12月, 2016 | 前 山形県議会議員 草島進一

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月別ア―カイブ: 12月 2016

クロマツシンポジウムー酒田の風車開発への提言 


クロマツシンポジウム。ISEP飯田哲也さんの他、森林生態学、鳥類、低周波問題などの専門の先生方のパネルディスカッション。飯田さんは世界の再生可能エネルギーのトレンドを紹介。脱原発、脱化石で自然エネルギー100%にどんどん向かう世界。大規模集中型から小規模分散型へ、日本国内で進む「ご当地エネルギー」まで。そして、注目は海岸線の内外300mのゾーンは風力発電をはじめコンクリート構造物など一切を認めないデンマークの実例。ゾーニング(土地利用規制)が明確化され、もちろん環境アセスもしっかりとおこなわれ、さらに地域の方々が15%以上の出資をしないと建てる事ができないなど、再生可能エネルギー開発の際の地域の自立、自治が配慮されていること等を含め、持続可能な開発の先進例を示した。

 鳥類の研究者高橋さんは、風車開発計画予定地周辺は250種類の鳥類が居る国指定の鳥獣保護区でありオオタカの営巣地、コアジサシ 集団コロニー 国内の北限エリアが計画地にあり開発の影響が大きいことを示した。  

 森林生態学が専門の山大の菊池先生は砂草地の丘陵の重要性を指摘。汀線近くの地表攪乱は海風環境を変化させ、海岸林帯を分断する恐れがあると指摘した。ただでさえ、クロマツ林は今、松枯れ病による衰退がみられる中で開発によるダメージは避けるべきとの見解。
 フロアから民俗学の森繁哉先生は、出羽三山の参道に風車を建てる姿を想像してみてください。海岸線こそ 海と里の文化の見えない境界。これを守っていくことがいかに重要な事なのか。と問いかけ又、ガタリの生態 精神、社会の3つのエコロジーを紹介しながら、庄内地域の人々の生活に根付いたエネルギーのあり方として地域をデザインしてほしいと計画の再考を促した。
 会にはこの地域への風車建設の環境アセスをおこなっている県企業局と酒田市が参加していた。全体で100人近い参加者。再生可能エネルギーの世界の最新トレンドとともに、今風力発電の開発で失われかねない貴重なクロマツ林や砂草地など自然資本の課題。更に持続可能な開発のために必要な議論のプロセス、民主主義を学んだ一日。最後のクロマツの歌も良かった。「庄内の誇り 大地の宝物 大いなる遺産を 語り継ごう」 

 県議会在籍中、ほぼ同一ゾーンに計六基の風車建設で国が定める環境アセス(法アセス)が必要な開発のところに、県3本、市3本と事業者が違うから簡易アセスで良しとしていた事に、当時の環境省の自然保護担当者が問題視していた事を踏まえ「行政が変な悪先例をつくったといわれないように」と討論したこの開発。小国川ダム問題と同様、人口減少するこの時代により大切にしなければならない地域ならではの価値としての自然資本を失うことのないようにしなければならないと考える。再考し「持続可能な開発」のモデルとしての庄内地域のエネルギー開発をデザインすることが求められていると思う。


TPPの強行採決を絶対忘れない。強行採決3連発のその1


TPPの強行採決。「TPP 強行採決」の画像検索結果

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アベ政治の暴走は止まらない。

先ずはTPP。米国次期大統領がトランプ氏と選挙で決まり、トランプ氏は就任当日にTPP離脱を表明するとYOUTUBE発表。しかしながら日本の国会は、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」と前々回の衆議院選で主張していた自民党を中心に、TPPを推進。安倍総理は「結党以来、強行採決など考えたことがない」と大見得を切っていましたが、結局は、絵にかいたような強行採決。衆議院TPP特別委員会で11月4日。衆議院本会議で11月10日強行採決。その後、参議院TPP特別委員会、参議院本会議で12月9日可決。TPPは結局国会で批准され、そしてTPP関連法が成立した。

7月の参議院選挙山形選挙区で当選した舟山議員は、参議院TPP特別委員会で徹底的に追求した。先ず、TPP関連対策予算が1兆1906億円が見積もられていることを明らかにし、TPP 批准が絶望的な今、この関連予算の撤回、TPP関連法案の撤廃を訴えた。安部総理は、全く動じなかった。また農業への影響について、財源は担保できるのか。関税収入が減ることを指摘し、麻生財務大臣は20年後、2070億円と答弁。 関税撤廃されることで関税収入減、2500億円。その影響は必須であることを政府は認めた。また7年後の再交渉の義務付けは日本のみが課せられているということを明らかにした。再交渉を含めれば全く聖域など担保されず関税撤廃になることであり、国会決議違反であることを明らかにした。また食の安全についても遺伝子組み換え作物の国内の予防原則などが変更されることがないかを確認した上で、日本の遺伝子組み換え食品のトレーサビリティと知る権利の担保をEU並みにする表示の強化などについて提案をした。最後にTPP離脱は保護主義ということにはならないということを指摘をした。

TPPについて、注目すべきは参議院TPP特別委員会公聴会で意見陳述した北海道がんセンター名誉院長 西尾正道氏の見解だ。

書き起こしがネット上にあったので以下、とりあげておきます

書き起こし始め
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かつて自民党は、「ウソはつかない!TPP断固反対!」って言ってました。稲田防衛大臣はかつて、「TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ」という発言をしてるんですけれども、コロッと個人がウソをつくとかいうレベルではなくて、党としてウソをついてる、180度態度を変えちゃう。国民は一体誰に投票したらいいんですか?党の公約も破棄しちゃう。修正どころか180度変えちゃう。これはウソとしか言い様が無い。倫理的・道義的な問題はどうなっているんでしょう。恥ずかしくないんですかね!TPP断固反対と何年か前に言っていたのに。この様に息を吐くようにウソをつかれたら、やってられません!国民は。

そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでるんですか?情報出して下さいといっても海苔弁当の段階です。知らないで、赤信号みんなで渡れば怖くないって言って、皆さん賛成しようとしている訳です。冗談ではない。条文をまともにチェックもしてない訳ですから、実際には赤信号も見ないで渡ろうとしている訳です。これが今の現実です。TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPPです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。ところが公然と核兵器を持つ時代になったら、お互い面と向かって戦争は出来ない。地域紛争は勿論起こりますけども、国家として国同士がぶつかり合えないですから、国益を取る。むしろグローバル企業ですけれども、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPPでございます。これがTPPの本質でございます。

米国の医療はとんでもなく高い。日本のGDPの20%以上を占めてますし、日本の7倍の医療費が使われてる。TPPになるって事は、結局アメリカナイズされた医療になるという事でございます。もうお互いに助け合うとかですね、共に生きるなんていう発想は無いんです。とにかく、医療も完全に金儲けの道具になるというふうに考えて下さい。米国のロビー活動費見たら、何がターゲットですか?農業とかそういうものじゃないです。最大のターゲットは保険も含めた医療業界の仕掛けなんです。2013年の3月4日付けのタイムスに28ページに渡る、米国医療の驚愕・医療ビジネスという特集号が出てました。正にこの中から取った記事であります。こういう事によって日本の医療は多分、かなり大幅に変わると思います。ちなみに米韓FTAが2012年に締結されましたけど、韓国の医療費は2年間で2倍になりました。日本は韓国の医療規模の4倍位ありますから、恐らく、あっという間に膨大にお金が飛び上がる。今オプシーボ(新型がん治療薬)で、半額にしようなんて議論やってますが、そんな話じゃ全然なくなります。本当に深刻です。

1985年以来、とにかく日本の医療市場を解放する様に、アメリカはずっと働きかけて参りました。最近では新薬創出加算の様なものを作ったりして、一様に製薬会社が有利な形で日本市場に参入して参りました。しかしTPPが正にこういったですね、米国が日本の医療産業の解放を行う最後の仕上げがTPPだと僕は考えております。ちなみに米国業界と保険業界の標的は日本市場であるという事は、全国保険団体連合会の寺尾さんの論文からサマリー(要約)を取ったものです。

私が医者になった頃は、1ヶ月の抗がん剤は数千円でした。90年代になって数万円になりました。21世紀になって数十万円になりました。そして3年前の免疫チェックポイント阻害剤が出たら数百万円になりました。桁3つ違ってますけども、TPPが締結されればどうなるか?要するに、アメリカの製薬会社の殆ど言いなりの値段になりかねない。中医協(厚生労働大臣の諮問機関)ではチェック出来ません。中医協のやってる事が透明性とか公平性を欠くとISD条項で訴えられたら出来ませんので、かなり製薬会社の意向を汲んだ価格になる。ダントツで日本の医療費は飛び抜けます。最終的にはですね、皆保険も実質的に崩壊するというふうに考えております。

患者負担が増大し、混合医療が解禁されます。民間医療保険が拡大します。営利産業が医療に入ってきます。このままでは日本の医療は崩壊し、日本人の健康は守られません。新技術が保険診療に出来ない事態が考えられますし、実際の術式(外科手術の方式)までですね、特許料を取るというような事態になります。医療費も高くなりますので、国民はみんな医療保険に入らざるを得ない社会にもなりかねない。

TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けでございまして、自由貿易は善であるという前提なんですけど、国の状況とかですね、経済格差を考えてやるべきであって、これ自体が本当に良いかどうかは話が別ですね。産業革命以来、富の源泉ってのは労働力でした。今はロボットも使える、AI(人工知能)も使える。そしたら何が富の源泉かっていうと、科学技術を持つか持たないかです。そうすると、科学技術の負の側面は隠蔽するという事になりますし、そういう事が金儲けになっちゃうと、とんでもない格差が出来ます。それをどういうふうに公平性を保って再配分するかっていうのが本当の意味での政治家の仕事だと思います。こういった本質的にやるべきことをきちっとやらないで、どんどん企業が儲けるようなところに世界を誘導していくってのは、とんでもない事だと思います。

一人の人間として、共に生きる社会をどう作るかっていう事を本当に真剣に考えて頂きたい。最後になりますが生命を脅かすTPPの2つの大きな問題がございます。医療問題を言いました。もう一つは健康問題です。例えばこの40年間、ホルモン依存性のガン、女性は、僕医者になった頃、乳ガン15000人でした。今90000人です。前立腺ガンも殆どいなかったけど、今90000人で、男性の罹患者数のトップになりました。卵巣ガンもどんどん増えてる。子宮体ガンも増えてる。ホルモン依存性のガンが5倍になってるんですよ。この40年間でアメリカの牛肉消費量は5倍になりました。正にエストロゼン(女性ホルモン)入のエサを与えて1割生産性を高めて、そういう肉を食べている日本人もアメリカ人も5倍になってるんです。ホルモン依存性のガンが。それから耐性菌もそうですね。豚や鶏には抗生物質入りのエサを与えて生産を高めてる。そのため、人間が肺炎になっても薬がなかなか効かないという問題もございます。それから残留農薬が世界一緩和されてる。とんでもない話だ。今一番使われてるネオニコチノイド系の農薬が自閉症の原因であることが突止められてます。WHOでは発ガンにも関係しているとBランクにランキングされました。それから認知症にも関係している。鬱病にも関係しているという報告がどんどん出てきている。このままいけばアメリカの子ども達が、二人に一人が自閉症になるよという論文が、ハーバード大学から去年出ました。本当に、こういう事が深刻なんですね。

遺伝子組換えを日本人が一番食べてる。アメリカにとって、大豆やトウモロコシは家畜のエサです。ところが日本人は納豆で大豆食べます。味噌や醤油の原材料です。一番食生活で、遺伝子組み換えの影響を受けるのは日本人の食生活なんです。こういう事が全くチェックされないで、世界一、遺伝子組み換え食品が普及してる。日本人の健康そのものが保てません。ガンの患者さんが増えてるのは高齢者だけじゃないです。食生活を含めて増えてるし、更にもっと深刻なのは、昔60以上になってガンになってたのが、今は40代はザラです。約20年、若年化してガンになってます。これが現実です、僕の実感として。自分達の国で農薬を規制したり、遺伝子組み換えを表示したりする事が、TPPに入った場合に出来なくなっちゃうんです。日本の国の決まりよりもTPPの方が上位にある訳です。こういう現実を冷静に考えて頂きたい。

最近では遺伝子組み換えで、鮭も5倍位大きいものが作られてますよね。これも規制しなくていいの?ってことですよね。本当に何があるか分かりませんよ。子宮頸がんワクチンだって、今まで不活化ワクチンか弱毒化ワクチンで作ってたんです。だから大きな問題は起きなかった。子宮頸がんワクチンは遺伝子組み換え技術で作ってるんです。更に効果を高める為に、アルミニウムの様なアジュバント(補助剤)を加えて作ってるから、ああいう予期しない問題が起こっちゃう訳です。もう少し冷静に、命を重視する、お金よりも命を大事にするっていう発想に切り替えるべきだと思います。

最後に、大変深刻なのは、今、福島から出ている放射性物質、これは微粒子として浮遊してます。残念ながら。そういうものと、農薬も含めた化学物質が人間の身体に入った場合、相乗的に発ガンするって事が動物実験で分かってます。こういう多重複合汚染の社会になって来て、恐らく2人に1人がガンになるっていわれてますけども、多分20〜30年経ったら3人のうち2人はガンになります。僕はとっくに死んでますから、若い議員さんは是非確かめてください。この場で西尾が嘘を言ったかどうか確かめて欲しい。本当にガンがどんどん増える社会になります。自分たちの国でキチッと法律で、ある程度規制出来る様な体制を作る為には、決してTPPに加入すべきではないと私は思っております。
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書き起こし終わり

「TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲け」これが本質論だと私も思う。TPPの文書は関連を含め8000ページを超える。それを読み解いて問題を指摘してくれているTPP分析チームのこの資料はとても解りやすいと思う。http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpp-q&a.pdf

また、12月9日まで国会を囲んで抗議集会がおこなわれていた。9日の強行採決に向けて声明が以下発表されている。私も賛同する。
 

TPP協定批准・関連法案強行に、 断固として抗議する

2016年12月9日

TPPを批准させない!全国共同行動

 

 政府与党は、12月9日、圧倒的多数が今国会での批准に反対している世論を無視して、ルール破りの異常な国会運営を繰り返し、TPP(環太平洋連携協定)の批准と関連法案の成立を強行した。断固抗議するものである。

 

 そもそもTPP協定の内容は、国会決議にも自民党の公約にも反するものであり、国会審議でも政府はまともな情報を開示しないまま、提起されたさまざまな疑問や参考人などの指摘に対しても、根拠も示さず「その懸念はあたらない」を繰り返すだけであった。私たち参加各国の人々の、いのちや暮らし、地域、人権や主権さえも脅かすという、TPPへの懸念は、払拭されるどころか、ますます強まった。

 

 しかも、次期アメリカ大統領に決まったトランプ氏が、「TPPからの離脱」を宣言し、もはやTPPが発効する見通しが無い中での暴挙である。ニュージーランドを除く参加各国が、承認作業を止めているなかでの国会承認は、無駄だという以上に危険である。二国間協議を主張するトランプ氏に、TPP水準を最低ラインとした協議に応じることを、国会がお墨付きを与えたに等しい。

 

 私たち「TPPを批准させない!全国共同行動」は、この臨時国会を前に、多様な国民階層を代表する20名のよびかけ人と、これに賛同する270団体及び多数の市民を結集して、「今国会でTPPを批准させない!」を合い言葉に、多様な行動を展開してきた。10月15日には、各地で取り組まれた集会、学習、宣伝行動を土台に、2010年にTPP反対運動が始まって以来最大規模で中央行動を成功させ、緊急に提起した請願署名も70万余に達している。この動きに励まされ、国会最終盤にも全国各地で行動が展開されている。臨時国会開会以来毎週水曜日に国会議員との情報交換を行い連携を強めるとともに、衆参審議最終盤には、連日座り込み行動も展開し、多くの市民も参加した。

 

 私たちは、今回の暴挙に抗議し、ここまで育んできた共同の広がりを力に、今後始まるであろう日米二国間協議など、多国籍大企業の利益のためにいのちや暮らし、地域を差し出すあらゆる企てにストップをかけるため、奮闘するものである。

 

 

以上

 

TPP特別委員会では山本太郎氏 https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6528

や川田龍平氏も優れた指摘をし、奮闘していた。https://www.youtube.com/watch?v=eoGZEy_V6l8

 

 

 

これから、改めて地方政治の場でこのTPPや関連の動きによる地域の不利益を生じさせないための活動をしていかなければならない。

 

強行採決3連発の先ず大きな一つ。「グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲け」であるTPP。そして私たちの暮らしの安全安心を根底から覆しかねないTPPが、アベ政治自公によって強行採決されたことを先ずは絶対に忘れてはならない。

 

 

 

 


鶴岡市上下水道部料金収納業務委託プロポーザル選定関連業者の不祥事についての回答


先般の「鶴岡市上下水道部料金収納業務委託プロポーザル選定関連業者の不祥事について」

に対する鶴岡市からの返答が12月7日付け文書で送付されました。

ウォーターワッチネットワークとしては、来年度から実施される民間委託事業がこれまで同様の信頼に足る業態で有り続けるように監視していきます。又、今後懸念される、自治体水道の民営化、合理化の中で放棄されかねない自己水源の問題、地下水取水などに関する装置などの処分の問題などに対して、また新たに国会議員らから伺い知る、国の水道事業の民営化を促すような法案の提出などを注視し、引き続き鶴岡水道事業、地下水取水施設、自己水源などについて監視し続けてまいります。どうぞよろしくお願い申しあげます。

 

https://drive.google.com/file/d/0B_8tGasNhVixUnBFNDFES3ZudDQ/view?ts=5850e8ec