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月別ア―カイブ: 7月 2018

「西日本豪雨水害は人災だ!全く2004新潟水害の教訓が生きていない」大熊孝 新潟大学名誉教授が指摘!


新潟大学 大熊孝 名誉教授 2018年7月

インタビュー 草島進一  @新潟市役所


【緊急支援】避難所の風景を変えよう!P@西日本豪雨水害7/10〜



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7月14日、段ボールベッドとパーテーションが並びました!

 

 

7月10日、岡山県倉敷市 真備町にはいりました。 市役所に行き、市長にお会いし、一台のキャンプ用コットを手渡しました。 財務課のKさんに打診しC社のコットを倉敷市に送ることを決め発注。 その場でJVOAD、レスキューストックヤード、ピースボートの女性スタッフに再会。 その後、木村とーると合流。最大の避難所である岡田小学校へ。 小学校にAさん家族と1時間ぐらい話し込み、そこから5分の薗小の状況も観て倉敷市内ファミレスへ。 駐車場で車中泊。

7月11日 岡山県倉敷市 真備町 早朝から水害現場視察、撮影調査。 その後、昨晩お会いしたAさんにサラダをもって話し込む。途中安倍総理がその場を訪れました。 段ボールベッドを如何に並べれるか。考えながら現場入りしたのですが、期せずしてそのAさんが「海外ではベッドが並ぶというじゃない」と安倍総理に言及。それに対して市長と総理がどんな説明をされたのか。は動画をご覧下さい。

7月12日 国会ロビー

7月13日 午前9時40分大阪空港で榛澤先生、水谷さんと合流し、真備町、避難所へ。


 午後4時に水谷、榛澤医師が説明


 午後7時30分 住民に対して説明 水谷 草島


13日の説明を受けて14日、被災住民の皆様が段ボールベッドをつくり並べて頂いたのが冒頭の写真です。倉敷市 真備小学校は今般の避難所の中で最善策がとられたモデルです。

当面これをゴールイメージで他地域の避難所の風景が変わる事を心から願います。

私は17日には榛澤先生とともに広島に入り、コーディネートさせて頂きます。

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【国会審議中7.5衆議院可決!】いのちの水を守れ!水道の民営化、コンセッション反対!


水道法改正案が7月4日、衆議院厚生労働委員会で審議され、野党からの修正案の提案、反対討論。自公多数、自公は討論もなく、賛成多数で可決されました。

他サイトより


7月5日、衆議院本会議 立憲民主党 市民クラブ 武内則男議員、国民民主党 無所属クラブ 柚木道義 議員 日本共産党 高橋千鶴子議員 が討論。自民党公明党、政府与党は賛成討論無く可決されました。


7.5。私は、WaterWatchNetworkとして、以下の声明文を山形県内のメディアにプレスリリースしました。


報道機関各位                                                         2018.7.5

          水道法改正法案 衆議院本会議可決についての声明                       
 環境NGOウォーターワッチネットワーク 
鶴岡市議会議員 草島進一
090-4388-3872 stern8@mac.com

本日、7月5日午後1時20分頃 衆議院本会議で水道法改正案が可決されました。今般の水道法改正案は、24条で水道民営化に準じる「コンセッション方式」を促す法案であります。
 自治体の水道事業は今、人口減少や管路の老朽化の更新などに直面し、将来の運営への不安が募っているところです。

今後、目指すべき持続可能な水道事業について、国は広域化とコンセッションを掲げ本法案に盛り込みました。
 しかしながら、私は、持続可能な水道事業のためには、コンセッションや民営化ではなく、あくまで公営を維持し、自治力を高めつつダウンサイズする等が必要で、今後は、自治体の再生可能エネルギー売買事業を軸に自治体サービスを統合して営む「シュタットベルケ」等こそ鍵だと主張します。
 水道事業そのものは、広域化よりもむしろ自己水源が利用できるように小規模分散化し、水道の自治権を維持すること、あるいは、むしろ広域化の為に失っていた自治権を取り戻す事が肝要であります。地震で管路が切断されて不能になる広域水道、寒河江ダム湖畔の濁りで使用不能に陥った山形県村山広域水道がリスク高の水道の先例であります。

持続可能な水道事業のためには、「遠くの水を近くの水へ」水の自治、民主主義が維持されることこそ大切です。

以上、月山ダムと広域水道への切り換えで地下水100%の水道を失うといった問題に住民投票運動を伴いつつ20年取り組み、世界のダム問題をNGO International Rivers にインターンして把握し、スウェーデン ヘルシンボリ市の地下水源の水道事業、ドイツの自治体のシュタットベルケを視察し、パリ市水道部長の取材をした、私の結論です。

 多国籍水道運営企業の拠点であるフランス、パリ市、PFIの元祖 イギリスが、再公営化に舵を切っているのです。市民の命のために運営されていた水が、株主のために運営されて痛い目にあった先進諸国が、再公営化しているのです。その教訓に全く学ばない政府与党の暴挙を容認するわけにはまいりません。

参議院での徹底審議、法案の撤回を強く求めます。現在全国WEB 署名活動中です。
https://chn.ge/2KNQRqs


現在参議院での審議の前に、これまでの水道民営化に懲りて水道再公営化に向かっている世界の真相をメディアや多くの国民市民の皆様に共有することができないか。今、画策中です。


7月4日の国会衆議院厚生労働委員会審議の中で、厚労省担当がコンセッションや民営化などの視察の際、再公営化していたパリ市を外してレポートを書いていた事が判明しました。


水道民営化もコンセッションも、市民から徴収する水道料金が、民間企業の利益となる構造は全く同様です。持続可能な水道事業のためには、あくまで公営で営み、水の自治を守ることが重要と考えています。

私達は7月4日、法案24条でコンセッションを促す、水道法改正法案について、反対署名活動をはじめました。


今年2月18日、再公営化したパリ市水道については、パリ水道 アン・ルストラ 水道部長 副市長が来日公演され、講演とシンポジウムがおこなわれ、パリ市の実態が語られました。
「みらいの水と公共サービス」 水情報センター主催

以下、当時発行の週刊金曜日にルポを書いております。ご覧ください。

パリ水道講演

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 2018年2月18日
フォーラム「みらいの水と公共サービス」 水情報センター主催

以下、当日取材撮影した取材映像を添付します。

パリ市 アン・ル・ストラ 水道局長 副市長 ダイジェスト版


基調講演1沖 大幹 東京大学総長特別参与 国連大学上級副学長

基調講演2 「再公営化したパリ市水道局の実態」アン・ル・ストラ 前パリ市副市長・水道局長


パネルディスカッション

草島1:44ぐらいで発言しています。どうぞご覧ください。「水の自治」について



2日間の講演終了後、実際にコンセッションを議論している宮城県の資料をご覧にいれて、インタビューしました。

最後の発言の翻訳「宮城県のことは詳しくありませんのでご質問の意味が分かりませんが、パリの場合ですと公団(仏語:Régie publique)に管理と経営の自由は政府から頂いていますし、市の許可を得ている限り立てたい計画を自由に立てられるのです。

 


参考 麻生太郎 副総理兼財務相が 水道の民営化に言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所


参考 パブリックシチズン ロリワラク 氏2013.6.9 山形市でのTPP講演会より 1;19 より「ISD条項と公共事業関連」について草島が問い、その関係で1:20:24ぐらいからロリワラクさんがブエノスアイレスでのヴィヴェンディの水道事業への事をお話しています。


参考 山形県鶴岡市 月山ダムと広域水道事業の問題 


 

懇親会にて
橋本淳司 水のジャーナリスとアクアスフィア代表

草島進一 意見


2月18日 草島ブログより。

山形県のお隣、宮城県では今、にわかにヴォエリアウォーターなどが入ってコンセッション方式の民間委託が検討されていると伺っていました。そして政府もコンセッションを助長する水道法の改正を行おうとしているとのこと。
以前2013年、 山形市に米国NGOパブリックシチズンの ロリワラックさんがいらしてTPPの問題を聴いたとき「公共サービスで狙われるのは水道事業ではないか」と伺っていました。

以前「ヨーロッパや世界は再公営化の流れなんですよ」と教えてくださっていた旧知で今回オランダのトランスナショナル研究所の岸本聡子さんが仏、パリ市の水道部長兼副市長がともにいらっしゃり、再公営化した水道の事をお話されるということで、いてもたってもいられず参加させていただいたのでした。

結果 素晴らしい人選、企画、情熱あふれるシンポジウムでした。

突然お伺いしたにもかかわらず、会の関係者の皆様には特段のご配慮を頂き発言の機会や懇親会にも参加させていただきました。関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。

 

 

 


6月議会最終日7月2日、賛成討論を行いました。


本日10時から今まで行われた6月議会本会議 
補正予算案について賛成の立場で討論をいたしました。

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議57号鶴岡市一般会見補正予算について
賛成の立場で討論します。

市街地再開発事業 マリカ東館の維持管理経費負担510万円であります。

これは、前榎本政権(市政の意味)の経営の見通しの甘さから一年もみたずに経営難に陥ったフーデバーの救済策ととらえられても仕方がないものだと思います。よって、これを、無条件に賛成することはできません。

よって、フーデバーについて
次の3点の条件を満たすことができれば、賛成するといたしました。

1) フーデバー全体の経営者に対し、ディベロッパー経営としてしっかりとおこなえるようによろず相談窓口など県国の経営コンサルティングを介入し再生させること。

2) フーデバーの主力であるテナント経営者が提言した、福井県みつけくに、(わかさおばましょくぶんかかん)小浜市食文化館 のような。 市の食文化創造都市としての拠点機能を、市職員がスタッフとして応対するなどして充実をすること。

3) エスコ事業などでマリカの館全体のエネルギー効率の改善をさせること。

 この3点を委員会の場などでお示しし、本日まで、当局からは善処するという回答をほぼ得ることが出来ました。又、昨日は商工観光部長も現場に足を運ばれておられ、前向きの姿勢も感じられるところから 賛成をするものであります。

市民の血税を注ぐのであります。官民総動員体制で経営向上に向けてがんばりましょう。よろしくお願いします。

以上