自然が物理的に劣化しない（生物多様性を守る）
４）人々が満たそうとする基本的なニーズを妨げない
この条件を満たす「持続可能な社会」を日本の文化と照らして如何に構築するか。
今年２月には、ナチュラルステップを世界に伝えているトルビョーンラーティ氏が来日します。このコンセプトを説き、様々な分野でのコンセンサスドキュメントづくり等、じっくりと共有していくことにも取り組んでいきたいと思いますし、政治の判断基準を、利権を越えて「持続可能か否か」という判断ができるような政治を私はつくっていきたいと考えています。
もう一つ。
先生方からも促されましたが、今年早い内に、これまでの活動やナチュラルステップ、ダム問題などに関する私の思いについて一度まとめてみたいと考えています。
今年を日本を真に持続可能な社会に向かうための元年にしたい。
そのための行動を興すことをお誓い申し上げ、念頭のご挨拶とします。
どうぞ今年も何卒よろしくお願い申し上げます。
2012.1.1
１１月２７日（日）、県民による緊急再検証！ 最上小国川ダム をおこないました。
内容について動画でご覧になれます。 動画などはこちらのページで
チラシはこちら
ちらしはこちら [ch0]
- 草島進一は、TPP交渉参加に断固反対です。
- TPPは実質上、日米FTA 、農業の他、２４分野全てで日本
- の仕組みが米国要求で変えられる。不平等条約です。2011.11.9
3.11を、持続不可能な日本社会を持続可能な社会に変えるターニングポイントに！
山形県議会 9月２７日 9月定例会 初の一般質問！
「小国川の鮎の効果は年間、22億円。環境が破壊されると年間10億円規模の損失。」と近畿大有路研究室に試算していただいた。再検証のコスト比較で、この損失は計算にはいっていないのでは？
●鶴岡の水道水。広域水道事業のしくみは、すでに破綻しているのでは？ 他
9月議会県議会報告 パドルが完成しました。一般質問大特集号です。画像クリックで拡大。PDFもダウンロードできます。
PDF 9月議会報告ー表
PDF 9月議会報告裏
山形県議会 6月定例会 東日本大震災特別委員会で質疑。
６月議会県議会報告
![草島表2OL [更新済み].pdf](_src/sc693/91909387955C2OL205B8DX90V8DCF82DD5D.jpg)
4月10日、鶴岡市民12510名のご支持をいただき初当選。4月30日より山形県議会議員として活動をしております。
東北の真の復興、鶴岡･山形の持続可能な発展を目指し、日々全力で取り組んで参ります。
どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。
3.11、東日本大震災発生。犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りいたします。
草島は3.11翌日より名取市、その後石巻市で救援活動。神戸、中越の経験を元に活動し5月10日現在も現地と連携して支援活動を継続中です。
GWを過ぎた今、ボランティアはこれからが勝負です！
ご協力お願い申し上げます。
←名取市、石巻市で活動した報告をUPしました。
草島救援活動報告をダウンロード PDF
●名取市、石巻市での活動写真アルバム
●日々の活動報告は「草島進一の持続可能な鶴岡」
●鶴岡元気村鶴岡元気村のページ
●3月20日よりはじまった石巻支援ＮＰＯ連絡会議 草島初代進行役を務めました。第二回会議の模様
●読売新聞「論点」執筆「災害ボランティア」2004
●岩波「世界」05 1月号執筆記事「被災地でゼロから１をつくろう」
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市民派･無所属
山形県政。発想を変え、仕組みを変えよう！
山形の森、里、海、川、水を守り、活かす。
自然と共生し、
環境･福祉･経済が調和し発展する。
「安心と希望の鶴岡･山形へ
昨夏、連日朝5時からのだだちゃ豆の収穫作業
草島進一の政治の原点は、阪神淡路大震災での３年間の災害ボランティアです。
いかに社会の悲しみや憤りを希望に変えることができるか。
全く同じ思いで市議会議員として１０年間、「水道問題」をはじめ環境問題や行政改革に、取り組み、「市民が主役の市政に変える」と一昨年鶴岡市長選に挑戦しました。
この一年、新たな都市農村交流に取り組み、農作業の現場へ。猛暑での作業の中、高温障害による減収や、トンボの減少を実感しました。
私が目指すのは、経済の基盤である自然環境を活かし、人口減少、超高齢社会下でも、人々が暮らしの安心、将来への希望、ふるさとへの誇りをもち、力強く未来を切り開ける社会の実現です。
その為には、官僚主導、利権政治、前例踏襲主義などの古い政治から、「新しい公共」や「持続可能な発展」を実現する新しい政治に転換せねばなりません。
国は政権交代、山形県政は、私も応援した吉村知事が誕生しました。しかしながら、今の山形県政では、旧態依然とした公共事業が推進されるなど、古い体質の政治が未だ残っています。例えば、新たな穴あきダム事業の周辺では、未だ真実が議論のテーブルに載っていません。このままでは更に、山形の貴重な自然環境が破壊されることになります。
県内の自然エネルギー開発や次世代の低炭素社会づくりなど、次世代のインフラづくりも取り組みがまだまだ希薄といえる現状があります。
鶴岡の水道事業は、結局料金2倍になり水質が悪化。更に人口減少時代に転じた今、破綻しかねない問題を抱え、貴重な赤川扇状地の地下水資源は放棄されたままです。しかしこうした問題を問題とも思わせないような政治が続いています。
私は、今の県議会の旧来の構成のままでは、本格的な変革に取り組むことはできないし、新しい、希望の未来は切り開くことができないと考えます。
私は、「人助け」「世直し」の志で、社会の問題に立ち向かい、真実を議会に届け、問題の解決に力を尽くします。そして、自然と共生し、いのちを優先する新しい「希望の社会」のしくみづくりに全力を尽くします。
新しい政治へ、発想を変え、仕組みを変えていきましょう。
ぜひ、皆様の力を。
草島進一
環境NGOWaterWatchNetwork 代表
国際NGO ナチュラルステップ・ジャパン ファシリテーター
羽黒山伏 山伏名 進佑
元神戸元気村 副代表
元中越元気村 代表
1995.1.17 阪神淡路大震災「ボランティア元年」から１５年。当時最大規模のボランティア団体「神戸元気村」での活動より。
テント生活１５０日、公園暮らし１年半、３年間にわたり活動した「神戸」が私の原点です。
がれきになった神戸に、一つでも多くの笑顔をつくる。日々「太い」今の連続でした。
民間のみで動かし続けた、多様なアイデアを活かした災害ボランティアセンターの先駆けです。
2004年10.23 中越大震災 中越元気村での活動 神戸の避難所のストレスを解消するために、また、車中泊のエコノミークラス症候群対策として発案した「テントプロジェクト」全国から手紙付きのテントが六〇〇張り集まった。「初めて足を伸ばして眠れた」と大好評のプロジェクト 中越沖などでも避難所の着替え場などにもテントは大活躍しています。
最新情報。↓クリックすると拡大します。３月１日、地下水調査報告会。開催。当日の模様はUSTにアップしました。必見！です。よろしく。
草島は、２００８年５月、鎌仲監督らとともにスウェーデンのエコ自治体を視察。ナチュラルステップ創設者カールヘンリクロベール氏、ウィスラー市長らが参加する国際会議に参加。多くの事を学びました。
2010/5/30 エコビレッジ国際会議での鎌仲監督と草島のトークライブ
草島 議会報告パドル
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ソトコト0905月号で
グリーンファイターの一人として紹介されました。
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