9月, 2007 | 鶴岡市議会議員　草島進一

月別ア―カイブ: 9月 2007

アウトドア産業

2007.09.30（日）更新

岐阜・長良川でODSSを経営されているＫさんご夫妻が来鶴。いろいろ情報交換す。僕はＫさんらと長良川をカヌーやラフトで下って、初めて川の本来の美しさを覚えた。リバーレスキュー手法も長良川で習った。Ｋさんは、日本国内で今いたるところでおこなわれているラフティング（ゴムボートで激流を下る）産業を国内で興し普及させたパイオニア的存在だ。長良川のアウトドア産業による経済は年間数億円を超えている。自然学校、環境教育へのニーズの高まりなど、貴重なお話をうかがうことができた。根本は、本来の川の美しさを多くの方に伝えたいというところがある。長良川も河口堰ができてから、天然鮎が溯上しなくなったりサツキマスが絶滅に瀕したりといった変化がおきているとうかがった。
　貴重な意見交換ができた。感謝。
　小真木で、環境フェアがあり、参上。なかなかのにぎわい。各ブース、一生懸命さが伝わってきた。お疲れさまでした。

９月議会　18年度決算反対討論

2007.09.28（金）更新

９月２８日で、合併後初の通年予算の決算を審査する鶴岡市議会９月議会が終了いたしました。研究所の件については、２７日の予算特別委員会の討論にて、「与党議員の皆さんと討論したい案件」として取り上げ、新政クラブ、黎明公明、の２者から賛成討論で研究所についての見解をうかがいました。
以前、「この研究所はイナバウアーだ！？」発言以降、与党議員の皆さんの姿勢がよくわかりました。ご討論にご参画いただき、誠にありがとうございました。

白熱した議論については、以下、「平成18年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」　53分の討論です。ご覧くださいませ。
http://www.city.tsuruoka.lg.jp/gikai/vod/200709.html
では私の討論です。
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１８年度の決算について。反対の立場で討論をいたします。

平成１８年度は、その年度初めの６月２０日、北海道夕張市が、財政破綻をした、いわば、夕張ショックが全国を震撼させた年度であります。

また、１８年度はアメリカの市場原理主義。ネオリベラリズムをよしとする小泉・竹中の「官から民へ」などと偽りの「改革」路線を先日、「美しさ」とは正反対の醜い終わりをとげた、安倍元首相にひきついだ年であり、「格差社会」を拡大し、自殺者数３万人代を維持した。まさに「悪夢のサイクル」を継承した年度といえます。
　
　地方都市では人口が減少する社会が現実となり、税収は減る一方であります。
市民にとっては、定率減税の廃止や税源委譲などにより、個人市民税、国民健康保険税、など実際的な増税がおこなわれました。

こうした中、「出羽庄内に多様性が生き、新しい時代のいのち輝く希望の町　新ｓ鶴岡市」を基本理念とした、市町村合併後の新鶴岡市初の通年の施策の決算ということでありますが、１4万3千人の新市住民にとって、税金の払いがいのある施策になっていたか、合併のメリットが感じられるような施策になっていたか。といった視点で審査しました。

●まず市の財政指標　、実質公債費比率は、今般１９．２％という値が示されました。起債する際に公債費負担適正か計画を作成した上で県の許可が必要となる18%を大きく上回り、今後、２２年度に「２１％から２２％まで上昇する」との見通しを示しているようですが、非常に厳しい財政事情であります。
　市民の中には、財政破綻を心配する声がありますが、当局は未だ、中期、長期の財政展望などを示しておりません。
　これは以前も、要求しておりますが、早急に今後の中期、長期の財政見通しや健全化計画を作成し、市民に公表するように強く求めるものです。
●また、合併以前から、私は行政評価システムの導入などの提案をしておりましいたが、未だ、その姿勢は見られず、それぞれの行政施策の実態や改善の動向を我々がつかむことができません。
　また、財政難の中で、合併後の新市の建設計画を進める上で、何を優先し、何を削るか、事務事業の調整の判断に、市民に開かれたシステムが見られず、密室でおこなっているとしかいえない状況であります。

　現在、夕張ショックを受けて、多くの自治体で、行政評価のシステムの導入はもちろん、市民参加の下で行政がやるべきことを判断する「事業仕分け」などのシステムを取り入れ、透明性の確保や財政の健全化に努めているのにもかかわらず、当市には未だ全くそうした姿勢が見られません。
　合併での、職員のリストラのみが改革ではありません。
　政府の進める「集中改革プラン」の策定はもちろんですが、行政情報を住民に開き、役所の意識を変える、「今どきの行政改革」に取り組む姿勢が皆無であります。これは行うことを、まず強く要望しておきます。

では、１８年度予算でおこなわれた主な事業について述べて参ります。

　
まず、先端生命科学研究所支援事業の３億１千５００万円、また、それに関連するバイオベンチャーの育成施設の整備事業　４億３２６万円。あわせて７億1千８２６万円。という金額が、予算配分上、特に大きく目立ちます。
　その内、このバイオベンチャー企業の育成施設、「先端研究産業支援センター」について、本市の合併特例債の第一号でありました。

私は、この１８年度の予算審議、討論で、次のように述べております。

　旧鶴岡市では、慶応大学生命科学研究所として、第一期として土地、建物あわせて約４０億円分を提供し、さらに人件費などを根拠としたソフト支援約２０億円をこの５年間、あわせて６０億円を投入してきた。
　また、その関連施設として、１８年度提案されている４億円を含む約１５億円のバイオベンチャーの育成施設である産業支援センターをつくった。

　平成１８年度の提案は、さらにこの上に、概ね５年間、市として年、３億１千５百万円の補助金を慶応大学の研究所へ支援して取り組もうという第二次の計画である。

議会の審議の中でも、１８年度から、新たな枠組みで研究所へ投入される県と市の補助金と、基金あわせて８億４千万円もの税の投入について、その算定の根拠も、今後の研究の具体的な内容も、今後５年間にわたる第二期事業の成果目標についても、全く明らかにされていない。

今後５年間１５億７千五百万円もの市税投入について、旧鶴岡市の市民はもちろん。この事業を初めて耳にする旧町村の市民の皆様は、なおさらにご理解いただけない。
　これらの計画については予算執行の前に、これまでの成果、今後の新規事業について、住民への説明会を早急に行い、説明されることを強く求める。
　というものです。
　しかし、当局は、その後、１８年度にわたり、また今に至っても、この特に第二期の新規事業についての説明を、市の広報などで全くといっていいほど、おこなってきておりません。私は、この巨額といえる市費の投入について、この議会でも再三にわたって　当局に問うて参りました。しかし、多くの私たち市民が知り得なければならない情報が閉ざされたままであります。
　年間３億円もの巨額の市税を投入しているにもかかわらず、大学研究所で使われる全体の経費や、マネジメントの実際など、その運用の実際を市民はわからずじまいであります。

　また、合併のメリットを発揮すべき新市の特例債第一号を投入して１６億円で建設した産業支援センターでありますが、この８月で当初入居していたキリンビールは撤退しています。
　結局、全体で２９室ある内、２３室入居しているわけ

9.26国会議員への小国川漁協、真の治水の会　請願文

2007.09.27（木）更新

9月26日に、おこなった請願活動について。当日請願した内容。また、同行者などをお知らせします。
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最上小国川ダム　反対要請行動同行者
　　
　　沼沢勝善　　最上小国川漁協組合長
　　斉藤富士巳　副組合長
　　大場益一　　理事
　　小野孟伸　　理事
　　稲垣智　　　監事
　　中村義雄　　監事
　　青木公　　　ダム建設反対対策幹事長
　　二戸建夫　　ダム建設反対対策常任委員
　　八鍬啓一　　ダム建設反対対策常任委員
　
　　押切喜作　　最上・小国川の“真の治水”を考える会」会長
　　草島進一　　最上・小国川の“真の治水”を考える会」事務局長

　　天野礼子　　アウトドアライター　
　　　　　　「公共事業チェックを求めるNGOの会」　代表
　　水口憲也　　東京海洋大学　名誉教授　　　
　

同行　

午後２時　　　　　民主党　代表代行　　　　　　菅　直人　　　　衆議院第１議員会館　　　　　　　　民主党NC国土交通大臣　　　長浜博行　　　　
　　　　　　　　　民主党参議院議員　　　　　　舟山やすえ　　

午後２時４５分　　新党日本　代表　　　　　　　田中康夫　　　　参議院議員会館
午後４時　　　　　社民党　　　　　　　　　　　辻元清美　　　　衆議院第２議員会館
　　　　　　　　　無所属　　　　　　　　　　　川田龍平　

2007年 9月 26日
　　　　　　　
　　
「最上小国川に、ダムに拠らない“真の治水対策”を求める」請願

民主党　代表代行　菅　直人　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小国川漁業協同組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事組合長　沼沢勝善

最上小国川は、山形県の母なる川、最上川（流路延長229km、流域面積7,040km）の支流。流路延長39Ｋｍの河川であり、山形県内で唯一ダムをもたない天然河川です。
ここで採れるアユは、古くから「松原鮎」と呼ばれる天皇献上品として知られ、今も日本有数の釣りメーカーであるシマノ、ダイワ、がまかつ　など、友鮎釣りのトーナメントが年間８回も開催されています。

　私ども、小国川漁業組合は、昭和２４年創業をし、現在組合員約1280名、年間収入5576万円（18年度実績）であります。

最上小国川ダムは、上流部に位置する赤倉温泉の、特に１０軒ほどの旅館街が、流域にせりだして立地していることから、洪水被害が若干あったことをきっかけに構想され、県は当初は、利水も含めた多目的ダムを計画。そして、利水の需要がなくなった後、治水専用の「穴あきダム」に変更。昨年末の１２月に県知事が穴あきダム建設の方向を決定しました。

　私たち小国川漁協は、ただ単に、漁をし、釣りを楽しむだけでなく、自然を愛し、生態系を守り、魚族保護増殖を図り、清流最上小国川を保全するための諸活動を、長年にわたり、おこなってきているのであります。また、それが使命だと思っております。この信念により、ダム建設構想が発表された当初から現在に至るまで、ダム建設には、反対の表明を続けております。

　最上小国川は、天然鮎が百万匹以上溯上する、山形県内唯一の天然の清流環境を維持した河川であります。瀬見、赤倉温泉など流域の旅館には、一シーズン中、年間２万人もの全国から鮎釣り客でにぎわいます。
　ダムがない清流だからこそ、この地域にいらっしゃる釣り人が、この地域の交流人口や地域経済を支えてきたのです。
　
　漁協組合員の中にはこの清流と鮎に魅せられ、移住し、ほぼ鮎だけで生計を営んでいる者もおります。この清流環境は、大変な地域への経済効果をもたらしてくれていると考えます。

　巨大な河川構造物は、精緻なバランスの上でなりたつ河川の生態環境に対して、甚大な影響を与えることは容易に想像できます。
　川が死んでは、赤倉温泉地域を含め、この最上、舟形地域の持続可能な経済は維持することができないと考えます。

　赤倉温泉の治水対策は、河川の拡幅や嵩上げによる治水対策で十分であり、最善の方策であると考えます。治水対策が、ダムに拠らなければならない必然性も、絶対性もないのであります。

　最上川流域委員会　最上地区小委員会は、大多数（小委員会は漁協以外全員）がダム建設推進論者で構成され、正当な議論にならず、ダム建設ありきの委員会論議であり、大変不当な委員会であったと、いわざるをえません。
　この最上川流域委員会については、議事録をご覧いただいた元「淀川流域委員会」委員長　今本博健先生から「明らかに治水方策について議論不足。」と明確に指摘されております。
　
　昨年は、財務省からの建設予算がつかなかったものの、調査費用が予算計上され、県は今年度、我々組合の同意もなく、ダム建設のボーリング調査をおこなっております。我々は、漁業権の侵害にあたる河道内の調査は一切認めておりません。

私たち、小国川漁協は、平成12年の総代会で、満場一致でダム反対の決議をおこない、昨年平成18年11月の総代会で、ダム反対の組織強化をはかりダム反対を推し進めていくことを決議しました。
　私たちは今後も、将来の地域のために、そして次の世代の子供たちのために、最上小国川ダムに対して絶対反対を貫き、この清流を活かします。

　
先生には、自然を破壊し、清流を破壊し、地域を破壊する、ダム建設への反対に、お力をおかし下さいますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

2007年 9月 26日
　　　　　
　「最上小国川の“真の治水”の検討を求める請願」

民主党　代表代行　菅　直人　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最上小国川の真の治水を考える会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　押切喜作
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　草島進一

　私たちは、昨年、元京都大学防災研究所、元淀川水系流域委員会の会長であられた　今本博健先生を現地に３度招きました。先生は、流域委員会の恣意的な進め方や、流域の治水対策の問題点などを指摘されました。また新潟大学　大熊孝　先生には、2004年より３度現地視察と考察をいただいております。昨年、先生方には、以下のような代替案を作成していただき、県に提出しました。

　　　　　　　　　　最上小国川“真の治水”案 0 6.10.28

京都大学名誉教授　　今本博健
新潟大学教授　　　　大熊　孝
法政大学教授　　　　五十嵐敬喜
アウトドアライター　天野礼子

　これまでの「旧来型の治水」は、一定規模以下の洪水を対象とし、河道改修やダムによって洪水を河道に封じ込め、水害を発生させないことを目標にしてきた。
　私たちが21世紀にかなえたい“真の治水”は、「いかなる大洪水があろうと
少なくとも人命に及ぶような壊滅的な被害だけは避けるようにする」もので、しかも、河川環境に重大な影響を生じさせず、数十年に１度の洪水のときばかりでなく日常の生活にも役立つ治水方式である。

具体的には、河川対応と、流域対応による治水法を併用することとする。

１）本来は河道であるところに建物が建ってしまっている。赤倉温泉地域の一　部を、河川掘削や拡幅、引き堤などで河道の流下能力を拡大させる。
２）赤倉温泉下流域を「遊水地指定」し、洪水被害が生じたときには、「すべての被害」を補償する。
３）域上流部の森林の、手入れがなされていない放置人工林等を間伐するなど、森林での保水能力を高める。
４）土地利用の規制・建物の耐水化・道路の２線堤化などによって、氾濫した場合の被害を少なくしていくことを考慮する。

　この代替案について、県は全くといっていいほど検討をせず、全く一方的な判断で、昨年１２月末の県知事の穴あきダム推進の発表に至っております。

　最上小国川の清流環境は山形県では随一。日本国内でも有数のものであります。
私たちは、公聴会などの席上で、「現在の清流環境を維持している最上小国川は、相当の経済効果をこの地域にもらたしていると考える。県はそれをどのように把握しているか」と尋ねました。
　すると県は「穴あきダムによって、環境に影響はないので、そうした事は調べる価値がない。」と答えました。また、ダム推進派の集会のちらしには“日本一環境にやさしい「穴あきダム」”と書いてありました。

「真の治水を考える会」事務局長の草島は、昨年末に最新の「穴あきダム」益田川ダム（島根県益田市）の現地視察をしましたが、その際、益田川という川自体、工業用水の排水路に活用されている川であり、「穴あきダムが清流環境を維持するもの」と確認する事は不可能であることを確認しました。また、現地の担当者によれば、ダム建設前後の環境モニタリングも実施せず、魚類の定量的、定性的調査も実施しておらず、「環境にやさしい」根拠はどこにもないことが確認できました。

　赤倉温泉街は今、老朽化した旅館が雑然と並ぶ、山形県内で最も入り込み客数が伸び悩んでいる温泉街の一つであります。ダム建設推進を主張する旅館の一部に、それを期待する声があるものの、たとえ１５年間、ダム工事の関係者の宿泊客があったとしてもその先の見通しはたちません。
反面、ダム工事により、工事中の濁流で清流環境が失われてしまえば、旅館を潤してきたアユ釣り客は足を完全に運ばなくなるでしょう。
また、ダム工事はゼネコンの仕事であり、ダム工事が着工されても、ほとんど地元の土建業者に仕事はまわってこないのではないかと考えます。

　「持続不能なダム開発」か、「持続可能な、清流を活かし、温泉街を再生させる河川改修」か。長期的な視点をもてば、どちらが地域にとって有益であるかは一目瞭然であります。

　また、最上小国川の本流である最上川は、現在、出羽三山とともに「世界遺産」にすべく山形県では運動を展開していますが、その流域内随一の清流・小国川が失われれば、世界遺産どころの話ではないと考えます。
私たち、“真の治水”を考える会、は、最上小国川漁協と連携をし、清流とともに持続可能な地域再生のための“真の治水”を叶えるために、行動をしてまいります。

先生には、以下の３点をお願いしたく存じます。

▼最上小国川ダム反対にご協力いただき、予算の凍結、廃止へのお力添えをお願いしたく存じます。

▼最上小国川について、この、国内有数の美しい天然河川がもたらす効果を科学的に評価していただき、国内随一といえる清流環境、日本の河川の本当の美しさを保持できる“ダムに依らない治水策”について、徹底的に協議することへのお力添えを頂きたく存じます。

▼世界遺産への登録運動が「出羽三山」とともに進む、「最上川」の支流、最上小国川のダム問題であります。ぜひ現地においでいただき、日本有数の清流環境を維持しつつ、治水を叶える「真の治水」について、共にお考えいただきたく存じます。