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鶴岡市議会議員選挙2021年10月10日投開票の結果


地元紙 荘内日報より。10月12日付け  ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

新市議28人決まる(鶴岡市議選)

 任期満了に伴う鶴岡市議選は10日投票が行われ、即日開票の結果、新市議28人が決まった。現職23人、元職1人、新人7人が立候補し、現職1人と新人2人が涙をのんだ。当日有権者数は10万4805人(男4万9738人、女5万5067人)で、投票率は65・68%だった。(文中敬称略)

 前回の2017年市議選より定数が4減となる中、現新の女性候補4人が全員当選し、定数32の前回改選時より1人増えた。

 上位当選組では、父親の地盤を引き継いだ新人の中沢が青年層にも浸透し、4000票を超える大量得票のトップ当選で初陣を飾った。新人の佐藤麻は大山、西郷の地元に加え、市北部の農村部にも広がりを見せ、議長で温海の本間新は地元を手堅くまとめ、ともに3000票台に乗せた。櫛引から1人の渋谷、三瀬の石塚、羽黒の石井の現職もそれぞれ地元票をまとめ、上位に食い込んだ。

 2年前の県議選に立候補した元職の大泉の佐藤久は、前回票に700票近く上乗せし返り咲きを果たした。加茂の尾形は隣接の大山、湯野浜からも票を集め、藤島の公明・黒井は組織票と地元票をまとめ、それぞれ1桁台の上位当選を果たした。3学区の田中は前回票に約900票上乗せし2500票台に伸ばした。

 新人7人の立候補で混戦となった鶴岡地域は、新人の遠藤が元市議の支援組織や出身地の朝日に浸透して2000票に乗せ、元中学校教員の3学区の新人・南波は教職員組合の支援を受け初当選。1学区の新人・工藤は労働組合関係者の票を基盤に地元を足掛かりに、下位で滑り込んだ。現職組では、いずれも公明の4学区・秋葉、3学区・富樫が当選し、公明の3議席を守った。黄金の阿部、1学区の菅原、6学区の草島が2000票台、5学区の佐藤昌、2学区の佐藤博、3学区の本間正は新人候補の攻勢で前回より減票したものの中位、下位で当選を重ねた。

 現職5人の出馬となった共産は、大山の菅井と4学区の坂本が2000票を超える得票、藤島の加藤、1学区の長谷川が前回票に上乗せし当選。3学区の山田は前回より200票ほど票を増やしたものの、1200票台にとどまって当選ラインに届かず、涙をのんだ。

 国民民主の公認で臨んだ藤島の小野、温海の五十嵐、羽黒の本間信は地元票を支えに当選を重ねた。

 前回選に続いて立候補した1学区の新人・三浦は草の根の戦いで浮動層に浸透を図ったものの、最下位当選者まで300票ほど届かなかった。保守系の3学区の新人・佐藤友は、勇退した現職票に働き掛けたが、票が伸びなかった。


鶴岡市議選開票結果
(定数28、選管確定、小数点以下切り捨て、敬称略)
当 4,285 中沢 深雪31 無新
当 3,439 佐藤 麻里51 無新
当 3,323 本間新兵衛64 無現
当 2,973 渋谷 耕一72 無現
当 2,877 石塚  慶43 無現
当 2,793 石井 清則44 無現
当 2,693 佐藤 久樹50 無元
当 2,602 尾形 昌彦56 無現
当 2,534 黒井 浩之56 公現
当 2,505 田中  宏51 無現
当 2,382 菅井  巌53 共現
当 2,254 遠藤 初子57 無新
当 2,183 秋葉  雄70 公現
当 2,121 阿部  寛58 無現
当 2,112 菅原 一浩55 無現
当 2,044 草島 進一56 無現
当 2,029 坂本 昌栄57 共現
当 1,929 佐藤 昌哉68 無現
当 1,861 小野 由夫74 国現
当 1,842 加藤 鑛一68 共現
当 1,807 南波  純60 無新
当 1,792 富樫 正毅62 公現
当 1,771 長谷川 剛43 共現
当 1,670 五十嵐一彦64 無現
当 1,613 本間 信一72 無現
当 1,596 佐藤 博幸71 無現
当 1,492 工藤  博61 無新
当 1,489 本間 正芳65 無現
  1,276 山田  守59 共現
  1,174 三浦 宗平48 無新
   759 佐藤 友哉61 無新



2021年選挙政策ビラです。



今般の選挙の政策ビラです。どうぞご覧下さい。

草島進一様_選挙チラシ表

草島進一政策ちらし裏



2021.9月議会 1)コロナフレイルについて 2) 生活困窮者の支援について 3)CSA(地域支援型農業)について


 草島進一議員
通告に従い、質問させて いただきます。

  まず初めに、コロナ・フレイルの対策についてであります。

先ほど14番議員の答弁にもありましたけれど も、改めてお伺いしたいと思います。

  この間、地域を回っていて、特に高齢者が家に籠もりがちになっていることを改めて伺いました。今、コロナ禍の中で自粛生活が長期化し、同時に町内会活動など、地域活動も中止に追い込まれてしまい、人との交流も減り、会話の機会が減ってしまっている、そんな状況が続いているようです。齢住民主体のフレイルチェック活動を軸と した健康長寿まちづくりを全国73の自治体に向 けて推進している東京大学フレイル予防研究チ ームの報告によれば、コロナ禍の中で高齢者の 生活不活発を基盤とするフレイル化、すなわち 健康二次被害が明確なエビデンスとして見えて いるということであります。

  レポートによれば、自粛生活の長期化により、顕著な生活不活発及び食生活の乱れ、さらに人とのつながりの断絶が見られたとのことであります。

ある自治体では、40%強の高齢者に外出頻度 の低下が認められ、中でも14%の方が週1回未 満の外出頻度まで低下していた。

  さらに、外出頻度だけではなく、バランスのよい食事ができていない、買物に行けず、食材が手に入らない、食事もおろそかになり、簡単に済ませるなどの悪影響も見られた。

  また、ある自治体では、フレイルチェック活動を行ってみたところ、握力の低下、ふくらはぎ周囲長の低下、筋肉量の減少、活舌の低下などが認められたということであります。フレイル予防対策のためには、新型コロナの問題の有無に関わらず、栄養、身体活動、社会参加の3つの柱をいかに底上げし、日常生活の中に継続的に盛り込めるかが鍵になるということであります。高齢者個々人にどのような情報を届け、改めて意識変容、行動変容をしてもらうかが重要であると考えます。

  それには、感染の予防だけではなく、それ以上に生活不活発及び人とのつながりの低下への予防の重要性もしっかりと市民に訴えかけることが重要と考えます。

  さて、質問いたしますが、市として、こうしたコロナ・フレイルの認識はどうか。また、このコロナ禍の中で特にですけれども、フレイル予防対策についてはどのように取り組んでいるのか。また、今後広報やホームページを通じての情報発信など、改めてコロナ対策として発信をするなど、予防について取り組むべきと考 ますが、見解をお伺いしたいと思います。

○健康福祉部長 渡邉 健 コロナ・フレイルの 対策について3点御質問をいただきましたので、 順次お答え申し上げます。

  まずコロナ・フレイルの認識についての御質問にお答えします。

  昨年4月から5月にかけての新型コロナウイルス感染症拡大による全国的な緊急事態宣言の際は、本市の高齢者も外出自粛生活を強いられ、体を動かす機会が減ったことで足元が不安定になったですとか、お茶飲みの機会が減り寂しいなどの、身体面のみならず、社会的フレイルのおそれがある状況にありました。

昨年の緊急事態宣言解除後は、新しい生活様 式を踏まえた活動の仕方を普及啓発することで、 地域の介護予防活動はおおむね昨年6月までに は再開されております。令和元年度と比較いた しまして、介護予防活動に取り組む団体が25団 体増えていることなどもあり、コロナ・フレイルについて状況が特に悪化しているということでは捉えておりませんが、現在、感染状況が再び拡大していることもございまして、この点については注視が必要と認識しているところでございます。

 続きまして、コロナ禍の中での本市のフレイル予防対策につきましてお答え申し上げます。市の保健師等が地域の団体へ支援する際には、社会参加を促しつつ、感染予防とフレイル予防を推進しております。

 国・県では、フレイル予防、健康維持のための情報発信として、体操の動画などを視聴できる無料アプリを作成しており、これについては高齢者に関わる団体や地域包括支援センターなどを通して情報提供しているところでございます。

 スマートフォンなどの情報機器に不慣れな高齢者の方に対しましては、健康や体操などの情報チラシを作成し、民生委員等を通じてお知らせしているほか、老人クラブや介護予防に取り組む団体に対して、自宅でできる体操の紹介や適切な栄養、水分摂取など、その時期や感染状況に合わせた情報提供を行ってまいりました。

 また、短い時間で気軽に体操に取り組めるよう、市民歌に合わせたつるおか元気体操を考案、DVDを作成いたしまして、高齢者の介護予防活動団体やサロンへ配付しているところでございます。

櫛引・朝日地域限定にはなりますが、ケーブ ルテレビを活用し、体操の紹介や国から提供されたコロナ感染症に気をつけながら行うフレイル予防のDVDにより情報発信も行っているところでございます。

今年度新たに、50歳代からフレイル予防に取 り組む方を増やすため、藤島及び櫛引地域にあ る日帰り温泉で効果的な手法の検討と実践の取組を行っております。

  それから、情報発信による予防の取組についてお答え申し上げます。今年3月に策定いたしました第8期介護保健事業計画策定に係る調査におきまして、フレイ ルを知らないと回答した方が、75歳以上と比較 して74歳以下の方に多かったということを踏ま えまして、より若い世代への普及啓発と取組が 必要と認識しているところでございます。

  議員御案内のように、ホームページ等で情報発信することで、より多くの市民に関心を持っていただけると思われますので、これは取組を検討してまいります。

また、同じく3月に策定いたしました地域福 祉計画(つるおか地域福祉プラン2020)には、 ウイズコロナ、アフターコロナにおける健康増 進、介護予防活動の推進としてフレイル予防を 盛り込み、これにつきましても関係各課連携の 下に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。

草島進一議員
ありがとうございました。 当市のフレイル対策、様々な取組がなされて

 いることを確認しました。

  現在、高齢者のワクチン接種も進んでいる状況になっておりますけれども、いまだコロナの感染が終息していない状況があります。今後も引き続きフレイル予防策に努めていただければと思います。よろしくお願いします。

  次に、コロナ禍の生活困窮者対策についてお伺いしたいと思います。

昨年の12月議会でもお伺いしましたが、あれ から最近までの時間経過の中で、どのような支 援の取組がなされ、どのような成果を上げられ ているか、伺いたいと思います。

この間、鶴岡地域生活自立支援センターの相 談件数は、昨年度は387件、令和3年度は109件 と伺っております。緊急小口貸付けは、令和2 年度358件、3年度45件。住宅確保給付金が、 2年度で96件、令和3年度11件ということ でした。昨年に比べると利用数が減少している ようですが、これをどのように捉えていらっし ゃるか、また支援の実態や相談の内容などから どのような傾向が見られるのか、市として困窮 者の現在の状況をどのように把握されているか、 お伺いしたいと思います。

  また、こうした支援策があるのに、気づかずに利用できないまま生活困窮が進んでいるということは特に避けたいことと考えます。制度の周知についての方策はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。

健康福祉部長 渡邉 健
コロナ禍の生活困窮 者支援について何点か御質問をいただきました ので、順次お答え申し上げます。

  まずコロナ禍での生活困窮者の支援についてのような取組がなされ、どのような成果を上げているかといった点についてのお尋ねにお答え申し上げます。まず生活困窮者に対する生活再建等の支援といたしましては、これまで実施してまいりました緊急小口資金貸付けや総合支援資金貸付けに加え、本年7月より国が新たに設けました生活困窮者自立支援金支給事業に現在取り組んでいるところでございます。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大 による影響の長期化を踏まえ、緊急小口資金等 の特例貸付けにつきましては、申請期限が11月 末に延長されているほか、住居確保給付金制度 は、支給期間が15か月に延長されているところ であります。

緊急小口資金貸付け及び住居確保給付金の申 請数や相談件数につきましては、議員おっしゃ るとおりでございますが、令和2年度の鶴岡地 域自立生活支援センターくらしスへの相談件数 387件のうち、112件が債務超過や離職による収 入減等の生活困難に関する相談で占められてお ります。今年度の相談は既に57件に上っているものの、住居確保給付金と総合支援資金貸付け の利用に関する相談については、収入要件等が ありますことから、現在のところ20件にとどま っているといったような状況にございます。

また、市の福祉事務所で受け付けました生活 保護の相談等につきましては、令和2年度は前 年度より63件増え373件に達しているものの、 実際の申請件数では、前年度より13件少ない 174件でございます。今年度につきましては、 7月までの前年同月の比較におきましては55件 と同数であり、その申請世帯の多くは単身高齢 者で、年金による最低生活の維持が困難という 理由によるものでございます。

 これらの状況なども踏まえ、全体的な傾向等について推察いたしますと、コロナ禍を要因とした経済的な生活困窮に関しましては、各種支援策の実施とともに、人手不足状況にある雇用環境に支えられ、多少落ち着きを見せてみるものと存じます。 しかしながら、コロナ禍の長期化により、経済事情がさらに悪化した場合には、就労環境への影響も想定されるところでございますので、そういたしますと生活困窮者も増加するといったこともあり得るのではないかと考えているところでございます。

 続きまして、市として困窮者の現在の状況についてどのように把握されているのかといった御質問にお答えいたします。

 市では、市役所1階、福祉課の隣に設置しておりますくらしスと日常的に必要な情報交換などを行うなど、緊密な連携を図り、来庁または電話等による生活困難に関する相談を通して現状を把握しているところでございます。

 具体的な相談例といたしましては、コロナ禍による収入減に関するものをはじめ、解雇や自己都合による離職などに関するものが多数であり、業種的には自営業、代行業、建設業、製造業、サービス業など多方面にわたっております。

  市とくらしスでは、生活困窮世帯の個別事情に即し、生活保護制度をはじめとした総合的な生活再建策への助言や、関係機関へつなぐなどの御案内をしているところでございます。

  また、地域の民生委員・児童委員等からの情報を基に生活困窮者の元へ家庭訪問を行い、当該世帯からお話を伺いながら、必要な支援を行っているところでございます。

  それから、広報の手法についての御質問についてお答え申し上げます。

  コロナ禍における生活再建への支援等につきましては、鶴岡市社会福祉協議会と連携、協力し、広報などを含め対応してまいりました。

  具体的には、緊急小口資金等の特例貸付けの場合、市のホームページや広報、回覧板等を活用いたしまして、情報などの周知に努めたところでございます。

  また、住居確保給付金につきましては、さらに各コミセンや市内不動産会社をはじめ、コロナ禍で営業困難な運転代行業者などに直接チラシを配付し、広報を図っています。

  市といたしましては、今後とも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化を踏まえ、生活再建への支援策に関する情報が市民に正しく正確に行き届くよう、様々な媒体を通しまして周知徹底を継続してまいります。以上でござい ます。

○6番 草島進一議員 1点確認をしたいんです が、住居確保給付金ですけれども、昨年お伺い したとき、内訳がありまして、無職31件、飲食 業7件、運転代行業5件、旅館業5件、理美容 業4件ということでありましたけれども、この 数値というのは今どのようになっているでしょ うか。

○健康福祉部長 渡邉 健 ちょっと内訳につい て資料を持ち合わせておりません。後ほど、さ せていただきます。

○6番 草島進一議員 後ほど伺わせてください。

コロナ禍の生活困窮者対策でありますけれど も、この生活困窮者自立支援事業、また住居確 保給付金、これは平成25年12月に制定され、27 年から施行されている生活困窮者自立支援法に よる制度だと思います。第1を生活保護制度と すれば、第2のセーフティーネットという仕組みの下で支援されていると思いますが、この2 つのセーフティーネット、しっかりと市民を支 えていただきたいと思いますし、引き続き市民 に寄り添った支援に努めていただければと思い ます。ありがとうございました。

 次に、CSAについてお伺いをしたいと思います。

CSA、Community Supported Agriculture とは、地域支援型農業、コミュニティ支援型農 業とも呼ばれ、生産者と消費者が連携し、前払 いによる農産物の契約を通じて相互に支え合う 農業の仕組みであります。

CSAは、アメリカで1980年代に最初に始ま ったとされ、現在では欧米を中心に世界的な広 がりを見せています。

 また、特に昨今、コロナのパンデミックの影響で飲食店が閉店するなどの中で、全世界的にダメージを受けている農業をいかにサポートするかという観点で、アメリカやイギリスを中心に注目が集まっているということであります。

 このCSAですが、生産者にとってのメリットとしては、代金前払いにより経営が安定し、計画的な営農が可能、少量多品目生産でも対応可能、消費者との信頼関係の構築ができるといった点が上げられています。

 消費者にとってのメリットとしては、新鮮な有機農産物などが安定的に購入可能となり、農業体験や子供の食育に効果的であり、生産者との信頼関係が構築できるという点があり、CSAは、有機農業の振興やコミュニティ形成など、地域への多様な効果をもたらす新たな農業モデルとして注目されているようであります。

 

米国では、小規模農業が消費者と直接つなが るためのプラットフォームがCSAとのことで あり、2015年米国農務省調査では7,398戸存在 するとのことです。

 そして、地域のオーガニック野菜を格安で安定的に消費者に提供する方法、また顔の見える食のサブスクリプションとして様々な民間団がCSAを活用しているとのことであります。

国内でも1970年頃から産消提携、提携という 形で、セット野菜で生産者と消費者を結ぶなど の消費者運動が広まっていましたが、CSAは 新たな消費者と生産者の結びつきによる形とし て広がり始めているようであります。

国内の実例としては、宮城県大崎市の鳴子の 米プロジェクトが知られており、ゆきむすびと いう産地銘柄米を提供する米のCSAを実践し ています。ここでは、栽培農家24人を会員900 名で消費者が地元産米を高く買い支える仕組み がつくられています。

ほか、有機農業生産者と消費者でつくる北海 道札幌近郊のメノビレッジ長沼では、会員が年 会費を支払い、5月から約半年間、隔週の決ま った曜日にピックアップポイントで10から20種 類の多品種少量の農産物を受け取るという仕組 みとのことです。

 ほかに、つくば飯野農園、またなないろ畑農場などが知られているようです。

 農水省のホームページでも、農を支える多様な連携軸の構築という中で、農業・農村を支える「絆」づくりの必要性、新たな連携という項目でCSAが紹介されています。

 市は、食文化創造都市であり、有機農業については、その普及を図ろうと現在給食で取り組み、また農業経営者育成学校(SEADS)でもそれを中心に置いて取り組んでいる現状であります。自治体として直接CSAに取り組むということは難しいかもしれませんが、有機農業をいかに普及させていくかという点や、小規模農業の経営の安定のため、また小規模生産されている在来作物の生産を持続可能にするためにも、消費者と生産者を強い絆で結ぶCSAの取組について、その考え方や方策を学び、普及を図っていくことは有意義ではないかと考えます。

  こうしたCSAを市内に普及させるきっかけをつくったり、側面からサポートする仕組みをつくってはどうか、当局の見解をお伺いしたいと思います。

○農林水産部長 近野広行 ただいま御質問いた だきましたCSAについてお答えいたしたいと 思います。

  CSAは、議員御紹介のとおり、農業者と消費者とが直接結びつき、消費者側が農産物の購入代金を定期で前払いすることで農業者の経営を安定させると同時に、農作物の流通販売や、場合によっては農作業そのものにも参画しまして、まさに顔の見える農業を成立させる取組でございます。

  これによりまして、消費者側は安心な農作物を直接手に入れることができるようになります ので、相互に利益のある仕組みと言われており、消費者が農家を手伝う援農など、農場経営に積極的に関与する点に大きな特徴があると言われております。

  そのつながり方も、農業者と消費者が直接契約する場合や産直組織などを介する場合など、様々な方法が取られているようですが、欧米においては、CSAに関する情報提供、生産者と消費者の仲介などを行うといった機能を担うN POなどの支援組織が存在するようでございます。国立研究開発法人の農業・食品産業技術総合研究機構で出しておりますCSA(地域支援型農業)導入の手引によりますと、こうした組織の担う実務的な支援が、欧米においてCSAが普及している要因となっているとのことでございます。

  一方で、日本国内におきましては、そういった支援組織が存在せず、個々の取組が点在する状況にあることや、天候に左右される農作物の取引において、日本では前払いによる契約がなじみにくい。さらには、アメリカなどとは異なりまして、新鮮で安全・安心な野菜をCSAに頼ることなく入手できる環境が既にあるといったようなことなどから、取組はまだ広がりを欠くものとなっているというふうに指摘されてございます。

次に、山形県内におけます現状を申し上げま すと、白鷹町の法人が運営する産直施設におき まして、平成20年から取組が行われておりまし て、現在登録している消費者は125名おられる ということでございます。1口5,000円のクー ポンという形で、農業者と消費者とが前払い契 約を締結しまして、白鷹町の町内の産直施設の ほか、神奈川県にあります中継点、これをハブ と呼んでいるようでございますけれども、その 中継点で野菜などを引き取ることが可能となる 仕組みとなっているようでございます。

 本市におきましては、CSAと類似した有機農産物の生産者と消費者が支え合う仕組みとしましては、議員からも御紹介がありました提携の理念による定期宅配便を実施されている農家が1戸おられるというふうにお聞きしているところでございます。

 また、今年の3月には、県で開催しました山形県有機農業推進フォーラムが山形市で開催されまして、農業における環境保全などの取組に関する生産者と消費者の共通理解を促進することを目的としまして、CSAの事例を学ぶ講演会が行われているようでございます。

本市といたしましては、農業者を支える仕組 みは、CSAを含め、産直施設での販売であり ますとか、ふるさと納税返礼品の活用など、 様々なツールがあるものというふうに考えてご ざいます。それらの選択肢の中から、農業者や 地域が自らに合ったものを選択できますよう、

 その手助けとなる有益な情報を提供することが市の役割の一つと考えてございます。

  CSAにつきましては、有機農業や持続可能な農業の推進に向けた農業者と消費者をつなぐ有効なツールの一つであると考えますので、活用が想定される市内の産直施設などに対しまして、機会を捉えて周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

草島進一議員
答弁ありがとうございま した。

  有機農業を持続可能な形で普及させていくためには、それを支える消費者の行動を変えていくことが必要と考えます。このCSAは、今後の地域の持続可能な農業のために、地域の消費 者としての市民の意識や行動を一歩変えていく一つの方策かと思います。ぜひ今後の研究、御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願 いします。

  質問を終わります。ありがとうございました。



鶴岡市に段ボールベッドが1260基 導入されました!令和2年決算より。


鶴岡市に段ボールベッドが1260基 導入されました! 令和2年決算審議 市民文教委員会にて

令和2年度の決算において、災害対策費の中で、新型コロナウイルス感染症対策として、段ボールベッドとパーテーションが1250個、9,605,200円分導入されていたことがわかりました。新型コロナウイルス感染省対策の国の予算がついたために導入できたとのことで、指定避難所に配備したとのこと。ただし段ボールベッドはかさばるので、1箇所で保管し対応するとのこと。段ボールベッドについては、以下、一般質問でとりあげ求めて来たものであり、大いに評価したいと思います。今後は避難所対応として素早く1000台を超える段ボールベッドを並べることができるということです。パーテーションと一組ということですので、雑魚寝の風景が仕切りあり(個室)、ベッド対応という風景に、ガラリと変わるということです。ささやかながら提言が実りました。

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とりあげた一般質問はこちら

→2019年9月議会 一般質問より

、、、もう一つ質問を続けます。私は所属するNPO等を通じ、2004年中越地震の被災地支援からプライバシー確保、エコノミークラス症候群防止の観点でテントや簡易ベッドの普及の活動をおこない、熊本地震からはエコノミークラス症候群の日本の権威である新潟大学 榛澤和彦先生を代表理事とする避難所避難生活学会の先生方と「災害関連死ゼロを目指し、避難所の風景を変えよう」を掲げ簡易ベッドの普及の活動をおこなっております。今日お配りした参考資料は学会の先生方と共同執筆し5月発刊した書籍であります。今般大阪北部地震では茨木市職員用にキャンプ用ベッドを貸与し、避難所で段ボールベッドを並べました。

又西日本豪雨では、7月10日に倉敷市にキャンプ用ベッドを11台提供し13日に真備地区の避難所で段ボールベッドを搬入し、14日にその避難所 薗小の避難所ですけれど、約300名被災者全員をベッド生活に変える事ができました。

榛澤医師によれば避難所はゴミ、埃、衛生面を考慮したり、起き上がりやすさを考慮すれば、病院と同様にベッドが必需品を標準にしてほしい。ということであります。難民支援のための最低限の基準であるスフィア基準でもベッドは必需品になっています。

今般は、政府によるプッシュ型で配備したはずのベッドなのですが、自治体でかなり捉え方にばらつきがあり未だにならんでいないところもあるというのが現状でございます。

又、被災地で自治体職員は寝る暇もなく災害対応に追われるのが常でありますが、これまでの被災地で地べたに布団や寝袋で仮眠する光景も何度か目にしました。

こうした経験から提言をしたいんですが、私は当市では避難民全員にベッドを支給すること。職員には簡易ベッド等で仮眠を取る、を常識にしていただきたいと思います。 小規模災害の避難所対応、市役所職員用そういうことをとして50台〜100台程度のキャンプ用ベッド、コットを早期に備品として整備されることを提言します。
段ボールベッドも速やかに並べられるように、導入に際しての協定を結ぶことを提言します。

ドーム型のキャンプ用テントは体育館などの避難所で着替えやプライバシー確保に有用であり、少数からで結構ですので整備を提言します。又、車中泊の避難も十分想定されますのでエコノミークラス症候群対策として、弾性ストッキングが非常に有効とされております。これは市民の皆さんにぜひ呼びかけて頂きたい、これを提言をいたします。答弁を求めます。

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危機管理監 

次に職員用簡易ベッドの整備についてお応えします。被災地の自治体職員については、厳しい環境の中で災害に対応されていると伺っております。簡易ベッドの整備につきましては、配置場所の確保といった課題もあるかと思いますが、実際に導入している自治体の調査をするなど検討をしてまいります。

次に段ボールベッドにつきましては、最近では熊本地震や西日本豪雨災害における避難所で費用実績から簡易ベッドとともに被災者の疲労を軽減するものと認識しております。本市でも今年度検証用としてダンボ-ルベッド4台を購入いたしました。今月23日の鶴岡市総合防災訓練において使用し、実際に参加者から組み立てや寝心地を体験していただきます。こうした訓練での使用による検証の他、被災地での使用状況についても調査研究してまいります。

災害救助法に該当する大規模な災害になった場合は、国から救援物資として被災自治体に供給されますが、届くまでに日数を要しますので、避難所に速やかに供給できる体制作りとして、協定を締結することは有効であることから、段ボール製品の供給に関して協定を締結している他の自治体を参考に検討してまいります。

次に避難所におけるテントの整備についてお答えします。本市では、避難所のプライバシー確保対策として、避難所の施設内に更衣室を設け、着替えや妊婦授乳者などのスペースとして利用するほか、間仕切りを活用した居住スペースの確保を想定しております。しかし、長期間にわたる避難所生活において、被災者のプライベートな空間の確保として、テントも有効な手段の一つであると認識しております。今後被災自治体の使用例やスペース面の課題などを調査研究してまいります。

次に災害関連死ゼロを目指した必要な物資の整備についてお答えします。熊本地震では亡くなられた269名の内、災害関連死は214名にのぼり、避難生活の疲労や環境の悪化が大きく影響しているものと認識しております‘。避難所ではふだんどおりの生活ができず、被災者はさまざまなストレスを受け、災害関連死の原因となるエコノミークラス症候群や感染症が発生しやくなるため、避難所生活における災害関連死の予防策や被災者の移住空間の確保についても、さらに検討する必要があると考えております。議員ご紹介の弾性ストッキングは、下肢に圧力を加え、うっ血症状を改善するストッキングであり、主にエコノミークラス症候群を防止する効果を持つとお聞きしております。’

 本市では、発災後に不足するトイレや寒冷地の対策として、暖房器具の配備に取り組んでおりますが、弾性ストッキングなども含め今後更に被災自治体から避難所で必要とされた物資について、情報を収集し、被災者のケアについてもあわせて調査研究して参ります。以上です。

 

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2021年6月議会 ゼロカーボンシティとしての地球温暖化対策について


◆6番(草島進一議員) 質問いたします。

 ゼロカーボンシティとしての地球温暖化防止対策について質問いたします。

 市は、ゼロカーボンシティ宣言を4月17日に行いました。市は、同時にごみ焼却発電の3分の2をやまがた新電力を通じて市立小・中学校30校、市有施設6施設に供給すること、また3分の1環境価値を証書化して環境対策に取り組む企業に提供するなどの取組を行っていくことを表明されました。この施策については大変評価をするものであります。

 この間、米政府が主催する気候変動に関する首脳会議が4月22日に行われ、この会議に先立ち、主要国は2030年に向けた温暖化ガスの排出削減目標を相次いで打ち出し、日本はこれまで26%削減としていたものを、2013年度比で46%削減、さらに50%の高みに向け挑戦を続けることを表明いたしました。

 そして、5月26日には2050年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで脱炭素に向けた取組、投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図る地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が国会で成立いたしました。

 2050年にゼロカーボンを実現するには、まず2030年までの行動が問われております。2050年までのゼロカーボンシティを宣言した市として、それの実質的な実現を果たすためにやらなければならないのは、政府が掲げた2030年46%削減に応えていくことだと考えます。

 今後、政府はこの46%削減を実現するエネルギー基本計画を策定していくことと思います。また、現在国・地方脱炭素実現会議が行われていますが、この6月9日に地域脱炭素ロードマップが示されました。これらを踏まえて、市の地球温暖化対策実行計画の2030年の目標値も変えて取り組まなければならないのではないかと考えます。

 長野県は、6月8日、地球温暖化対策と環境エネルギー政策を推進するための計画、長野県ゼロカーボン戦略、2050ゼロカーボン実現を目指した2030年度までのアクションを発表しました。2010年度比で温室効果ガス正味排出量を2030年度までに6割削減を目指すほか、再生可能エネルギー生産量を2030年度までに2倍増にするなどのアクションを掲げております。

 そこで質問をいたしますが、今後市の2030年までの実行計画をどうしていくのか、また対策をどうしていくのか考えを伺います。

 また、2050年に脱炭素を実現するためには、再エネ普及と省エネ対策に、より強力に力を注いでいかなければならないと考えます。再エネの普及方策としては、どのように考えているのか伺います。

 また、省エネ分野では住宅、公共建築物の省エネルギーの取組が重要と考えます。住宅の省エネでありますが、断熱性能や気密性能をいかに高めるかが重要であります。国では住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電などによりエネルギーをつくることで1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味でおおむねゼロ以下となる住宅、省エネと創エネを組み合わせたネット・ゼロ・エネルギー住宅を進めています。

 また、山形県では、国の省エネ基準よりも高い断熱性能を備えたやまがた健康住宅の普及を2018年から行っています。ヒートショックを避けるために、最も寒い時期の就寝前に暖房を切って翌朝暖房を稼働させない状況でも、室温が10度を下回らない断熱性能と気密性能を有する住宅であります。鶴岡市でのこのZEHややまがた健康住宅の普及状況はどのような状況かお伺いします。

 また、このやまがた健康住宅についてですが、山形市や飯豊町ではこのやまがた健康住宅の普及のために、30万円などの上乗せ助成を行っています。普及を促すために鶴岡市でも取り組んではどうかお伺いします。

 次に、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング、ZEBについて伺います。

 今建設すれば2050年まであり続ける今後の公共施設の取組が重要であります。公共施設の省エネの取組や、ゼロ・エネルギー・ビルディング、ZEBの認識はどうか、今後公共建築物として建てる建物は全てZEBにするぐらいの指針を持ってはいかがかと思うのですが、お伺いしたいと思います。

   

◎市民部長(五十嵐浩一) ゼロカーボンシティとしての地球温暖化防止対策について、初めに鶴岡市地球温暖化対策実行計画についてお答えをいたします。

 議員御紹介のとおり、本市は今年4月17日土曜日に公益社団法人鶴岡青年会議所と共に、かけがえのないふるさとを次の世代につないでいくため、豊富な地域資源の最大限の活用と市民や事業者など多様な主体との連携により、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティに挑戦することを宣言いたしました。

 市の取組といたしましては、議員の御発言にもございましたように、今年4月に稼働したごみ焼却施設での廃熱を利用して発電を行い、自家消費以外の余剰電力を売電し、その電力を市内小・中学校などの市有施設に供給する電力の地産地消事業に取り組んでおります。

 また、自家消費分に含まれる再生可能エネルギーの環境価値を電気そのものと切り離して、グリーン電力証書という形で必要とする企業に提供するという新しい取組を始めております。

 このグリーン電力証書につきましては、購入者が再生可能エネルギーによって発電されたグリーン電力を使用しているとみなすことができる仕組みとなっておりまして、再生可能エネルギーの発電設備を持たなくてもグリーン電力相当量の再生可能エネルギーの普及に貢献できる仕組みとなっております。

 さて、本市では平成30年に第3次鶴岡市地球温暖化対策実行計画を策定し、温暖化防止のための目標を定めており、温室効果ガスの排出量につきましては、基準年度の2013年度と比べて市全体を対象とした区域施策編では2030年までに26%減、2050年までに80%の削減、また市の事務事業を対象とした事務事業編では2030年までに40%の削減を目標としております。

 この削減目標につきましては、2016年に国が策定した地球温暖化対策計画に基づく目標でありますが、本年4月22日に開催された第45回地球温暖化対策推進本部において、菅総理が2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すと表明しており、本市の計画についてもこの方針に沿った形で見直す必要があると考えております。

 計画見直し手順といたしましては、現在策定中の第2次鶴岡市環境基本計画において、ゼロカーボンシティに向けた取組を重点施策と位置づけ、第3次鶴岡市地球温暖化対策実行計画でその具体的取組内容や削減目標を示せるよう進めてまいりたいと考えております。

 計画の見直しに当たって、今年5月に成立した改正地球温暖化対策推進法では、地域の脱炭素の促進が盛り込まれたところであり、その内容は、市町村の地球温暖化対策実行計画において、その区域の自然的、社会的条件に応じて再生可能エネルギー利用促進等の施策や実施目標、地域脱炭素化促進事業の促進区域等を定めることが努力義務とされております。

 また、今年6月9日に開催された国・地方脱炭素実現会議で公表されました地域脱炭素ロードマップでは、2030年度までに民生部門(家庭部門及び業務その他の部門)の電力消費に伴う二酸化炭素排出量を実質ゼロにする脱炭素先行地域づくりなどを行うことが示されており、このことについても今後の計画の見直しの中で検討してまいります。

 こうした状況を踏まえ、また鶴岡市の地域特性に配慮し、具体的に必要な対策や削減目標など、第3次鶴岡市地球温暖化対策実行計画については国・県の動向を見極めながら見直しを進めてまいります。

 次に、再生可能エネルギーの普及についてお答えをいたします。

 2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティを目指すためには、排出削減対策として再生可能エネルギーの普及を推進していかなければなりません。

 本市では、平成25年5月に鶴岡市地域エネルギービジョンを策定し、本市が誇る自然や歴史、文化に立脚し、地域に根差した再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいりました。これまで再生可能エネルギー設備を導入する方を対象とした国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業や、山形県再生可能エネルギー設備等導入事業費補助金なども併せて活用できる再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金を設けております。平成25年度以来、374件の利用がありまして、地域のエネルギー供給力を高めるほか、地域経済の活性化に効果が期待されているところでございます。

 また、国の補助事業を活用して、小・中学校の体育館など、災害時の拠点避難施設となる市有施設への太陽光発電設備や蓄電池などの導入を進めているところでありまして、これまで鶴岡第四中学校等19の施設に再生可能エネルギーの発電設備を設置しております。今年度も朝暘武道館、そして羽黒体育館の2か所に設置を予定しております。

 今後、ゼロカーボンシティを実現するためには、このような取組を検証した上で、さらに再生可能エネルギーの導入促進を図り、二酸化炭素等温室効果ガスの排出抑制に取り組む必要があります。

 2018年に公表された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告書」においては、二酸化炭素排出量を2050年頃に実質ゼロにするためには、社会のあらゆる側面において前例のない移行が必要であると示されております。また、このたびの改正地球温暖化対策推進法の趣旨や、現在国において策定が進められております地域脱炭素ロードマップ、この内容を十分に取り込み、国・県とも連携し、新たな手法も検討しながら再生可能エネルギーの普及に取り組んでまいります。

 なお、住宅の省エネにつきましては、建設部より答弁をさせていただきます。

   

◎建設部長(村上良一) 鶴岡市におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとやまがた健康住宅の補助制度と普及状況についてお答えいたします。

 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスは、高い断熱性能と太陽光発電等による創エネを組み合わせた住宅ですが、国では中小工務店が新築する場合に地域型住宅グリーン化事業の補助メニューとして上限140万円を補助する制度を用意しております。

 市内における普及状況は、令和2年度に新築された一戸建て住宅総戸数が382戸のうち、約10%がこのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス仕様の住宅となっております。

 次に、県が認証制度を行っているやまがた健康住宅についてです。

 県の支援制度では、10年間で最大約70万円の利子補給を実施しており、本市における認証戸数は平成30年度から令和2年度まで累計28戸となっております。山形県では、やまがた健康住宅に対する支援に関して、議員御紹介のとおり山形市は今年度から、また飯豊町は令和元年度からそれぞれ30万円上乗せの補助を実施しており、昨年度の飯豊町の補助実績は3件というふうに伺っております。

 次に、本市の支援制度について申し上げます。

 本市では、山形県との協調補助による鶴岡市住宅リフォーム補助事業を実施しており、平成23年度から令和2年度までの10年間の累計で約4,000件の実績がございます。リフォーム内容としましては、窓や外壁の断熱化、省エネ機器への交換などの工事が全体の約52%、2,083件と最も多く実施されており、これにより、既存住宅の省エネルギー化において一定の効果があったものと考えております。

 今後、本市の取組としましては、鶴岡市住宅リフォーム補助事業による既存住宅の省エネルギー化を推進するとともに、新築住宅に対する山形市、飯豊町の取組による効果の検証、県内の他市町村の動向も注視しながら新築住宅に対する支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの取組についてお答えいたします。

 ネット・ゼロ・エネルギー・ビルは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスと同様に建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物ですけれども、平成30年7月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、地球温暖化対策やエネルギー供給の安定化のためにもネット・ゼロ・エネルギー・ビルの普及を進め、2030年度までに新築建物の平均でエネルギー収支をゼロにすることを目指していると伺っております。

 本市の公共施設の省エネの取組状況は昨年建設された学校、コミュニティセンターなど、新築工事の場合、設計の段階からイニシャルコスト、ランニングコストを比較検討し、建物の用途を考慮した上で、省エネルギー化を実施しております。

 具体的な内容としては、自然換気と自然光を多く取り入れる断面計画、室内外の間で熱損失が大きい屋根と外壁を高断熱化するとともに、断熱サッシやLow-Eガラスの採用による開口部の高断熱・高気密化を行っています。

 建築設備においては、LED等、高効率の省エネ機器を積極的に採用することで、省エネルギー化を図っております。

 また、既存建物の改修工事においても、新たに内窓を設けることで、開口部の高気密化や既存の蛍光灯をLEDに交換、空調を省エネタイプのエアコンに更新することなど、様々な対策を行っております。

 今年4月には、建築物省エネ法が改正されるなど、国は建築物のゼロカーボン化に向けた動きを加速しておりますので、本市としても国の動向を注視するとともに、山形県とも協調しながら住宅、また市の市有施設をはじめとする建築物の省エネルギー化に向けた取組を一層進めてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。

   

◆6番(草島進一議員) お話にもありましたように、6月9日に示された政府の地域脱炭素ロードマップでは、2030年までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出する目標を掲げ、先行して国による支援を集中的に進めていく、特に今後2025年までの5年の周知期間に政策総動員すると掲げられております。

 今後、それを踏まえて支援メニューがいろいろ国から出てくると思います。市もこの先行地域として推進していけるように努力されてはと思いますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。

 また、ZEB、ZEHについてですけれども、お伝えした長野県のゼロカーボン戦略では、30年までに全ての新築建築物のZEH、ZEB化を実現となっておりました。市でも今後ZEH、またやまがた健康住宅、そしてZEBを省エネの指標として目標を定め、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお伺いします。

   

◎市民部長(五十嵐浩一) 再質問の1点目につきまして、地域脱炭素ロードマップで示されております先行地域として脱炭素に取り組んではどうかという御提言をいただいたと思います。

 この先行地域につきましては、基本的な要件、定義と累計が示されております。これによりまして、取り組むべき事業、またその対象区域につきましても市全域ということではなく、地理の特性などによって区域の設定が必要になるということになっております。また、支援メニューなど、まだ具体的な内容については示されておりませんので、その辺、確認をしながら検討を進めさせていただきたいと考えております。

   

◎建設部長(村上良一) ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとやまがた健康住宅、そしてネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの省エネの指標、推進についてお答えいたします。

 先ほど御紹介したとおり、政府はネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及を推進し、2030年には新築住宅、建築物のエネルギー消費量を平均でゼロにする目標を掲げております。あわせて、国交省でも建築物省エネルギー法の誘導基準を政府のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスやネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングに相当する水準まで段階的に引き上げたいという考えを持っていると聞いております。

 今後、国から示される基準を注視しながら、それに対応する形で進めてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。

   

◆6番(草島進一議員) ぜひこの2050年、脱炭素をできるように発想を変えて積極的に取り組んでいただきたいと思います。終わります。

 

 



2021年3月議会 1)慶応先端研とバイオクラスターについて 2)食文化について(豊かな食の郷土づくり研究会 FOODEVERについて)


◆6番(草島進一議員) 通告に従い質問いたします。

 慶應先端研とバイオクラスターについてであります。

 まず初めに、来年度予算に約6億4,000万円計上されている拡張計画について伺いたいと思います。

 次に、毎年の市からの補助金額3億5,000万円についてですが、合併10年間は財源的に優遇されてきたこともあり3億5,000万円の多額の研究補助金が投資できたと思いますが、来年度、令和3年度からは交付税が一本算定となり、さらに財政的に厳しくなり、より一般財源から研究補助金を投資する負担が大きくなることが想定されます。

 今、バイオベンチャー企業の発展が注目され、多額の資金調達があると思いますし、関連団体を含めた収入があると思いますが、そうした関連企業の成長を見据え、そこからの還元によって研究所を支えることなどはできないものか。3億5,000万円の補助金について、私はどこかで見直し、段階的に補助金を削減し、自立化に向けてのスキームを検討しなければならないのではないかと感じていますが、当局の見解をお伺いします。

   

◎企画部長(阿部真一) 慶應先端研とバイオクラスターに関わる2点の御質問についてお答え申し上げます。

 初めに、今期の鶴岡市先端研究産業支援センターの拡張計画の御質問についてお答え申し上げます。

 同センターの拡張工事につきましては、国の地方創生拠点整備交付金の採択を受け、新たにレンタルラボ棟の増設を行うもので、今年度、建設予定地の地質調査と基本・実施設計を行っております。来年度は、年度初めに業者選定の手続を行いまして、7月以降から本体工事に着手し、令和4年の夏頃の竣工と供用開始を予定しているところでございます。

 この新棟は、鉄骨造2階建ての延べ床面積約2,200平米を想定しており、1階、2階それぞれに10室ずつ、計20室のレンタルラボを配置するほか、会議室、打合せスペースなどを設け、研究機関をはじめ創業を志す若い人材やスタートアップ企業、成長段階にあるベンチャー企業等を支援したいと考えております。また、サイエンスパークに関わる方々が集まり、分野を超えた交流を図ることで新たなイノベーションの種を生み出すため、コミュニケーションラウンジを配置する予定でございます。このスペースは、新棟の新たな特徴として、自由な会話や創造的な打合せなどができる空間として整備していきたいと考えております。

 総事業費は、令和2年度から4年度までの3か年で約11億円を見込んでおりますが、来年度は本体工事として約5億8,300万円、外構工事で約4,200万円、そして工事監理業務委託料で約1,100万円など、合計で6億4,000万円の予算を計上しているところでございます。

 次に、補助金の見直しについての御質問についてお答え申し上げます。

 慶應先端研の支援につきましては、慶應義塾大学の研究教育活動による地域活性化を目指し、慶應義塾、山形県、そして本市による3者協定に基づく慶應先端研を核としたプロジェクトの一環として、県と連携し補助金を交付しているものでございます。現在、令和5年までの第5期協定期間であり、来年度は中間年次となることから、県が中心となり評価委員会を設置し、市も委員として参画しながら慶應先端研の研究成果等に関わる中間評価を実施する予定でございます。また、最終年度にも同様の評価を行うことを想定しており、これらの検証を通して中長期の視野に立った政策のプライオリティー、財政的な観点から支援水準を判断し、議会にお諮りするものと認識しているところでございます。

 議員御案内のとおり、慶應先端研の研究成果を生かしたバイオベンチャー企業が次々と立ち上げられ、多様な資金調達を駆使し、数十億円から数百億円の調達に成功した企業も出てきております。また、サイエンスパーク内で働く人は現在560名を超えるなど、雇用創出に加え、年間約31億円の地域経済への波及効果にもつながっております。議員からは、慶應先端研の補助金の見直しに当たり、これらバイオベンチャー企業の成長を見据え、そこからの還元によって慶應先端研を支える御提案をいただいたところでございますが、資金調達は企業成長や毎年度の事業活動の状況、世界的な景気動向に左右されるものであります。また、ベンチャー企業から慶應先端研への補助金等の支出については、当然ながら各企業の同意が必要であり、それぞれの判断に委ねられているものでございます。

 一方で、協定に基づく慶應先端研支援につきましては、安定的に研究教育活動の展開を支えるもので、これがベンチャー企業を生むなど、サイエンスパーク発展の源泉になってきたものと考えております。そのため、ベンチャー企業の資金調達や収入等の一部を協定に基づく慶應先端研支援の見直しに充てることにつきましては、現時点では難しい面があると考えているところでございます。

 慶應先端研の研究教育活動の取組や成果が拡大している中で、研究活動に必要な研究所の運営規模や補助金による支援の水準については、今後も協定期間ごとの評価検証などを踏まえて検討し、3者で協議されるべきものと考えているところでございます。以上です。

   

◆6番(草島進一議員) 人口減少や一本算定など財政が厳しくなっていく中で、3億5,000万円の補助金というのはこれからも大きな負担となっていくと思います。市民の税金の考え方として、生命科学の研究は住民福祉の増進を図る一地方自治体がすることには限界があると考えるものです。これは今後も説明責任を求めていきたいと思います。

 次に、食文化の取組についてお伺いしたいと思います。

 まず初めに、豊かな食の郷土づくり研究会についてお伺いします。

 当市が新潟市、神戸市などと発起自治体となって呼びかけ、令和元年10月に設立した研究会でありますが、代表幹事となっているようですが、どのような活動状況か、お伺いしたいと思います。

 次に、FOODEVERについてお伺いします。

 駅前商店街の飲食店も軒並みコロナ禍で苦戦していることを伺っております。そこで、FOODEVERの経営状況はどうか。以前問題となっていた未払いなどは解消されているか、お伺いしたいと思います。

   

◎企画部長(阿部真一) 食文化の取組のうち、豊かな食の郷土づくり研究会についての御質問にお答え申し上げます。

 和食をはじめ、日本の食文化について国際的にも関心が高まる中、本市のみならず、多くの自治体や関係団体等が地域の食や食文化に着目して地域活性化に取り組んでおります。そうした中、志を共にする自治体や関係団体が連携し、情報共有等を図ることにより、効果的な地域振興策につなげることを目的に、鶴岡市が代表幹事となり令和元年10月に立ち上げたのが豊かな食の郷土づくり研究会でございます。幹事都市には、本市と縁がある鹿児島市、新潟市に加え、神戸市、志摩市など7市が名前を連ねております。

 また、文化庁、農林水産省、和食文化学会からも賛同を得てアドバイザーとして参画いただいており、現在の会員数は、北は北海道滝川市から南は沖縄県豊見城市まで、自治体を中心に91団体になっております。

 設立2年目を迎えた研究会の活動内容でございますが、運営面につきましては、コロナ禍に配慮し、総会や幹事会をリモートや書面による決議を併用しながら協議等を行っております。

 事業といたしましては、会員自治体が持ち回りで有識者や実践者を招くなどして食文化による郷土づくりカンファレンスを開催することとしており、今年度は11月に神戸市で、また本年2月には大分県佐伯市で開催されました。新型コロナウイルス感染症が拡大しつつある厳しい状況でございましたが、神戸市では、シンポジウムやエクスカーションを規模を縮小して実施するとともに、オンラインによる配信も併用して開催したところでございます。また、佐伯市では、市外からの参加をオンラインに限定しつつアーカイブでも配信するなど、両市ともコロナ禍におきましても工夫を凝らして実施いただき、食や食文化の価値や可能性を共有する機会となりました。

 また、会員間ではメーリングリストによる情報共有を図っており、事務局を担っている本市が起点となりコロナ禍における飲食店等への支援策など複数の情報が共有されたほか、各団体が取り組んでいる特徴的な事例を収集して取組事例集を作成、提供しております。さらに、国の食文化関連施策に関わる関係省庁からの情報を共有したほか、文化庁が取り組む法改正に当たっては、食文化の振興に資する改正内容となるよう幹事団体とともに要望書をまとめ提出するなど、会員団体と連携を図りながら活動を行っている状況でございます。

 こうした食や食文化を共通の切り口にした全国規模のネットワークはこれまで例がございませんでしたので、ユネスコ食文化創造都市として、引き続き活発な活動をリードしてまいりたいと考えております。以上でございます。

   

◎商工観光部長(佐藤正胤) 続きまして、商工観光部よりFOODEVERの経営状況及び未払いなどは解消されているかという点についてお答えをさせていただきます。

 FOODEVERに入居しております各飲食店の売上額など、個別事業者の経営状況についてはお答えを差し控えさせていただきますが、新型コロナウイルス感染症によりまして地元飲食店などへの影響につきましては、議員御案内のとおり、深刻な状況となっております。鶴岡商工会議所、出羽商工会、鶴岡市が5月と7月、1月に共同で実施をいたしましたコロナウイルス感染症の影響に関する調査におきましても、第3波の影響によりまして年末に再び人の流れが停止したことから、12月から1月にかけての宿泊業、飲食業の売上げの低下が顕著であるという結果となっております。FOODEVERや駅前商店街を含む市内の飲食店についても、厳しい状況が継続していると認識をしておるところでございます。

 FOODEVERに入居している各店舗では、国・県・市などの支援策、これを十分に活用いたしまして、さらにはそれぞれの個店において、営業形態の絞り込みやテークアウトメニューの新設など、営業継続に向けた工夫を重ねていると伺っているところでございます。

 また、株式会社Fu-Doの未払い金の解消についてでございますが、これはFu-Do社から市に提出されました納付計画書、これに基づきまして、分割納付が計画どおり履行されておる状況となっております。以上です。

   

◆6番(草島進一議員) ありがとうございます。

 豊かな食の郷土づくり研究会については、当市のホームページを見てもなかなか最近の活動状況がよく分からない現状にあります。アーカイブをつくるなどホームページの充実をしてはどうかと思います。

 また、今後の活動の方向性についてもお伺いしたいと思います。

   

◎企画部長(阿部真一) 情報不足というような御指摘でございました。

 研究会の今後の方向性でありますけれども、発足後間もないということ、またコロナ禍という特殊な事情もございました。まずは幹事市及び関係する団体の意向をよく聞きながら、食や食文化で地域を盛り上げていけるよう連携強化を図ってまいりたいと考えております。その上で、本市では食を通じた人材育成、鶴岡型ESDを構築したいと考えておりますことから、カンファレンス等を通じて、参考事例の収集や会員団体等の知見をお借りする機会を企画できればと考えております。

 議員御指摘の情報発信につきましては課題と認識しておりますので、費用負担の在り方、それからプラットフォームの構築について、研究会の内部で議論を深めてまいりたいと思います。研究会の知名度向上や活動内容の周知をさらに図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

   

◆6番(草島進一議員) ありがとうございます。

 次に、FOODEVERについてですけれども、今後の見通しについてはどうか、お伺いしたいと思います。

 食文化の情報発信拠点としてさらに活用してはどうかと思いますけれども、お伺いしたいと思います。

   

◎商工観光部長(佐藤正胤) 今後の見通しに関しましては、全国的にも新型コロナウイルス感染症による経済への影響が懸念される状況が続いておりますことから、FOODEVERや駅前商店街を含む市内の飲食店の経営状況についても注意する必要があると考えております。市内事業者に対する影響調査を継続しつつ、国や県の動向も確認しながら、支援制度の活用促進や市内事業者向けの支援策の充実を検討してまいりたいと存じます。

 また、FOODEVERを食文化の発信拠点としてさらに活用を図っていくという点につきましては、議員御指摘のとおりでございます。4月よりまた開始されます東北DCや今後の観光需要回復などに備えて、食文化発信拠点としてさらなる活用を図っていくことが肝要であると認識をしておるところでございます。

 今年度は、料理人と連携いたしました市民向け講座の開催など、食に関するイベント実施や食文化に関するパネルの企画展示などを実施しましたほか、新年度においても、食文化情報のコンテンツの整備と充実によりまして、情報発信の強化と来館者の満足度向上を図ることとしております。関係機関とも連携いたしまして、食文化情報発信拠点施設として、機能充実とにぎわい創出に取り組んでまいりたいと存じます。

   

◆6番(草島進一議員) いずれにしても、コロナ禍の中大変だと思いますけれども、施設のさらなる検討と充実を求めたいと思います。ありがとうございました。終わります。



2020年12月議会 1)市立図書館について 2)新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響について


◆6番(草島進一議員) 通告に基づき質問いたします。

 まず、市立図書館について質問します。

 鶴岡市立図書館は、郷土資料館と併設で、昭和60年に建設された蔵書数は40万4,515冊、年間入館者数は約18万9,000名、1日平均約631名の市民に親しまれている図書館であります。

 建設から35年経過し、以前はエアコンの故障がありましたし、建物も老朽化が進んでいるようです。蔵書数の割に、開架図書は約7万5,000冊と閉架図書の割合が多くなっていること、また館内が手狭となっており、併設する郷土資料館の資料は、廃校になった旧小学校などに分散保管されているとも伺っております。

 また、私はこれまでリニューアルした山形県立図書館をはじめ、米沢市立図書館「ナセBA」、秋田県立図書館、武蔵野プレイス、日比谷図書文化館、富山市立図書館「TOYAMAキラリ」、守山市立図書館などを訪れたり、図書館総合展などを訪れたりしました。

 今、全国的にも、県内にも新しいタイプの図書館が建設されています。その中には、開架図書を増やしたり、新しいまちづくりの市民ニーズを満たすようなWi-Fi環境や電源が整備されているワーキングスペースやカフェ併設型、また美術館併設型やスタジオ併設型であるような快適な滞在環境を整えた複合施設としての図書館が増えてきています。こうして新しい図書館を訪れたり、全国を見渡してみますと、人が集う図書館として、図書館に求める市民のニーズも変容していると思われます。

 こうした現状を踏まえて、現在の市立図書館が抱えている課題をどう捉えているか、まずお伺いしたいと思います。

   

◎教育部長(石塚健) それでは、現在の市立図書館の課題についてお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、図書館本館は昭和60年3月に竣工した施設で、今年で35年が経過しております。これまで、経年劣化等により不具合が生じた際は、その都度修繕等を実施してまいりましたが、平成22年頃からは、電気設備や空調設備など大規模な改修工事を実施している状況にございます。

 今年度も、消雪設備のポンプの更新工事を実施しておりますし、今後も高圧変電設備の更新工事、屋根の防水改良工事や外壁改良工事、エレベーターの更新など、施設を安全で良好に維持していくための大規模修繕工事を実施していかなければならないと認識しているところでございます。

 次に、資料保存機能につきまして、当館は本館と5つの分館、そして本館に併設している郷土資料館が一体となって運営されており、現在合わせて約40万冊の蔵書と、郷土資料として約二十数万点の古文書も所蔵しております。

 本館の収蔵スペースの確保のためには、現在まで3階部分には移動式の書架を設置してまいりましたし、開架部分にも新たな書架を配置するなどいたしまして、収容能力の増強を図ってまいりました。

 しかしながら、本館内にこれ以上の収蔵スペースは見込めないことから、今後は他の施設内に収蔵スペースを確保し、分館、郷土資料館を含めた資料を適切に保管するための資料センター的な役割を担う場所を確保していかなければならないと考えております。

 また、利用者が図書館に求める機能が多様化しておりますのは、議員御指摘のとおりだと思います。資料の提供だけでなく、様々な情報を求められること、また憩いの場所としてのニーズも高まっており、現在の施設では、その提供が難しい部分も多いと認識しているところでございます。以上でございます。

   

◆6番(草島進一議員) 聞くところによりますと、2年後にはエレベーターの大規模修繕が必要とのことであります。

 また、総合計画の中では、この10年間で再整備を行うとなってきているわけですけれども、現代に求められる機能ですとか、場所の問題ですとか、十分な検討が必要と思われます。そこで、再整備の検討をし始めてはどうかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。

   

◎教育部長(石塚健) 図書館本館の再整備につきましては、第2次鶴岡市総合計画の中で再整備を検討すると明記しておりまして、この計画期間中に現在の施設の利用の仕方も含めまして、今後の進め方を整理していく必要があるものでございます。

 進め方といたしましては、現在図書館に求められていること、例えばゆっくりとした読書スペースが欲しいとか、図書資料だけでなく、様々な情報を求めることができる図書館であってほしいなど、市民のニーズを集約することから始めていくことが必要であると認識しております。その上で、新しい図書館に求められる機能に合った施設の再整備の検討を進めてまいりたいと思います。

 御指摘のとおり、近年再整備されております図書館は、本来の図書館機能だけでなく、様々な機能を持ちまして、まちのにぎわい創出を担うような図書館もございます。市民が求める図書館の姿が変わってきていると認識しております。そのような中でも、図書館は誰もが日常的に利用する施設でありますことから、ユニバーサルデザインを目指した施設にすることも大切であると考えております。

 本市といたしましては、様々な方が日常的に利用する施設といたしまして、市民が望むのはどのような施設であるのかを集約するとともに、本市にふさわしい図書館の在り方について、その先進事例なども参考にしながら検討を進めてまいりたいと思います。

   

◆6番(草島進一議員) ありがとうございます。

 今、令和の藩校が打ち出されている城下のまち鶴岡将来構想策定委員会でも、図書館について一部触れられていました。現在、現状抱える図書館の課題を共有して、一緒に検討し始めてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

   

◎教育部長(石塚健) 城下のまち鶴岡将来構想策定委員会におきましては、現在までに委員の皆様から様々な意見が出されており、その中には図書館に対する御意見も頂戴しているとお聞きしているところでございます。

 図書館の将来構想につきましては、このような様々な機会を捉えまして、市民ニーズの把握に努めてまいりたいと思います。またその際には、城下のまち鶴岡将来構想策定委員会の事務局でございます建設部とも情報を共有しつつ、庁内関係各課と横断的に連携を深めながら、検討を進めてまいります。

   

◆6番(草島進一議員) ありがとうございます。

 ぜひこの図書館、文化施設として重要な施設であると思います。十分な機能を発揮する図書館として、検討のほどよろしくお願いします。

 次に、新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響についてお伺いしたいと思います。

 まず、雇用の状況・維持についてお伺いします。

 新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、全国的には失業や雇い止めの情報が報道されておりますが、本市においては、大きな混乱を招くような失業や雇い止めはなかったとお伺いしております。

 この間、国では雇用調整助成金などに取り組んできたと思いますが、市としては雇用政策としてどのような取組を行い、その成果はどうだったのか、状況を伺います。また、今後の対応策についてお伺いしたいと思います。

 次に、生活困窮者の支援の状況についてお伺いしたいと思います。

 この間、市の受付件数をお伺いしましたが、緊急小口資金の受付件数は281件、総合支援資金は91件、市の追加貸付けは157件とのことでありました。

 また、今回生活困窮者自立支援体制強化事業、7月補正で増員された、くらしスの相談件数は247件とのことでした。

 そこでお伺いします。

 この相談件数247件とありますが、この相談の内容からはどのような傾向が見られるのか。市として、生活困窮者の状況についてどのように把握されているのか、お伺いをしたいと思います。

 また、米を支給する食の支援がありますけれども、この実態はどうか、お伺いしたいと思います。

   

◎商工観光部長(佐藤正胤) 新型コロナの市民生活への影響について、初めに新型コロナウイルス感染症に起因します雇用への影響について、商工観光部よりお答えをいたします。

 厚生労働省では、各都道府県の労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告などを基に、雇用調整の可能性がある事業所数と解雇等見込み労働者数を集計し、公表しております。

 11月27日現在の全国の集計分では、雇用調整の可能性がある事業所数は11万7,002事業所、解雇などの見込み労働者数が7万4,055人となっており、そのうち山形県は3,120事業所、503人となっております。

 本市においては、5月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による倒産や閉店の情報もございましたが、解雇となった従業員へのハローワーク鶴岡の早期の支援によりまして、再就職につながったと伺っておりますし、その後もコロナの影響に伴う就職相談については減少傾向にあると伺っております。

 また、12月1日に公表されましたハローワーク鶴岡管内の10月の有効求人倍率は1.40倍と、9月の1.36倍よりも上昇しております。25番議員の総括質問に対する市長答弁のとおり、管内の雇用情勢については回復基調も見られるというところでございます。

 御質問の雇用の施策についてでありますが、国では、企業の雇用維持のために従業員を休業させた場合に、休業手当に対して助成を行う雇用調整助成金が実施されております。助成率の拡充や上限額の引上げといった特例措置が4月の休業分から設けられ、対応期間についても、12月末までの期限が令和3年2月まで延長されることが11月27日に厚生労働省から発表されております。

 その間、本市において、5月から8月末まで鶴岡地区雇用対策協議会が主体となりまして、山形県社会保険労務士会庄内支部から御協力をいただきながら、専門家による無料相談窓口を開設いたしております。

 市内企業の雇用維持に向けた雇用調整助成金の積極的な活用とハローワークでの円滑な申請を支援するための窓口として、4か月間で121件の相談を受付しております。その後、助成金申請に必要な書類の簡素化や助成金の算定方法の簡略化などによりまして、7月中旬から相談件数も落ち着いてきましたために、窓口は8月末をもって終了いたしまして、その後、県との協調で雇用調整助成金申請代行補助事業を実施しております。

 この事業は、7月22日の臨時議会で御可決をいただきまして、予算額5,200万円を措置し、助成金申請代行に係る手数料に対しまして、1事業所当たり40万円を上限に補助をする内容となっております。令和3年2月12日まで受付をしております。11月末現在の実績といたしましては、40事業所からの申請を受理いたしまして、678万8,000円の補助金を交付しております。

 また、今年度で3年目となりますが、新型コロナによる雇用調整の影響を最も受けやすい非正規労働者の正社員への転換を支援する鶴岡市正社員化促進事業を行っております。初年度となる平成30年度の正社員の転換人数は7名、令和元年度は24名、今年度は11月末現在で25名と、年々増加傾向にございます。非正規労働者の雇用安定と優秀な人材確保と定着に資する事業として評価をしているところでございます。

 現在、全国的な感染拡大の第3波が続いておりまして、山形県内、特に庄内でも感染者数が増えている状況にございます。市といたしましても、引き続きハローワーク鶴岡と管内の雇用に関する情報交換を密にしながら、経済対策会議の開催等を通じまして、関係機関との情報共有により、市内の雇用情勢を的確に把握するとともに、国や県が実施する事業とも連携を取りながら、市内事業所の雇用維持に向けた事業を展開してまいりたいと考えております。

   

◎健康福祉部長(渡邉健) 生活困窮者の状況について3点ほど御質問をいただいておりますので、順次お答えを申し上げます。

 まず、生活困窮者自立支援体制強化事業の内容について御質問いただきましたので、お答えいたします。

 生活困窮者自立支援体制強化事業は、生活困窮相談を受け付けております鶴岡市地域生活自立支援センター、通称くらしスにおきまして、本年4月から6月における相談件数の累計が前年比で2.5倍と急増いたしましたことから、相談支援員4名体制で行っていたところ、7月から1名増員し、5名体制に強化したというものでございます。

 相談内容の傾向といたしましては、生活困窮相談における本年4月から10月末現在での新規相談件数は247件となってございますが、約半数の112件が住居確保給付金と総合支援資金の相談件数となっております。昨年度、1年間でゼロ件であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて増加したものと考えております。

 住居確保給付金は、収入等の減少により家賃の支払いが困難な方に、家賃相当分を最長9か月間支給する国の制度でございますが、支給実績といたしましては、10月末時点で74件となっております。

 給付相談される職業分類といたしましては、無職という方が一番多く、31件43%となっております。次に多いのが飲食業で7件9%、順に運転代行業5件、旅館業5件、理美容業4件などとなっております。

 無職の方につきましては、ハローワークと連携した、くらしスの就労支援も行っており、生活の状況をお伺いし、就労や増収の希望等についても相談をお受けすることとなりますが、状況に応じ同行するなど、伴走型やアウトリーチの支援も行っているところでございます。

 次に、2点目の市として困窮者の状況についてどのように把握しているのかという点でございますが、この点につきましては、緊急小口資金貸付の状況について御報告申し上げます。

 緊急小口資金貸付は、国の制度で、山形県社会福祉協議会が実施主体となりまして、収入の減少により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合、10万円または20万円を上限といたしまして無利子貸付けを行うというものでございます。

 当市において、11月15日現在、281件の貸付けを受けられた世帯のうち、単身世帯が93世帯、2人以上の世帯が188世帯となっておりまして、2人以上の世帯が約7割を占めておりますことから、家族と同居されている世帯への貸付けが多い状況となっております。

 緊急小口資金貸付は、世帯単位での貸付けになりますが、申請者の年代別では40代の方の申請が75件と多く、50代60件、30代43件、60代43件などとなっております。働き盛りの40代の申請が多いことから、就労等の収入が減った世帯が多くいるものと見ているところでございます。

 また、もう一つ、困窮者の状況把握といたしまして、生活保護の申請数について御報告いたします。

 生活保護の申請数は、本年4月から10月までの累計で96件となってございまして、昨年の同時期113件より17件少ない状況となっております。これは、新型コロナウイルス感染症対策で臨時特別給付金や緊急小口資金貸付などの施策を講じた影響があるものと分析いたしておりますが、経済活動の停滞が長引くことによる生活保護申請数の変化など、今後も動向を注視してまいりたいと存じます。

 それから、3点目でございますが、米を支給する食の支援の実態についてお答え申し上げます。

 米を支給する食の支援事業は、県の補助事業でございますが、対象世帯は先ほど御説明いたしました緊急小口資金貸付を利用され、市に食の支援事業の申請を行った世帯が対象となっております。その内容といたしましては、60キログラムの山形県産米はえぬきについて、20キログラムずつ3回に分けて無料でお配りするという事業でございます。

 事業実施に当たりましては、鶴岡市農協と庄内たがわ農協の御協力を得て、11月15日現在になりますが、107世帯にはえぬきを配送しているというものでございます。以上でございます。

   

◆6番(草島進一議員) 生活困窮者の対策、状況として、報道などでは女性の雇用や生活がより厳しい状況に置かれているという報道がよくありますけれども、市としてはどんな状況でしょうか。1点お伺いしたいと思います。

   

◎健康福祉部長(渡邉健) 特に女性に限定したとか、そのような傾向は私どもとしては伺っていないところでございます。

   

◆6番(草島進一議員) いずれにしても、生活困窮者の対策として、十分にお一人お一人に寄り添った対策に努めていただきたいと思いますけれども、今後の対策についてはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。

   

◎健康福祉部長(渡邉健) 今後の生活困窮者対策につきましては、引き続き生活困窮者の動向を見極めながらでございますが、国からもいろいろな対策が出ておりますので、そのようなものも活用しながら必要な対策を講じてまいりますが、まずは制度周知に努めるとともに、必要に応じ、こちらから訪問して相談に応じるなど丁寧に対応してまいりたいと存じます。

   

◆6番(草島進一議員) 市政の在り方として、誰一人として取り残さない十分な支援を求めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

 以上で終わります。



2020年9月議会 1)山形県鶴岡市風力発電事業について 2)荘内病院の経営について


◆6番(草島進一議員)

 1番目、(仮称)山形県鶴岡市風力発電事業について伺います。

 出羽三山の周辺に前田建設工業によるローター直径120メーター、最大40基建設予定の風力発電開発について、現在の計画段階環境配慮書についての縦覧が行われています。

 この計画では、月山の中腹、出羽三山神社の近くに風車がずらりと並ぶ景観になる可能性があります。建設予定地は、出羽三山地域の神域であります。日本遺産に登録された羽黒山伏の修験道の聖地であり、訪れる方々の心のよりどころであり、そのかけがえのない祈りの風景が破壊されかねないこと。自然生態系が厳しく管理されてきた磐梯朝日国立公園の隣接地であること。予定地南端の黒森山などの建設予定地は、標高500メートル以上にあり、工事搬出用道路を新たに造り、林道を拡幅するためには、一度失うと再生できない貴重なブナ林などの伐採が避けられないこと。事業地域は近年豪雨水害が頻発している藤島川、今野川、京田川の上流部であり、上流部の開発行為が中・下流域へ波及する。土地の改変により、川への水の流入量が変化する可能性があること。また、地域によるオーナーシップ、地域による意思決定、地域への利益還元を規定したコミュニティパワーの3原則というのがありますが、この事業がコミュニティパワー原則から見れば、それに完全に反する植民地型開発行為であること。以上などの点から、私はこの事業に断固反対し、風車を一本たりとも建設を許さない、絶対に阻止しなければならないと考えるものです。

 そこで質問します。

 市長は、重大な懸念、取り下げてほしいなど撤回を表明されておりますが、改めて市の姿勢、問題認識を伺います。

 また、月山山麓では、南部黒森山の周辺で他業者であるユーラスエナジーホールディングスが風車の風況調査を行っています。今のままでは、風力発電銀座になりかねないと考えます。

 月山、出羽三山の地域は、全体で禁止区域を設定するなど、ガイドラインや景観条例などで規制することはできないか伺います。以上です。

 

 

◎市民部長(五十嵐浩一) それでは、風力発電開発について、2点ほど質問をいただいたと思っております。

 今議会でも答弁をした内容もございますので重複するかもしれませんけれども、順次お答えをさせていただきます。

 このたび、前田建設工業株式会社が計画しております(仮称)山形県鶴岡市風力発電事業につきましては、これまで8月21日の定例記者会見、また、26番本間議員の一般質問に対する答弁でも市長が考え方を述べておりますが、市といたしましては、このたびの事業計画は日本遺産に認定された出羽三山に近接しており、山岳信仰の聖地であるとともに、市の観光振興にとっても重要な場所における計画となっておりますことから、事業の推進には重大な懸念を持っているところでございます。

 また、この事業計画につきましては、現在反対の署名活動が行われるなど、市民の間に混乱が起きていること、また、地元との合意形成などに問題があると思われることから、この段階で事業者からの事業の取下げを望むものではありますが、まずは書面では本日まで、またホームページでは9月14日まで配慮書を縦覧されておりますので、これに対して県より9月28日まで意見書を提出するように求められておりますので、今月17日には景観審議会、18日には環境審議会、文化財保護審議会を開催する予定でおりますので、専門家の方々からも御意見を伺いながら、市の意見書を提出してまいりたいと考えております。

 続いて、出羽三山に関わる地域、景観条例などによる規制についてということでお答えをさせていただきます。

 景観法及び本市景観条例では、その対象を全市域とし、一定以上の建築物及び工作物の新築等の際には、事前の届出が義務づけられており、このたびの事業での風車建設についても届出の対象となるものです。

 他自治体の環境分野における規制の例といたしましては、秋田県にかほ市や岩手県盛岡市などでは、景観計画において風力発電設備等の立地を制限する区域を定め、景観条例に基づく届出に対する審査、指導等を行うことで、良好な景観を維持することとしている事例もございます。

 また、環境省では、風力発電事業は、地球温暖化対策を推進する上で重要な事業と位置づける一方、騒音、バードストライク等の環境への影響や住民等の反対が顕在化するとして、平成28年度から地方公共団体の協力を得て、風力発電に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業を実施し、平成31年3月にはモデル事業の成果を踏まえ、風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアルを取りまとめております。

 このマニュアルでは、環境保全と風力発電の導入促進を両立するため、関係者間で協議しながら環境保全、事業性、社会的調整に係る情報の重ね合わせを行い、総合的に評価をした上で区域を設定し、活用することとされております。

 市といたしましては、先日の5番加藤議員の一般質問への答弁のとおり、良好な景観を保存するため、ゾーニングを含めたガイドラインの改定を検討してまいりたいと考えております。

 また、この区域設定に当たりましては、環境省のマニュアルですとか、他都市の先進事例を研究するとともに、専門家の方々の意見もお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。

 

 

◆6番(草島進一議員) これに関しては、現在、意見書の提出や署名活動が行われております。

 この開発を止めるにはどうしたらいいか。まずは市としても市民も、この業者の環境影響評価報告書の作成の前に徹底的、また効果的な意思表明をすることだと思います。

 今、ゾーニングのこともありましたけれども、ぜひこれは効果的に、止めることに作用するように検討していただいて、意思表明などを行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

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 次に、荘内病院の経営についてお伺いします。

 令和元年度決算書から分かることは、約17億5,200万円が一般会計から繰り出しが行われていること、また収支差引きが2億6,071万円の純損失となり、前年度に比べ2億307万7,000円の損失増加となったということ。累積欠損金は128億9,679万2,000円となったと、前年に比べて増加しているということでありました。赤字体質となっているのではないか。この状況についてお伺いします。また、今後の見通しはどうなっているのか教えていただきたいと思います。

 また、元年度稼働病床利用率が76.9%となっていました。100床以上空いているということであります。その要因は何か、今後の見通しはどうかお伺いします。

 

 

◎荘内病院事務部長(佐藤光治) 荘内病院の経営についての御質問に順次お答えいたします。

 初めに、議員御案内の累積欠損金について申し上げますと、これは過去の単年度損益が積み上がった結果であり、資金の収支とは異なるとともに、借入金の累積を表すものではないものでございます。

 赤字体質となっていないかという御質問ですが、単年度の損益計算には、長期前受金戻入や減価償却費など現金を伴わない収入、費用が含まれております。そのため、議員御案内のとおり令和元年度決算では、万円単位で申し上げますと、2億6,071万円の純損失のうち荘内病院の純損失は2億4,866万円でありますが、現金を伴うものだけで計算する実質的収支は約3,800万円の黒字となっており、資金不足によって赤字経営に陥っているというものではございません。

 次に、実質的収支の状況についてでありますが、近年の状況を申し上げますと、平成25年度から平成29年度までの5年間は赤字の決算となっており、資金が減るという状況でありましたが、平成30年度は約7,200万円、令和元年度は約3,800万円の黒字となっており、改善傾向にあります。

 実質的収支の赤字が直接的な病院経営における資金不足に影響するため、まずは実質的収支の黒字化を目指し、資金確保に努めてまいりたいと存じます。

 なお、近年続けての消費税率引上げに伴い、医業外費用のうち控除対象外消費税の負担が増えており、実質的収支の結果に影響していると捉えております。

 次に、今後の経営見通しでありますが、令和2年度の現状については、11番議員の総括質問、25番議員の一般質問の答弁で申し上げたとおり、新型コロナ感染症の影響もあり、4月、5月の収益は大きく減収しました。6月以降、入院の診療単価が上がったこと、また病床稼働率や患者数がやや回復してきているものの、第2波も懸念されるため、収支を大きく改善させることは大変厳しいものとなっております。まずは、院内の感染対策を強化して、一般患者診療の維持に努め、併せて診療報酬の加算の取得や経費の見直しに取り組むとともに、国からのコロナ感染症専用病床に対する空床補償料なども申請し、財源の確保に努めてまいります。

 次に、令和元年度の病床稼働率が低下した要因についてでありますが、令和元年度の11月から3月までの入院患者数を見てみますと、対前年度同期に比べ1万575人減少し、年度全体の減少の約9割に相当します。これは、インフルエンザ等の季節性感染症の患者が少なかったことや、国内で新型コロナ感染症が発生したことが受診行動に影響を与え、結果として病床稼働率の低下につながったものと捉えております。

 今後の見通しについて申し上げますと、コロナ禍の影響を強く受けた今年4月から7月までの入院延べ患者数は3万9,898人で、前年度同期に比べ8,962人、約18.3%の減少となっており、これは不急の手術・検査を延期したり、患者自身が受診を控えたことによるものと考えております。

 このような影響は今後も続くと予想されますが、手術前等の患者のスクリーニング検査を行うなど、感染防止対策を強化し、一般診療を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。

 

 

◆6番(草島進一議員) ありがとうございました。

 再質問ですが、経営面の今後の見通しについて、病院建設の償還ですとか、医業収益の見通しですとか、繰出金の見通しですとか、令和2年までの中期経営計画ではどうなっているのか。また、その後の計画策定、見通しはどうかお伺いしたいと思います。

 

 

◎荘内病院事務部長(佐藤光治) 再質問いただきました令和2年度を最終年度とする中期経営計画の状況と今後の見通しについてお答えいたします。

 今年度の元利償還額は総額で約13億4,300万円、このうち新病院建設に係る償還額は約10億500万円となっております。この新病院建設に伴う償還額は、令和12年度より順次減少し、令和15年度が最終の返済となっております。

 医業収益の見通しについてでありますが、先ほど申し上げたとおり、今年度はコロナ禍の影響により、中期経営計画で目標にしていた黒字化は大変厳しいものと捉えておりますが、今年度以降、現金を伴わない支出である減価償却費はかなり減少し、収支の改善に作用していくと見込まれます。まずは、先ほど申し上げたような対策に全力で取り組んでまいります。

 一般会計の繰出金については、20番議員の総括質問への答弁のとおり、総務省の基準により整理され、市と病院事業会計の状況により金額が決められております。なお、その金額は借入金の償還に対する部分が大きく影響するものであり、看護学校への繰出金を除く荘内病院への繰出金は、令和2年度は約16億7,800万円となっておりますが、繰出金の約六、七割は後年度に交付税措置されるものであります。

 コロナ禍による今年度の収支状況を踏まえ、今後とも病院経営の継続に必要な繰入れについて、市と協議が必要になるものと考えております。

 令和3年度以降の中期経営計画については、引き続き収入の確保、投資の規模、償還の平準化などを加味した新たな計画を策定し、経営基盤の安定化を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。

 

 

◆6番(草島進一議員) 令和2年度以降の中期計画についても今お話しされていましたけれども、地域医療構想で掲げている2025年、大幅な人口減少、また患者数の減少、庄内二次医療圏の病床数が600床過剰となることが見込まれているわけですけれども、そうしたことを踏まえた見通しというのはどういうふうになっているのでしょうか。

 

 

◎荘内病院事務部長(佐藤光治) 今、議員がおっしゃられました地域医療構想における病床数の余剰につきましては、次に計画する経営計画につきまして、今般のコロナ禍における専用病床の確保ですとか状況を見ますと、今すぐ余剰を減らすという状況については、慎重を期す必要があると思います。

 一方で、人口の減少ということは続いていくと思われますので、当地域の人口、そして急性期、回復期、慢性期、そうした病院の役割ごとに必要な病床というものをよく見極めて、慎重に対応、検討を行ってまいりたいと考えております。

 

 

◆6番(草島進一議員) ありがとうございます。

 この地域医療構想を考えると、これまでの延長線上で考えることだけではなくて、鶴岡と酒田の連携だとか、あとは統合だとか病院再編なども視野に入れて踏まえていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

 

 

◎病院事業管理者(三科武) なかなか難しい問題だと思っておりますけど、地域医療構想で示された病床数が果たして本当にちょうどいい病床かどうか。鶴岡地区におきましては、当院が新たに病院を建設したときに、我々のところは30床ぐらい減らしているんですね。今回、この地域医療構想が明らかになって、昨年あたりまでにこの地域としての入院病床はかなり減りました。それは、うち以外の病院ではあるんですけど、減っているわけです。全体として鶴岡地区の病床数は減少しております。

 今回のコロナのときに、我々のところに専用病床を確保しました。じゃあ、そこを空けるために患者移動が必要になりますと。どこへ行くかといったときに、かなり転院先が限られるというか、少なくなって大変であるというふうに思います。

 地域医療構想で適切な病床数を今後2025年までに決めなければいけない、あるいはそれを達成する必要があると言われますけど、果たして今回の災難を考えますと、本当にそれがちょうどいいのかどうかというのは、ちょっと疑問に思うところがあります。

 あと、この地域における病院の機能、確かに人口は減りますけど、お年寄りが増えてくるのは確かです。失礼ながら団塊の世代が今後どんどん増えていくんです。お年寄りが増えていって、患者数、有病率が増えますので、疾病構造が変化するとは思いますけど、ということで、病院の機能をある程度変化する必要はありますけど、全体としての病床数をどうするのかというのは、もう少し考えていかなければならないなと私は思っているところです。

 それに備えて病院の機能をどう変化するかについては、詳細に考えていきたいなというふうに考えております。以上です。

 

 

◆6番(草島進一議員) ありがとうございます。

 コロナ禍の中で経営は大変だと思いますけれども、今後ともしっかりとやっていただきたいと思います。

 終わります。



2020年6月議会 1)新型コロナウイルス感染症への市の対応について ●介護施設への対応●荘銀タクトへの振興策 2)インバウンド観光について 3)デジタルガバメントについて


◆6番(草島進一議員) 新型コロナウイルス感染症への市の対応について4点伺います。

 まず、介護施設への対応についてです。

 新型コロナウイルス感染症対策が進んでいますが、介護の現場では今後予想される第2波、第3波、長期化に備えた対応が求められています。依然として緊張した状況が続いていると考えます。そもそも介護は密着しての業務であり、常に感染のリスクと向かい合わせで、密になりやすい環境を抱えております。

 市内の高齢者介護事業所から伺いました。集団感染の不安を理由にデイサービスやショートステイの手控えというケースがあるとのこと、また面会制限があり、家族も本人もつらいとのことであります。

 また、コロナを過剰に恐れ、利用者がサービスを拒否する事例もあり、状態が悪化した方もいる。そして、施設は売上げ減であるとのことでありました。

 そこで質問をいたします。

 現在、マスク、防護服、手袋、消毒薬などの支給などは潤沢に行えているでしょうか。

 2つ目、高齢者施設での集団感染は地域の介護基盤を大きく揺るがします。集団感染が発生した場合はもちろんですが、現状、検査が必要と判断された利用者、介護事業者が迅速にPCR検査を受けられるようになっているかお伺いします。

 次に、感染のリスクを負いつつ、厳しい職員体制の中で利用者の生活を支えている介護事業所、介護従事者への財政面などの支援強化が必要だと考えてきましたが、今般、国の第2次補正で1人当たり5万円などの慰労金が支払われるということでありますが、現状把握と支援の在り方について伺います。

   

◎健康福祉部長(渡邉健) それでは、新型コロナウイルス感染症と市の対応についてというところでございますが、健康福祉部から福祉・介護施設への支援状況についてお答え申し上げます。

 まず、第1点目の介護事業所へのマスク、消毒液等の支給状況についてお答え申し上げます。

 国では都道府県に対し、介護施設等へ配付する消毒液等の一括購入に必要な費用を助成しており、県では市内事業所に対し、消毒用アルコールについては3月末と4月末の2度にわたり、必要量の全量に当たる延べ710リットルを配付しております。

 また、マスクにつきましては、施設職員と利用者、入居者宛てに国及び県で布マスク1人1枚ずつを配付しており、加えて不織布マスクを県で3月末から6月上旬までに11万3,000枚、それから市で5月下旬に4万6,800枚を配付いたしております。

 マスク等につきましては、需要調査を行いながら支給してきたということもございまして、潤沢に支給しているというところまでは言えないまでも、一定の必要量については賄われているものと認識しております。

 それから、2点目でございますが、高齢者施設で検査が必要とされた利用者、介護従事者が迅速にPCR検査を受けられるようになっているのかといった点についてお答え申し上げます。

 医療・介護等の施設従事者のPCR検査についてですが、5月25日の国の緊急事態宣言の解除の際に発出されました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においては、特に感染が疑われる医療・介護等の施設従事者及び入院患者等に対しては率先して検査を受けさせるようにすることが示されております。この点について庄内保健所に確認いたしましたところ、医療・介護等の施設従事者等が感染した際の社会的リスクを考慮し、これまでも優先して実施してきたということでございます。

 それから、3点目でございますが、介護事業所、介護従事者への財政支援などの強化が必要と考えるが、現状把握と支援の在り方についてといったところにお答え申し上げます。

 市内の介護サービス事業所におかれましては、感染予防対策に細心の注意が必要な中、各事業所と職員の皆様には大変な御苦労があったものと存じます。

 感染の不安に伴うサービス利用控え等により、介護事業所の収入減少の実態があるとのお話でございましたが、この点について複数の事業所に確認いたしましたところ、3月から4月にかけては新型コロナの出現により多少の利用控えの実態があったと伺っております。

 通所サービスについては、その代替のサービスを提供した場合には相応の介護報酬の算定が可能になるということが国から示されておりますので、そういったことも紹介しながら相談に応じております。

 しかしながら、複数の事業所を経営している大規模法人に比べ、小規模な通所介護事業所や訪問看護事業所のみを行っている法人につきましては、この利用控えの影響を受けやすく、収入減少につながっているものと存じます。

 この点につきまして、今般、県において、各事業所に対し、介護サービスの利用控えによる介護事業所への影響調査を実施することとなりましたので、市といたしましても、その結果を注視してまいりたいと存じます。

 次に、介護事業所、介護従事者への財政支援についてでございますが、まず事業所に対する支援といたしましては、国の持続化給付金の対象となりますほか、これを補完する市の経営継続支援事業でも支援対象とするところでございます。

 また、介護従事者への支援では、国の2次補正におきまして、感染者が発生または濃厚接触者に対応した事業所に勤務する職員に20万円、それ以外の事業所に勤務する職員に対しては5万円の慰労金が支給される予定となっているところでございます。以上でございます。

   

◆6番(草島進一議員) ありがとうございます。

 支援の体制として、2次補正での慰労金はよかったと思います。今後も現場の声を酌み取って、有効な支援に努めていただきたいと思います。ありがとうございました。

 次に、荘銀タクト鶴岡の振興策について伺います。

 市民の芸術振興の要である荘銀タクト鶴岡ですが、コロナ対応のために実質的に利用できない状況であります。

 現在の取組や今後どのように事業展開をして再開させていくのか、自主事業、貸館事業、それぞれについてお伺いしたいと思います。

   

◎教育部長(石塚健) それでは、荘銀タクト鶴岡、現在の取組や今後どのような事業展開かということでお答え申し上げます。

 荘銀タクト鶴岡は、5月11日から段階的に再開しておりますが、政府の基本的対処方針を踏まえました山形県対策本部決定のイベント等の開催に関する基本方針に基づきまして、現在はイベントの開催におきましては、屋内では100人以下、かつ収容定員の半分程度以内の参加人数に制限されているため、自主事業の公演や貸館での利用は中止・延期となっているところでございます。

 このような中で、少しでも市民の皆さんを明るい気持ちにする取組といたしまして、館内の壁に桜の花びらでありますとか、こいのぼりなど季節のイラストのライトでありますとか、あと新型コロナウイルス感染症の対応に尽力されておられます医療従事者に感謝するブルーのライトを投影いたしまして、外からも眺められるようにしておるところでございます。

 さらに、自主事業の新しい試みといたしまして、荘銀タクト鶴岡のユーチューブチャンネルを開設し動画配信を行ったところでございます。

 内容は、舞台設備の裏側を紹介したり、鶴岡市民歌に振りつけをして、職員が大ホールのステージなどを使い市民歌の紹介をいたしたものでございます。チャンネル開設後は荘銀タクト鶴岡のホームページのアクセス数が伸びるなど、改めましてタクトの取組を紹介することができたと認識しているところでございます。

 今後は取組を紹介するだけでなく、市民の皆さんの発表の場として活用いただけますように、そのような企画を検討してまいりたいと考えております。

 イベント開催制限の段階的緩和によりまして、6月19日以降は1,000人以下、かつ収容定員の半分程度以内の参加人数まで緩和されますので、大ホールも500名程度までの催しが開催できますことから、自主事業につきましてはクラシックの小編成の公演のような500名程度の観客でも採算の取れる公演について検討してまいりたいと考えております。

 また、市民参加型事業でありますピアノリレーコンサートや、育成事業としての公共ホール現代ダンス活性化事業など、これらは昨年度に引き続きまして今年度も実施する予定でございます。

 貸館事業につきましては、7月までは公演の中止や延期などで大ホールの利用はございませんが、8月以降の利用につきましては、これまで延期していたものにつきまして再度の問合せがありまして、再開の動きが見られるところでございます。

 さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして市民の皆さんの文化・芸術活動が制限されている状況にあるため、この活動の継続に向けた取組を支援し、文化・芸術活動の振興を図るために荘銀タクト鶴岡をはじめ市が所管する施設の施設使用料及び冷暖房料の一部減免について検討しているところでございます。以上でございます。

   

◆6番(草島進一議員) 説明ありがとうございました。

 芸術に親しむ市民も芸術団体の皆さんも心待ちにしていることと思います。段階を追っての再開とのこと、難しい運営かと思いますけれども、着実に進めていただきたいと思います。

 次に、観光についてですけれども、相当重複がありますので、インバウンド観光だけについてちょっとお伺いしたいと思います。

 インバウンド観光ですが、先日発表された山形県内への昨年の外国人旅行客は延べ37万588人とのことでした。今回、コロナの問題で大変なダメージになっていることはうかがえますけれども、影響と現在の市の取組、今後いかに取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。

   

◎商工観光部長(佐藤正胤) インバウンドの状況につきましてお答えをいたします。

 本市では、第2次総合計画に国際観光都市の実現を目指したインバウンド誘客と認知度の向上を掲げ、情報発信の強化や外国語パンフレットの刷新及び2次交通の確保など受入れ環境整備に取り組み、インバウンド誘客の推進を図ってまいりました。

 本市の令和元年度の外国人延べ宿泊者数は1万2,000人を超え、5年前の平成26年度と比較いたしまして3倍に増加しております。

 また、昨年度の本市の観光案内所の外国人来所者数約1,300人のうち欧米諸国が約6割を占め、出羽三山や即身仏へのニーズが高い状況であることから、市といたしましては出羽三山を中心テーマに欧米諸国に向け、重点を置いた情報発信を行っているところでございます。

 これまでの情報発信によりまして世界中のメディアからの注目が高まり、昨年10月には世界的に人気が高い旅行ガイドブック「ロンリープラネット」の2020年訪れたい旅行先の第3位に東北がランクインいたしまして、その中でも出羽三山が東北の一番の体験として紹介をされております。

 しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外からの出入国の制限等によりまして、令和2年3月の日本国内への訪日外国人は、対前年同月比では93%減少しております。本市の外国人延べ宿泊者数は82人でございました。前年実績933人から91.2%減少しております。現在も入国制限が継続されていることから、海外からのお客様をお迎えするのには困難な状況でございます。

 市といたしましては、DEGAMで運営しておりますSNSアカウント「Tsuruoka:Land of Dewa」でありますとか、多言語版の鶴岡市観光情報ウェブサイトtsuruokacity.comなど多様なメディアを活用しながら、世界的な感染収束を見据え、継続的な情報発信をDEGAMと連携いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。

   

◆6番(草島進一議員) ありがとうございました。

 情報発信は大事なことだと思いますので、引き続き続けていただきたいと思います。

 インバウンドですけれども、戻り始めるまで1年から1年半ぐらいとか、新薬やワクチン開発、また集団免疫の獲得による安心感の醸成がされるまで厳しいというような状況だといろんな方が評論されておりますけれども、こういった時期に何をするかということが問われていくわけですけれども、こういった長期化するウイズコロナ期における旅の在り方として、車で60分以内に行けるエリアでの観光、マイクロツーリズムを重要視すべきだとは星野リゾート代表の星野佳路さんの発信であります。

 地元を巡る旅行を通して、地元の方に地域の魅力を知っていただくということは大事で、将来インバウンドが戻ってきたときに、地域の全体が地域の文化にプライドを持っているということは観光地の太さにつながると。いいネットワークをつくる時間でもあるのでということであります。これは参考にしていただければと思います。

 じゃあ、インバウンドについてはこれで終わります。ありがとうございます。

 次に、今後のまちづくりについて、デジタル・ガバメントなどについて質問をします。

 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて、企業はテレワークでの在宅勤務、大学ではオンライン授業が推し進められ、小・中学校では当市でもGIGAスクール構想が普及し、学校に来ることができないときはオンラインで課題・指導を出すことなどを進めようとしています。

 また、国の専門家会議が示した非接触で3密を回避する新しい生活様式の中では、市民がSNSで情報を得たり、Zoomで情報交換する人と人とをつなぐリモート会議などのほか、家などにいながら様々な行政手続を効率的に進めることができる政府のデジタル・ガバメントの動きなど、オンライン化やデジタル化の重要性が高まっていると思いますが、市としてはこうした動きをどういうふうに捉えているのか。積極的に支援し、まちづくりに活用してはいかがでしょうか、お尋ねします。

   

◎企画部長(阿部真一) 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた今後のまちづくりについてお答え申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症を契機といたしまして、非接触や対面を避けるなどの生活の行動変容を求められる中、政府が定めた新しい生活様式の実践例には、働き方の新しいスタイルといたしましてテレワークやローテーションでの勤務などが推奨されております。

 ウイズコロナを踏まえ、職場や家庭におけるテレワークやIoT、高度移動通信の5Gの活用など、様々なデジタル技術を活用したオンライン化は今後ますます普及していくものと考えております。

 これに対しまして、国では厚生労働省の働き方改革推進支援助成金にテレワークコースを設けまして、職場にテレワーク用通信機器の導入を促す対応を進めております。

 また、昨年12月に閣議決定された社会全体のデジタル化を進める政府のデジタル・ガバメント実行計画では、マイナンバー制度の活用等により様々な行政手続の簡素化などを今後急速に進める予定としております。

 本市におきましても、国のGIGAスクール構想による児童・生徒1人1台のパソコン等の配置を図るため、小・中学校のデジタル化整備に関する補正予算案を今定例会に上程しており、子供のときからオンラインの環境になれ親しんでおくことも将来的には重要なことと考えております。

 また、昨年12月に本市と株式会社野村総合研究所では、デジタル化による構造改革事業に連携して取り組むことを定めた基本合意書を締結しております。

 本市では、この合意書に基づきましてデジタル化の一層の推進と市民生活の利便性向上を図るため、デジタル・ガバメントの構築とスマートシティーの推進を進めることとしております。引き続き、国のコロナ対策の動向やデジタル・ガバメント計画の実施状況を注視しながら、市民・企業等におけるオンライン化などの普及を支援し、さらなる市民生活の利便性や企業活動の生産性の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

   

◆6番(草島進一議員) ありがとうございました。

 デジタル・ガバメントについて、先日この議会でも指摘されたデジタルディバイドの課題もあろうかと思いますが、その解消も含めて充実を願うものです。

 ウイズコロナ時代のまちづくりとして鶴岡で積極的に推進されることを望みまして質問を終わります。ありがとうございました。

 



2020年3月議会 1)ギガスクール構想について 2)SDGsの普及について


6番(草島進一議員) 6番草島進一です。通告に従い、質問いたします。若干重複もありますが、よろしくお願いします。

  2020年度からプログラミング教育が小学校で必修化となります。先日の答弁でも、当市でも4年生、5年生、6年生での実践を進めていくことが示されておられました。情報活用能力の育成のためにはICTの環境整備が重要です。今般は、この環境整備について質問いたします。

  小中学校のICTの環境整備についてですが、先週の答弁にもありましたが、現在当局では2018年度、文部科学省の教育のICT化に向けた環境整備5か年計画の地方財政措置を受け、整備を進めているとのことでした。普通教室、特別教室、体育館をカバーできる校内LANの整備、小学校6校、中学校7校の整備が終了し、24校が未整備ということでした。現状についてもう少し詳しく伺いたいのですが、今はパソコン端末1台につき何名の状態でしょうか、お伺いします。また、現在抱えている課題についてお伺いします。

  さて、2019年12月に閣議決定された2019年度補正予算案に、GIGAスクール構想実現に向けた事業費2,318億円が盛り込まれました。GIGAスクール構想とは、Society5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術などの効果的な活用が求められるこの令和の時代のスタンダードとして、1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する、そして多様な子供たちを誰ひとり取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させることを目指すというものであります。市では、国から示されたロードマップに従い、できる限りの整備を行いたいとのことでありましたが、こちらもお伺いしたいんですが、もう少し詳しく整備方針や考え方などをお伺いしたいと思います。まず、お願いします。

 

 

◎教育部長(石塚健) それでは、最初に市内小中学校におけるICT環境整備の現状と課題についてお答え申し上げます。

  議員御案内の教育のICT化に向けた環境整備5か年計画に基づきまして、本市でも第2期鶴岡市ICT教育機器整備計画を策定いたしまして、デジタルコンテンツなどを提示する教材提示パソコンや授業をする場ならどこでもつながる校内LAN、あとはパソコン室の学習者用パソコン等の整備を進めているところでございます。2018年度よりこの形での整備を始めまして、2年間で小学校26校中6校で、中学校11校中7校で整備が終了しております。

  一方、課題といたしましては、まず第1に全国的な整備不足が挙げられます。さきの5か年計画においては、児童生徒3人に学習者パソコンが1台程度の整備という、そういう水準を目標として掲げておりますが、文部科学省の調査では平成31年3月時点で1台に割り当たる人数が全国平均ですと5.4人でありまして、本市も5.8人と全国平均まであと一歩といったところではございますが、全国的に目標には届いていないのが実情でございます。

  課題の2つ目といたしましては、ICT機器をパソコン室で1学級のみが使用することが前提となっておりますことから、全ての学級が普通教室で日常的に使用できない環境にあるということでございます。また、これまで取り組んできましたICT活用推進事業におきまして、各校で核となる教員の参加を想定した研修会を開催してまいりましたが、先生方が実際に授業の中でICT機器を活用できる場や時間は限られておりますことから、校内に広めることが難しい状況にあると、こういったこともこの3つ目の課題として認識しているところでございます。

  続きまして、GIGAスクール構想の捉えとそれを踏まえた今後の整備方針についてお答え申し上げます。GIGAスクール構想は、1人1台端末及びそれをストレスなく使用することができるための高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する施策でありまして、端末に関しましては1台につき4万5,000円、ネットワーク構築に関しましては2分の1を国が助成して整備を推進するものであります。そうすることで全国的な整備の格差をなくし、今後ICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められますSociety5.0時代を生きる子供たちに、公正に一人一人のニーズに応じた学びを提供するために出された施策であると認識しております。

  その一方で、新学習指導要領においてはICT機器を適切に用いて基本的な操作技能を身につけたり、情報を生かしたり、情報モラルを遵守したりする情報活用能力が言語能力などと同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけられまして、教育課程内で確実に育むこととされました。この情報活用能力を身につけていくためには、ICT機器の十分な活用が不可欠でございます。特にOECDの生徒の学習到達度調査における読解力の低下について、これはコンピューターの使用に不慣れだったことが一因とされていることを踏まえ、文部科学省は令和4年度には全国学力・学習状況調査でも端末を使用する方針を打ち出しておりまして、学校におきましてもICT機器の使用に慣れ親しみ、使いこなすことが求められております。

  しかしながら、子供たちの日常生活を取り巻く環境にはスマートフォンやゲーム機器等、ICT機器があふれているにもかかわらず、本市の課題にあるように学校のICT機器を日常的に活用する環境整備は遅れているのが現状でございます。国の財政措置が見込まれるGIGAスクール構想を活用しまして、1人1台のICT機器整備や高速ネットワークを整えることは、本市の学校ICT環境における課題を解決して、児童生徒の情報活用能力の育成が期待されますことから、本市といたしましても国から示されたロードマップに従いまして、できる限りの整備を進めていきたいと考えております。

  その一方で、教育委員会といたしましては、ICT機器はあくまでツールでありまして、その整備が目的ではなく、ICT機器を使用することによって身につけられるであろう情報活用能力の育成という目標を実現するためにどのように活用するのか、その活用イメージを具体的に想定した整備が重要であると考えておるところでございます。GIGAスクール構想を活用した校内ネットワーク整備は令和2年度までで、1人1台の端末整備は令和5年度までの限定された助成となっております。既に関係各課とは情報を共有しているところではございますが、この事業を確実に活用するために今後も連携を図りながら、鶴岡市の子供たちの情報活用能力を伸ばしていけるような整備になるよう協議を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

 

 

◆6番(草島進一議員) ありがとうございます。有意義な整備になることを願うばかりですけれども、先日文科省の2019年度日本ICT教育アワードを受賞された滋賀県草津市の行政視察をしてまいりました。人口12万、大体約1万2,000人の児童生徒のいるところですが、ここでは小中学校の全普通教室に大型展示電子黒板、それに3人に1台タブレット端末を平成26年に小学校3,500台、平成27年に中学校1,320台導入して、プログラミング教育ではペッパーなど小型ロボットやドローンを組み合わせるなど物理的な整備をはじめ、ICTの支援員の配置やICT教育スーパーバイザーを配置してICT活用による元気な学校づくりを推進しているという市でありました。ここの特徴的なところは教育情報化推進計画というのを作成しておりまして、ICT教育を担当する教員4名、退職校長1名、この方がICT教育スーパーバイザーとなっておりまして、行政職1名、事務職1名、計7名で構成する学校政策推進課というのを設置しておられました。こういうところが推進力になって様々な方策が展開されていました。当市でもこうした事業を進めるにおいて、こうしたここでいう学校政策推進課のような部署を設置するなど検討してみてはいかがかと考えます。いかがでしょうか、お伺いします。

  また、草津の事例では、市内にある立命館大学と連携して出前授業や、あとベネッセと連携して共同ソフトの導入、またICT支援員の配置、それからソフトバンクグループの社会貢献プログラムへの参加などが行われておりました。ICTの活用として、こういった大学や企業とのネットワークというも重要なものと考えます。そうした外部とのネットワークづくりについて、どのようにお考えかお伺いします。また、各校におけるリーダー教員の育成も重要と思いますが、見解をお伺いします。

 

 

◎教育部長(石塚健) それでは、ICT教育を担当する部署の設置について初めにお答え申し上げます。

  草津市の学校政策推進課につきましては、学校における情報化教育の全体像である推進計画の遂行を設置の目的に掲げまして、スーパーバイザーの配置による学校への指導、助言や各校におけるリーダー教員の育成等の役割を担っているものと、そういうことで認識しているところでございます。本市におきましては、この学校政策推進課のような学校のICT機器の活用を支援する、または環境整備を専門にする部署とか人員の配置は行っておりませんが、これまでもICT機器の保守管理やICT活用研修会など、その時々の学校や教員のニーズに応える支援を行ってまいったところでございます。しかしながら、さきの5か年計画の目標としております水準の一つには、4校に1人のICT支援員の配置がございます。また、現在市内小中学校に約1,200台の学習者パソコンが整備されておりますが、今後GIGAスクール構想を踏まえ、仮に1人1台端末を整備することとなれば、教職員のパソコンも含め、全市の小中学校が所有する端末は1万台を超えることになり、適切な管理はもとより、活用方法はこれまでと大きく異なってくることが予想されますことから、端末管理や研修の重要性も今後とも高まってくると認識はしているところでございます。

  また、ICT教育における大学や企業との連携についてということでございますが、各大学や企業におけるICT教育への支援につきましては、今回のGIGAスクール構想、また新学習指導要領における小学校プログラミング教育の必修化を受けまして、全国的な傾向として、その数、内容ともにますます充実してきており、そのような機関と連携していくことは、ICT教育をよりよいものにしていくための一つの方法であると考えております。特に本市におきましては、山形大学農学部や国立鶴岡工業高等専門学校、慶應義塾大学先端生命科学研究所等のこういった高等教育機関や研究施設が充実しておりますので、そういう意味では連携しやすい環境であると、そういうふうに認識しております。

  さらに、各校におけるリーダー教員の育成ということでございますが、先ほども申し上げましたが、ICT機器活用のリーダーになり得る教員の育成につきましては、本市の課題の一つとしては認識しているところでございます。そのような教員を育成するためにも、GIGAスクール構想を活用した日常的に使用できる機器整備を進めていきますとともに、日々の授業において狙いに迫るためにどのように機器を活用するのかを具体的に学び会うための研修会等をこれまでと同様に充実させまして、ICT機器の活用を広める人材を継続的に育成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。

 

 

◆6番(草島進一議員) ありがとうございました。ぜひハード面でも、それから人的配備などソフト面でも先進地に負けない、より有意義な整備に努めていただければと思います。以上でこの質問は終わります。

  次に、SDGsの普及についてお伺いします。誰ひとり取り残さない持続可能な社会の実現のための2030年国際目標、17のゴール、169のターゲット、SDGsについてでありますが、企業セクターでは今ESG投資など今後の投資先になるための必須条件としてSDGsを掲げ、取り組む企業も見受けられるようになってきました。自治体の地方創生という上でもSDGsを融合させた取組により官民のパートナーシップを図ったり、部局横断の問題解決ができるとも評価されております。持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たって、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層充実、深化につなげることができるとされております。市としては、総合計画での1プロジェクト、地域国際化SDGs推進プロジェクトがつくられて進行されていること、あるいは昨年9月策定の鶴岡食文化創造都市推進プランでは、実際にSDGsをインジケーターとして使用していることは大変有意義だと思いますが、私のほうからは市民へのSDGsの普及という面でお伺いしたいと思います。市民への具体的な普及をどう図ろうとしているのかお伺いしたいと思います。それから、またユネスコ創造都市として鶴岡版ESDモデルの構築と新年度予算についてありましたけれども、どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。

  以上です。

 

 

◎市民部長(渡会悟) それでは、私からSDGs、市民への普及、理解促進をどう図っていこうとしているかという御質問にお答えいたします。

  SDGsに取り組むための初めのステップといたしましては、SDGsは企業や団体等でも取組が浸透しつつあるといったことで、広くSDGs自体は市民の目に触れるようになった一方で、SDGsの特徴をどう理解し、取り組み、それぞれの行動にどうつなげていくかが課題であるというふうに認識しております。そのため、官民ともに理解促進に向けた普及啓発は大変重要であると考えており、取組を検討、実施しているところでございます。具体的なSDGsの理解促進、普及啓発の取組の事例を御紹介いたしますと、大山の自然学習交流館ほとりあで関係者を対象としたSDGs学習会を開催し、ほとりあで湿地再生を進めている都沢湿地の保全、再生活動をはじめとした各種事業をSDGsにひもづけることで、広く市民や企業参加を促す取組などについて意見交換をいたしました。

  また、三瀬地区自治会では平成28年度から環境省の補助事業の採択を受けながら、SDGsを核とした三瀬地域木質バイオマスエネルギー自給自足活動に取り組んでおり、地域の環境課題と社会問題を同時に解決するための活動が進められております。地域の森林資源を活用したこの取組は、化石エネルギー資源の代替と低炭素化、省資源化のほか、健全な森林の維持、地域への経済効果や雇用機会の拡大が期待されるところでございます。市といたしましても、こうした地域の先進的な取組などに対して、今後も継続的に関わりを持ち続けながら支援するとともに、SDGsの取組事例の実績やノウハウなど情報発信していきたいと考えております。自治体のSDGs推進のためには、市民や市内企業など多様な関係者、いわゆるステークホルダーの参加が不可欠であるため、市民や市内企業の積極的な参加を促せるように、官民ともにSDGsについて学び、理解を深めるための学習機会の創出や分かりやすい情報発信、工夫や強化に努め、さらなるSDGsの理解促進、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 

 

◎企画部長(阿部真一) 2点目の御質問、鶴岡版のESDモデルの構築はどのように取り組んでいくのかという御質問でありました。ESD、持続可能な開発のための教育は、2005年に我が国が国連に提唱したものであり、現行のSDGsにおきましても持続可能な社会づくりの担い手を育む教育が目標達成の有効な手段とされております。本市には食料を保存する知恵、あく抜きや塩漬けなどそのままでは食べられない食材を食べるための技術、焼き畑に代表される自然と共生する食品生産方法など、先人たちが積み重ねてきた食と食文化の知恵や工夫、そして技術が豊富であります。この鶴岡の食文化や取組自体がSDGsに貢献するものであり、これを全ての市民に分かりやすく伝えるとともに、正しく後世に伝承していくべきものと捉え、今年度より食と食文化を切り口とした鶴岡型のESDモデルの素案づくりに取り組んだところでございます。これまでもユネスコ食文化創造都市の役割として、世界の課題と鶴岡の食文化を考えるSDGsパネル展の開催や、小学生を対象とした食文化自由研究教室を通じ、本市の食文化の理解促進とSDGsの理解普及に努めてきたところでございます。また、試験的な取組といたしましては、ESDを既に実践している海外の料理人を講師に迎え、持続可能な地域の食や食文化の在り方、料理人としての心構え、取組など、本市の料理人を対象としたESD国際食文化研修を行っております。今後は、SDGsのさらなる推進を図るため、料理人教育だけではなく、食育事業、食文化継承事業につきましても持続可能な社会の担い手育成を取り入れた鶴岡型ESDとしての構築を図っていきたいと考えております。この食と食文化を活用したESDにつきましては、検討段階から専門機関や研究者等を交え、食や食文化の普遍的な価値の洗い出しを行い、その内容がSDGsに貢献するものかどうかの精査・検証を行いながら、国内外のそれぞれの地域でも実情に応じて応用可能な鶴岡型モデルとしてまとめていきたいと考えております。

  以上でございます。

 

 

◆6番(草島進一議員) 鶴岡版ESDモデルの構築、大変有意義なものだと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。

  あと三瀬地区のような取組ですけれども、SDGs、問題の同時解決型のモデルとして注目されているわけでして、まさにそれを実践しているところだと思います。こういった取組が横に広がっていくことが望まれるんじゃないかと思いますので、今後のこうした普及が行われることを求めまして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。