ドイツは4/15、脱原発達成。日本は原発回帰!?
日本のGX法案は岸田GWX(GreenWashing Transformation）だ！
絶対廃案！2023.5.18 参議院議員会館前 首相官邸で吠える！
ドイツは4/15、脱原発達成。日本は原発回帰!?
〜持続可能な社会に逆行する日本〜
持続可能な社会には定義がある！それに背く日本政府。
ドイツ経済誌HANDELSBLATT より。
https://www.handelsblatt.com/…/atomkraft…/29066852.html
ドイツ、フィリップス原発の廃炉（ドイツ在住の友人より入手）
ドイツの原発地図。３８基あった原発がゼロに。メルケル政権時には16基稼働、1基停止で、政権、連邦議会が2022年末に脱原発を決定し、行動しつづけてきた。
https://taz.de/Geschichte-der-Anti-AKW-Bewegung/!5924964/ より引用
2023年４月15日、ドイツが脱原発達成。
それに対して日本はGX法案で原発回帰？
改めて、持続可能な社会の羅針盤を共有する必要性を感じました。
かつて38基、原子力発電所があったドイツ。メルケル政権の時にあった福島第一原発の事故の際は16基が稼働、1基が休止していました。当時の政権、国会は2022年末に脱原発を決定。ウクライナ侵攻でちょっとだけ延期になりましたが、大方針は変わらず、この２０２３年４月１５日に脱原発。３８基あった原発がゼロになります。（地図）
それに対して日本は？ まさかの原発再稼働、原発新増設、原発回帰路線にまっしぐら。4月10日現在、国会審議中の「GX脱炭素電源法案」（原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案５つを束ねたもの）を成立させると、原発回帰を現実化してしまいます。
「脱炭素社会」を念頭に掲げているものの、その表紙をめくれば原発回帰を確固とする、GX関連法。
なぜ、福島第一原発のメルトダウン、爆発事故を起こした当事国の日本がこんな有り様なのか。ある有識者からは、ドイツでは国会に「倫理委員会」が設けられ、熟議がおこなわれていた。日本では「倫理委員会」などは設けられることがなく、ドイツのような議論が全くおこなれていなかったからではないか？ とのご意見を伺いました。
→調べてみました。福島第一原発事故を受けて、メルケル首相やドイツの国会（政治）は如何に動いたか？
熊谷 徹. 脱原発を決めたドイツの挑戦 再生可能エネルギー大国への道 (Japanese Edition) より。抜粋。
それまで原子力擁護派だったアンゲラ・メルケル首相は、事故の深刻さに強い衝撃を受け、原子力批判派に転じた。彼女は、連邦議会で行った演説の中で「福島事故は、全世界にとって強烈な打撃でした。この事故は私個人にとっても、強い衝撃を与えました」と述べた上で、次のように語った。
「福島原発で、事態がさらに悪化するのを防ぐために、人々が海水を使って原子炉を冷却しようとしていると聞いて、日本ほど技術水準が高い国でも、原子力のリスクを安全に制御することはできないということを理解しました。（中略）福島事故は、私の原子力に対する態度を変えたのです」。
メルケルは、原子力発電の安全性についての自分の見方が甘かったことを、国民の前で告白したのだ。メルケルをはじめとして多くのドイツ人は、日本に対して「ハイテク大国」というイメージを抱いていた。そして一九八六年のチェルノブイリ事故は、技術水準が低い社会主義体制の国だから起きたものであり、西側の先進工業国では起こり得ないと信じていた。だがボロボロに崩れ落ちた福島第一原発の建屋の映像は、彼らの確信を粉みじんに打ち砕いた。
メルケルは直ちに行動を開始する。
当時ドイツでは、一六基の原子炉が動いており、一基が二〇〇七年のトラブル以来停まっていた。彼女は福島事故の四日後に、一九八〇年以前に運転を始めた七基の原子炉を即時停止させた。
【原発の素人の意見の方を重視】
そして政府は二つの委員会に提言を求めた。
一つは、原子炉安全委員会（ＲＳＫ）。メルケルはＲＳＫに対し、一七基の原子炉全てについて「ストレステスト」を実施するよう要請。地震や洪水、停電、航空機の墜落などについて、原子炉がどの程度の耐久性を持つかを調べさせた。
RSKは2011年5月14日に鑑定書を政府に提出したが、原発を安全上の理由から直ちに廃するべきだ」とは1行も書かなかった。むしろRSkは、「ドイツの原発は、航空機の墜落を除けば、洪水や停電などに対して比較的高い耐久性を持っている」と結論づけた。鑑定書は、「ドイツの原発では、停電と洪水について、福島第一原発よりも高い安全措置が講じられていると述べているのだ。
メルケルが重視したのは、RSKの鑑定書ではなく、福島事故後に招集した「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」の提言書の方だった。彼女は、福島事故後に「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」を招集し、文明論的な見地から、将来ドイツがどのエネルギー源を選ぶべきかについて提言するよう求めた。委員会のメンバー17人は、社会学者、哲学者、カトリック教会の幹部であり、原子力技術の専門家や、電力会社の関係者はひとりも加わっていない。電力会社の社長や業界団体の代表は、公聴会で意見を述べたが、提言書の作成にはタッチしていない。倫理委員会は2ヶ月間で「ドイツのエネルギー革命・未来のための共同作業」という提言書を作成し、政府に提出した。
この中で倫理委員会は「福島事故によって、原子力発電のリスクは大きすぎることがわかったので、一刻も早く原発を廃止し、よりリスクが少ないエネルギーによって代替するべきだ」と勧告した。
そして、福島事故後に停止させた7基の原子炉と、トラブルのために止まっていた原子炉1基は再稼働させずに廃炉にし、残りの9基についても2021年までに停止させるよう求めた。倫理委員会は、原発の停止と他のエネルギー源による代替が予定通り進んでいるかどうかを監視させるために、連邦議会で「エネルギー革命担当議員」を新しく任命し、脱原子力のモニタリングを制度化するよう提言した。
【わずか4ヶ月で脱原発の日付を確定】
メルケルは倫理委員会の提案をそのまま実行に移す。
提言書発表後の6月6日、原発の全廃を閣議決定。最終稼働日を2022年12月31日に決定。連邦議会は2011年6月30日、遅くとも2022年12月31日までに原発を完全に廃止することを決定。620人の議員のうち、513人が賛成した。83％ 法案は7月8日参議院も通過。ドイツは福島事故から4ヶ月で「原子力時代」の最終日を確定した。
以下、熊谷 徹. 脱原発を決めたドイツの挑戦 再生可能エネルギー大国への道 (Japanese Edition) 掲載の図表。
これこそ、意義のある政治主導と改めて思いました。そして明確に2022年12月末に廃炉するという目標を決め、バックキャスティング・アプローチで実行してきた。その結果がこの2023年4月15日の脱原発ということのようです。見事な政治といわざるを得ません。
これはドイツのエネルギー転換策「エネルギーベンデ（Energiewende）」を後押ししたとされる映画「第四の革命」鶴岡のマチキネで上映しました。
冒頭、エネルギーベンデの貢献者 政治家 ヘルマンシェーアが出ています。
カールフェヒナー監督から 日本へのメッセージ 「この映画は日本のためにつくったような映画だ」草島撮影
さて、爆発、メルトダウンと史上最悪、チェルノブイリよりも酷い原発事故を引き起こした日本政府、特に自民党は、当時こそ「今後は原発にできるだけ頼らない社会に」などと言及していたが、今、原発再稼働、新増設と、推進一色の様子。原子力ムラと呼ばれていた政官業学の利権構造が復権してしまっています。
フクイチの事故から未だ１２年しか経っていないし、原子力緊急事態宣言は未だ解けていないのに、なんと言うこと！でしょうか。
原発事故を経験した政府、我が国は、「持続可能な社会」「サステナビリティ」の観点が曖昧なまま、何を指針に歩み出すべきか。それを真剣に考えてこなかった。脱原発という、本来あるべき方向性が、全くコンセンサスできていなかった。ということでしょうか。
私は、特にダム開発問題を通じて公共事業の問題に直面し、そもそも、未来にとって、どのような開発のあり方がいいのか考え続けていて、更に、エネルギーの今後の事を踏まえつつ、持続可能な開発のあり方を熟考していく中で、スウェーデンの環境NGO、ナチュラルステップ NaturalStep の持続可能な社会の定義に出会いました。
ナチュラルステップ日本代表の高見幸子さんとお会いしたのは神戸で阪神淡路大震災の支援活動をしていた時、1995年の事。その後、鶴岡に戻り1998年、月山ダムの問題に直面しながら、なぜダムがダメなのかを考え続けてきました。そして、改めて高見さんにナチュラルステップの事をお伺いし、基礎講座、アドバンスド講座を学び、会員となり活動しました。なぜダムがダメなのか。ナチュラルステップ的に一言で言えば、「持続可能じゃないから」という事になります。
2008年にはドキュメンタリー映画の鎌仲ひとみ監督とともに、高見さんがいらっしゃるストックホルムを訪れ、スウェーデンの持続可能な都市を巡るツアー、世界エコ自治体会議に参加。カールヘンリク・ロベール博士、マンフレッドマックスニーフ博士、当時施策の柱にナチュラルステップを取り入れていた、カナダのウィスラーの市長をはじめ、世界中から集まった自治体議員や首長らと３日間のワークショップで語り合いました。参考：sekom(スウェーデンエコ自治体会議） その後、2009年から２年間、東北大学生態適応グローバルCOEの講座を受講し生態学専攻の院生の皆様と学びあっていました。
迷った時の羅針盤がこの４つのシステム条件。ということはエコ自治体会議などに集う人々の共通認識でした。この４システム条件に照らして考えれば、「原発」は４条件どれにも違反という政策ということになります。
ナチュラルステップ ４システム条件
以下の4項目に加担しない。
１）地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない。
２）人間が創り出した物質の濃度が増え続けない。
３）自然が物理的に劣化しない。生物多様性の尊重
４）人々が満たそうとする基本的なニーズを妨げることをしない。
基本的なニーズ ：「生計」、「保護」、「愛情」、「理解」、「参加」、「怠惰」、「創造」、「アイデンティティ」、「自由」の９つ。 マンフレッド・マックスニーフ博士（チリ 経済学）
参考 牧原ゆりえ サステナビリティの普遍で不変な9つの基本的ニーズ
●私は、現在の日本国憲法は、国民が４）を満たすための要件を定め、政府、政治家、公務員の立法、行動を規定していると考えています。
原発は、持続可能な定義4つ全てに反します。
持続不可能なエネルギー源です。
１）ウランは採掘自体に先ず問題があります。又、石炭、石油と同様、地殻から掘り出す物質そのものであり枯渇性。１）に抵触します。
２）原発は事故の際には大量の放射能を拡散。ウラン採掘時から、原発の通常運転時でも自然界に、放射能を拡散します。放射性廃棄物は現在処分することはできません。２）に抵触します。
３）ウラン採掘において、採掘現場で自然破壊がおきています。運転時、事故時でも放射能汚染で自然や人間生活を破壊します。３）に抵触します。
４）事故の際には、集団移転を強いられるなど、住まいまでも奪われる事を日本でも体験しました。又、原発が近くにあるだけで、特に日本において地震、津波があるため、住民が不安です。人々の安心が脅かされることは4）に抵触します。
通常運転でもウラニウムの採掘から、原子力発電所の運用まで、又、事故があった際は除染、廃炉まで現在も続く福島第一原発で6000人、チェルノブイリなど被曝労働を強いられます。人権侵害を伴う労働と言っていいと考えられ、4）に抵触します。
また、住民のコンセンサスなく稼働することも市民の参画ができていないために４）に抵触します。
如何でしょうか。この解説は以下のe-ラーニング用の動画などがあります。ご紹介します。
Natural Step の４基本原則を伝えています。
２分でわかる編
過去の過ちを同じように繰り返すとすれば、、。
日本語で「持続可能な発展 サステナビリティの定義」→ とてもよく分かりやすいです。
持続可能社会を阻む４根本原因
持続可能なエネルギーは安全で安い、再エネ。風力発電と太陽光パネルの普及が2強の方策です。
再エネは、持続可能な定義 1）と2）についてはクリアします。しかしながら、3）と4）には場合によっては、抵触します。
4ＭＷ級以上の陸上風力発電は、わが鶴岡市内には、風車騒音の関係や自然保護の観点から無理です。特に水鳥の国際的保護地区として重要なラムサール条約湿地の2ｋｍに6MW風車は、鳥類に甚大な影響を与えかねません。3）に抵触します。又、4MWであれば最低限2Kｍの隔離距離が必要とされる4MW級風車は健康リスクが高いとされ、）と4）に抵触します。また、遊佐や酒田、秋田由利本庄など、離岸距離が0から2ｋｍなどという洋上風力発電は、渡り鳥のルートに影響したり、沿岸海域の魚類、海洋哺乳類へ影響を与えかねないというリスク。3）と4）風車騒音、景観破壊というリスクから、アウトです。
洋上風力発電としては、22.2km以上沖に建設する「浮体式洋上風力発電」が持続可能な道であると考えます。
equinor 社より
2023.4.20 山形県への公開質問状の提出と会見
太陽光パネルも、森林を切り開いてつくられるメガソーラーは３）と４）に抵触します。屋根上へのソーラーはまだまだ普及が可能。農地の上に展開するソーラーシェアリングもまだまだ可能。更に今、高層ビルなどのガラス面を透過型ソーラーパネルにするなど、技術が進み、効率もどんどん良くなり、価格も下がってきています。小規模分散型で大量に普及させることによって、また、スマートメーター、蓄電地の普及によって、更に効率良く電気を供給できるようになると考えます。
又、バイオマス発電についても、地域の林業でのＣ，Ｄ材など副産物をカスケード利用で使う分には問題がないのですが、特に輸入材を使っての火力発電所での混焼、専焼は、本末転倒。大規模森林破壊を伴い、３）と４）に抵触し、持続不可能です。
送配電についても原発優先になっていて再エネの普及を拒んでいるという実態も未だあるようです。こうした、再エネ普及を阻んでいる障壁を取り除き、生物多様性、人への影響、景観への影響を踏まえつつ、国策として重点投資していくことが、持続可能な道と考えます。
NaturalStep カールヘンリクロベール博士と
Naturalstep トルビョーンラーティ氏と
マンフレッド・マックスニーフ博士を囲んで。NaturalStep-J 高見幸子氏 Sustainable Sweden レーナリンダル氏 鎌仲ひとみ監督 足立直樹氏 responseability 上田壮一氏 Think the Earth 第1回国際エコ自治体会議＠ヘルシンボリ sweden
草島 12年前 鎌仲監督と一緒に登壇したBE GOOD CAFE エコビレッジ国際会議の時のインタビューより
原子力発電の問題についての動画資料
小出裕章さん 京都大学 助教 2023.1.21
原子力ロビー
Natural Step 2008 年 世界エコ自治体会議＠ヘルシンボリ スウェーデンで聴講した映像です。撮影 草島進一
カールヘンリク・ロベール博士
マンフレッド・マックスニーフ博士
2013年 鶴岡に初めてISEPの飯田哲也さんを招いての講演会
今観ても、原発のおかしさ、再生エネルギーのシフトの正統性。変わっていません。
映像にでている 故、井山武司先生のご功績に感謝、ご冥福をお祈り申し上げます。
岸田GWX (Green Washing Transformation) 法案は廃案に！
2023.4.26 原発推進の GX法案が衆議院 賛成多数で経済産業委員会を通過しました。
採決前に菅直人 元総理と共産 笠井議員が討論。
4.27 衆議院本会議 山崎 誠 笠井 亮議員が反対討論
4.20 GXについて 参考人 自然エネルギー財団 大林ミカ氏の見解 「公正な移行」「世界の潮流と日本の問題」など
原発は地球温暖化防止に役立たず。Don't nuke the climate 米国
「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎 元総理 講演 ＠新潟 魚沼市2018 草島撮影
平和主義国家から軍事国家への大転換に意義あり！
防衛費GDP2％ 43兆円 て憲法違反では？
平和主義国家から軍事国家への大転換に意義あり！
閣議決定で戦後続いた平和主義国家から軍事国家へ舵を切った
憲法違反の岸田自民党政権を断固糾弾します。
外交重視の平和主義国家を堅持すべきです。
2023年3月23日、3月議会 の意見書に対する討論をおこないました。
戦後75年続いた平和主義国家から軍事国家に舵を切る
キシダ自公政権は、解散総選挙で国民の真を問え！ 2023年3月23日 討論
昨年12月16日の安保3文書の閣議決定に、前内閣法制局長官 阪田雅弘氏は「防衛政策の大転換」にとどまらず、ほとんどの国民が気付かぬうちに、75年間日本が守ってきた平和主義を廃棄する「憲法9条の死」だ。防衛費を対GDP比2％にまで増額すれば、我が国は、世界第三位の軍事大国になり憲法9条第2項は死文と化す。と断じておられ、私も全く同感だ。（岩波 世界）
半田滋さんは米国製旧型兵器等の爆買いに「ガラクタに大金をつぎ込んでいる」と指摘。（岩波 世界）
タモリさんは「新しい戦前になるのでは」と警鐘を鳴らした。 （徹子の部屋）
元、自民党 河野洋平衆議院議長は「この政策転換というのはあり得ない。解散・総選挙で国民に信を問う。というぐらい重要な問題だ。戦わないために何をするか、を深刻に考えるべき。」と言及。（TBS 報道特集）
戦後75年続いた平和主義国家から軍事国家に舵を切る岸田自公政権は、解散総選挙で国民の真を問え！
この意見書は市民の命と財産に関わり新政クの「地方議会としてなじまない」は論外。
自民党ー新政ク、公明、佐藤久、小野、中沢が反対。市民の声（遠藤、草島）共産、市民フォーラム、SDGs鶴ケ岡、賛成少数で否決。
防衛政策大転換の説明責任と徹底審議を求める意見書 に対し、市民の声・鶴岡を代表し、賛成の立場で討論します。
昨年12月16日の安保3文書の閣議決定から、市民社会は大きく動いています。
日弁連をはじめ、弁護士、法律家の団体をはじめ、各種団体が反対、撤回を表明しておられ、安保関連法に反対する学者の会は、14、516人の学者、研究者が賛同しておられます。
いくつかの有識者の発言を紹介したいと思います。
岩波書店世界2月号 には、
前、内閣法制局長官 阪田雅弘（さかたまさひろ）さんの「憲法9条の死」、これは、「防衛政策の大転換「にとどまるものではない。ほとんどの国民が気付かぬうちに、75年間日本が守ってきた平和主義を廃棄するものだ。
という見出しの論文が掲載されました。
憲法9条が掲げた「平和主義」は、2015年に成立した、いわゆる安全保障法制によって、すでに危篤状態に陥っていたが、今般の国家安全保障戦略の改定によって、いよいよ最後を迎えるにいたった。誕生から75年。憲法9条が、その歴史的な使命を終えてその姿を消そうとしている。
●安保法制が施行されるまでは、自衛隊と他国の軍隊との最大の違いは、集団的’自衛権の行使など、国際法上許容されるものであっても海外での武力行使をしない、ということであり、これこそが我が国の「専守防衛」の真髄と呼べるものであった。この大きな柱をなくした後、憲法9条がなお法規範として保っているとすれば、自衛隊が攻撃的兵器をもたない。つまり、楯に徹するという一点においてでしかなかった。新たな防衛戦略に基づいて、自衛隊が十分な反撃能力を備えるに至れば、憲法9条は残されたこの最後の規範性をも失い、法規範としては価値のないものになってしまう。
●5年後の2027年度には防衛関連予算を対GDP比2％にまで増額するとし、我が国は、米国、中国に次いで世界第三位の軍事大国になる
高度のスタンドオフ防衛能力と有数の規模をもつ自衛隊について、「陸海空軍その他の戦力」ではないと誰が説明できるだろうか。この十分な抑止力が、周辺国の脅威にならないとは言い切れない。我が国が憲法9条に基づく特別の平和主義国家とみなされる余地はほとんど残るまい。
●今回の国家安全保障戦略の改定によって、憲法9条第2項は死文とかし、9条の規範性はほぼなくなることになる。
もしも、憲法9条の平和主義が時代にそぐわず、もはや戦力たらざる、自衛隊では、国を守ることが難しくなったと考えるならば正面からそのことを訴え、国民の決意と覚悟を求めるのが政治の王道である。憲法の規定に反する立法や施策を積み重ね、国民の誤信（ごしん）に乗じて、国のかたちを変えてしまう昨今の政治、法治国家の名を汚す（けがす）ものといわざるを得ない。
と断じておられます。私も全く同感であります。
阪田さんは、新聞のインタビュー記事でも「国会を見ていても、重大な憲法問題であるという根本的な議論がされていない」と嘆かれておられました。
●防衛ジャーナリストの半田滋さんは、「敵基地攻撃能力の保有は先制攻撃」となり、日本から攻撃を受けた相手国の反撃によって、日本が破壊的被害を受けかねない問題を指摘しておられます。また、防衛費増の要因は、米国製兵器の爆買いにあり、必要性が疑問視されるイージスアショア、米軍が廃棄を決めた旧型を3機629億円で購入した「グローバルホーク」、事故続きのオスプレイ17機 3600億円など、ガラクタに大金をつぎ込んでいると指摘しておられます。
又、タレントのタモリさんが、昨年12月28日のテレビ番組の徹子の部屋で
「あたらしい戦前になるんじゃないですかね」と警鐘を鳴らした事にも触れ、この「新しい戦前に向かって、日本はばく進している」と論じられています。
●来年度からの5年間で43兆円もの防衛費について、海上自衛隊のこうだ香田洋二（こうだようじ）元自衛官隊司令官は、「今回の計画からは、現場のにおいがしません。本当に日本を守るために現場が最も必要で有効なものをつみあげたものだろうか」「身の丈を超えていると思えてなりません」と懸念を表明されています。
●先日、3月1日、国会で辻元議員の質問がありました。トマホーク400発2200億円の使い方について、現状では、艦対地の能力しかないものに対し、防衛大臣が艦艇を撃てるような発言をし、防衛省が使い道がわからないまま、買うことを決めたのではないか。という疑いが生じています。
●存立危機事態対応での敵基地攻撃 それをアメリカと一緒にトマホークを打つ。と言うことに対して、岸田総理はなんら否定をしていませんでした。これも恐ろしい事であります。●とにかく聞いていて答弁が支離滅裂であり、国民として、こんな答弁で、誤魔化されてはならないと強く感じた次第であります。
元、自民党宏池会 河野洋平 元衆議院議長は、ＴＢＳ報道特集で、このように話しています。
●70年前に日本は決心したんじゃないか。と、尊い犠牲を強いた上で今の繁栄がある。決してあのあやまちは繰り返しませんと何十年も言い続けてきて、この結果がこの政策転換というのは、あり得ないと思っています。
政策の転換は安倍政治だ。アベ政治というのは大変問題があった。全体の流れを先に作ってしまう。この手法は議会制民主主義の手法としてはちょっと違うのではないか。と私は思います。
しかしそうであっても、変化をさせようとするなら、もっともっとやるべきことがたくさんあったんじゃないか。
少なくとも国会で議論をする。あるいは、もっといえば、これをテーマに 国会を解散して、総選挙で国民に信を問う。というぐらい重要な問題だと思いますね。
戦後最大といってもいいかもわからない。国の性格を変えるという意味で、それをやるだけの信念というか、それだけの深い考えがあったでしょうか。
中国については安保関連三文書に「深刻な懸念事項」などとしておりますが、
中国とは、話合う必要がある。その努力をどれだけしたのか、と。外交関係でこの問題をテーブルにのせて、真剣に議論したことはあるか。私はそういう情報を聞いていない。
現状の倍の国防力の負担を国民にさせようという状況なら、どれだけその前に、外交的努力が行われたのか、問われなければならない。と思う。
●また、ウクライナ戦争後、世界の軍拡が広がる中で、日本のあるべき姿を問われると
反撃能力というのは明らかに武力による威嚇。武力を予算化しようとしている。これはどう説明をなさるのか、政治や外交の努力を抜きにして、ただ壁だけ建てていく、壁の隙間から鉄砲で相手を狙うというのは、私は安全だとは思わない。
日本の歴史的な事情、反省に基づいて、日本の置かれている立場を考えて、日本という国がやれる範囲、やるべきこと、やってはいけないこと。もう少しはっきりさせるべきではないでしょうか。
●戦わないために何をするか。ということを深刻に考えるべきだ。
と述べておられました。
●安保三文書の閣議決定、また世界第三位の軍事大国になる軍拡予算について、元内閣法制局長官の見解を踏まえれば「防衛政策の大転換に留まらす、戦後憲法9条の下で、75年築き上げてきた平和主義国家から軍事国家への大転換という実態なのであります。
現状の政府の説明は全く不足であり、国民を騙しているとしか思えません。
国会も通さずに閣議決定で決められる案件ではありません。先ずは撤回すべきであると考えます。
そして、しっかりと十分に国民に説明した上で、徹底した国会審議が必要だということはもちろんであり、この意見書願意そのものでありますが、賛同します。そして、私は、河野元衆議院議長が言及しているように、解散総選挙で真を問うべき重大な案件であることを付け加えたいと思います。
「戦後75年続いた、平和主義国家から軍事国家に舵を切るキシダ自公政権は、解散総選挙で国民の真を問え！ 」
改めてお伝えをしたいと思います し、
それから、この案件は市民の命と財産に関わる問題であり、地方議会としての意見書になじまないとする見解は、それこそ論外であることを付け加え、賛成の討論とします。
↓討論全体。
私は、以下、平和構想提言会議の 「平和構想」提言を支持します。
http://heiwakosoken.org/teigenkaigi/
勇ましく、一見カッコいい、抑止力論へのリアリティ。狙ったら狙われる日本の原発。平和構想研究会 公開会議映像より。戦争が起きないように外交努力をとことん尽くすのが政治。戦争が起きたら政治の出番はなし。命奪われるのは国民。どうやら明日、「国家安全保障戦略」●反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有●防衛費の大幅増●武器輸出の拡大 が閣議決定される見通しとのこと。
先制攻撃の即時決戦で勝利すると強行された真珠湾攻撃の末、どうなったのか？私達は歴史に学ぶべきであり、防衛費（軍事費）倍増などという憲法９条からの逸脱は許されない。12月15日
Ｒ5年 3月議会に提出された核禁条約批准を求める請願に対する賛成討論 「核抑止論への反論」
核兵器禁止条約には4つの柱があります。
第一に、核兵器は、非人道的な兵器である。いわば絶対悪である。ということを明言していること。
第二に、核兵器を全面的に禁止していること。これまでも核兵器を禁止する国際的な枠組みはつくられてきましたが、核兵器の実験だけを禁止するとか、一部の国は保有しても良いが他の国はダメだとか、部分的な禁止、にとどまっていました。核兵器禁止条約は、いついかなる場合でも、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止している点がとても重要です。
第三に、核兵器を廃絶するプロセスについても基本的な道筋を定めていること。
最後の第4に、核兵器の被害者に対する援助も条約上の義務として定めていることです。
昨年1月、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核保有5か国首脳は「核戦争に勝者はいない。決して戦ってはならない」という共同声明を世界に発信しました。しかし、その翌月にはロシアがウクライナに侵攻。核兵器による威嚇を行い、世界に戦慄を走らせました。
この出来事は、核兵器の使用が“杞憂”ではなく“今ここにある危機”であることを世界に示しました。世界に核兵器がある限り、人間の誤った判断や、機械の誤作動、テロ行為などによって核兵器が使われてしまうリスクに、私たち人類は常に直面しているという現実を突き付けました。核兵器によって国を守ろうという考え方の下で、核兵器に依存する国が増え、世界はますます危険になっています。持っていても使われることはないだろうというのは、幻想であり期待に過ぎません。「存在する限りは使われる」。核兵器をなくすことが、地球と人類の未来を守るための唯一の現実的な道だということを、今こそ私たちは認識しなければならないと考えます。
昨年6月にウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議では、条約に反対の立場のオブザーバー国も含めた、率直で冷静な議論が行われ、核兵器のない世界実現への強い意志を示す、ウィーン宣言と具体的な行動計画が採択されました。
よく論点になる「核抑止論」についてお伝えします。
核抑止という考え方はかつての米国とソ連のように、両サイドの政策が計算可能なことが前提であります。2001年9月11日の同時多発テロなど、テロの時代、サイバー攻撃などの新しい脅威のなかでは、核抑止は成り立たなくなっています。そのうえ、現在の核兵器の多くは1980年代に生産されたもので、老朽化しています。核兵器があること自体が、安全保障上の資産であるよりもリスクになっており、そのような兵器を安全保障の政策上から排除していくことは、いまや妥当で現実的な選択肢である、ということであります。
オバマ米政権が「核なき世界」を掲げたのも、このまま核の時代を続けていけば、結局は米国自身が核の被害者になるという危機感からであり。核拡散や核テロによって自分たちが攻撃されるリスクをなくすためには、世界から核をなくさなければならないという考え方だったという見解があります。
又、日本では北朝鮮の核問題があるから核禁条約には参加できないという意見もあるようですが、しかし、朝鮮半島の非核化のためにも核禁条約は活用できる。
例えば北朝鮮と韓国と日本が同時に核禁条約に加入することを目標に掲げ、非核化交渉につなげていくことは可能であり、核禁条約に北朝鮮が加入すれば、国際機関の検証のもとで核兵器を廃棄することになる。一方で韓国や日本には、米国の核使用に協力しない義務が課される。そのことによって北朝鮮から見ても日韓から見ても、双方が安全保障上の脅威を減らすことができる。 核禁条約を通じて、これまで無かった合意の形式や検証方法を具体的に提示できる可能性を持っている。
こうした見解が、核兵器廃絶国際キャンペーンICANから示されており、私はこれを支持します。
核兵器を国際的に良くないもの、「絶対悪」と規定して、それを禁止することで安全にしていくという核兵器禁止条約の歩みは、「お花畑の理想主義」でも何でもなく、核抑止論よりは遥かにリアリティに基づいているのではないでしょうか。
77年前、瞬時に7万3000名が犠牲となった、長崎市の長崎市長 は、昨年の平和宣言で政府や国会議員に対し、
●「戦争をしない」と決意した憲法を持つ国として、国際社会の中で、平時からの平和外交を展開するリーダーシップを発揮してください。
●非核三原則を持つ国として、「核共有」など核への依存を強める方向ではなく、「北東アジア非核兵器地帯」構想のように核に頼らない方向へ進む議論をこそ、先導してください。
●そして唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に署名、批准し、核兵器のない世界を実現する推進力となることを求めます。
と訴えました。
長崎市長、又、広島市長、の声に連帯をし、この5月19日からのG7で首脳を広島に招聘する、広島市出身の総理大臣に対して、広島市民や日本国民が託す非核のメッセージがより鮮明になるためにも、核禁条約批准を求める市民の請願の思いを受け止め、当市議会でもしっかりと意思表示をしようではありませんか。
政権与党に所属する会派のみなさん、反対ならばきちんと反対討論を述べて下さい。
なお、7月22日 わが鶴岡市で ノーベル賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員 ピースボート共同代表の川崎あきらさんが、ご講演されます。
議員全員参加で、核兵器禁止条約の認識を高めて頂きたいと思います。
以上、賛成討論といたします。
是非ご覧いただきたい動画
ジャーナリスト 佐藤章（元朝日新聞記者） 台湾有事はありえない。
「放送法を歪め、戦争に突き進む」話題の小西議員×報道特集 ジャーナリスト金平さん 貴重な対談。
柳澤協二さんの見解もリアリティがある。 2004年から2009年まで内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）。
現在、国際地政学研究所理事長。
日本の安保”大転換” 外交最大の弱点とは？英との差【12月20日（火）#報道1930】田中均さんのお話をじっくり聞いて頂きたい。43兆円積み増したところで、本当に抑止力になるのか？ で、外交予算はどうなのか？ 外務省の予算も職員数も全然少ない。米国3万人に対して6430人。
敵基地攻撃能力の保有は逆効果か？ 日本に攻撃される前に相手が攻撃、もしも原発を狙われたら…東京新聞
2022年6月24日
防衛費 GDP2%て、憲法に反するのでは？
鶴岡市議会 6月定例会 「防衛費２％に反対する」意見書提出に対する賛成討論
6月22日、参議院選挙がはじまりました。防衛の政策として、ウクライナ侵攻などに乗じて自民党が防衛費をNATO 並みのGDP2%を目指すと発表しています。
NATO諸国の国防予算の対GDP比目標（2％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します。 自民党政策2022より
6月7日閣議決定された政府の骨太方針にも防衛費の扱いについて、NATOの加盟国がGDPの2％以上を目標としていることを例示し、防衛力を「5年以内」に抜本的に強化することを明記しました。
6月定例会で「防衛費よりも社会保障費の充実をもとめる意見書」について賛成の立場で討論する中で、このGDP2％の意味を問わせて頂きました。
はじまってから4ヶ月経過しても未だ止まらないロシアのウクライナ侵攻、弾道ミサイルの発射実験を続ける北朝鮮や軍事的活動を活発化する中国などが多くのメディアで報じられ、脅威と感じている国民は数多くいらっしゃると思います。政府は、その脅威に乗じるかたちで、5年以内にGDP比2％以上 約11兆円への防衛費の増額を示しています。
昨日6月23日は、住民を巻き込み、20万人以上が亡くなった沖縄戦から77年の慰霊の日でありました。日本国民310万人が犠牲となった先の大戦を教訓として、制定された現憲法では、平和主義国家を宣言する前文と、戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を規定した9条で、立憲的に国家を縛り、国防を明記していません。そのため、戦前のように、正規軍の軍拡予算を主張したり、国防を国家の最優先事項にしたり、国防を理由に人権を制限することができないとされています。その制約から我が国は、自衛権行使のための自衛隊のみを認め、専守防衛を原則に必要最小限度としての軍備に限り認めてきました。防衛費についても1976年、三木内閣で国民総生産GNP1％に限定すると閣議決定し、それは基本的には維持され、軍事大国化へ一定の歯止めをかけてきた歴史があります。
政府は現状も、防衛費は当初予算だけをとりあげて1％未満と発表をしていますが、実際は、安倍政権発足後、年々増加し、7000億円を越える補正予算を含めれば2021年で6兆1160億円と、6兆円を既に越え、これをNATO基準で試算すると6兆9300億円。GDP比１.２４％となります。
ストックホルム国際平和研究所が今年4月に発表した「世界の軍事費」によれば、2021年の米国の国防予算は102兆6千億円、中国37兆5千億円、日本は6兆9300億円。現在でも9位ですが、日本の防衛費がGDPの2％、11兆円になれば、日本は一気に米国、中国に次ぐ世界第3位の軍事大国となります。
そもそも防衛費GDP2％は、通常の軍隊を持つ軍事同盟NATO諸国に米国が求めた目標であり、他国を防衛する義務がない日本の防衛費と、相互防衛義務を負うＮＡＴＯ加盟国とを、同列に扱う合理性はないと考えます。
憲法９条の下で軍隊を持たないと世界に宣言している平和主義国家で、こうした大幅な軍拡が許されていいのか。先ほども紹介のあった、専守防衛を逸脱するとも受け取れる敵基地攻撃能力や反撃能力とともに、現憲法に反するとも捉え、甚だ疑問であります。
不用意に軍拡を進めれば、戦前の国防国家に戻り、対外的な脅威を煽り、日本が紛争に巻き込まれるリスクは逆に高まるとの指摘があります。これは無視すべきでないと考えます。
又、もう一点、防衛費の中身の問題があります。米国の有償軍事援助（ＦＭＳ）による防衛装備品の調達では、例えば、戦闘機F35Aの調達価格が1基あたり米国で購入するより40億円高くなっていることが2019年会計検査院に指摘されています。又、2021 年航空自衛隊の練習機のために購入した救命用の無線機は、ほとんどが寸法間違いなどで使われておらず調達費1億4757万円が目的を達せず不当。又、海上自衞隊で新設した航空機の誘導装置も計画ミスで2年間稼働できず、建設費3億4388万円が不当と指摘されるなど予算執行の杜撰さが目立ちます。
何を装備する為なのか、具体的な戦略や、根拠の積み上げもなく、先ず5兆円もの増額ありきでは、こうした杜撰が更に広がる可能性があります。
武力の行使は、努めて抑制的であり、かつ必要最小限度でなければならない。これが憲法の要請であり、戦後一貫した我が国の防衛政策の基本的な考え方だ。「金額ありき」というやり方はわが国の防衛力整備のあり方としてふさわしくない。戦争に勝つという前に、戦争を起こさせないようにすることが第一だ。軍事は確かにそのための重要な要素の一つではあるが、決してすべてではない。外交や経済安全保障、多国間安全保障協力など多層的で重層的な総合安全保障によって戦いを未然に防ぐことが何よりも大切だ。これは自民党の岩屋毅元防衛大臣の発言であり、現実的と考えます。
今般の5兆円もの防衛費増に対して、国債の発行には制限があり、恒久的な財源としては さらに2%の消費税増税か、教育、福祉などの社会保障予算への影響は大いに考え得ると思います。
社会保障予算については、今でも平均より月10万円以上低い給与水準と指摘されている介護士などの処遇改善、子育て支援、先進諸国に比べ圧倒的に少ない教育予算など、実現すべき事は数多くあり、優先されるべき課題と考えます。
又、防衛費で潤うのは国民ではなく、多くはアメリカの軍需産業であります。保育や教育など社会保障に税金を使う「人への投資」は、いずれ税収が増えたり、納税者人口が増えたりするなどの相乗効果が期待できます。ところが、防衛費を増やして、武器を買っても雇用も生まれず、維持費だけがかかる。私たちの経済や暮らしが好転していくことはないと考えます。
国防、安全保障上の観点で、今般のウクライナ侵攻の教訓の一つは、有事の際は真っ先に原発が標的になる事であり、「武力攻撃を防げる原発はない」と担当大臣が明言されている以上、防衛費増よりも早急に約60基、沿岸部に立地する原発廃止を検討すべきであります。
平和主義の理念と制約の中で、食料、エネルギー、経済、外交努力を充実させる、総合的な安全保障の充実こそ、道であると考えます。
以上、理由を申し上げ、本意見書の提出に賛成し、討論とします。
参考記事など。
https://dot.asahi.com/aera/2022060900031.html?page=1
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163720
飛島5/5 野鳥観察日記
飛島2023.5.5 初の飛島の野鳥観察。
2023.5.5 快晴 初の飛島 ９時半発の定期便に乗船 15時45分飛島発（満員）で帰路。GW中ともあって無料レンタル自転車は全て出はらっており、電動アシスト付き自転車（1500円）の最後の１台をレンタルして巡りました。
初めて来てみて、とにかく超望遠レンズのカメラをもったバーダー、バードウォッチャーがたくさんいてびっくり。いたるところで皆さん望遠で息を潜めて鳥を狙っていました。今年の冬、随分ガンカモは解るようになったのですが、（2023.１月から２月の大山上池の観察日記）小鳥には慣れず、全てスズメに見えてしまってました。見よう見まねで、とにかく動くものにシャッターをあわせて撮ってみた次第。皆さん五感を最大限開いて自然や野鳥と対峙している感じ。時には「ああ、これは●●ですね。本州では先ず見られない鳥ですよ」と教えて頂いたり。素晴らしいESD（持続可能な環境教育）の場だなー。と感動しました。
写真をクリックすると拡大します。まだまだ写真の腕がありませんので確認用写真ですが。
名称は、日本野鳥の会 山形県支部 元支部長 簗川さん、会計の高橋さんよりご指導いただきました。stern8@mac.com まで。
ジョウビタキ
ヒヨドリ
コホウアカ
メジロ
カワラヒワ
カワラヒワ
キマユホジロ
クロツグミ
イソヒヨドリ
シベリアアオジ
オオルリ すいません。顔が撮れていません
ルリビタキ
？
アマツバメ
ホオジロ
ヒヨドリ
クロツムギ
メジロ
メジロ
ヒヨドリ
オオミズナギドリ 帰りの船から
飛島に訪れているバーダーの方々のほとんどが持っていた。飛島の野鳥をまとめた本。 著者の簗川堅治さんは元 日本野鳥の会 山形県支部長。バード・コンシェルジュとして、飛島の野鳥のガイドをされておられます。今回幸運にも行きの船の上でお会いできました。私は現地で購入。素晴らしい本です。戻ってから復習中です。3300円 わたりがらす出版
バードウォッチング みちのく渡り鳥 飛島 野鳥ウォッチングの方 必見のHPはこちらです。
追記 簗川さんより。5/10
飛島の醍醐味は以下の3つです。
・本土ではまず見られないユーラシア大陸（ロシア、中国、東ヨーロッパなど）や北米（アラスカなど）の鳥（主に小鳥）が見られること
・本土でも普通にいるが、（高い梢や藪などにいて）観察しづらい鳥が観察しやすいこと。
・鳥が渡っているのが実感できること（昨日まで島中にいた鳥が翌日はほとんどいない。晴れるとどんどん鳥がいなくなる。飛島大橋、鼻戸崎など島の端では、島に入ってくる鳥や出ていく鳥が見られるなどなど）。
渡り鳥にとって飛島はなくてはならない重要な場所であり、人口減少で畑が減少し、森林化しすぎる今の飛島の環境では決してよくないこと。
とのこと。是非皆さん、飛島行ってみて下さい。近くの方はもちろん。全国からもぜひ。
私もいつかはヤツガシラに出会えるように、また行きたいと思います。
山形県の船
最上丸
鳥海丸
酒田港近辺の風車
3月議会、１２月議会のまとめ
令和5年度一般会計予算707億円を可決
●18歳までの医療費が無償になります。4.2億円。
●大山コミセン改築5.4億円●新図書館構想の懇話会開催 他
今般のＲ5年予算について
特に鶴岡病院とサッカー場建設について、賛成の立場で討論する。
私も筋としては、県がすべて解体するべきと考えるが、市としては、H26年から9年にわたり、県営サッカー専用スタジアムと県立鶴岡病院の跡地に整備を、議会で協議しつつ県に重要要望してきた。しかし県単独での解体は拒まれてきた。私は、山形県病院局の担当に伺い、厳しい経営状態と、特別会計の繰り出しルール上、知事部局からの繰り入れはムリと確認し、硬直状態を打開する苦肉の策が今般の提案と認識した。議会中に黄金地区自治会長全員が窮状を訴えに来たが、その声を鑑みれば、これ以上の塩漬けは避けるべきだ。また、小真木原サッカー場は天然芝で、6月まで養生で使用不可など気軽に使えない現状。又、現在毎週末のように試合の度に人口芝サッカー場を求めて庄内町に通う現状など、小中高校のサッカー選手のニーズがある事を確認した。又、当初予算で過疎債を使わないと厳しい事も確認した。関係する市民の強い要望を踏まえ、当局提案は妥当とし賛成する。
原案賛成者 15人 ＳＤＧｓ2、市民の声2、共産4、公明3 阿部、本間（正） 佐藤（麻）佐藤（久）関連予算を削った修正案賛成者10人 尾形 渋谷 佐藤（博）佐藤（昌）本間（信） 五十嵐 フォーラム 小野 中沢（順不動）
ラムサール条約湿地、上池・下池の価値を再発見 保全を提案。
●1月3日から毎朝、大山上池で天然記念物マガン、オオヒシクイを調査し、延べ7000羽を確認。絶滅危惧1A類のシジュウカラガンを2月17日、21日に確認。2月17、18日には1000羽を超えるガンが飛び立った。コハクチョウ5千羽、カモ類2万羽が飛来。オオワシ3回、オジロワシ2回、オオタカ3回、ハヤブサ 1回、希少猛禽類を目にした。観察記録 動画あり。
●下池から新潟方面に向かうガンの群れが、建設予定地の真上を飛ぶのを５回確認。
●ラムサール締約国会議COP14 の出席者に確認したが水鳥の国際的保護地区の世界2,314か所のラムサール条約湿地は、各国で特別保護地区として規制され、5キロ圏内に風力発電所の事例はほぼ皆無。6 MWの巨大風車をラムサール湿地2Kmの計画は国際的に非難されかねない。
●重要な保護地区は未然に脅威を回避すべしとする「予防原則」が国際的な鳥類研究所の勧告であり、２月１日の市長の中止要請は極めて妥当。
●改めてラムサール条約湿地を、5ｋｍのバッファゾーン（緩衝地）を含めたゾーニング規制を市のガイドラインに求めるがどうか。
伊藤市民部長 国の海ワシ類のバードストライク防止策の隔離距離をはじめ、ゾーニング規制について検討する。
風力発電は、22ｋｍ沖の「浮体式風力発電建設」を目指し、コンソーシアム（協議体）の立ち上げを。４ＭＷ以上の風車は鶴岡の陸上には無理。
風車騒音と健康影響について
1,000人規模の疫学調査を行った元・国立環境研究所主任研究員、大分県立看護科学大学、影山隆之教授を大分市で取材した。影山先生は「風車騒音による睡眠影響を全国３チーム3年にわたり聴き取り調査をし、2年間分析した結果、風車音が41ｄＢ以上で不眠の確率は5倍になり、統計学的に有意と結論。風車騒音は睡眠を妨害し、健康被害をもたらすので風車から十分な隔離距離を取るべき」と言及。北海道大学田鎖助教は、「4ＭＷ級風車では隔離距離が2Ｋｍ以上必要」とし、開発されたソフトH-Riskに入力すると、加茂の風車では39人不眠症、1680人、入眠妨害。矢引では71人不眠症、744人入眠妨害と試算された。（図参照）
騒音の点からも、ガイドラインの見直しを求める。三瀬八森山の風車は、事後調査で入眠妨害レベルを超える場所がある。三瀬、小波渡等で実態調査を行っては？
伊藤市民部長 国が示す指針などの動向を注視しながら本市のガイドラインの見直しについて検討していく。 三瀬の調査等は検討する。
●矢引風力発電 最大4.3ＭＷ ７基も 中止要請を
三瀬八森山風車のクマタカ、コウモリの事後調査で「バードストライクの調査が1ヶ月2回では全く不足で問題」と環境省が指摘。風車騒音の事後調査も、非科学的と北大・田鎖先生が指摘。2月5日、市民有志で企画した集いにＪＲＥは説明を拒否。上郷住民から、土砂災害の西目と類似する地質構造の危険性から、凍結の要望あり。又、風車騒音で71 名の不眠症リスクと試算された。環境アセスで環境大臣、経産大臣意見で、住居や学校への騒音やラムサール湿地５ｋｍの鳥類へ配慮が求められている。ずさんな事後調査、説明責任違反、風車騒音と鳥類の影響等を踏まえ、矢引の計画も中止、撤退を求めるべきではないか？ 又、「事業者は全市民に対して説明責任が義務」と、ガイドラインの見直しを求めるがどうか。
伊藤市民部長 八森山風発との累積的な影響、低周波音の学校や周辺住民への影響、地滑りの危険性、鳥類への影響が懸念され意見した準備書を注視する。住民説明会の対象範囲は、有識者の意見を伺い検討する。
「浮体式洋上風力発電」のコンソーシアム（協議会）の立ち上げを！―3月総括質問
政府は、2月GX（グリーントランスフォーメーションで「脱炭素」を掲げるが主流は「原発回帰」で問題だが、再エネ加速の柱では洋上風力発電の推進とある。今、遊佐、酒田で着床式で、１5ＭＷの風車を５０基以上２km沖に建設という計画だが、騒音で１万人以上の入眠妨害と試算され大問題。欧州１２カ国の洋上風力発電は12海里（22.2km）沖に建設されている。日本同様の遠浅ではない環境のノルウエーは、着床式はつくらず、浮体式の風力発電を22.2km沖に建設している事を大使館に確認した。
鶴岡では離岸距離22ｋｍ以上に建設できる「浮体式洋上風力発電」に狙いを定め、如何に市内企業が参画できるか、地元金融や市や市民が出資等に関われるのかなど、コンソーシアム（協議体）を立ち上げては？（写真―浮体式洋上）
市長 先行事例や今後の動向の情報収集に努める。
「加茂風力発電の経緯」
●２月１日、皆川市長が加茂風発事業についてJREに中止要請。「環境省や有識者に聴き取り、累積的影響を踏まえ、ラムサール条約湿地の重要性に鑑み予防措置的に判断した」と会見
●２月20日、加茂住民３人から「市の中止の撤回を求める」請願が新政ク・尾形議員、渋谷議員が紹介議員として提出。市民文教委員会で議論。「継続審査」となり６月議会で再審査。
■審査で明らかになった事。
▽請願は、加茂住民にはかることなく、総会決議されたものでもなかった。
▽請願は、加茂住民の何人が賛同しているかも不明だった。
▽加茂地区住民でフォトモンタージュを見た人はたった４人だった。
▽尾形議員は「調査をしないで決断するのはおかしい」「住民への説明不足」を主張。
●大山、上池、下池の調査は、ガン・カモ類や猛禽類など、下池近くに在住の環境省の鳥獣保護区管理員が13年にわたり月７回、継続して調査。それに勝る現地調査はありません。
●昨年、日本人初のラムサール・ワイズユース賞を受賞した、鳥類研究者、呉地正行氏は、「上池・下池は、ガン・カモ類にとって国際的に重要な生息地。生活圏内への風発事業は、重大な影響を与える恐れがあり、ラムサール条約湿地としての価値を著しく損なうので中止を強く求める」と表明。野鳥の会山形支部、日本自然保護協会、等が中止を求めている。
●酒田の風発事業者の環境調査担当者からは「我々は三瀬―加茂地区は一度検討したことがあるが、渡り鳥の重要ルートであり、早々に断念した」と伺いました。
「予防原則」「累積的影響」を踏まえた市長決断は妥当。ネイチャーポジティブ時代にふさわしい判断だと私は評価しています。
２Ｋｍの隔離距離が必要な４ＭＷ以上の風発は、鶴岡市内に適地はなく、22ｋｍ以上沖に「浮体式洋上風発」を進めること。又、英国の洋上風発で先例がある、地域住民や自治体が出資できる洋上風発が、真の持続可能な開発と考えています。
●国際的な湿地の保全方法の理解が乏しく、又、市長や担当職員は１月３１日に地域住民に説明をしており、それで十分だ。と私は感じています。
●現在、最新の知見を元に市議会をはじめ、山形県、国の担当、国会議員に問題提起をしています。インタビューや問題提起をyoutubeで配信中。ご覧下さい。
●ネイチャーポジティブの市へ！ 〜ラムサール条約湿地と生物多様性戦略〜
ネイチャーポジティブとは、生物多様性の減少を止め、回復させること。昨年１２月の生物多様性締約国会議COP 15で2030年まで30%自然保護地区を増やすという「30by30」が締結され、「ネイチャーポジティブ」が「カーボンニュートラル」と共に世界の目標となった。世界経済フォーラムでは、ネイチャーポジティブ経済への移行で2030年まで約4億人の雇用の創出と年間最大10兆ドルのビジネスチャンスが見込めるとしている。ラムサール湿地や、修験道の出羽三山、高山から海洋まで生物多様性に富む当市はそのモデルにふさわしい。新潟県佐渡市等にならい、ネイチャーポジティブ宣言をおこない積極的に取り組んでは？
●宮城県伊豆沼、蕪栗沼、化女沼、新潟県福島潟、佐潟など、ラムサール拠点施設間の交流、連携を深め、国・県にも働きかけ、広報やほとりあの充実を。
●EAAFP東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップへの参加を。
●大崎市 蕪栗沼に準じた、ラムサール湿地の管理計画策定を。
●新潟市、出水市が登録した「湿地自治体」目途にバックキャスティングし施策の充実を
皆川市長 ネイチャーポジティブの理解を深め、生物多様性やラムサール湿地の重要性について、しっかり取り組んでいきたい。
伊藤市民部長 ラムサール湿地の保全や普及啓発について、他の登録地と情報交換し発信する。 EAAFPへの加盟は検討。湿地管理計画、湿地自治体認証は研究する。第2次環境基本計画に生物多様性の保全を掲げ、ネイチャーポジティブを今後の取組に取り入れたい。
●有機農業にもっと力を。3月議会 総括質問
食料自給率は３８％。食料安全保障として、食料も肥料もタネも輸入に頼る今は危険。日本の農薬使用量は世界トップクラスで、カメムシ防除のネオニコチノイド系農薬は、ウナギや人体への影響でEU欧州委員会で全面禁止の方針。国は、有機農面積２５％の「みどりの食料システム法」を昨年７月に施行。県は2月1日基本計画を定め、有機認証農家数118戸を200戸にする計画を定めた。視察した臼杵市は、食文化創造都市の柱に有機農業振興を掲げ、土づくりセンターでは年間４千万円市負担で夢堆肥を農家に提供。無農薬無化学肥料の野菜を「ほんまもん野菜」独自認証（認証料は市負担）、給食用への有機野菜を高値で購入。千葉県いすみ市は、有機農業者ゼロから、４年間で42トンを生産し、給食１００％を有機米にした自治体として有名。市が有機稲作技術と普及指導体制を確立し、有機米を高値で公共調達し、産地を形成した。市は有機の匠の生産者がおり、全国２つの有機登録認証機関自治体だ。鶴岡１型２型は、ネオニコチノイドフリーの独自認証として良策。年２回の有機米の給食もいいが、新規就農で有機農業者を増やすには、より手厚い支援が必要ではないか？ 条例制定も必要ではないか？
市長 令和5年度から5年間の有機農業実施計画を策定中。拡大に向けて取り組む。
●ワクチン接種後の健康被害 に支援を。12月議会 総括質問
市内では2名、健康被害の救済申請。全国でワクチン接種後の死亡者は1908件（3月末現在2001件）。因果関係確認は1件。愛知県では救済制度に申請した人に見舞金を2022年4月から給付。千葉県市川市でも同様。市の健康被害の申請に対しても、見舞金などの制度を検討しては？→
●行革 情報発信施策について 3月議会 総括質問
鶴岡市ケーブルテレビの機能を市全域に広げての情報発信やアーカイブについて、又、市全体のプロモーションについて、プロ人材の登用等により充実を。
市長 専門家から意見を伺い、有効な広報を研究中。様々な手法を活用し、分かりやすく的確な市政情報の提供に取り組む。
百条委員会 再 中間報告 草島編 3月28日で26回開催
１００万円授受関連の議論での草島の発言を伝えます。
●当初の報道で「（収支報告書）に記載しない方法がある」と、報道されていた件。証人喚問や物証により「支援者から100万円を渡された当日の夜、皆川氏が支援者に電話をかけた。その際、後援会への寄付なのか、それとも選挙期間中の個人への寄付なのか。と確認した」これは事実認定すべきでは？ と問いかけました。根拠は、
１）支援者から皆川市長の後援会長に宛てた手紙に、「お礼の電話があり、政治献金として、後援会に入れるのか、個人へのものとしていいのかが問われたので、個人で自由に使ってくれてもいいと返事をしたのでした」と記載（物証）がある。
２）皆川市長が尋問で「この手紙のとおり、後援会への寄付なのか、それとも選挙期間中の個人への寄付なのかを確認した」と証言した。証言と物証があり事実認定すべきでは？ と問いました。
それに対し、新政ク・公明の方々は「支援者の証言は一貫している」だの云々。「物証をも否定するなら、根拠を示して反論を」と促しましたが、平行線。結局、同意できた事実として、中間報告書には「皆川市長が支援者に電話をかけた」までになりました。
●「新政ク議員より『市長の最終の収支報告書が正しいかどうか、根拠を示せ』という発言があったが「弁護士にも相談して帰着した収支報告書」が、正しいとするのは当然ではないか。それを何の根拠もなしに否定する。それでは事実認定の根本が覆される。法的助言者に伺うが、こうした問いかけは不当では？」と問いました。法的助言者「弁護士と協議して決めた事を否定するにはそれなりの反証が必要」と発言。私は、委員長に注意するように求めました。
こんな議論が続いています。1年前の議員全員協議会で市長が発言した事以外に新たに問題があったのか？ 私が確認できたのは、支援者の証言の食い違いぐらいです。
R4年百条委の決算は94万円。弁護士費用とアンケート配布郵送料等です。膨大な議事録は、議会事務局員が残業で作成。来年度予算は110万円を計上。9月ぐらいまでの予算と日程が組まれています。
防衛政策大転換の説明責任と徹底審議を求める意見書に対し、賛成の立場で討論
昨年12月16日の安保3文書の閣議決定に、前内閣法制局長官 阪田雅弘氏は「防衛政策の大転換」にとどまらず、ほとんどの国民が気付かぬうちに、75年間日本が守ってきた平和主義を廃棄する「憲法9条の死」だ。防衛費を対GDP比2％にまで増額すれば、我が国は、世界第三位の軍事大国になり憲法9条第2項は死文と化す。と断じておられ、私も全く同感だ。半田滋さんは米国製旧型兵器等の爆買いに「ガラクタに大金をつぎ込んでいる」と指摘。タモリさんは「新しい戦前になるのでは」と警鐘を鳴らした。元、自民党 河野洋平衆議院議長は「この政策転換というのはあり得ない。解散・総選挙で国民に信を問う。というぐらい重要な問題だ。戦わないために何をするか、を深刻に考えるべき。」と言及。戦後75年続いた平和主義国家から軍事国家に舵を切る岸田自公政権は、解散総選挙で国民の信を問え！ この意見書は市民の命と財産に関わり新政クの「地方議会としてなじまない」は論外。
新政ク、公明、佐藤久、小野が反対。共産、フォーラム、SDGs、市民の声、中沢 賛成少数で否決。
●核兵器禁止条約へ批准を求める意見書提出の請願 討論
核兵器禁止条約には1）核兵器は、非人道的な兵器。絶対悪を明言。2）全面的に禁止。3）廃絶プロセスを明示。4）被害者の援助も義務。という柱がある。ロシアが核兵器で威嚇したが、核兵器をなくすことが、地球と人類の未来を守るための唯一の道だと私たちは認識すべき。「核抑止」は、テロやサイバー攻撃などの新たな脅威の時代には成り立たない。核兵器の多くは1980年代の生産で老朽化し、所有は安全保障上のリスクとなり排除は現実的。朝鮮半島の非核化も核禁条約を通じて、新たな合意の形式を具体的に提示できる。核兵器禁止条約は、核抑止論より遥かにリアリティがある。7月22日、ノーベル賞を受賞したICANの川崎哲さんが鶴岡でご講演される。（原水禁 鶴岡大会2023 於 東京第一ホテル鶴岡）全員参加で、核兵器禁止条約の認識を高めてもらいたい。
●鶴岡市の日本非核宣言自治体協議会への加盟を求める請願 討論
非核宣言自治体とは、核兵器廃絶や非核三原則の遵守などを宣言した自治体。1664自治体が宣言し当市は2011年決議。日本非核宣言自治体協議会は、1984年に広島で設立。350自治体が加入。39年平和事業に取り組む。北東アジア非核兵器地帯構想の活動、平和啓発事業への講師派遣、各種資料共有がメリット。原爆投下から77年。核兵器を再認識し語り継ぐ平和事業として大変有意義。新政クの反対論旨「宣言しているから必要ない」は論外。「非核」明記の願意は妥当。
●介護保険制度の改善を求める意見書へ賛成討論。 12月議会
国で3年に一度の介護保険制度の見直し論議中。要介護1、2の訪問介護、通所介護事業の日常生活支援総合事業への移行や、利用者負担割合「2割」の対象拡大に対して、市内のデイサービス勤務経験者として、要介護１、2の方々のケアは介護のプロによるケアが必要で、総合事業での対応はムリ。今般の改悪は市内事業者、高齢者に大問題を生じる。介護職の平均年収は、全産業よりも月額11万円低く、全く足りない。市の地域共生社会を実現するためにも、改悪ストップの意見書を提出すべし。
●年末年始の土砂災害 発災12月31日5時50分AMから現場に通い取材し提案
読売新聞3月18日に掲載。土砂災害ハザードマップはR5年度改善されます。
草島議会報告会 ４月２２日（土）ＰＭ２時〜 マリカ３Ｆ研修室
お話したいことはたくさん。ぜひお集まり下さい。
救援活動からの謹賀新年 2023
救援活動からの謹賀新年 2023
大晦日の未明に発生した、西目地内の土砂災害現場。TVで災害を知り、12.31早朝から駆けつけ、取材した映像をまとめました。
大晦日の未明の発災から、皆川治 市長を先頭に、現場指揮監督をおこなった消防長、副消防長、危機管理監、消防隊員の皆さん、又、土木、環境、総務など、多数の職員の尽力の元、救出作戦が大晦日、元旦、そして１月２日の朝までおこなわれました。又、広域連携の消防隊、山形市他村山、米沢市など置賜、最上地域からもいらしていただいておりました。自衛隊の大型重機とダンプトラックでの瓦礫撤去や土砂搬出などが長時間にわたりおこなわれ、作業道が確保されました。これがなければ搬出が叶いませんでした。又、ドローン協会、酒田、米沢、国土交通省のドローンも活躍しました。照明機材は日々更新し、どんどん広範囲で明るくなっていました。１月１日晩からは冷え込み、吹雪の中の作業となっておりました。地元を含め、消防団の皆様にも大変ご協力いただきました。又、道路規制や捜査活動に山形県警の皆様にもご尽力いただきました。
この場をお借りして、尽力された皆様に感謝申しあげます。
救出作戦は２名の命は救うことができず、残念な結果になりました。２名の方に、心よりご冥福をお祈りします。
今後は、倒壊家屋から救出された方をはじめ、警戒区域に住居があり、戻れない避難者20名への支援が課題です。
尚、本日1月5日、昼過ぎには山形大の先生他、現地調査がおこなわれます。
2023.1.5 山形大学 八木浩司 名誉教授 による調査報告
風車と騒音・低周波音と健康被害
被害者の報告があってもなかなか議論にならない、風車の騒音、低周波音について10月から2ヶ月ほど、調査し、国内外の被害の状況、風車騒音と健康被害を専門とする研究者、北海道大学の田鎖順太助教の知見を頂きつつ、環境省のご担当とも意見交換をした後、12月議会で議論しました。
その後、再度 環境省ご担当と意見交換。
その結果を踏まえて、田鎖順太 北海道大学助教、友人の川田龍平参議院議員と、年末12月27日にこんな動画もつくりました。ぜひご覧下さい。
結論として、
先ず加茂の計画は、風車騒音により、加茂、油戸はもちろん、観光地湯野浜、大山全域に影響が及び、1400人もの方々に入眠妨害を引き起こすおそれがあります。そもそも、陸上で6ＭＷ風車は前代未聞（これまでは概ね3ＭＷまででした）であり、民家の1ｋｍ周辺につくるなんて、まさに住民が「実験台」になる計画といえる。予防原則にたって、絶対中止。撤退が妥当と判断しました。
また、矢引の計画は、由良、三瀬、温泉地湯田川まで騒音の影響が及び、744人の入眠妨害が起きると予測されました。風車騒音の問題からすれば、これも予防原則にたって中止、撤退が妥当と判断しました。
又、今後、超大型の6ＭＷ級風車等を建設するならば洋上が望ましいし、洋上でも10ＭＷ以上であれば、「浮体式」にし、陸から10ｋｍ離して建設すべき と結論しました。秋田由利本庄市沖、遊佐沖は見直しをするべきです。
モノパイル着床式にして、海底ケーブルを短くすれば、費用が安く済むという、事業者の採算性の事が優先になっているだけの話ではないでしょうか。2ｋｍとか1ｋｍしか離岸しない洋上風力発電は、欧州の前例と比べて、全く非常識です。
→クリック １2月議会の「風車の騒音と健康被害」の質疑、資料関係をまとめました。
大山、上池・下池 ラムサール条約湿地は、まさに 水鳥の楽園。
1.3 撮影
オオワシ
オオヒシクイ マガン
オオヒシクイ 1/6
コハクチョウ
マガモ ヒドリガモ
オジロワシ 2022年12月28日撮影
マガン2023年1月11日
オオヒシクイ 1月11日 上池
オジロワシ 2023．1．13 大山 下池
オオワシ 1.31 大山 上池
オオヒシクイ 2．4 上池
昨年、7月に大山で事業者JRE(ジャパンリニューアブルエナジー）の説明会に参加し、重大な問題に気づき、調査をはじめ、9月議会で「野鳥への影響の問題」12月議会で「風車の騒音、低周波音の健康被害の問題」について議論しました。
野鳥の影響では、「野鳥、水鳥の国際的特別保護区である、ラムサール条約湿地から2キロというこれまで前例のない（ラムサール湿地の5km圏内に風車建設はほとんどありません）計画で、バードストライク（衝突）の問題、飛来地の回避、渡りルートの変更などが十分に考え得るということです。
2023年1月3日、午前6時半から午前10時まで観察小屋「おうら探鳥館」で観察していると、オオヒシクイ、マガンが飛び立ち、オオワシが飛来。コガモ、ヒドリガモは朝帰りしにきて、無数のコハクチョウが飛び立っていく。圧巻の風景を目にすることができました。年末撮った写真はオジロワシでした。
猛禽類の風車のバードストライクは、オジロワシで70羽 国内で被害にあっており、希少猛禽類の危機と叫ばれており、絶対に回避しなければなりません。この地に毎年3万羽以上、飛来するカモ類はアジアの1％を保護していると評価されています。この貴重な生態系を破壊してはならないと思います。
1月15日、昨年、スイス、ジュネーブで開催のラムサール締結国会議で ラムサール賞 ワイズユース賞を受賞された、呉地正行さんが、鶴岡で講演します。呉地さんは、大山上池・下池の登録に際して、ご尽力いただいたお一人でもあり、貢献者でもあります。ぜひ貴重なご講演。どしどしご参加ください。
2023年、月山卯年ご縁年でもあります。 ぴょんと跳ねて、跳躍し「誰一人取り残さない、持続可能な鶴岡市」のために、しっかりと力を尽くしてまいります。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
2023.1.5 鶴岡市議会議員 草島進一
9.27 国葬反対！ 閣議決定の撤回を求める請願への討論 他
９月２７日に強行された国葬。
鶴岡市議会で9月21日「国葬の閣議決定の撤回を求める意見書の提出の請願 討論がおこなわれました。
９／２１ 本会議での討論の模様です。
１）長谷川 共産党 ２）本間 新政クラブ ３）草島 市民の声・鶴岡 ４）黒井 公明 ５） 田中 ＳＤＧｓ鶴岡 ６）小野 国民民主
結果 賛成 少数 で意見書提出ならず。
草島20:00 ぐらいからです。
草島進一 討論
市民の声・鶴岡を代表し、請願３号に対し、賛成の立場で討論をおこないます。
国葬は、国家の意思として「国の責任と負担で執りおこなう葬儀であり、最も格式の高い追悼式で、まさに歴史的行事であります。
そもそも、「国葬」は、1926年、明治憲法下において、天皇の勅令として「国葬令」か公布されたことにより行われたものですが、その中身は、 天皇、皇太后らの大喪儀（たいそうぎ）などのほかに、国家に偉勲ある者の死に際して、天皇の特旨によって、「国葬」が定められ、国民に、喪に服することを命じていました。天皇の名の下に、国家に尽くした偉大な人物を哀悼し、如何に功績があったのかを共有し、原則的に国民統合のための装置として機能していたのであります。
例えば、第二次世界大戦中の山本五十六 連合艦隊司令長官の「国葬」は、戦局が本格的に悪化していく時期に、山本の遺志を 国民皆で継承して戦争を完遂するのだと訴えられ、国民全体に戦争協力を促していく役割を担った、ということであります。
しかし戦後、現憲法が施行された1947年の 12月31日をもって「国葬令」は失効しており、その後、国葬に関する法律の制定はありません。
１９６７年１０月吉田茂元首相の「国葬」が実施され、その費用が予備費から支出されたことに関する質疑が、翌年５月９日の衆議院決算委員会においてなされた際、水田三喜男大蔵大臣は、「国葬について法令の根拠はない。何らかの基準を作っておく必要がある。」旨 答弁しましたが、その後も国葬についての法令は制定されず、国葬に関する基準も作成されませんでした。
１９７５年に佐藤栄作元首相が死去した際、「国葬」実施が検討されましたが、内閣法制局から「明確な法的根拠が存在しない」との見解が示され、「国葬」ではなく、自民党と政府、国民有志負担の「国民葬」がおこなわれました。その後、首相経験者が死去した際には、内閣・自民党合同葬が、通例として行われてきました。 このような経緯により、現在、「国葬」を実施する為の基準・要件を定める根拠規範たる法律は存在しておりません。
岸田首相は、「国葬」を行う法的根拠として、内閣府の所掌事務について定めている「内閣府設置法」第4条第3項第33号、「国の儀式 並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」の規定に基づいて、閣議決定を行えば「国葬」を国の儀式として実施することができる と説明しておりました。
しかし、内閣府の所掌事務である「国の儀式」 に「国葬」は想定されておらず、内閣設置法第4条は、憲法７条と皇室典範第25条に規定されている「大喪の礼」など、天皇の国葬などの儀式を執行する、いわば手続き法として、内閣府が執行するための規定であって、内閣が元首相の葬儀を「国葬」という新しい「儀式類型をつくりだしてよい」という規定ではありません。
「国葬」に明確な法的根拠がない以上、元首相の「国葬」 を行うのであれば、国会で議論を尽くし、一般法として国葬の条件を定めた「公葬法」または、特別法としての「元首相国葬法」を制定する必要があります。
それを省略して、閣議決定だけで安倍国葬を執りおこなうなら、それは法律に基づいた権力行使と財政民主主義に違反する。ということであります。
それはさらに、憲法の優位性、法の支配を無視するものであり、
憲法尊重擁護義務を負った内閣が、最高法規である憲法の上 にあることになり背理と、いうことになります。
以上が、法治主義に反するということの根拠であります。
●さきほどの反対論者は、「国葬儀」は規定されているなどと、岸田首相と同様の主張をされていましたが、内閣府設置法は「国の儀式」を所掌事務だとしているだけで、国葬、国葬儀の実施を担保できる根拠法ではありません。
●また、市民団体がおこなった閣議決定の取り消し、国費の支出の差し止め、仮処分を大阪地裁が却下した事を根拠に、国葬儀が法的根拠に基づいたものだ。とする見解がありましたが、大阪地裁は閣議決定が既になされていたことから「申し立ての利益はなく、不適法」と判断したもので、それをもって国葬、国葬儀が法的に正当とするのは、全くお門違いというものであります。
●安倍元総理の国葬のもう一つの問題は政治的な問題であります。
岸田首相は、「歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残した」ものと評価して「国葬」の実施を決めたと説明しています。
しかし、安倍元首相が国葬に値するとの「国民的合意」は形成されているのでしょうか。その業績の評価は、国民の中で２分しております。 安倍元総理在任中、憲法上問題のある閣議決定や法律の制定が多数行われました。特に、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と平和安全法制、いわば、戦争法の制定については、圧倒的多数の憲法学者、最高裁の判事経験者、内閣法制局 長官経験者が明白に憲法違反であると反対し、現在でもその廃止を求めています。他にも特定秘密保護法や「共謀罪」法の制定等の問題があります。
又、森友、加計、桜を観る会など、政治の私物化。国会での虚偽答弁、忖度官僚の登用による 国家保有情報の隠蔽、改ざん問題などの疑惑は解明されないままであります。更に今般の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の広告塔だった ということも発覚しました。
岸田首相は、「敬意と弔意を国全体として表す儀式」として国葬を説明しています。国葬の恐ろしさは、国民一人一人に弔意を強制するまでもなく、すべての国民が安倍元総理を全面的に肯定し、敬意と弔意を表した、と見なされてしまうことにあります。
国家権力が国民個人の自由な意思を抑圧し、一つの思想にまとめ上げ、国民を一つの政治方針に絡め取る装置であるという、国葬の本質は今も何ら変わりません。
国葬の強行は、国家をあげて安倍元総理を賛美することになり、数々の違憲、違法行為 又、旧統一教会までもが正当化される事になりかねません。 先ほど長谷川議員が申されたように、国民主権の憲法下で、憲法１４条「法の下の平等」 や、１９条「思想・良心の自由」に違反するものであります。
更に国葬によって、安倍元総理の宿願としていた、改憲にはずみをつける政治利用も懸念されます。自民党の憲法草案、緊急事態条項、家族条項は、旧統一教会の改正案とかなり類似していることが明らかになっていますが、それを正当化し推し進める、歴史的な布石となりかねないと考えます。
直近の９月１８日毎日新聞の世論調査では、国葬反対62％ 対 賛成27％と言う状況であります。９月１９日には代々木公園で１３０００人による反対デモがおこなわれました。「国民的合意」どころか、もはや多くの国民が国葬反対を主張しています。
国葬招待者も、国会議員をはじめ、欠席を表明する方が相次いでいます。
野党議員のみならず、昨日、自民党の村上 誠一郎 衆議院議員も欠席を表明されました。
このような、国民多数が同意しない状況で、現段階で１６億６千万円もの、国費を拠出する国葬」はありえません。憲政史上の恥となる行為そのものであります。
直ちに、憲法違反、民主主義破壊の国葬は、撤回し、通例の内閣・自民党合同葬に切り換えるべきであります。
さきほど、地方議会になじまないという見解もありましたが、
東京都、小金井市議会 東京都国立市議会 神奈川県 鎌倉市議会、葉山町議会 鳥取県南部町議会等、地方議会からも国葬反対の意見書が続々とあがっていることを付け加えます。
●以上を主な論点として
国葬の閣議決定撤回を求める請願に、賛同するものであります。
９月２７日、国葬が強行されました。
私は９月２５日 パル前、八文字屋前
９月26日（月）９月２７日当日の朝７時４０分ぐらいから八文字屋前で
街頭演説で道行く車に呼びかけました。
国葬の強行反対。百条委員会の理不尽を訴えました。パル前、八文字屋前
法的根拠なし。予算の国会審議なし。安倍氏評価は二分。
14条 法の下の平等 19条 思想信条の自由 の憲法違反。
改憲の弾み、旧統一教会を正当化の危険。民主主義の破壊。
カナダのトルドー首相も欠席で、先進7カ国首脳は誰も来ない。
オバマもトランプも来ません。
世論の賛成は27% 反対62%（毎日新聞社）
これでもやるんですか？
うちの百条委員会、パワハラ認定を議員の多数決て、おかしくないですか？
９月２５日 八文字屋 前
9.26八文字屋前
9.27 8:00AM
この後10時に議会運営委員会
９，２７ 12;15〜12;40
１００名の市民の方々と市役所前、
市民の方々が次々とスピーチ。
憲法違反のアベ政治を継承する国葬強行。
アベ政治は今日限りで終わらせましょう！
シュプレヒコール↓
国葬反対
法的根拠は、ありません
安倍元総理の国葬反対
憲法違反の国葬反対
弔意の強制、許さない
国葬で、税金つかうな
16億の国葬反対
民主主義破壊の国葬反対
政治利用の国葬反対
統一教会 広告塔
安倍元総理の国葬反対
国葬反対
山形県選出の参議院議員 舟山やすえ議員 芳賀道也議員が国葬欠席を表明し欠席。 賢明な判断とFBにメッセージを送りました。
安倍元首相の国葬は「民主主義と相容れない」 国葬の歴史に詳しい宮間純一教授の論考。どうぞご一読下さい。「私は、安倍氏に限らず国葬そのものが不要だという意見です。一方で、国葬が必要、安倍氏の国葬に賛成という意見もあります。重要なのは、賛成派も反対派も内心の自由が守られなければいけないことです。弔意を示さないことも、示すことも強制されてはいけない」
そして、こう続けた。
「岸田首相は、かつて戦争に動員するために用いられたことのある儀式を、何の検証もなしに何のルールもないまま今日に蘇らせました。その事実を、国民一人一人が考えてほしい。民主主義を守るためにも、大事なことだと思います」
https://news.yahoo.co.jp/…/d1c30d010e1805d8259d878f19e0…
国会正門前行動9.27 小室等さんの歌が泣けます。
TBS報道1930 保坂正康さんと後藤健二さんのコメントに注目。「アベ政治をそのまま踏襲の一日」「アベ政治が戦後の政治に問うたもの」
以下、９．２８各社 朝刊社説
朝日新聞 社説 安倍氏「国葬」 分断深めた首相の独断
本来なら、選挙中に凶弾に倒れた元首相を静かに追悼する場とすべきところを、最後まで賛否両論が渦巻く中で挙行した。社会の分断を深め、この国の民主主義に禍根を残したというほかない。異例の「国葬」を決断した岸田首相の責任は、厳しく問われ続けねばならない。
国内外から４千人以上が参列して、安倍元首相の国葬が営まれた。一般向けの献花台には、早朝から多くの人が列をつくった。一方、反対する集会やデモ行進も各地で行われた。
首相経験者の葬儀は、内閣と自民党の合同葬が定着しており、約５年の長期政権を担った中曽根元首相もそうだった。同じ形式だったら、世論の反発はここまで強くなかったかもしれないが、首相は法的根拠があいまいで、戦後は吉田茂の１例しかない国葬を選んだ。
戦前の「国葬令」では、「国家に偉勲ある者」が、天皇の思（おぼ）し召（め）しである「特旨」によって国葬の対象となった。天皇主権から国民主権に代わった戦後の民主主義の下で、国葬を行おうというのに、国民の代表である国会の理解を得る努力なしに、首相は国葬を独断した。
安倍氏が憲政史上最長の８年８カ月、首相の座にあったのは事実だが、その業績への賛否は分かれ、評価は定まっていない。強引な国会運営や説明責任の軽視、森友・加計・桜を見る会などの「負の遺産」もある。
政権基盤の強化に向け、安倍氏を支持してきた党内外の保守派へのアピールを狙い、国葬に違和感を持つ世論の存在に思いが至らなかったとすれば、首相による国葬の「私物化」と評されても仕方あるまい。
首相は追悼の辞で、安保・外交分野を中心に安倍政権の業績をたたえ、集団的自衛権の一部行使に道を開いた安保法制や特定秘密保護法の制定などを挙げた。しかし、これらは、強い反対論があるなか、数の力で押し切って成立させたものだ。国葬が安倍政権に対する評価を定め、自由な論評を封じることがあってはならないことを、改めて確認したい。
国葬への反対は時がたつほど強まった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党政治家との関係が次々と明らかになり、その要として安倍氏の役割に焦点があたったことが影響したに違いない。
数々の疑問や懸念を抱えた国民を置き去りにしたまま、国葬は行われ、社会の分断にとどまらず、国民と政治との溝を広げることになった。その距離を縮め、信頼回復の先頭に立つのは、国葬を決めた首相以外にない。週明けに始まる臨時国会への対応が試金石となる。
毎日新聞 社説 安倍元首相の「国葬」 合意なき追悼の重い教訓
毎日新聞 2022/9/28 東京朝刊
参院選の遊説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」が、厳戒下で営まれた。
首相経験者としては戦後2例目となり、1967年の吉田茂元首相以来55年ぶりである。
三権の長や海外の要人ら4000人以上が参列し、会場外の献花台には長い列ができた。岸田文雄首相は弔辞で、「開かれた国際秩序の維持増進に、世界の誰より力を尽くした」と功績をたたえた。
凶弾に倒れた故人を悼む機会を設けること自体には、異論は少ないだろう。
しかし、国葬反対の声は日を追うごとに高まり、毎日新聞の直近の世論調査では約6割に上った。一部の野党幹部が参列せず、反対集会も開かれた。
分断招いた強引な手法
岸田首相は当初「国全体で弔意を示す」と説明したが、幅広い国民の合意は得られず、かえって分断を招いた。
その責任は、国葬という形式にこだわり、強引に進めた首相自身にある。
そもそも政治家の国葬には、明確な基準や法的根拠がない。そうであれば、主権者である国民を代表する国会が、決定手続きに関与することが不可欠だったはずだ。
だが、首相は「暴力に屈せず、民主主義を守る」と言いながら、国会に諮らず、閣議決定だけで実施を決めた。議会制民主主義のルールを軽視し、行政権を乱用したと言われても仕方がない。
国葬には約16億6000万円の国費がかかり、国会の議決を経ない予備費からも支出される。
「安倍氏をなぜ国葬とするのか」という根本的な疑問は、最後まで解消されなかった。
歴代最長の通算8年8カ月間、首相を務めた安倍氏だが、退陣してまだ2年で、歴史的な評価は定まっていない。森友・加計学園や「桜を見る会」などの問題も未解明のままだ。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関わりが発覚したことが、反対論に拍車をかけた。自民党議員と教団の重要な接点となっていた疑いが浮上している。
ところが岸田首相は、安倍氏が死去したことを理由に調査を拒んでいる。閣僚や自民党議員に対する調査も不十分だ。疑念にふたをしようとする姿勢に、国民の不信が深まった。
無理を通そうとした結果、国葬色は薄れて、名ばかりのものとなった。
実施決定から約1カ月半後に、ようやく開かれた衆参両院の閉会中審査は、わずか計3時間にとどまった。首相の答弁は説得力に欠けた。
国葬を強行した手法は、首相が掲げる「聞く力」や「丁寧な説明」とは程遠い。かつて安倍・菅両内閣が独断で物事を決め、異論に耳を傾けなかったことに対する反省はうかがえない。
前例にしてはならない
一連の経緯から浮かび上がったのは、政治家の国葬は、価値観が多様化する現代になじまないということだ。
戦前・戦中には、皇族だけでなく、軍功があった人物も国葬とされ、国威発揚の手段に使われた。その反省から、旧国葬令は敗戦直後に廃止された。
吉田元首相の国葬の際にも、基準の曖昧さや法的根拠の欠如が問題となった。
このため75年の佐藤栄作元首相の葬儀は、内閣・自民党・国民有志の「国民葬」として行われた。80年の大平正芳元首相以降、内閣と自民党による「合同葬」が主流となってきた。
国民の理解を得て、静かに故人を送る環境をどう整えるのか。半世紀以上にわたり、首相経験者の国葬が行われなかったのは、対立や混乱を避けるための政治的な知恵だった。
にもかかわらず岸田首相は、国葬の実施について「時の政府が総合的に判断するのが、あるべき姿だ」と強弁した。それでは、恣意（しい）的に運用される恐れがあり、特定の政治家への弔意を国民に強いることにもつながりかねない。
そうした事情への配慮を欠いたことが、追悼の環境を損ない、分断を深めてしまった。前例とすることがあってはならない。
今回の国葬の重い教訓である。
読売新聞 安倍元首相国葬 功績たたえ多くの人が悼んだ
産経新聞 9.27 国葬の朝に 礼節ある日本の姿を示したい
東京新聞 社説
故安倍晋三元首相の国葬がきのう東京・日本武道館で行われた、代表撮影。故人への敬意と弔意を表す国の公式行事として国葬が行われたとしても、国葬実施により国民は分断され、安倍氏の歴史的評価も定まったわけではない。「安倍政治」の検証作業は私たち自身が続ける必要がある。
安倍氏は二〇一二年十二月の衆院選で首相に復帰し、二〇年九月に体調不良を理由に内閣総辞職した。第一次内閣の一年間と合わせると通算八年八カ月、首相の座にあったことになる。この間、私たちの暮らしや、社会や政治はよくなったのだろうか。
まず検証すべきは大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」からなる安倍氏の経済政策「アベノミクス」の功罪だ。
第二次内閣発足間もない一三年に始まったアベノミクスが当初、国内経済に強い刺激を与えたことは事実だろう。金融緩和と財政出動で金融市場に大量の投資資金が流れ込み、株価は回復。多くの企業が財務環境を好転させた。
しかし、利益を内部留保にため込んだ企業は人件費に回さず、給与は今に至るまで伸びていない。経済格差も広がっている。
アベノミクスが描いた「投資活性化による利益が賃上げを促し、消費が伸びる」という好循環は結果として実現しなかった。
最大の理由は、外国人観光客の増加以外に、効果的な成長戦略を見いだせなかったことだろう。
◆政策縛るアベノミクス
岸田文雄首相はアベノミクスを事実上継承し、野放図で場当たり的な財政出動と緩和一辺倒の金融政策を続ける。それは結果として政策の手足を縛り、日本経済の懸念材料となっている円安・物価高に対する政府・日銀による政策の選択肢を狭めている。
私たちの暮らしにとって、アベノミクスは「功」よりも「罪」の方がはるかに大きい。
安倍氏の後継政権である菅義偉前首相、岸田首相は国葬での追悼の辞で、いずれもアベノミクスに言及しなかったが、これまでの経済政策を検証し、改めるべきは改めることが、政策の選択肢を広げる第一歩ではないか。
「安倍一強」の定着とともに発覚した森友・加計両学園や「桜を見る会」を巡る問題ではいずれも安倍氏ら政権中枢に近い人物や団体の優遇が疑われ、公平・公正であるべき行政は大きく傷ついた。
側近議員や官僚による安倍氏らへの「忖度（そんたく）」が横行し、森友問題では財務省は公文書改ざんに手を染め、改ざんを指示された担当者が自死する事態にもなった。
桜を見る会前夜の夕食会を巡っては、安倍氏は国会で百回以上の虚偽答弁を繰り返した。日本の議会制民主主義の汚点でもある。
しかも、これらの問題はいずれも真相解明に至っていない。安倍氏が亡くなっても不問に付さず、解明に努めるのは国会の責任だ。
安倍氏を中心として、自民党議員と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との密接な関係も明らかになった。反社会的な活動をしていた団体が政権与党の政策決定に影響を与えていたのではないか、と有権者は疑念を抱いている。
この際、安倍氏や前派閥会長の細田博之衆院議長を含め、教団との関係やその影響を徹底調査することが、政治への信頼回復につながるのではないか。
◆憲法や国会を軽んじて
安倍内閣は、歴代政権が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を閣議決定で容認し、安全保障関連法の成立を強行した。時々の政権が国会での議論の積み重ねを軽視し、憲法を都合よく解釈する姿勢は、立憲主義を揺るがす。
岸田首相も歴代政権が否定してきた敵基地攻撃能力の保有に踏み切ろうとしている。憲法に基づく臨時国会の召集要求に応じない姿勢も、安倍氏と変わらない。
安倍氏は、街頭演説で抗議の声を上げた有権者に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い放ったことがある。
世論が二分される中で行われた国葬は、国民を分断することで、賛否の分かれる政策を進めてきた安倍政治の象徴でもあろう。
ただ、こうした安倍政治は、国政選挙での度重なる自民党勝利の結果である。有権者の政治への諦めや無関心が低投票率となり、政権に驕（おご）りや緩みを許してきたとは言えないだろうか。安倍政治の検証は同時に、私たち主権者の振る舞いを自問することでもある。
１）災害時の水の確保 ２）地下水活用について ３）脱炭素政策について 6月一般質問
１．災害時の水の確保について
災害時の水の確保についてお伺いします。
災害時において、ライフラインの断絶により一番困ったのは水の確保である。これはこれまで実際に震災を経験した方々の声であります。
厚生労働省による地震対策マニュアル策定指 針では、応急給水目標として、地震発生から3 日までは生命維持に必要な水量として、1人1 日3リットル、10日までは、最低限の生活を営 むために1人1日20リットル、21日までは、風 呂やシャワーを含めた水量として、1人1日 100リットルが想定されています。
今般はそうした災害時の水の確保をどのように想定しているのか確認したいと思います。
まず初めに、水道の耐震化についてお伺いします。
地震の際に耐え、水源から病院や二次避難所までをつなぐ耐震管路の目標として、どのような整備を考え、その進捗状況はいかがかお伺いします。また、配水池の耐震化はどのような段階かお伺いします。
次に、広域水道の断水時の想定です。
村山広域水道では、平成25年7月、豪雨によ る寒河江ダム湖周辺の土砂崩落などにより、ダ ム湖水の濁度が異常上昇しました。そのため、 下流から取水する村山広域水道の西川浄水場の 浄水能力を超える高濁度となり、天童市などで 最長で8日間にわたり断水する事態となりまし た。
あのときはこちら側の庄内南部広域水道でも月山ダム湖からの取水について、かなり濁度が上り、一時的に配水池への供給を中断したということも伺っておりました。こうした断水は十分に想定できることかと思います。
その後、村山広域水道では県による西川浄水場のハード整備、天童市では断水リスク軽減対策が策定されております。
そこでお伺いしますが、庄内南部広域水道が同様に濁度上昇などにより断水した際、当市ではどのように対処されるのかお伺いします。
次に、地震災害などによる水道管の切断時の際の飲料水の確保、また生活用水の確保についてはどのように想定されているか、上下水道部としての対応と、防災の面からどのような想定になっているのかお伺いします。
○上下水道部長 髙坂信司 災害時の水対策につ いてお答えします。
初めに、本市の耐震管路についてであります が、鶴岡市地域防災計画で庄内平野東縁断層帯 による地震のマグニチュードを7.5として、地震直後における上水道の被害を想定しており、 これを踏まえ、鶴岡市水道管路耐震化計画にお いて管路耐震化の目標を延長合計7万5,893メ ートルと定め、災害拠点病院及び市地域防災計 画の二次避難所のうち規模、立地条件等を考慮 して給水ラインの耐震整備を順次進めており、 令和3年度末現在の整備管路は9,517.1メート ル、全体の12.5%となっております。
配水池については、平成30年度から耐震整備 に着手し、全配水池の容量合計5万2,184立方 メートルに対して、令和3年度末現在、耐震整 備済みの配水池の容量合計は4万1,489立方メ ートルで耐震化率は79.5%となっております。
次に、庄内南部広域水道の濁度上昇などによる断水への対処方法についてお答えします。
広域水道の断水対策については、山形県が庄内広域水道受水地域における断水対策連携マニュアルを策定しており、これに基づいて段階的に対処してまいります。
第1段階では、濁度上昇前に広域水道の7つの受水地点の配水池において、高水位を確保し、並行して日本水道協会へ応援給水車の準備等を依頼します。
広域水道が給水制限となる段階では、必要水量の確保や必要に応じて応援給水車の派遣要請などを行います。
広域水道の断水時には、市民及び医療機関等への飲料水確保に努め、応援給水車等により確実かつ効果的に応急給水対策を実施します。
また、自己水源や予備水源の鶴岡浄水場を活用して、日頃より応急給水訓練を実施し、迅速に対処できるよう努めております。
次に、地震災害等による水道管切断時の対処方法についてでありますが、市地域防災計画に基づき、発災時は被害状況を迅速かつ的確に把握して、応急給水と応急復旧の計画を同時に立案し、応急対策を実行することとしております。
計画策定に当たり目標水準を定め、災害直後 72時間以内は市民の生命維持に必要な飲料水及 び医療機関等への給水を中心に行い、その後は 拠点給水、仮設給水栓等により飲料水等の供給 量を確保し、できるだけ早い段階での全戸給水 を目指してまいります。
応急給水に当たっては、広域水道の断水時と同様に、日本水道協会等の応援も得ながら給水対策を実施する一方、応急復旧については被害状況を踏まえて、水道管路網を解析し、断水範囲が最小限となるように水道管の制水弁を操作し、破損した水道施設を極力速やかに修復いたします。
また、各地域の拠点となる二次避難所11か所 にプールや雨水貯留槽の水を飲料できるように 浄化装置を配備しており、こうしたことも応急 給水計画の中で考慮して対処してまいります。
草島進一議員 耐震管についてはまだ12.5%ということで、 鋭意しっかりと今後進めていただきたいと思います。
生活用水については11か所でそういう浄水器 の対応ということですけれども、81か所、旧市内だけでもある二次避難所の対応、これがどうなのかなという感じもいたしました。
さらにこの水の確保についてお伺いしていき たいと思いますけれども、当市では平成25年に ミネラルウオーターを生産している企業などと 飲料水の災害協定を結んでおります。
先ほど御紹介した天童市の断水時では、市内の乳幼児がいらっしゃる御家庭にミルク用の水としてペットボトル水を配達したという事例がありました。
当市では災害時どのように活用する想定となっているのかお伺いしたいと思います。
また、災害時特に不自由したのが生活用水だったことは当時3か月断水した阪神・淡路大震災以来の災害からの教訓であります。
当時私も酒造会社の井戸に水をくみに行ったり、川で洗濯したりする光景をよく目にしておりました。
その後、災害時の応急給水用に防災用の井戸の活用が全国で進められております。
2007年7月の新潟県中越沖地震でも断水が3 週間続く中、消雪用井戸の多くが転用され、生 活用水で利用された。また、東日本大震災の際 にも、仙台市などで登録してあった災害応急用 井戸が貴重な水源になったと報告があります。
2021年、地下水学会誌の報告では地域防災計 画を公開している1,455自治体のうち75.6%の 1,316自治体の計画で井戸の利用について記載 があるということでした。
当市でも飲料水のほかにも工業用や消雪用などで数多く井戸の利用があります。こうした井戸を災害時協力井戸として登録を促し、協定を結び、防災マップ上に記載するなど活用を考えてはいかがでしょうか。見解をお伺いします。
○危機管理監 宮崎 哲 災害時の物資供給協定 企業から供給されるペットボトル水の活用想定 についてお答えをいたします。
現在、災害時にペットボトルの飲料水について供給協定を締結している企業は6企業あり、一部の協定企業とは供給物資の輸送方法についても協議しているところでございます。ペットボトル水については、運搬する車両も選ばず、水道施設復旧までの飲料水確保方法として有効な手段でありますので、避難所での活用を想定しており、避難所の状況について正確な情報収集に努め、飲料水が不足している避難所から優先的に配付し、有効に活用したいと考えております。なお、令和2年度の大雨被害の際、協定企業 から500ミリリットルのペットボトル水が384本 供給され、3か所の避難所に配付した実績がご ざいます。
被災の状況、規模により被災者の手元に飲料水が届くまで数日かかることも十分考えられますので、災害用の備蓄として飲料水については1人1日3リットルを3日分を自衛手段として各御家庭で御準備いただくよう、当市のホームページへの掲載のほか、講習会などで機会あるごとに周知のほうもしているところでございます。
災害時の民間所有井戸の活用についてお答えいたします。
災害時には大変有効な御提案だと伺いました。市では、現在鶴岡市内のどこにどのような規模の井戸がどのくらいあるかということを把握しておりませんので、また停電を伴った場合、井戸から水をくみ上げるポンプをどのように稼働させるか、水質の安全性など幾つか課題がございますので、今後情報収集をしながら、全国の先進事例などを参考にしながら研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○2番 草島進一議員 ありがとうございました。 今般いろいろ確認をすることができました。 災害に強いまちづくりとして水の確保は大変 重要でありまして、ぜひ生活用水の確保として、井戸の活用も計画に入れていただきながら、さらに充実を図っていただきたいと思います。ありがとうございました。
２）地下水の管理について
地下水の管理についてお伺いしたいと思います。
まず、地下水利用の現状についてお伺いをいたします。
まず、水道水源としては緊急用の1万トンの鶴岡水源、また旧櫛引地域約3,500トンの伏流水を活用した山添水源があると思います。現何本の井戸でくみ上げられ、ポンプのメンテナンスなど、どのような管理が行われているのかまずお伺いしたいと思います。
また、水源の地下水の管理としては涵養源と される河川や水田などの保全が大切と思います が、昭和55年の地下水調査の報告書の時点から 指摘されていたのが周辺地域の砂利採取による 地下水脈の破壊や水質低下でありました。
鶴岡水源周辺も水道水源として33本の井戸で 日量最大5万5,000トンほどくみ上げていた時 代は砂利採取がある程度規制されていたと思い ますが、水源切替え後、水源地周辺で相当数の 砂利採取工事が行われておりました。実際何件 程度行われたのかお伺いします。
また、影響が懸念されると指摘される砂利採取について、今後無制限に認めていいのかという課題は鶴岡、山添水源ともにあると思います。考え方をお伺いしたいと思います。
次に、全体の地下水管理についてお伺いします。
市内の地下水利用としては水道水源のほか、民間企業でミネラルウオーターの製造や酒造、工業用水、農業用水、消雪用水などとして利用しています。その揚水量の実態は把握されているのかお伺いします。
あとちょっと細かい質問になりますが、平成 31年の山形県の報告書にある鶴岡公園内で観測 している鶴岡第1号井戸の地下水位のグラフを 見ますと、水位データでは、平成19年以降、特 に冬場の水位の低下が見られ、累積地盤沈下量 の値では、平成20年から平成30年にかけ10年間 で20ミリ地盤が沈下していることが分かります。
この件について、市としてはどのように捉えているかお伺いします。
○上下水道部長 髙坂信司 鶴岡水源と山添水源 の取水井戸の本数と管理状況についてお答えし ます。
鶴岡水源は、非常用予備水源として6本の井戸から取水し、災害時に備えた週1回の浄水場のメンテナンス運転に併せてポンプの動作確認及び井戸水位等の巡視点検を実施しております。
また、山添水源は1本の井戸から取水し、常時遠方監視装置でポンプの運転状況及び井戸水位等を監視し、加えて週1回の巡視点検を実施しております。
○市民部長 伊藤慶也 続きまして、市民部より 砂利採取の状況等について、順次お答えさせて いただきます。
文書の保存期間もございまして、現在把握で きたものといたしましては、平成20年度から今 年4月までの件数となりますが、鶴岡水源周辺 における砂利採取は12か所でございます。
なお、山添水源周辺における砂利採取はございません。
次に、砂利採取の認可の制限についてお答えいたします。
砂利採取の認可につきましては、砂利採取業者が砂利採取法に基づき砂利採取計画について市町村からの意見を添えて県に申請し、県の認可を受ける必要がございます。砂利採取計画に対する本市の意見は、市関係課、土地改良区、農協及び生産者等で協議の上、県に申請しています。このことから、砂利採取については、市からの意見書を踏まえて県が審査を行い認可しているものと認識しております。
また、市では水源付近で砂利採取を行う業者、 事業者に対しましては、地表10メートル以内の 掘削にとどめていただくようお願いするなど、 水道水源付近の保全対策に努めております。
次に、地下水の揚水量についてお答えいたします。
現在、市において揚水量を把握しておりますのは、市が管理しております水道水源、それから鶴岡中央工業団地及び鶴岡西工業団地の揚水量となっております。
続きまして、県の観測データをどう捉えているかの御質問にお答えいたします。
県が設置している鶴岡1号井戸の観測データ の分析結果について、県より伺ったところ、地 盤の変動については平成17年あたりから僅かな がら沈下傾向にあったものの、環境省が沈下の 大きい地点の目安としている1年間の沈下量20 ミリに対して本市の場合は10年間で約20ミリと その数値を下回っており、また平成30年度は僅 かな地盤の上昇が見られること、加えて地下水 位については低下傾向が見られず、安定的に推 移していることから、県の見解といたしまして は、地盤沈下傾向は鎮静化していると判断し、 現時点においては地盤の調査は考えておらず、 監視を継続していくという方針であると伺って おります。
本市といたしましては、この分析結果を踏まえた県の見解と同様に認識しているところでございまして、引き続き鶴岡1号井戸の観測データによります地盤の変動と地下水位の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
○2番 草島進一議員
ありがとうございます。 申請案件に応じた一定の条件や配慮事項を付し 鶴岡水源の6本の井戸、しっかりと今後も管 理していただきたいと思います。 また、櫛引、山添地域の市民の方々は、以前 と変わらず地下水由来の水道を利用しているわけでありまして、これは以前は多くの市民が享受していたおいしい水という貴重な地域特性として、この水源をしっかりと管理し、今後も維持して活用していただきたいと思います。
砂利採取については、平成20年から12件とい うことですが、今後についても注視していただきたいということです。
また、全体の地下水管理については、飲料水用と中央工業団地の水道しか管理していないということで、やはり井戸の多くが本数も箇所も揚水量も把握していないと。基本的に科学的管理されていないということが分かりました。
また、観測規制についてですけれども、平成 31年以降、ここ2年間は横ばい、あるいは上昇 ということで少し安堵をしましたけれども、た だ昭和50年代からずっと横ばいだったものがこ の10年で言わば2センチ地盤沈下が進行したこ とは事実であります。今後さらに沈下した場合、 現在井戸の本数も設置箇所も揚水量も実態が分 からない現状では科学的な対処ができないので はないかと考えます。
鶴岡の地下水については、以前、福島大学柴 崎研究室に依頼をし、2010年の卒論研究で現地 調査、水収支のシミュレーションをしていただ き、その成果について、2015年報告をいただい た経緯があります。
その報告では、持続的に地下水を利用していくためには、地下水盆の状態を把握することが重要であり、そのためには正確な地下水利用実態を把握することが必要であること、また当市には地下水利用に関する条例がなく、地下水揚水量が把握されていないままでは過剰揚水による地盤沈下、水質の悪化などの地下水障害を引き起こす可能性があること、また特に消雪用の井戸、工業用水などの揚水量の把握の必要性、 また砂利採取への懸念が指摘されておりました。 また、2014年に施行された水循環基本法では、
基本理念として、水が国民共有の貴重な財産で あり、公共性の高いものであるとして示され、 さらに昨年、2021年6月の改正では、地下水の 適正な保全及び利用の条文が追記され、さらに 地下水の公共性が強調されております。
以上、研究者の問題提起や改正水循環基本法を踏まえた上でお伺いしたいと思います。今般一部動きがあり指摘をしました地盤沈下などを未然に防止するためにも、利用者に届出を義務づけるなどして、井戸の本数や揚水量の実態を把握されてはいかがかと思います。
それを具現化するためにも、改めて本市の地下水を公の水、また公共水として定義づけ、次世代にわたって科学的な保全と適正な利用を目的とする地下水保全条例の設置を提案いたします。御見解をお伺いします。
○市民部長 伊藤慶也 それでは、ただいま御質 問いただきました地下水採取に関する届出、ま た地下水保全条例の設置についてお答えいたし ます。
議員御提案のとおり、課題等については本市としても認識しております。
先ほどの答弁させていただいたことの繰り返しと一部なりますが、本市における地盤と地下水位の状況につきましては県の見解がございまして、その見解を踏まえまして本市といたしましては地下水採取の届出や井戸の本数、揚水量調査などについて、現時点においては新たな制度の検討や調査については行う予定はございません。
しかしながら、議員の御指摘にもありますように、地下水障害を未然に防止することの重要性は認識しているところでございまして、今後の地盤の変動と地下水位の動向に注視しながら、地下水保全条例につきましては調査研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
○2番 草島進一議員 ありがとうございます。 豊富で良質な地下水資源を有し、それを享受してきた我が鶴岡市でありますが、伝統的にと言っていいのか分かりませんが、科学的に管理保全が行われていない課題をずっと抱えたままであります。懸念材料としてはほかにも水ビジネスなどの乱開発への対策の課題もありまして、それも含めて条例の検討をぜひ検討、研究を行っていただけたらと思います。
また、研究者の方々の声にもぜひしっかりと耳を傾けていただければと思います。それを要望してこの質問を終わりたいと思います。
●参考動画 「福島大学 柴崎研究室「鶴岡の地下水」
３）脱炭素化政策についてお伺いします。
まず第1点、ソーラーシェアリングについて お伺いします。
ソーラーシェアリングについては、平成30年 9月に一度質問しておりますが、あれから3年 半ほど経過しましたので、改めて質問をさせて いただきます。
先日、酒田市平田地区で1年半ほど前から取り組まれている水田での営農型太陽光発電の現場を視察しました。発電の規模49.5キロワッ ト、短冊形のパネル672枚を設置したものであ りまして、年間推定8万キロワットアワー、支 柱は結構頑丈で、コンバインなど農業機械が入 れる高さと幅があり、庄内の冬場の風、積雪に も十分耐える強度が実証されておりました。
事業者の方にお伺いすれば、設備投資は約 1,500万円、FIT17円で年間約150万円の売電 収入があり、20年で3,000万円ほどの売電収入 が見込まれ、総額約1,000万円の収益が見込ま れると。現在、はえぬきを生産し、昨年就業実 績が9%減とのことでありました。
前回提案した際、市としては実証が可能か検討を進めてまいりたいとのことでしたが、市内での取組の状況、市の検討状況をお伺いします。 2点目に、昨年6月に策定された国の脱炭素 化ロードマップに基づいて、今年1月から脱炭 素先行地域の募集が行われ、この4月26件の選定が行われたとのことであります。
市の脱炭素に向けた取組について、またこの先行地域への応募についての考え方をお伺いしたいと思います。
○農林水産部長 佐藤龍一 農林水産部から1点 目の営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングについてお答えいたします。
ソーラーシェアリングは、農作物を作付している圃場の上に太陽光パネルを設置して農産物の生産と発電を同時に行う営農形態でありまして、本市においては令和2年に1件、畑地に導入している例がございます。
そこで作付している作物はユーカリでありま して、発電設備の面積は14アールとなっており ます。
ソーラーシェアリングを行う際の課題といたしましては、近隣の農地へ影響を及ぼさないことや、発電設備を設置した農地からの収穫量を地域平均の8割以上確保するという必要があることなど、農地法上の制限がございます。
また、発電設備の導入費用が高額になるため、採算性を十分に検討した上で導入を進めていく必要がございます。
なお、農地から雑種地などに転用して太陽光 発電施設を設置している件数は、再生可能エネ ルギー固定価格買取制度、いわゆるFIT制度、 これが開始された平成24年度から令和3年度ま での10年間で、本市では13件、合計面積は約 1.2ヘクタールとなっております。
議員から御案内ありました酒田市平田地区での取組につきましては、山形大学農学部地域産学官連携協議会のプロジェクト事業として行われておりまして、その事業の経営的評価に関する報告書の中では、売電収入は営農型太陽光発電の収入の大部分を占めるため、収益性に及ぼす買取り価格の影響は大きいというふうに報告されております。
買取り価格につきましては、制度が開始され た平成24年度は平田地区と同規模の場合、1キ ロワットアワー当たり40円、これは税抜きでご ざいます。40円でありましたが、年々減少して おりまして、令和4年度は11円、令和5年度は 10円になることが国から示されております。
本市では周辺地域も含め、先行する事例の情報収集を行ってまいりましたが、このように買取り価格が下がっていく中で、導入費用が高額なソーラーシェアリングに農業者が取り組むことには慎重な判断が必要というふうに考えてございます。
今後も農業者から導入等の相談があった場合には、農地法上の制限や発電設備の下で栽培する作物、栽培技術などの情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○市民部長 伊藤慶也
次に、市民部より脱炭素 先行地域への取組についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、国は昨年6月に公表し た地域脱炭素ロードマップに基づき、2030年度 までの脱炭素化に取り組む脱炭素先行地域を募 集し、今年4月に公表されました第1回の選考 結果では、19道府県、26自治体が選定されてお ります。
この先行地域に選定されますと、自家消費型の太陽光発電や住宅建築物の省エネなど、脱炭素の基盤となる重点対策について、国より財政支援を受けることができます。
本市の脱炭素化の取組といたしましては、昨年4月に稼働したごみ焼却施設において、ごみを燃やした熱を利用しての発電を行い、その余剰電力を売電し、市内の小・中学校や廃棄物処理施設に供給するといった電力の地産地消に取り組んでいるほか、災害時の避難所となる小・中学校等における太陽光発電設備や蓄電池など
の導入を推進しております。 また、民間においても櫛引地域での木質バイ オマス発電や昨年度には三瀬地区で風力発電が稼働を開始するなど、市内における脱炭素化に向けた取組が進められております。
本市の脱炭素化の施策につきましては、今後第2次総合計画の中間見直しと連動して、第3次鶴岡市地球温暖化対策実行計画の見直しを行います。その中で脱炭素先行地域の応募も含めまして、国の有利な支援制度の活用を十分検討しながら脱炭素化の実現に向けた施策や道筋を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
草島進一
ありがとうございました。 鶴岡の事業者にも確認しましたら、その方は FIT24円で年に約200万円ぐらいの売電収益があると伺っております。
酒田で水田、そして鶴岡で畑地の取組、ぜひ注視し、また可能性を探っていただきたいと思います。
FIT価格、今年11円でありますが、さらに 下がっていくと。このFIT価格低下の今後に ついては、ソーラーシェアリングも含めて全体 として新たな動きが始まっているようです。地 域マイクログリッドによる地産地消型、またP PAというモデル、フィードインプレミアム、 また大規模化など新たな方策の検討が始まって いるようです。
市内事業者からも御意見をお伺いしましたが、さらに大型化の普及なども検討しているようであります。これはより地域でいかに取り組むかということが問われている感じがしております。
この先行地域の事業立案についても共通して言えるんですけれども、このソーラーシェアリングを含め、ゼロカーボンに向けて地域主導でいかに再エネを増やしていくのか、市内企業、市民と共にこの最新のトレンドを踏まえながら、さらには開発による、今、風力発電とかでもいろいろ指摘されておりますけれども、開発による環境問題も踏まえながら、官民一体となって構想を練っていく新しい学習や協議の場が必要
ではないかと感じております。
ぜひそうした場をつくっていくことも要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうごさいました。
た。
議会議員自らが言論の機会を減らす暴挙 7/20 鶴岡市議会 議会運営委員会
【議会議員自らが言論の機会を減らす暴挙 7/20 鶴岡市議会議会運営委員会】
本日、議会運営委員会。総括質問の時間について、新政クラブの議員らが現在の時間配分では不平等だと主張し、これまで基本時間２０分＋議員一人あたり５分だった質問時間を、基本時間１０分＋議員一人あたり５分にすべしと提案をしていた事に対して議論した。
私は基本的に会派人数による「不平等」というよりも、主義主張を共にする会派としては、人数割りというよりも会派として平等に時間配分があってもいいという立場をとってきた。全国の議会を諸々調査してみると会派として人数に関係なく平等に時間配分している議会が結構あった。だから、これまで通り基本時間２０分＋一人５分のままでいいと主張してきた。
今般、新政クラブの提案について、改めて確認すると、質問時間が全体で１時間減ることが分かった。
新政クラブの団長に、「全体の議会の質問が減ることになるということは私は重大な事だと考えるが、それに対して どういう認識か？」と問うた。すると、「質問時間は重要なものだとは思ってはいる。全体の時間をどう保つかは議会運営委員会でおはかりいただいていいかと思う。我々は全体の格差というか比較の中で少ないという事で、その部分は今後議運や議会改革で議論すればいいのではないかと思う。」
と、なんら問題がないような答えが返ってきた。
私は、議会が自ら質問の時間を減らす。これは重大な問題だ。他の市議会では、例えば少数会派でも発言の機会を与えようと３０分の時間を基本的に割り当てているところもある。
結局は、少数会派の言論封じなのではないか。と主張。石井議員は回答時間を含まない質問時間のみ時間制をとって言論の機会が減ることを防ぐことを主張。田中議員は更に検討が必要と主張した。
「会派の人数をもって平等性を主張されているけれども、私は調べる内に、少数会派の意見を尊重する等全国色々事例がありました。そうする内に一人あたりの平等性ということについても信憑性はどうなのか？とも考えました。全体の質問時間が減る。これはまさに言論封じとうことを自らが行うということにつながらないか。皆さんは平等性をうたって我々少数会派の時間を減らそうとしていますが、これは言論封じなんじゃないですか？
全体の議会制民主主義を担保する上で議会の質問というのは大変重要なんですよ。全国色々事例があるし議長会に調べてもらったら色々でてきますよ。うちの議会の常識だけで決めない方がいいと思います。」と主張した。
採決が行われ、石井、田中、草島が反対。新政クラブ尾形、渋谷、佐藤昌哉、佐藤博幸、五十嵐一彦、公明 黒井が賛成。（共産は菅井議員が委員長）
これによって、我々、市民の声・鶴岡の総括質問は30分から20分に減る。新政クラブは65分 共産党30分 公明党20分(副議長分が除かれる） 市民フォーラム、SDGs鶴ヶ丘 市民の声 各20分になる。
全体の質疑時間は今までよりも１時間減ってしまう。これは全国、議論を尽くそうと議会改革が進む中、当議会としては大いなる後退だ。
数の力をもって、自らの言論の機会を封じる議員達の暴挙に対して大いに抗議する。
１）酒井家入部400年記念事業の映像アーカイブ、配信について ２）米政策について ３）運輸業の支援について ６月議会総括質問
６月議会総括質問
草 島 進 一
初めに、酒井家庄内入部400年記念事業についてお伺いします。
昨年度約2,000万円、今年度約4,300万円の事 業が年度当初から本格化しております。
致道博物館での特別展、先週、大変興味深く 拝見をいたしました。5月7日には歴史シンポ ジウムが開催されましたし、また今週末には宝 生流の能楽公演などが行われます。大変楽しみ にもしておりますし、まずは御尽力いただいて いる関係者の皆さんに感謝申し上げたいと思い ます。
この特設のホームページには、地域固有の歴 史や文化に対する理解を促進することで、郷土 への愛着と誇りを高めるとともに、その魅力を 広く国内外に発信することで、交流を拡大し、 次代を見据えた庄内及び鶴岡のさらなる発展を 図ることを目的としますとあります。今回は、 その趣旨を受け止めた上で、この一連の事業の 記録、情報発信、アーカイブについてどのよう にお考えなのか、改めて確認と提案を申し上げ たいと思います。
令和元年以降、ウイズコロナの時代となりま して、自治体主催の各種講演会のオンライン開 催、またハイブリッド開催、またアーカイブ配 信などが行われています。しかしながら、当市 の場合、昨年度プレイベントとして開催された 歴史講演会は現地開催のみであり、現在特設ペ ージにその模様が掲載されておりますが、講師 の方の顔写真は確認できますが、内容について は、その様子が一言のみ掲載されることになっております。
5月7日行われた歴史講演会は、タクト鶴岡での現地開催でありました。参加人数は約300 人と伺っております。単純に比較はできないと は思いますが、それと時を同じくして羽黒地区 のいでは文化記念館で行われた修験道と精神文 化をテーマとした講演会は一律有料のシンポジ ウムでしたが、現地50名、オンライン参加550 名という開催状況でありました。
また、7月11日には、東京開催のシンポジウ ムを予定しているわけですが、観光誘客や交流 拡大のための東京開催の意義は一定の理解をす るものの、現状のままですと、納税者である市 民が全く参加できないという課題を抱えている と考えますし、交流人口拡大を目的としながら、 その場限りのイベントで果たしていいのだろう かと感じました。
そこで、講演会の動画のアーカイブ配信につ いて、全国の事例を調べてみました。様々な自 治体で歴史講演会、防災講演会などの動画アー カイブの配信が行われているようですが、特に 岐阜市で行われている織田信長をテーマにした 信長学フォーラムの取組は参考になるのではな いかと思いました。
そのホームページには、市民の皆さんに御自 宅で楽しんでいただけるよう動画配信しますと あり、大河ドラマの時代考証を担当している著 名な大学名誉教授の基調講演や特別上演、また 新進気鋭の研究者によるパネルディスカッショ ンを見ることができます。基調講演は、約2万 件のアクセスがありました。
岐阜市の御担当にお伺いしてみたのですが、 フォーラムについては、基本的に映像を撮り公 開をしている。大学教授、時代小説作家などに 依頼しているが、これまで撮影、配信などで断 られたケースはないとのことでした。
お隣の酒田市でも、これはコロナ禍でのシン ポジウムですが、オンラインのみで行った酒田文化の融合観光フォーラム・日本遺産観光資源 活用研修会については、著名な元NHKアナウ ンサーによる歴史講演会や、酒田舞娘と東京芸 術大学のコラボ演奏の動画アーカイブが公開さ れ、今でも見ることができます。基調講演は、 約4,000弱ぐらいのアクセスがありました。
ほかに、例えば酒井忠次公を取り上げた歴史 講演会については、東京大学の准教授の講演を 愛知県安城市の歴史博物館配信のユーチューブ チャンネルで見ることができます。
要は、自治体の方針、裁量で講師の方々の了解を取れば、十分に可能だということだと思い ます。
そうした先例を踏まえて御提言申し上げたい のですが、今般実行委員会をはじめとして、 様々な主催団体が行う事業とは伺っております が、まずは基本方針として一連の事業、歴史講 演会、また能楽公演や催事など、しっかりと映 像に収めていただきたいということ。そして、 可能な限り動画コンテンツを市の公式ユーチュ ーブチャンネルなどで配信をして、市民をはじ め、より多くの全国の方々へ情報発信していた だくことを御提案申し上げたいと思います。
具体的に言えば、7月11日東京開催の講演会 は、できれば市民も見ることができるようにハ イブリット開催、あるいは後日編集からで結構 ですので、市民、全国の方々に向けて動画配信 するなどをしていただけないでしょうか。
また、例えば能楽公演についても、一般公開 されない奉納舞台などをはじめ、独自に映像取 材を入れて、きちんと記録を残していただけな いでしょうか。これは、例えば後日有料のDV D化などを含めて御検討されることを希望いた します。
要は、講師の方々への依頼の際に、一歩踏み 込んでお願いをし、了解を取れば可能なことで ありますし、開催趣旨やウイズコロナ、またデ ジタル化社会を踏まえて、より多くの方が参加できるように、新たな基本方針を持って取り組 んでいただけないかと思います。
また、映像撮影やユーチューブ放映に関して は、市の独自メディア機関として鶴岡ケーブル テレビに機材もプロのスタッフもいらっしゃる わけですので、ぜひこの機会にフルにコミットしていただき、櫛引、朝日地区へのケーブルテレビでも記念事業を放映するとともに、ネット 配信をしていただくなど行ってはどうかと考え ます。
以上、提案を申し上げますが、市長の見解を お伺いしたいと思います。
○市長 皆川 治
草島進一議員さんからの総括質問に対しまして、順次お答えをいたします。 酒井家庄内入部400年記念事業における講演 会などでの動画撮影、配信、アーカイブ化につ いてのお尋ねがございました。議員からは、こ のアーカイブ化については、これまでもお話が ありまして、またこのたびも大変重要な提言だというふうに受け止めております。 記念事業におきましては、酒井家400年の歩みと重なる歴史と文化の学びを深める講演会や シンポジウムなどを行っており、記録用として 動画を撮影し、保存しているところでございま す。記念事業における講演会などの内容の公開 に当たりましては、こうした動画記録のインタ ーネット配信を基本としながら、その都度講師 の皆様と御相談した上で、その方針を検討して いるところでございます。
昨年9月18日に開催いたしました松ヶ岡開墾 150年記念トークショーにおきましては、登壇 者のお二人から御承諾を得た上で、動画を撮影、 配信を行い、現在も市のホームページで公開し ております。
一方で、先月5月7日に開催しました歴史シ ンポジウムにつきましては、講師の先生から御承諾を得られず、動画記録の配信は見送りした ものでありますが、改めて市郷土資料館におい て、講演録を発行、販売する予定でございます。
来月11日に開催を予定しております東京での シンポジウムなどにおきましても、動画を記録、 保存しますが、公開手法につきましては、講師 の皆様と御相談することとしております。宝生 流能楽公演など、民間団体における取組へも動 画の記録保存や積極的な活用をお願いしてまい ります。
また、市のケーブルテレビジョンとも記念事 業の取組を共有し、地域での情報発信の強化を 図ることとしております。
今後も「400年から学ぶ庄内 みんなでつな ごう将来」をキャッチフレーズとして、講演会 などの学びの成果につきましては、動画記録を 活用しながら次代に継承してまいります。
草島
次に、農政についてお伺いします。
昨年、生え抜きで2,200円もの概算価格の下 落というのは、多くの農業者の皆さんにとって 大変深刻なものであったと思います。市・県の 一連の支援策は行われたわけですが、さらに動 向を注視していく必要があると思います。
そこでお伺いしますが、令和3年の米価下落 を受けてのならし対策の発動見込みはいかがで しょうか、お伺いします。
また、今年さらに米価の下落も懸念される中、 ウクライナ情勢などによる原油高騰、物価の上 昇など、所得確保に向けて厳しい環境の中、米 農家の所得確保について、どのように考えてお られるか、生産調整の令和4年の見込みはどう かお伺いします。
また、中長期的に米生産の構造を変えていく 中で、令和4年の生産調整はどのように進めて いこうとしているのかお伺いします。
市長 農業施策についての御質問にお答えを いたします。
最初に、ならし対策についてでございますが、 令和3年産米の価格が大幅に下落したことによ り、本県では当年産収入額が過去の平均収入額 を下回ったことを受け、収入減少影響緩和交付 金、いわゆるならし対策が発動されることとな りました。これによりまして、加入農家には6 月下旬に補填金、約1,000人に対しまして、約 7億円が交付される見込みとなっております。
こうした中、米価下落の懸念とともに、ロシ アのウクライナ侵略も長くなってきておりまし て、JAが所管する共同乾燥施設や生産者が所 有している乾燥調整施設などの電気代や燃料代、 さらには肥料や農業用資材などの高騰によって、 米農家へのさらなる影響が危惧されるところで あります。
今後、米農家の所得を確保するためには、影 響を一時的に緩和する対策とともに、これまで 以上に水田農業の収益性の向上を図っていくこ とが重要と考えております。そのため、国の水田活用の直接支払交付金や水田リノベーション 事業などを効果的に活用して、加工用米や輸出 用米などの非主食用米や大豆、高収益作物など への転換を強化していく必要があります。こう した取組を着実に進めてまいりたいと考えてお ります。
本市における令和4年産主食用米の生産の目 安につきましては、前年比で439ヘクタール減 少し、8,726ヘクタールとなりました。市とし ましては、JAなど関係機関と連携し、国や県 の支援制度を活用しながら、先ほど申し上げま した加工用米や輸出用米などの非主食用米、大 豆、園芸作物などへの転換により、生産の目安 は達成されるものと考えております。
次に、中長期的な生産調整の展望についてで ございますが、本市は水田農業に適した土地柄 であり、水稲を主とする営農形態が定着してお ります。このため、本市の水田収益力強化ビジ ョンにおいて、米に加え大豆やソバ、エダマメ 等の転作作物など、水田をフル活用した作物の 作付に取り組むこととしており、市内の約1万 5,000ヘクタールの水田のうちおよそ4分の3 に当たる約1万1,400ヘクタールにつきまして は、非主食用米を含めた水稲作付を維持してお ります。その中で、農家戸数の減少により、経 営体当たりの経営面積が増加していることから、 特に比較的作業時間が少なく、価格も安定して いる大豆の作付を積極的に進めていきたいと考 えております。
国では、麦、大豆の需要を捉えた生産を推進 するために、中長期的な事業として麦・大豆収 益性生産向上プロジェクトを実施しております。 本市におきましても、こうした事業を活用し、 JAと連携しながら大豆の生産拡大のための環 境整備を進め、水稲との団地輪作体系による転 作拡大を図ってまいります。
さらには、産地交付金や水田畑地化事業など を有効に活用しながら、収益性の高い園芸作物への転換も支援することによって、安定的な生 産調整を目指してまいります。
草島
次に、運送業者の原油価格高騰対策事業につ いてお伺いします。
原産国による原油供給の不足、またウクライ ナ情勢によりガソリン価格や原油価格の大幅な 高騰が続いており、この間、山形県トラック協 会からも要望が出されている中で、今般提案の 対策がなされることは大変評価をいたしますし、運送業の方々からは県の支援事業も含めて大変 ありがたいとの声をいただいております。
そこで質問いたします。
今般の市の対策では、大型車、普通車、1台 3万円、軽自動車5,000円の支援ということで すが、金額設定の根拠をまずお伺いします。
また、当市の支援では、県の支援策には含ま れていない軽自動車運送事業も含んでおります が、制度設計の意図をお伺いしたいと思います。
また、説明資料には、条件としてポストコロ ナ、ウイズコロナ対策として省エネ技術の導入 の取組が掲げられておりますが、その意図をお 伺いしたいと思います。以上、質問いたします。
市長
続きまして、運送事業者への支援についてで ありますが、トラックなど貨物輸送業者はイン ターネット販売や宅配が定着する中で、市民の 皆様にとっても必要不可欠な生活機能の一部と なっております。コロナ禍において企業活動が 一部停滞し、輸送量が減少したことに加え、石 油原産国による供給不足とウクライナ情勢もあ り、燃油価格が上昇したことから、経営環境は 悪化しております。国においても石油元に対す る補助金により、燃油価格の上昇を抑制してお りますが、いまだ高い水準にとどまっておりま す。
こうしたことから、市といたしましては、原 油価格の高騰の影響を受けた運送事業者の負担 軽減を図り、経営継続を支援することで、地域 の安定的な物流を確保するため、本議会に関連 予算を計上したところでございます。
具体的には、トラック1台当たり3か月分の 燃料費用の4分の1程度として、トラックは3 万円、軽貨物は5,000円の支援金を支給するも のであります。県でも同様に、トラックに対し ては3か月分の燃料費用の2分の1程度として、 6万円の助成が県議会6月補正に盛り込まれて いるところでございます。県では、軽貨物は対 象外とするようでありますけれども、他人の需 要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送 する事業者としては、トラックも軽貨物も地域 の物流を支える役割は同じでありますので、市ではいずれも対象としたところでございます。
また、省エネ技術等の導入など、ポストコロ ナ、ウイズコロナに向けた取組を支給の要件の 一つとしておりますが、今後も燃油価格が下が るかどうかは不透明であり、持続可能な経営の ためには、生産性を上げ、経営体質を強化して いただくことも重要でございます。このため、 作業能力の向上や生産設備の効率化に取り組むこと。一例としましては、デジタルタコメータ ーの導入や運行管理のデジタル化に取り組む。 あるいはエコドライブ運転研修会への参加など による省エネへの取組を要件とするよう検討し ているところでございます。
保護中: 鶴岡市議会 政務活動費不適切受給問題 タイムライン
