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月別ア―カイブ: 1月 2019

12月議会一般質問質疑より 1)文化会館問題について2)地域経済循環を高める取り組みついてに ●観光DMOについて ●低炭素化について


2018年12月議会 草島進一 一般質問

 

1)鶴岡市文化会館の問題について

 

文化会館の問題。今般の答申を踏まえて 質問します。
私は昨年の当時、監査請求を提出した当人であります。当時請求したのは2点でした。議決を経ないで設計変更の発注がおこなわれていた事が、地方自治法第96条第1項第5号に抵触し違法または不当ではないか。と言う点と、建築デザインを優先させ、難工事の結果として予算の倍増や更なる設計変更に伴う予算増、等は、地方財政法4条の最小経費最大効果の原則に違反していまいかという点です。

平成27年6月26日から指示書によって設計変更発注がおこなわれているが、屋根下地の仕様変更、 屋根重量の増加の為の構造変更3億800万円は、大変重大な変更であり、必要が生じた段階で議会に付すべき案件ではないか。

鶴岡市長は、こうした設計変更を「軽微な設計変更」として 議会に付すことなく、行政内部で決裁を行い、業者への指示書が出されていた。3億円超の設計変更にもかかわらず、必要が生じた27年6月時点で議 会に諮らず、契約変更の手続きをせず、金額の記載も一切もない指示書で指示されている事には甚だ疑問をもつ。 このことは鶴岡市条例、地方自治法第96条第1項第5号に抵触し違法または不当ではないか。 と問うています。

当時の監査の結果は、当該設計変更は、「軽 微な設計変更であり、構造・工法・位置・断面等の変更で重要なものには当 たらないもの」と判断し、国土交通省ガイドラインの規定に基づき、工期の末に契約変更を行った、と説明。

契約の変更議決については、変更の必要が生じた場合、遅滞なく仮契約を締結し、速やかに議案を提出しなければならないことは原則ではあるが、国土交通省の取扱いや前述の事項を勘案し、更に設計変更に係る契約変更の時期 について明示されていない地方自治法及び市条例に鑑みると、本請求の対象 となった行為は、必ずしも違法又は不当な行為とは言えないものと解する。 よって、地方自治法及び市条例に反し違法・不当であるとする請求人の主張は理由がないものと判断し、請求を棄却する。当時はこのように棄却されているわけですが、今般の答申では、議会の承認を得ずに指示書で増額となる変更工事をおこなったことは違法である。と名言し、しかし後に議決しているから瑕疵は治癒されるとなっている。私は、地方自治法第96条第1項第5号について当時の榎本市政下の監査の認識と今般の「違法」の認識は異なるように思えるのですが違うでしょうか。

 

当時29年4月26日施行された「議決を要する建設工事の契約変更に係る議会への事前協議ガイドライン」では、議会への事前説明などの協議を定めているものの議決については規定していませんでした。

 

私は当時の監査請求の意見陳述の場で「このガイドラインについて、議会への説明は明記されているものの、増額補正の際は議会を止めて議決すべきとなっていない事は問題ではないかと指摘していました。当時、米沢市に尋ね「必ず一度止めて議決しないと次に進まない」とうかがっておりましたのでその点を指摘していたものです

 

 

先般皆川市長が総括質問であきらかにした平成30年1月内部規定では、増額補正の際の議決が必然になっています。また、契約変更の際の決裁文書、手続きの詳細が定められています。

 

これは、今般の第三者委員会の答申を待たずに30年1月に策定しているようですが。

 

この内部規定の策定まで、どのような経緯、があったのか。うかがいます。

 

総務部長

それでは、平成31年1月施行の鶴岡市建設工事の契約変更の手続きの内容規定について、その経緯と内容ということでのお尋ねでございました。

まず、今回の第三者委員の答申では、変更の指示が実質的な変更契約に当たるため、議会に諮った契約であればその変更も議決を要することとなるため、その議決がなされないことが違法とされたということ、ただいま議員ご指摘のとおりでございます。そして、お尋ねの契約約款においては増額する場合、その増額分にかえて減額分として設計図書を変更することができるということが取り交わしております契約約款で規定、これ通常されておるものでございます。このたび策定した内部規定においては、増額の指示をする際には指示書に設計図所の変更により契約金額に見合う工事に調整するという旨を記載し、いわゆる増減をなくするということをお約束する記載をすることによりまして、工事金額を変えない設計変更とすれば工事を進めることが出来る者という整理をいたした内容でございます。今般の問題は、こうした契約変更の解釈や事務取扱について明確でなかったことも、これ大きな一因と考えられましたことから、関係課で調整、検討を進めまして、今般の規定の骨子を定めまして、平成29年11月の入札制度検討委員会での協議を経て、平成30年1月に施行したものでございます。

 この内部規定では、これまで取り扱いについて不明瞭であった設計変更の決裁方法、これを改めて明確に示しまして、また設計変更の内容に誤りがないようにチェック機能をより働かせるために、複数の担当者のチェックをした上で上司による決裁をおこなうことなどの決裁区分の明確化、こういったこともあわせ含めまして設計変更、契約変更についての事務手続きを詳細に明確化することによって、今後の問題を生じないように未然に防止するということで制定したものでございます。

今後もルールに基づいた正確で確実な事務執行のため、事務執行の基本となる規則や内部規定などについてはさらにより改善を積み重ねて参りたいとかんがえております。

 

草島

答弁ありがとうございます。確認します。この自治法の取り扱いが皆川市政になって、もう11月の時点で解釈が変更になったというか、取り扱いが変わったという解釈でよろしいですか。ちょっと確認します。

 

総務部長

従来から議案に基づく変更が正しい取り扱いということではあったわけですが、その取り扱いを正しく事務上、実務上執行する部分について不十分であったことから、この規定によりまして改めて明確にさせていただいたと言うふうにご理解願いたいと存じます。

 

草島

今回の答申を待たずに、内部でも協議されてこれを定めたんだと思います。大変有意義な事だと思います。

2つめの質問にいきます。私は、当時発注に関する書面一切を情報公開し、取り寄せていましたが、今般の答申のように、金額の記載も一切もない指示書と図面しか提示されず、大変違疑問を感じていました。

 

今般の答申を踏まえて、公文書管理をどのようにしていくのかということは、総括質問などで多くの部署に共通する問題であったとし、市長の訓があったとお伺いしましたが、公文書管理の具体的な内容、方針を改めて、一歩踏み込んだ形がもう提示していただけるならぜひお伺いしたいと思います。

 

総務部長

公文書管理の具体策ということでのお尋ねでございました。適切な文書の作成と管理に関しましては、今般の答申における提言を受けまして、先ごろ発令されました市長の訓により起案文書への理由及び意志決定に至るまでの議論の経緯の記載、また会議の記録の作成、保存、上司への報告の記録の作成、保存、こういったことについて指示されております。これを受けて、このたび総務部長名の通知を発出いたしまして、指示内容の具体的な取り扱いを示しておりますので、ここではその内容に沿ってお答え申し上げます。

 まず起案文書の取り扱いでございますが、原則全ての起案文書には起案の理由を記載することとしております。また、特に重要な起案文書であると考えられます将来議会の議決に付すべき案件に係る起案文書につきましては、合わせて意志決定に至るまでの議論の経緯も掲載することといたしておるところでございます。

 次に、会議等の記録の作成及び保存についてでありますが、部長級以上の職員が加わる会議を対象といたしまして、会議での決定事項などを記載した概要書を作成し、会議資料とともに保存することとしております。また、その会議等が議会の議決に付すべき案件に係るものでアル場合は会議概要書に議論の経緯をあわせて記載することと、このようにいたしております。また、上司への報告の記録の作成、保存につきましては、それが議会の議決に付すべき案件についての報告である場合には、報告内容や上司からの指示事項を記載した概要書を作成し、報告に用いた資料とともに保存するといたしておるところでございます。

以上が、このたび通知いたしました公文書の作成及び管理の具体的な取り扱いでございます。今後これが徹底されるようにご指摘のありましたメールやメモの適切な取り扱いといったこととあわせまして、必要な指導等をおこなってまいりたいと考えております。また、訓によって指示を受けております公文書管理条例の制定についても必要な検討を進めて参りたいと考えております。

 

草島

ありがとうございます。しっかりとした姿勢がしめされているんじゃないかと思います。公文書管理条例についてはぜひ私も賛成しますのでぜひ前向きに取り組んで頂きたいと思います。

 

今回の答申ですけれども、踏まえて私の意見を申し述べます。とこの答申では、

「当初の事業予算の見込みが甘かったこと。加えて設計事務所は卓越したデザイン力は要していたが、実際の工事費の把握力に欠けていたと言わざるを得ない。とあり、積算金額の増額の原因は建物計上の特殊性からくる鉄骨工事や金属工事などの工事費及び仮設工事を含む共通費の増額率が大きいとありました。

今般、設計者はプリッツカー賞受賞の建築家であり、施工業者は業界大手でありました。それに対して当時の市長を先頭に当局がしっかりと監督できていたのか。

甚だ疑問を持つものです。屋根や壁の仕上げについて、当時施工ミスではないかと市民が抱く疑問や声を受け、またデザインに建設会社の施工技術が追いつかなかった、その結果のずさんな仕上がりではないかという、これは公共政策の大学の先生方からの声も受け、引き渡しの前に相当抗議をいたしました。市は、そうした声を設計者らに伝え、改善や説明をどれだけ求めていたのか、結局当時の市は設計者の言い分を広報するだけで、説明責任のあり方には相当疑問をもっていました。答申では設計、施行ミスには該当しないとありましたが、私は未だに納得できないところがあります。また1者入札で着工後1年も経ずに4.1億増額を伴う屋根下地の変更、大ホール天井取り付け補強の変更などを伴う設計変更に対し、委員から実施設計段階で対応するものであったとの答申が示されております。これしっかりとうけとめるべきであって、この増額について業者の言い分を追認し、議決も経ずに2年にもわたりほぼ指示書のみにで発注されていたことは、やはり重大な問題であったと思います。市長は、答申を受けての見解でも1つ目として建物形状の特殊性から建設工事を含む、特に共通費が増大したこと、2つめとして強度、遮音制を高めるための屋根下地の変更については実施設計段階で変更すべきであったと汲み取っておられるようであります。

建築としてはGA等の表紙を飾り建築界では評価を得たのかも知れません。しかし、なによりデザインを優先させたがために予算高騰し座席数の減少、見切り積の増、通路の狭さ、使い勝手の悪さなどさまざまな市民の声をうかがっております。雨音はホール内ではおさまったものの、楽屋などでは雨音がひびいてしまうという指摘、また客席では多々目の仕切り板が視覚に入り落ち着かないという声などを伺っております。今後維持経費など税を投入した公共建築部としてのあり方は問われ続けるように思います。

 

 今後、大型の公共事業がまだいくつか続きます。また私は今般の文化会館の教訓をどのように活かしてくのか。うかがいます。

 

 

総務部長

今後の大型公共事業について、文化会館の建設の教訓をどのように活かしていくかとのお尋ねでごあいました。今般の第三者委員の答申では、設計者の選定と設計のプロセス、手法につについてもご指摘をいただいており、設計者の選定のおいては今回の公募型プロポーザル方式は適切であったとの答申をいただいております。その一方で、総合評価方式にすればこれほどの金額の上振れはなかったとのご提言もあるところでございます。設計者や建設事業者の剪定については、これまでもプロポーザル方式や総合評価方式、条件付き一般競争入札や格ツ指定型一般競争入札など、工事や委託業務の内容によって適切な選定方法を選択し事業者の選定をおこなってきたところでありますが、今後もさらに入札制度の見直し、改善を図りながら適切に事業者の選定をおこなう様に努めて参りたいと考えております。

また、今後の公共施設整備におきましては、まずは既存施設の有効活用を図るため、鶴岡市公共施設等総合管理計画の方針である人口減少社会に対応した適切な公共施設の管理、コレを推進していく必要がございます。そのため公共施設マネジメントシステムの導入による施設データーの見える化など、具体的にこの官・での取り組みを推進してまいりたいと考えております。さらに新しく整備が必要な公共施設につきましては、後ほど議員からのご質問に答弁させていただきますが SDGsの基本理念や目標を考慮しながら取り組んで参りたいと考えております。また今般の答申の中では市民の説明、納得を得る機会を持つように努力することとのご提言をいただいておりますので、今後公共施設の整備を進めるにあたっては透明性公平性を持って、計画段階から関係者や住民の皆様への事業説明など丁寧におこない、情報を共有しながら進めて参りたいと考えております。

 

草島進一

ありがとうございました。しっかりと進めて頂きたいと思います。

次に地域経済循環を高める取り組みついていて質問いたします。 

皆川市長の公約に循環型経済を確立する産業政策への転換があります。

人口減少に立ち向かい、この鶴岡市の活性化を図っていくには極めて重要な観点であると思います。

●今般はDMOなど、観光の側面と低炭素化の側面から窺ってまります。

市は、出羽三山の修験道文化にはじまり日本遺産、加茂水族館、食文化、城下町など優れた地域資源に恵まれ、新潟県・庄内エリアDC、東京オリンピック・パラリンピックなどの好機を迎え、観光誘客をどのように地域活性化、地域内経済循環につなげていくかの視点が重要と考えます。

 

9月定例会の総括質問において、市長は、市観光連盟は、観光戦略により今後の事業展開を図ろうとする一方で組織面などで課題があり、連盟のあり方プロジェクトチームが発足しており、そこで検討されるあり方が、結果として鶴岡型DMOとなるのが好ましい旨述べておられます

そこでお尋ねします。現在の鶴岡市観光連盟プロジェクトチームでの検討は、どのような状況となっているでしょうか。

商工観光部長 阿部真一

鶴岡市観光連盟プロジェクトチームでの検討状況というご質問でございました。

鶴岡市観光連盟では、観光戦略の策定とDC本番を迎える好機ということで、さらなる事業展開を図るため、本年9月、会長が連名主要会員の中から7名の委員に委嘱いたしまして、鶴岡市観光連盟あり方検討プロジェクトチームを設置して、検討作業をおこなっております。これまで2回の会議を開催いたしまして、見直しの主な視点といたしましては、連盟の法人化、DMO登録について、それから新法人の業務内容、それから新法人と地域観光協会の役割分担として議論をすすめております。会議での主な意見といたしましては、DMOには地域の観光協会等では難しい情報発信、ブランド化などに期待する、また新法人の事業には観光データーの提供、研修など会員サービスなども盛り込むべきなどの意見がだされております。今月中旬にも検討会議としての報告をとりまとめる予定と伺っておりましてす。これを受けまして、連盟内の議論がさらに本格化するものと思います。その際には会員各位の意向の確認、民間と行政の役割分担の明確化など、十分に意思疎通、連携と図りながら市といたしましても、必要那対応、支援をおこなって参りたいと考えております。

草島

ありがとうございます。DMOといいましても、その地域によって様々な形態があって、どういうDMOにするのか、鶴岡版DMOと賞されていますけれどもどのような方向性、また考え方で地域活性化に結びつけようとしているのか、方向性をお伺いします。

商工観光部長

ただいま答弁申し上げまして通り、DMOの方向性につきましては現在プロジェクトチームで検討中でございます。市といたしましては、議論の推移を見守って参りたいと思います。

そうした中で、地域活性化におけるDMOの役割といたしましては、交流人口の拡大、にぎわいある地域づくりいを目指す観光振興の舵取り役として、一つとして多様な地域内の意見を調整すること。それから2つとしてm、観光戦略推進の担い手となることが期待されていおります。そして、認知度の向上、観光客の増加、また、消費支出増加と所得向上など、地域経済を発展させる大きな役割を担うことが期待されております。市といたしましては、行政と民間との連携で設立を目指す鶴岡型DMOにつきまして、おのおのしっかりと役割分担をしつつ、本市の観光振興に取り組んで行きたいと感が手織ります。

草島

DMOでいろいろありますけれどもぜひやっていただきたいとと思うのがマーケティングであります。お客様の需要がどこにあってそれを取り込むにはどうすればいいかという戦略を持ち、常に見直せるようにする。先日気仙沼のDMOを視察してまいりました。気仙沼クルーカードというポイントカードを導入して現在1万5千名、旅行者のデータを収集するということをやっておりました。行動範囲ですとか、滞在の場所ですとか、いろんなデータが集積されて、またDMをつかってカード所持者に季節ごとに体験できるメニューなどをDMをおくったりしていましたけれども、これは世界的な観光地であるスイスのツエルマットの観客や地域経営を営むブルガーゲマインデをモデルにしているとのことでした。このポイントカードですけれども、今、湯布院のゆふカードですとか、いろんなところで広がっていると思います。DMOの今後の事業計画はこれからと思いますけれども、こうしたポイントカードについての見解をお伺いしたいと思います。

商工観光部長

DMOがおこなう重要な取り組みとしてデータの収集、それからマーケティング活動があります。そういった意味ではポイントカードは買い物などを通じて地域内での活動を把握できることから、効果的な手法と認識しております。一方で、ポイントカードの利用者は地域住民が中心になると思います。観光のデータ収集、それからマーケティングに活用するとすれば、例えば交通機関でも利用できる、お土産屋さんなど、観光客の立ち寄り先の特典をつくるなど、それ相応の仕組みがないと感応客のデーター収集につながらないのではないかという懸念もございます。そういったこともありますので、なお研究させていただきたいと思います。そして、現在本市では観光地での聞き取り調査などによりデータ収集をおこなっておりますが、例えばICT、情報通信に関する現代の技術を活用し、観光アプリの普及、スマホなどの位置情報などによる観光客の動向を把握するなどの様々な手法があると思います。今後関係者とデータ収集などの手法について検討していきたいと考えております。

草島

ありがとうございます。観光から地域経済循環拡大を実現させるためのキーワードというのは地消地産だそうです。地域で消費ニーズがあるものを地域でつくろうということであります。ぜひ取り組みを進めていた頂きたいと思います。

次に低炭素化について伺います。

低炭素化の取り組みは、地球温暖化防止に貢献するだけではなくて、地域経済循環を高めることにも直結いたします。ちなみに、観光賞発行の地域経済循環分析というのがあるんですが、鶴岡市でエネルギー代金の内、年間242億円が地域外に流出していると指摘されています。この省エネや再生可能エネルギー、低炭素化の取り組みは、この地域外に流出しているエネルギー代金を抑え、地域内に循環する経済に変える事になると思います。こうした低炭素化の取り組みについて現在の当市での取り組み状況をお伺いします。あわせて省エネについてもお伺いします。省エネについては、省エネ法が施行され新しい動きがあると思いますのでお伺いしたいと思います。

市民部長

炭素化の取り組み状況につきましては、温室効果ガスの排出を削減するために、市民屋事業所、それに公共施設において省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入を推進をしております。今年度の取り組みといたしまして、環境省の地方公共団体カーボンマネジメント強化事業補助金の策定を受けて、市有地8箇所を対象に省エネ診断を実施しております。今後施設ごとに空調整備や照明設備等の状況を把握し、施設規模や利用形態、また費用対効果を勘案しつつ、設備の更新時期に合わせ、よりエネルギー公立の高い各種設備の導入を検討してまいりたいと考えております。また、市民や事業所に対しましては、地球温暖化対策に資する賢い選択を推奨する国民運動、クールチョイスの賛同を宣言し、節電や節水、ごみの減量を初め省エネ性能の高い家電製品への更新や住宅や事業所の高断熱化、省エネ化、再生エネルギー導入など、身近な生活の中でも取り組める炭素化の普及に努めております。本市におきましては、三瀬地区自治会が環境省のSDGsを活用した民間活用支援モデル事業の採択を受け、木質バイオマスで地域のエネルギーを自給自足する活動に取り組んでおります。

続きまして、公共建築の省エネの現状と国の建築物省エネ法についてお答えいたします。

建築物の省エネルギー化に関する基準は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、通称建築物省エネ法により定められ、本市の公共h施設においてもこの基準に従い整備をしております。現在工事中の鶴岡市立保育園移転新築工事を初めとする大型公共施設において、法で定められました基準に従いLED照明や高効率空調機の採用、外壁の高断熱化などエネルギー消費量を総合的に評価し設計しており、山形県から建築物省エネ法に適合しちえる判断をいただいた後に工事をおこなっております。また、大網地域交流センターでは激寒地という地域性を考慮し、アルミ樹脂複合サッシ+LOW_Eガラス の採用や壁や天井を高断熱化するなど省エネ性能を重視した設計を行い、冬期間でも快適な室内環境になるよう整備をしております。

 

草島

ありがとうございます。省エネの法律変わったんですけれども、しかしながら海外、EUとかと比べると相当まだレベルが低いといわれています。ぜひこれは、長野県のようにコンサルタントを招いて省エネの技術をしっかりと把握していただきたいて、今後の指針を決めて取り組んで頂きたいと思います。また再エネですけれども、ぜひ、市として再エネの導入、当市、地域熱供給、また自治体でのシュタットベルまで、ぜひ取り組みを強めて頂きたい。全市政まではなかなか取り組みが今ひとつだっったんじゃないかと思います。

皆川市長になって、地域の経済循環を高めるためにも再エネ、省エネ、自治体としての投資、そして地域の住民を巻き込んでの事業ぜひこれからより促進していただくよう、この条例などについても色々検討していただいて、取り組んで頂きたいと思います。ありがとうございました。