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新文化会館問題。8.10監査請求の意見陳述です。


本日8月10日午前10時から以下の監査請求について
鶴岡市 議会棟 委員会室にて、
意見陳述いたします。傍聴大歓迎です。よろしくお願いいたします。

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鶴岡市職員措置請求書(住民監査請求書)

鶴岡市長 榎本政規氏に関する措置請求の要旨

1. 請求の要旨
 平成29年6月30日に議決された鶴岡市文化会館改築工事請負契約の変更6億221万7720円の内、設計変更に伴う工事額は4億1515万4160円であった。この設計変更は、平成27年6月26日から6回にわたる市の指示書によっておこなわれているが、中でも屋根下地の仕様変更、屋根重量の増加の為の構造変更3億800万円は、多額を要し、構造計算の再計算をともなう構造の見直しや、座席数減(1168席→1135席  通常座席1120席)が伴う、大変重大な変更であり、必要が生じた段階で議会に付すべき案件と思料される。
 鶴岡市長 榎本政規氏は、こうした設計変更を「軽微な設計変更」として議会に付すことなく行政内部で決裁をおこない、業者への指示書が出されていた。3億円超の設計変更にもかかわらず、必要が生じた27年6月時点で議会に諮らず、契約変更の手続きをせず、金額の記載も一切もない指示書で指示されている事には甚だ疑問をもつものである。
 このことは鶴岡市条例「鶴岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条 地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格1億5,000万円以上の工事又は製造の請負とする。」に抵触し、違法または不当ではないか。
 
 又、この事業は当初計画40億円の2倍以上の増額となっている。建設費増大の主な原因は特殊な屋根等のデザインによる、難易度の高い工事に由来するものではなかったか。市民が文化会館に求める機能以上に、建築デザインを優先させ、難工事の結果として予算の倍増や更なる設計変更に伴う予算増、維持管理費増、又、会館機能を損なう座席数の減少を強いたとすれば、地方自治法2条14項および地方財政法4条の最少経費最大効果の原則に違反し、市長の予算編成上の裁量権の逸脱濫用にあたり、違法または不当ではないか。
 こうした、市条例に反して議会を軽視する姿勢や、最少経費最大効果の原則の逸脱、行政裁量権の逸脱濫用と思しき公共事業が行われることは、行政への市民の信頼を損ね、人口減、予算減の厳しい時代に直面する鶴岡市の行政運営に次世代に渡るまで悪影響を与えかねない。
 当事業について、設計変更工事に係る内部決済、6回の指示書による発注指示の見積金額、経緯等、又、デザイン重視故の難工事に起因する予算増の金額等、事実関係を全て明らかにし、指摘した2点の違法または不当の疑いに対し、十分な説明責任を果たすとともに、是正のための必要な措置を求める。
 又、現在1億4千万円(年額)と試算されている今後の維持管理費用に更なる増額がないか、当該施設に特化した管理費コストの詳細計算をおこない説明責任を果たすとともに、増額に伴う違法または不当な支出の防止のために必要な措置を求める。

2.請求者  住所  鶴岡市道田町 21−29
       職業  介護職員  鶴岡持続可能社会研究会 代表
       
       氏名  草島進一
       
       住所  鶴岡市大宝寺町 7−66
      職業  自営業 鶴岡市新文化会館を考える市民の会

       氏名 中村恵二 
  

以上 地方自治法第242条第1項の規定により 別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。

平成29年 7月28日

鶴岡市監査委員あて



鶴岡市新文化会館設計変更工事への公開質問状の回答を公開。


新文化会館問題。3月10日、鶴岡持続可能社会研究所から公開質問状を提出。回答が3月23日ありました。コメントを付けて、再掲載をします。

先般3月10日付け、当会で提出した「鶴岡市文化会館工事の設計変更による工事に関する質問」について 3月23日、回答の当会への到着を確認しました。回答の公開とともに当会としての見解を付し、ご報告申しあげます。

 

 

2017年3月24日


鶴岡持続可能社会研究会
草島進一
090-4388-3872

質問1)

設計変更を伴う工事について、議会質疑、集中審議において、設計変更増額後の工事が過去数年にわたり既におこなわれていることを確認した。
(屋根工事27年7月より工事、メンテナンス用設備工事 28年4月に変更等。)それぞれの設計変更工事を行うにあたり、決済した予算金額を示せ。

〈鶴岡市の回答〉

 今回、新年度予算として計上している現契約に係る増額は、施工者より提出された見積もりに基づき積算しているものであり、その内容につきましては、工事施工中でもありなお精査、協議が必要とする部分もあります。

 今回の工事請負契約につきましては総価での契約であり、個々の単価は発注者、請負者間で一致しているものにはなってはいません。したがって、最終的な設計変更契約額については、個々の変更項目の変更額の積み上げではなく、当初契約額と変更後の総価による契約額との差額とし、発注者と請負者との協議により確定させることとなります。

 現在も協議を進めている段階であり、最終契約変更額が確定、合意していない状況で具体的な金額をお示しすることについては、差し控えさせていただいています。

 

●(当会の見解)

「今回の工事請負契約につきましては総価での契約」とあるが、今回示された、全体で5億4千万円にも及ぶ大幅な設計変更の工事については、当初の請負契約の範疇とする軽微な変更工事と扱いが異なると考える。今回の屋根工事など、設計変更後の工事には、既に2年前等に着手した工事等がある。これらは設計変更後、概算予算を組んでそれを内部決裁し工事を発注したものと推測する。自治法と条例により、高額と思える当該設計変更の工事は、再度契約又は仮契約をした上で議決を要する事件に当たるのではないか。質問は、契約後の最終的な具体の金額を求めているのではなく工事発注時、内部決裁をした際の概算予算を示せと問うているが、それにもかかわらず、示せないとは理解できない。不透明の極みである。

又、その際市長が決済できる裁量権としての金額上限をどのように考えているか示せ。

〈鶴岡市の回答〉

地方自治法上では市長が決裁できる金額の上限に定めはありません。

●  (当会の見解)

当会が尋ねたのは、当市の市長として決裁する際の金額上限の規則や内部基準の存在、市長の考え方であるが、答えがはぐらかされている。設計変更に伴う内部決裁の際、全く金額の上限を定めず、工事を先行することが可能等ということが常習化されているならば大きな問題と考える。

2)今般の設計変更工事について、地方自治法第96条第一項5号および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例2条(参考)の主旨に照らした際、市長の裁量権の逸脱又は濫用を疑うが、当該設計変更後の工事の決済を適法とする根拠を示せ。

以上、可及的速やかな回答を求める。

 

〈鶴岡市の回答〉

 同条例により議会の議決に付すべき契約については「工事名、工事場所、工期、契約の方法、契約金額、契約の相手方」について議決いただき契約を締結しているものであり、この議決内容から変更となる変更契約を締結する場合は変更金額の多寡、工期延長の長短にかかわらずあたらめて議決が必要となります。

 鶴岡市文化会館改築工事についても、インフレスライド額と合わせ設計変更に伴う変更契約については、当初議決から「契約金額」が変更となる予定であることから、今後最終全体工事費が確定後、あらためて変更契約の締結について議会にお諮りする予定であり、地方自治法第96条第1項第5号及び鶴岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条により手続きを今後進めるものであります。

●  当会の見解

「大幅に増額になる設計変更をした工事(とくに1億5千万円以上)を議会で予算を通す前に、契約変更もせず、工事着手するのは少なくとも『不適切』である。」「私は市長の裁量権の範囲であっても、市民の関心事ましてや多額の予算を使う時には、議会や市民にすべて報告するのを原則としていましたので、貴市のようなことは、あり得ないことです。」等、他自治体の市長経験者から声を頂いている。

  そもそも大幅な増額を伴う設計変更後の工事とインフレスライドとを混在化して、当該設計変更後の工事を着手した後に、「今後最終全体工事費が確定後、あらためて変更契約の締結について議会に諮る」などという市の手法は、この地方自治法と条例の立法趣旨から逸脱している疑いもある。

今般の市の回答は、全く納得いくものとは言い難い。

当会では情報公開請求を進めており、今後、住民監査請求も視野にいれ、更にこの間の手続きに法的瑕疵等がないか。調査を継続する。

以上 

鶴岡持続可能社会研究会 代表 草島進一

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皆様からのご意見をお待ちしております。s.kusajima@gmail.com へよろしくお願いいたします。

 



鶴岡市新文化会館問題、住民監査請求書を連名で提出しました。


7月28日、住民監査請求書を連名で提出(再提出)しました。 

3月ぐらいからこの間、特に設計変更の際の発注に関する文書と設計図面全てを開示請求し、500ページ以上の資料とにらめっこしながら、行政法の大学教授、首長経験者らとやりとりをし準備してきました。6月議会で設計変更に関する工事額が定まったことを受け、いよいよ提出となりました。
 座席の問題の指摘についてはこの間、鶴岡市新文化会館を考える市民の会 中村恵二さんに諸々お教えいただいたこともあり、7月21日、提出していた監査請求書を7月28日、午後3時50分。一端取り下げ、市民の会と持続可能研究会の代表の私、2名連名で再提出をおこないました。
 8月10日、10時から鶴岡市役所 議会の委員会室で意見陳述の機会があり、中村さんと私で、この問題の不法、不当について意見を述べます。傍聴可能ですので、ご興味ある方はぜひ傍聴にいらしてください。また、意見陳述に際して「これもぜひ伝えて欲しい」等がありましたら可能な範囲で陳述に盛り込みたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
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鶴岡市職員措置請求書(住民監査請求書)

鶴岡市長 榎本政規氏に関する措置請求の要旨

1. 請求の要旨
 平成29年6月30日に議決された鶴岡市文化会館改築工事請負契約の変更6億221万7720円の内、設計変更に伴う工事額は4億1515万4160円であった。この設計変更は、平成27年6月26日から6回にわたる市の指示書によっておこなわれているが、中でも屋根下地の仕様変更、屋根重量の増加の為の構造変更3億800万円は、多額を要し、構造計算の再計算をともなう構造の見直しや、座席数減(1168席→1135席  通常座席1120席)が伴う、大変重大な変更であり、必要が生じた段階で議会に付すべき案件と思料される。
 鶴岡市長 榎本政規氏は、こうした設計変更を「軽微な設計変更」として議会に付すことなく行政内部で決裁をおこない、業者への指示書が出されていた。3億円超の設計変更にもかかわらず、必要が生じた27年6月時点で議会に諮らず、契約変更の手続きをせず、金額の記載も一切もない指示書で指示されている事には甚だ疑問をもつものである。
 このことは鶴岡市条例「鶴岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条 地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格1億5,000万円以上の工事又は製造の請負とする。」に抵触し、違法または不当ではないか。
 
 又、この事業は当初計画40億円の2倍以上の増額となっている。建設費増大の主な原因は特殊な屋根等のデザインによる、難易度の高い工事に由来するものではなかったか。市民が文化会館に求める機能以上に、建築デザインを優先させ、難工事の結果として予算の倍増や更なる設計変更に伴う予算増、維持管理費増、又、会館機能を損なう座席数の減少を強いたとすれば、地方自治法2条14項および地方財政法4条の最少経費最大効果の原則に違反し、市長の予算編成上の裁量権の逸脱濫用にあたり、違法または不当ではないか。
 こうした、市条例に反して議会を軽視する姿勢や、最少経費最大効果の原則の逸脱、行政裁量権の逸脱濫用と思しき公共事業が行われることは、行政への市民の信頼を損ね、人口減、予算減の厳しい時代に直面する鶴岡市の行政運営に次世代に渡るまで悪影響を与えかねない。
 当事業について、設計変更工事に係る内部決済、6回の指示書による発注指示の見積金額、経緯等、又、デザイン重視故の難工事に起因する予算増の金額等、事実関係を全て明らかにし、指摘した2点の違法または不当の疑いに対し、十分な説明責任を果たすとともに、是正のための必要な措置を求める。
 又、現在1億4千万円(年額)と試算されている今後の維持管理費用に更なる増額がないか、当該施設に特化した管理費コストの詳細計算をおこない説明責任を果たすとともに、増額に伴う違法または不当な支出の防止のために必要な措置を求める。

2.請求者  住所  鶴岡市道田町 21−29
       職業  介護職員  鶴岡持続可能社会研究会 代表
       
       氏名  草島進一
       
       住所  鶴岡市大宝寺町 7−66
      職業  自営業 鶴岡市新文化会館を考える市民の会

       氏名 中村恵二 
  

以上 地方自治法第242条第1項の規定により 別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。

平成29年 7月28日

鶴岡市監査委員あて

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尚、私の職業について問い合わせがありました。私は(株)燦 デイサービス ハビビ伊勢原の管理者を6月20日まで勤めさせ頂いておりましたが、その後、父の介護の為、管理者は後任に引き継ぎ、籍を残し、休職扱いとなっております。今も葬儀後どたばたしておりますが、この後、復帰しお泊まりデイや法務、事務関係の業務を行う予定になっております。



父、進 永眠いたしました。


父、草島 進 7月22日午後5時10分 永眠いたしました。


享年83歳 小学校教諭として歩んだ人生 大山小学校校長を最後に退職

その後は撮り溜めた野の花、浜辺の花の写真で手づくりのカルタをつくったり

釣りや山菜採り、ゴルフなど、庄内の自然の中で、子ども達や同僚、友人の皆様と、共に遊び、学び、伝え、

自然の美しさと正義を教えてくれた父でした

お世話になった皆様に心より感謝申し上げます。

 

葬儀は7月26日午前11時より 

セレモニーホール鶴岡にて執り行います。

〒997-0027 山形県鶴岡市昭和町8−51



本日、鶴岡市へ住民監査請求書を提出しました。


本日、午後1時30分、鶴岡市監査委員会宛、以下、住民監査請求書を提出しました。この間、情報公開をおこない調査してきたこと、また、先週7月15日の質疑も踏まえ、市の法的瑕疵を問うものです。2つの面から違法又は不当を問うものです。
鶴岡市職員措置請求書(住民監査請求書)
鶴岡市長 榎本政規氏に関する措置請求の要旨
請求の要旨
平成29年6月30日に議決された鶴岡市文化会館改築工事請負契約の変更6億221万7720円の内、設計変更に伴う工事額は4億1515万4160円であった。この設計変更は、平成27年6月26日から6回にわたる市の指示書によっておこなわれているが、中でも屋根下地の仕様変更、屋根重量の増加の為の構造変更3億800万円は、多額を要し、構造計算の再計算をともなう構造の見直しや、座席数減(1168席→1135席  通常座席1120席)が伴う、大変重大な変更であり、必要が生じた段階で議会に付すべき案件と思料される。鶴岡市長 榎本政規氏は、こうした設計変更を「軽微な設計変更」として議会に付すことなく行政内部で決裁をおこない、業者への指示書が出されていた。3億円超の設計変更にもかかわらず、必要が生じた27年6月時点で議会に諮らず、契約変更の手続きをせず、金額の記載も一切もない指示書で指示されている事には甚だ疑問をもつものである。このことは鶴岡市条例「鶴岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条 地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格1億5,000万円以上の工事又は製造の請負とする。」に抵触し、違法または不当ではないか。
 又、この事業は当初計画40億円の2倍以上の増額となっている。建設費増大の主な原因は特殊な屋根等のデザインによる、難易度の高い工事に由来するものではなかったか。市民が文化会館に求める機能以上に、建築デザインを優先させ、難工事の結果として予算の倍増や更なる設計変更に伴う予算増、維持管理費増、又、会館機能を損なう座席数の減少を強いたとすれば、地方自治法2条14項および地方財政法4条の最少経費最大効果の原則に違反し、市長の予算編成上の裁量権の逸脱濫用にあたり、違法または不当ではないか。こうした、市条例に反して議会を軽視する姿勢や、最少経費最大効果の原則の逸脱、行政裁量権の逸脱濫用と思しき公共事業が行われることは、行政への市民の信頼を損ね、人口減、予算減の厳しい時代に直面する鶴岡市の行政運営に次世代に渡るまで悪影響を与えかねない。当事業について、設計変更工事に係る内部決済、6回の指示書による発注指示の見積金額、経緯等、又、デザイン重視故の難工事に起因する予算増の金額等、事実関係を全て明らかにし、指摘した2点の違法または不当の疑いに対し、十分な説明責任を果たすとともに、是正のための必要な措置を求める。又、現在1億4千万円(年額)と試算されている今後の維持管理費用に更なる増額がないか、当該施設に特化した管理費コストの詳細計算をおこない説明責任を果たすとともに、増額に伴う違法または不当な支出の防止のために必要な措置を求める。
2.請求者  住所 鶴岡市道田町 21−29
職業  介護職員  鶴岡持続可能社会研究会 代表
氏名  草島進一 
以上 地方自治法第242条第1項の規定により 別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。
平成29年 7月21日
鶴岡市監査委員あて



鶴岡新文化会館問題 7月15日「タクト鶴岡市民懇談会」での質疑について


鶴岡新文化会館問題 7月15日のタクト鶴岡市民懇談会 午前の部に参加し、諸々のご意見質問を伺いつつ、私も、僭越ながらこれまで調査していて、抱いていた疑問点について質問をさせていただきました。以下、審議内容についてお伝えいたします。

 

草島
 皆さんご苦労様です。このご時世であのデザインを選択した際、特殊といえる事業。そのの説明責任は果たされなきゃいけないと思います。
 45億円が78億円になってその上で、この6月議会で、賛同者多数というかたちで議決した変更契約ですね、金額 6億221万円。このうちの工事額 4億1515万円ということの、設計変更工事についてうかがいます。 


 この間、情報公開請求に基づき、設計変更にともなう設計図と指示書、500ページ以上開示しました。明らかになったのは、平成26年9月30日に落札され発注した後で、変更指示書第一号は1年も満たない27年の6月26日にだされています。6回の指示書 当初の設計図216ページをこえる379ページの設計図面による変更がおこなわれていることを確認しました。

 それぞれの指示書には金額が書かれていませんでした。で、課長決裁までのはんこしかありませんでした。で、金額をみれば、例えば、屋根下地の仕様変更、重量増加の構造変更等、これだけとっても今回明らかになったのは、3億8百万円となっています。設計変更の指示において、あきらかに3億円を超える工事が発注されているわけですけれども、この変更ですね。市長はどの時点で知っていたのか。その際の決裁についてですけれども、市長は関わっておられたのか。決裁文書もないという話だったのですが、これほどの、3億円もの決裁の決裁文書が本当になかったのか、改めて確認したいんです。

 それと、この3億円を超える設計変更というのは、決して軽微な変更ではないと思います。それに伴って座席数も今般1120に減っています。この重大な変更に対して、この指示書を出す前に仮契約を結んで、議会に諮って議決すべき案件ではなかったのでしょうか。市長が議会にはからなくて良しとした、その根拠を教えて下さい。

 地方自治法とですね、鶴岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する鶴岡市条例第2条にはこうあります。

 地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格1億5,000万円以上の工事又は製造の請負とする。とあります。
 この法令に違反しているのではありませんか。法令違反でないとするならば根拠を述べてください。

 

建設部長

 変更契約の手続きについてでございます。情報公開で指示書をご覧いただいているということでありますけれども、内容について工事の変更をしながら工事をすすめてきているということですけれども、ただいまお話がありました屋根の下地をコンクリートを下地にするという工事につきましては、平成27年に指示書として出す際に、指示書としての際は担当課長決裁ということではございますが、今お話がありましたように金額的に増高になる見込みでありますことから、あらかじめ市長のほうにご説明をし、ご了解をいただいて変更指示を出しているということでございます。
 設計変更の手続き、議会への手続きでありますが、設計変更については国の方からガイドラインが出されております。特に営繕工事の設計変更については、国の方からガイドライン、営繕工事請負契約における設計変更ガイドラインといったものがだされておりまして、これに基づく変更契約手続きということになります。

 建設業法では、確かに変更のあった時点ですみやかにということがかいてありますけれども、設計変更に伴う手続きの内、軽微、軽微という定義については後ほど説明させていただきますけれども軽微な設計変更にともなうものは、工期末に契約変更をおこなうものとして足りるといったことにされており、この場合軽微な変更とされることとしては、いわゆる設計変更金額が最初の契約金額の20%を超えないものというのが軽微な設計変更ということにされております。
 今回の場合、そもそもの総額の金額が多額になるといったことから20%というものも相当額ということになるわけですけれども、手続き的には地方自治法であるとか建設業法を遵守しながら進めてきたものであります。
 ただ、議会等への説明については、遅れたということで、これについては、真摯に反省をする必要があるといったことから、そういった高額に伴う説明責任と、今回の説明会も含めててございますけれども議会の方に付帯決議をいただきながら、その中で今後の変更契約に伴う議会への報告、説明などを含めたガイドラインを作成して今後は進める事としております。

 


「地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格1億5,000万円以上の工事又は製造の請負とする」

とあることから、法令違反ではないかという問いかけをしました。

市は、国土交通省 営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(平成27年7月)から

「設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行う ものとする。ただし、軽微な設計変更に伴うものは、工期の末(国庫債務負担 行為に基づく工事にあっては、各会計年度の末及び工期の末)に行うことを もって足りるものとする。」

「軽微な設計変更」とは、次に掲げるもの以外のものをいう。 イ. 構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの ロ. 新工種に係るもの又は単価若しくは一式工事費の変更が予定され るもので、それぞれの変更見込み金額又はこれらの変更見込み金 額の合計額が請負代金額の20%(概算数量発注に係るものについ ては25%)を超えるもの。

の20%を超えるに値しないので「軽微な変更」という扱いで変更工事後の議決で変更契約を交わした。ということでした。

http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000670911.pdf

確かにこのガイドライン上では「軽微」といえるかもしれません。

78億の20%ですから15億6千万円を超えなければ「軽微」扱いになるということになります。

しかしながら、地方自治法上の、1億5千万円を超える案件を議決に付さなければならないとされている事から考えるとどうか。この1億5千万円の金額を超えたら「軽微」ではないということを示しているのではないかとも考えられます。

又、今回の変更が、屋根工事などの変更によって、重量増加の構造変更、構造計算のやり直し等がおこなわれていることを思料すると ガイドライン上の「イ. 構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの」にあたるのではないかとも考えられます。

「軽微」の取り扱いについて米沢市の「米沢市建設工事請負契約における 設計変更事務の手引き」にはこうありました。


軽微な設計変更に伴うものとは、次に掲げるもの以外のものをいう。

ア 構造、工法、位置、断面等の変更で重要となるもの

イ 新たな工種、工法に係る費用又は単価若しくは一式工事費の変更が予定されるも ので、これらの変更見込金額の合計額が請負代金額の 20%をこえるもの ただし、議決を必要とするものにあっては、新たな工種、工法を追加しようとす るときは、金額の大小に関わらず軽微な設計変更にはならない。

ウ 建設工事請負契約約款第 27 条(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変 更)の条項の適用により請求を受けたもので、その金額について早急に契約変更 しなければならないもの


市長経験者から以下、ご意見を頂いています。

「一般論として言えば、大幅に増額になる設計変更をした工事(とくに1億5千万円以上)を、議会で予算を通す前に、契約変更もせず、工事着手するのは少なくとも「不適切」だと思います。」


結果として今回の6回の指示書による設計変更による契約変更の増額は、4億1515万円でした。(6月議会で議決)4億円超えの設計変更。又、座席数が1168席から1135席(15席は家族席)に変更。この変更は「軽微」なのか?という疑問が残ります。


参考。

鶴岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例

平成17年10月1日

条例第63号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)の規定に基づき、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(議会の議決に付すべき契約)

第2条 法第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格1億5,000万円以上の工事又は製造の請負とする。

(議会の議決に付すべき財産の取得又は処分)

第3条 法第96条第1項第8号の規定により、議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。

附 則

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

 

 

 

 

 



鶴岡市新文化会館問題。6月の市議会で示された事。


新文化会館について、6月市議会に示され、決定したことについて情報を得たものを改めてまとめてみます。前回、3月議会周辺では設計変更費用の内訳がなかなかでていなかったのですが、仮契約時に金額が確定したということでしょう。一部内訳が提示されています。

6月議会の議案に文化会館改築工事の変更契約についての案件が上程され可決されました。

●  平成29年5月26日付けで仮契約を締結

●  当初契約金額 78億8400万円

●  変更契約金額 6億221万7720円

内訳

インフレスライド額  1億8706万3560円
変更工事額      4億1515万4160円

変更後契約金額  84億8621万7720円

____________________________

変更工事額4億1515万4160円の内訳

▽将来負担額の低減等に係る変更  約3億5千万円

(3億8百万円)

●屋根下地の仕様変更

●重量増加に伴う躯体、鉄筋、基礎、杭などの構造変更

●各部取合いの調整

(4千2百万円)

キャットウォーク、地下ピット点検用歩廊、外部点検用フック等メンテナンス用設備を追加

▽安全性などの向上に係る変更  約9千7百万円

(4千8百万円)

天井取り付け下地を軽量鉄骨から溝型鋼材で固定する工法へ変更

(4千3百万円)

▽  地中障害による変更 約5百万円

●杭の再打設と基礎掘削中に障害になった埋木除去費用

●施工の合理化による変更  約3千7百万円減額

施工合理化、ガラス、サッシ等。

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この変更工事については以前示したように6回の指示書によっておこなわれている。あらためて指示書と設計図面をリンクしておきます。

指示書           

PDF鶴岡市新文化会館 設計変更に関わる工事指示書

設計図面(NEW)

①平成27年6月26日  第1号   33p

②平成27年7月16日  第2号      12P

③平成28年2月2日   第3号      116p

④平成28年7月11日   第4号     129p

⑤平成28年8月25日  第5号    1p

⑥平成29年1月30日  第6号    88p

当初設計図面(2014年8月 平成26年8月) 216P 

その指示書には金額の記載はありませんでした。しかし今般の内訳を見れば、●屋根下地の仕様変更●重量増加に伴う躯体、鉄筋、基礎、杭などの構造変更●各部取合いの調整等の3億800万円と、とても軽微とは言い難い3億円超の重大な設計変更工事がおこなわれていたことが明らかになりました。

変更の指示については27年6月からはじまっています。発注されて、1年満たない中での設計変更であります。この間、どのようなやりとりの中で設計変更が認められ、発注されたのか。指示書には金額の記載もなく、この一枚の紙だけです。いずれにしても、構造計算もやり直しをおこなっている、とても軽微な変更とは言い難いものです。

また、この間、座席数が変更になっていた事が解り、改めて役所担当者に尋ねました。

前文化会館は1240席ありました。今回もできるだけ1200席を確保すると言う当初の計画だったはずです。それが、途中で1168席と発表されて私もその数は把握していました。更に変更したかどうかを尋ねると、当初「1135になりました」と役所担当は応えました。聞けばそのうち15席は家族席とのこと。結局通常の座席は1120席ということでした。この座席数については、文化会館で興業する人にとっては重要な数字だと思います。以前の文化会館に比べたら120席も座席が少なくなるということですから重大な案件ではないでしょうか。

この座席の変更についても設計変更の際におこなわれたと担当に聞きました。

この事についても広報などでも知らされていませんでした。FB友の中村さんが色々指摘しておられ本日公開質問状を提出されたようです。

これを踏まえれば、この間の設計変更は、1事業について3億、全体で4億を超え、なおかつ座席数減という重大な設計変更ということにならないでしょうか。

こうした設計変更と工事が、発注して1年も経たずに、そして議会にも諮られずにおこなわれたということについて大いに疑問に感じています。更に調査していきます。

 

 

 

 

 

 



6.15を忘れない。共謀罪強行採決。民主主義破壊。国会審議封じた自公を許さない。それも「


6月15日。共謀罪が強行採決されました。それも「中間報告」という、いつもの「人間カマクラ」など、どたばた強行採決とも異なる異例中の異例と称されるやり方で。

この間、審議過程を見ても金田法務大臣が答弁すれば答弁するだけ疑問が持ち上がるという酷いありさまでした。

●テロ対策の為にはすでに法整備があり何の役にも立たない。ましてや「東京オリンピックのテロ対策」とはウソ。

●TOC条約 (パレルモ条約)については、新たな法律をつくらなくても今のままでも批准可能。

●誰がどんなことをやれば処罰されるのかすらわからない!?

●警察権力に捜査権、逮捕権の拡大を与え、えん罪を助長しかねない。

●メール、ライン、電話などの盗聴など、監視社会が助長される

…etc

なんとも酷いものです。以下、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合から、抗議声明が発せられました。声明に賛同し記載します。


安倍晋三政権による議会制民主主義の破壊に対する抗議声明

安倍晋三政権による議会制民主主義の破壊に対する抗議声明

 2017年6月15日、安倍晋三政権及び自民、公明、維新の会の3党は、共謀罪法案を参議院において委員会採決を省略する中間報告によって、強行可決、成立させました。これは、議会制民主主義と法の支配を破壊する暴挙であり、市民連合は強く抗議します。
 2017年の通常国会が始まって以来、安倍政権による国家の私物化と、法の支配から前近代的な人の支配への逆行が明らかとなっています。政治・行政における公私の区別が消滅し、国有地が森友学園にただ同然で譲渡されたり、獣医学部開設において加計学園に特別な便宜が図られたりしたことは、国家の私物化の現れというほかありません。また、政策決定にかかわる幹部公務員が、法に従うのではなく、権力者の意向を慮って行動し、公文書を廃棄して政府の腐敗を隠蔽するに至りました。政府内部における規律は失われ、安倍首相は専制君主のごとく、ほしいままに権力を行使しているのです。
 国家の私物化は、市民社会に対しても牙をむいています。共謀罪は、何が犯罪になるかを明確に規定しておらず、近代刑法の基本原理である罪刑法定主義を破壊するものです。この法律は、行政に大きな裁量を与え、政府に反対する市民をほしいままに抑圧することを可能にしてしまいかねません。
 さらに、安倍政権による国家の私物化は、議会制民主主義の軽侮という形でも表れています。共謀罪の問題点や森友学園、加計学園の疑惑に関して立憲4党の議員が真摯な追及を行ったにもかかわらず、政府は一貫して誠実な答弁を拒否してきました。安倍首相の立憲4党に対する不遜極まりない態度は、日本の議会政治に汚点を残すものです。安倍政権は、国会という公的空間における討議を徹底的に馬鹿にし、民主主義を冷笑するかのようにふるまっています。
 共謀罪の参議院の採決の際に用いられた中間報告という手続きは、例外規定です。会期を延長すれば委員会審議を続けることが可能であったにもかかわらず、委員会採決を省略したことは、国会審議の意義を否定する行為です。例外規定を濫用し、緊急事態を日常化させることは、全体主義の常套手段であり、安倍政治はその入り口に立っているといわざるをえません。
 権力分立も議会制民主主義も踏みにじる安倍政治を止めるのは、国民自身の意思表示だけであり、とりわけ次の国政選挙における民意の表出が重要です。我々市民連合は、立憲4党及び危機感を同じくする全国の市民とともに、安倍政権の退陣に向けてさらに戦い抜くことを宣言します。

2017年6月15日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合



共謀罪廃案!公権力と公有財産私物化の疑惑の究明を!6月9日弁護士と経済学者有志による緊急声明。


6月9日、以下、弁護士と経済学者有志による緊急声明が発表されました。内容が実に今の政治の問題を良く捉えていて同感する。

私もダム問題をはじめ、政治の場で科学的真実の追究、政官業癒着構造への追及をおこなってきたわけだが、今起きている事は、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人そして首相夫人による、公権力と公有財産の私物化。更にそれを指摘しようとする声、市民社会を握りつぶそうとする共謀罪法案の成立など民主主義に反する国家権力の暴走だと感じる。以下、転記します。

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弁護士と経済学者有志による緊急声明

今国会で何度となく取り上げられた森友学園問題や加計学園問題などから明らかな通り、今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められてしまい、その結果、法の支配が脅かされ、「人による支配」というべき状況が生じている。政権と近い者、政権と縁故を持つ者に対し恣意的に利益が誘導されるという状況は、客観的な予測可能性が乏しくリスク管理が機能しなくなるため、ビジネスにとっても重大な悪影響を及ぼす。

そもそも資本主義社会において何より重要なのは、公平、公正、平等な競争が確保されていることにある。これが確保されず、縁故による優遇が入り込めば、新規参入は行いづらく、海外企業の参入も阻まれ、ビジネスの健全な発展が阻害されることは明らかである。安倍政権がここまでコンプライアンス遵守の精神が乏しいというのは、極めて由々しき事態である。また、ビジネスにおいては、計画したプロジェクトの実行についてその結果及びリスクの予測可能性が不可欠であるが、金融商品取引法や税法違反の罪についてまで要件のあいまいな共謀罪が創設されると、ビジネス計画の立案の過程における議論に重大な悪影響を与え、ビジネス活動に対する萎縮効果が大きい。

これほど政治家の質が下がり、政治が乱暴に、政府が横暴になったことはいまだかつて例がない。わが国の民主政治の危機はまさに頂点に達しており、三権分立の原則、立憲主義(法の支配)は政府と国会多数派の数の横暴で蹂躙されていると言わねばならない。この政権が今、市民の自由を脅かし監視社会をもたらす組織犯罪処罰法改正案(「共謀罪」法案)を成立させようとしていることは、戦慄すべき事態である。

振り返ってみれば、1990年代以降、「政治主導」によって官僚支配や政官業の癒着を打破することを標榜し、政治改革や行政改革が勧められ、小選挙区制の導入や中央省庁再編などを通じて、首相権限(官邸機能)の強化が進められてきたが、現在の安倍政権で現実のものとなってしまったのは、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人そして首相夫人による、公権力と公有財産の私物化ではないのか。

法の支配や行政の公平性など、近代国家の土台そのものが、首相官邸によって蝕まれているのではないかという疑惑が国民の間に広がる根強いなかで、強引に国会を閉じて事態の幕引きを測ることは許されない。まずは、共謀罪審議を停止し、森友学園・加計学園問題に関する公権力と公有財産私物化の疑惑を、国会で徹底的に究明することを求める。                               2017年6月9日

[呼びかけ人]
久保利英明(弁護士 日比谷パーク法律事務所)
木村庸五(弁護士 日比谷南法律事務所)
濱田邦夫(弁護士 日比谷パーク法律事務所 元最高裁判所判事)
伊藤真(弁護士 法学館法律事務所)
小口幸人(弁護士 元株式会社キーエンス勤務)
武井由起子(弁護士 元伊藤忠商事株式会社勤務)
内山宙(弁護士 元最高裁判所勤務)
上田裕(弁護士 元あさひ銀行勤務)
北神英典(弁護士 元一般社団法人共同通信社勤務)
田中篤子(弁護士 元裁判官)
笹泰子(弁護士 元株式会社国際協力銀行勤務)
岡田知弘(京都大学教授 地域経済学)
平野健(中央大学教授 アメリカ経済論)
永島昴(立命館大学准教授 産業技術論)
水野和夫(法政大学教授 マクロ経済学)
森原康仁(三重大学准教授 国際経営論)
新井大輔(名城大学准教授 金融論)
関耕平(島根大学准教授 地方財政論)
田中幹大(立命館大学教授 中小企業論)
恒木健太郎(専修大学准教授 経済思想史)
永田瞬(高崎経済大学准教授 経営学)
中村真悟(立命館大学准教授 産業技術論)
中本悟(立命館大学教授 経済学)
戸室健作(山形大学准教授 社会政策論)
小堀聡(名古屋大学准教授 経済史)
河音琢郎(立命館大学教授 財政学)

 

 



鶴岡市の介護予防・生活支援サービス事業・総合事業に移行して1ヶ月半。


私が努めているデイサービスは、要支援者という介護予防サービスを受ける方々がいらっしゃる介護現場だ。
 この介護予防サービスが、山形県の介護保険事業から鶴岡市の介護予防生活支援サービス事業 総合事業に移行して2ヶ月近くたった。この1ヶ月ほど、移行に際して実際に当事業所の利用者が抱える問題点について、ケアマネージャーや、市役所の担当と協議してきた。

そして5月25日、ようやく一つの結論を得ることが出来たのでここに記しておきたいと思う。

総合事業に移行し、これまで県管轄の介護予防事業での要支援1,2の対象者を更新を迎える度に総合事業に定めるサービスに変更する作業がはじまった。これまでうちで変更した方は2例。総合事業に変わって何が変わったかと言えば、要支援1、2の利用についてこれまでは何度ご利用いただいても包括的な料金が定められていたものが、一回につきいくらという一回単位の料金になり、例えば要支援1であれば4回までみとめられるというものだった。そして5回の月の5回目は、「特別な場合は」包括的料金を認めるとなっていた。この間、問題となったのは、この「特別な場合」の解釈だ。この間、要支援1の高齢者の担当者会議でこんなやりとりがあった。

5月18日、S様総合事業への切り替えに際し、月5回利用日の際、どうするかを議論。包括からは自費利用を促される。ハビビとしては包括単位利用料として再検討を願った。後日検討するということで18日は終了。送迎時にSさんに「これまでは毎週ご利用いただいてたけど、月4回で制限されることにはどう感じますか」と伺う。

Sさん、「かかりつけ医にお風呂はハビビだけでといわれているので困る」

と改めて伺う。

その後、CM、包括センターはS様を訪問し自費利用を再度促した模様。S様は自費でも利用を減らしたくないとお話になった模様。

役所でその旨を伺い草島が鶴岡市長寿介護課 担当主査と電話、19日役所内で協議をおこなう。総合事業切り替えとともにサービスの削減、サービスの高騰を利用者に強いるような結果になっている事について疑問を呈しつつ、S様のケースについて説明を加える。

市は以前、私が寒河江の事例(5回以上利用については包括単位価格を設定)を踏まえ、5回利用の際の件について市が掲げる「特別な場合」の解釈に対して再検討を促した際に、以下の見解を寄せていた。

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介護保険制度のサービス利用については、介護支援専門員、ご本人・ご家族、サービス提供事業者等で担当者会議を開催し、ご本人の生活機能改善を実現するための最適なサービスの内容や回数を決定してケアプランを策定し、各サービス事業者もこのケアプランに沿ってサービスを提供することになっており、サービス利用回数やサービスの内容はケアプランに基づいて行われるものです。

こまでの予防給付でも、要支援1で通所型の場合 1月の合成単位数の中でケアプランに基づき1月の週に関わらず、4回又は5回のサービスを利用している事例もありますが、多くの事業所では要支援1の場合月4回利用としている事業所が多くなっています。

 ご質問の「特別な場合には月額単位数の採用も可能」としているのは、担当者会議等でご本人の介護予防や悪化防止のため必要と判断されたことを想定しています。

 このことは、介護保険料への影響ではなく、ケアマネジメントによるご本人の自立や介護予防、悪化防止に着目したものですのでご理解をお願いします。

 参考のため、寒河江市の事例を紹介いただきましたが、寒河江市では平成28年度までは、月4回以上のサービス利用を認めていなかったもので、今回の改正でケアプランに基づきサービス利用をできるよう改正しているものです。

また、寒河江市でも月の回数に関わらず「認知症症状から定期的な利用が必要なケース」、等としておりますが、鶴岡市では「特別な場合には」としており同様な考え方をお示ししており、月の合成単位数の採用をしています。

このことについて、鶴岡市では当初から厚労省や県担当課に照会し、「特別な場合には月額単位数の採用も可能」(説明前記)としており、月の曜日数に関わらずケアプランに基づき、1月の合成単位数を設定したところです。

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この「特別な場合」の解釈が、現場の包括、CMからすると、「よほど特別な場合」と解釈、「忖度」されているように思えてならなかった。果たしてそれでいいのか。疑問でならなかった。

その後、5月19日に役所内で協議 「S様は、自費利用を了解してくれた」旨CM、包括から紹介があったと伺うが、S様ご本人相当遠慮したのではないか。「特別な場合」とする鶴岡市とほぼ標準で認めている寒河江市の事例を示し、寒河江市事例を確認していただくことを薦める

5月22日寒河江市に鶴岡市長寿介護課が確認。私も寒河江市担当に確認。今年度から標準で5回/月に対し包括料金を認め、実態としてほとんど毎週利用のケースで認めていることをご担当自ら再度確認した。

5月23日改めて鶴岡市に確認。S様ケアマネに市よりその旨伝え、医師の確認をし、S様について包括料金を認める方向で調整していると市担当より確認をした。

こうした一連の協議の後、5月25日に市よりQ&Aが発表となった。

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介護予防・生活支援サービス事業についてのQ&A

                            平成29年5月25日

質問 1

【デイサービス事業所より、月額単位の利用について質問】

「要支援1で通所介護(現行相当)を週1回利用されている方は、月4回までの利用としていますが、5週ある月に1回休むと認知症や精神不安定な方等にとっては支障があるため、月額の1,647単位で5回利用することはできないでしょうか。」

 

回 答

鶴岡市では、緊急の場合(退院直後等)や状態悪化・不安定等の場合は月額単位を利用して、利用者の不利益にならないよう配慮してほしいとしています。ご質問の事例の場合は、状態悪化・不安定に該当しますので、月額単位で月5回の利用が可能です。

心身の状態が不安定な方や、生活維持のためにサービス利用が必要な方の具体例としては、「認知症状がある」「独居で心不全があり自宅入浴できない」「持病により状態が不安定」等です。ケースバイケースになりますので、詳細な基準は設定しておりませんが、ケアマネジメント上必要と判断された場合に月額単位を使います。

 

*請求上の注意 

事業対象者及び要支援1の方が、月額単位を利用する場合の請求は、次のとおりとなります(サービス担当者会議で、本人の状態を確認し合い、月額単位の利用について決定し、その理由をサービス担当者会議記録に記載します)。

*要支援2の方で、9回利用が必要な場合も同様の考え方になります。

 

★ 請求は、回単位を基本とし、必要時月額単位を利用する

例、「4週ある月は378単位×4回、5週ある月は月額1,647単位を利用する」

但し、5週ある月は月額単位で計画していたが、休んだ場合は、実績に合わせて1回単価のサービスコード378単位×利用回数とします(実績本位)

 

*なお、この運用は平成2961日からとします(毎月、月額単位を設定されていた方については、6月分から、実績分の利用回数の請求に変更をお願いします)。

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以上から、S様の利用については月5回の週、包括料金での利用が可能となった。

この間、真摯に対応頂いた市役所長寿介護課の皆様に感謝を申し述べます。