2022参議院選挙、私の選択肢。
2022参議院選挙、私の選択肢。
皆様へ
いつもご支援、応援をいただき、ありがとうございます。
今年６月22日公示、7月10日投票の 参議院選挙の私の行動と選択肢について お伝えいたします。
皆様の投票の際に、参考にしていただければ幸いです。
1．消費税減税の為に自公以外を。
今般の参議院選挙は、先ずは第一点は、円安が進み、それに伴う物価の高騰が顕在化している事に対し、これまでと同様の経済政策のまま「岸田インフレ」を更に助長し、物価高騰、賃金そのままという状況のままでいいか。
それとも積極財政に転換し、消費税5％への減税などを実現し、負担を減らし、暮らしを守る社会に変えるか。
特に、自民党、公明党の他の野党が皆、消費税5％への減税を訴えています。
政府自民党が主張しているように社会保障のみに使われてきたかといえば、現実には、法人減税の穴埋めに7割以上も使われてきたという事が明らかになりました。特に日曜討論での自民党の高市早苗とれいわ新選組の大石あきこの対決としてネット上でも話題となりました。この映像では長年政府自民党が説明してきた「社会保障費のみに使われてきた」ということのウソが暴かれています。
参考動画
要するに、自民党が主張してきた消費税のウソが鮮明になったということです。
又、自公が勝てば、インボイス制度が実施され、免税事業者が実質廃止され、実質上の増税になります。
更に防衛費などの為に増税がおこなわれる可能性が高くなります。
物価対策として効果的で諸外国で当然のようにおこなわれている 消費税減を実現するには自公の他の野党に投票していただく事だと思います。
2．憲法改悪（9条改憲）阻止のために、自公維新以外を。
又、もうひとつ。憲法改正が重要な争点であると考えています。今回の選挙を過ぎると３年間国会議員の選挙がありません。その為、改憲勢力にとっては格好の契機であるとされています。
政府、自民党は、ロシアのウクライナ侵略とコロナウイルスの蔓延をきっかけに改憲や敵基地攻撃能力、核共有論などを主張しています。
また、現在、国会では、毎週憲法審査会がおこなわれるようになり注視しているところですが、最近の自民党は真っ正面から憲法に自衛隊を明記をし、国防を規定する事や緊急事態条項をいれることを訴えています。
自衛隊明記について、彼らは「９条そのものは変えず、ただ、自衛隊を明記するだけで憲法の基本の理念は変わらない」等と主張しています。
自民党作成の漫画「自衛隊明記ってなあに」 https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/constitution/kenpou_force.pdf
しかし、それはハッキリ言って嘘です。
自衛隊を明記すると
１）現憲法に規定されていない「国防」が正当化され、防衛費に際限の無い予算付けが認められ、結果として福祉、教育など国民の自由が制限されることになる。
２）2015年強行採決された平和安全法制整備法＝「戦争法」の成立により集団的自衛権を限定的に認めており、明記により限定が外れ事実上通常の「軍隊」同様の扱いになり、他国から攻められる要因となる懸念がある。
など、前文や憲法９条で規定されている平和主義が根本から覆される重大な問題があります
更に自民党の公約には NATO 並みのGDP2%を念頭に防衛費の大幅増額が明記されています。
2％は11兆円。この額は世界第三位の軍事大国となる計算となります。この防衛費倍増については鶴岡市議会6月議会の討論でも述べましたが、現憲法に反するといわざるをえません。
現憲法下でもそのような主張をする自民党ですから、憲法に「自衛隊を明記」すれば国防の正統性を獲得し、憲法でも認める予算増となり、結果として国防により私たちの自由を縛ってしまうものになりかねません。平和国家から、戦前戦時の国防国家に戻ってしまうことになります。
法制定から７５年たちますが、この間、私達の国は１度も戦争に巻き込まれることなく犠牲者を一人も出さずに平和を保ち続けてきました。「自衛隊の明記」は大戦を教訓に「国防」で国民の自由を制限する事を排し、個人の自由や平和を求め続けてきた現憲法の主旨を根本から完全に変える事になります。自衛隊は、明記しない事で「常に自衛のためか、必要最小限度かと問われ続けるとことに意味がある」のです。
（憲法学者 伊藤 真先生、小林 節先生の論文等より）
参考VTR
憲法は、国民が国家を縛るための法であり、国が国民を縛る法律とは違います。今の自民党他の改憲論者の主張は、国家権力をゆるめ、逆に国民の自由を縛ろうとしているとも感じられ、この立憲主義の憲法の大原則を歪めているとも感じています。
ウクライナ戦争での教訓は、改めて、専守防衛に徹し、平和憲法を活かした平和外交が必要な事。また今般真っ先に原発が攻撃、制圧された事を踏まえての脱原発であると考えます。
以上を踏まえ、私は今般の選挙では、投票用紙 2枚目の比例では、憲法９条を守り、脱原発を掲げる社民党 岡崎彩子さん、福島みずほさん、以前から環境政策の勉強仲間でもあった、れいわ新選組の長谷川ういこさんを応援しています。東京選挙区はれいわの山本太郎さん。立憲民主では、京都選挙区 福山哲朗さん、千葉選挙区 小西ひろゆきさんに更に活躍していただきたい（直接応援できませんが）。又、比例では辻元清美さんを応援しています。（今後比例の一票を決めますが）
又、1枚目の山形選挙区では、舟山やすえさんを応援しています。
正直、私は、国民民主党の特に国防論や憲法論、原発容認、予算賛成の姿勢には賛同できません。
しかしながら、某党の皆さんには申し訳ないのですが、実質的には、自民公明の巨大権力組織 対 舟山やすえと草の根市民の戦いであり、その選択肢として、舟山やすえさんを応援しています。
舟山やすえさんの選挙には18年前の初めての挑戦から応援し続けています。
北大農学部、農水官僚、又、ご家族で45haもの米と5haの大豆生産をされているということもあり、農政について、一貫して県内の農業生産者の現場の声に耳を傾け、個別所得補償制度、飼料米への転作、TPP反対、食料安全保障などの政策を進めてきました。ずっとその基本的な姿勢は変わっていません。鶴岡市、山形県の基幹産業である農業政策の現場の問題を解決し、さらに充実、発展させる為には舟山やすえさんの更なる活躍が必要と考えています。
国民民主党の玉木代表が主張する「反撃力」「原潜」まで展開する国防論、又、現憲法は規範力を失っている」と憲法審査会で表明し、緊急事態条項を主張し憲法改正を議論しようとする姿勢は、私には大変危険に映り、全く賛同できません。
ただし、国民民主の中でも差があり、玉木代表と舟山やすえさんの憲法に向かう姿勢は異なると感じています。
又、国民民主党の憲法論は、元衆議院議員の山尾しおりさんらが作成した、条文明記をして縛りをかける立憲的改憲論に基づいており、自民党の改憲案とは逆の方向だということを理解しています。しかしながら、その本質はメディアもほとんど扱わず、国民に理解が深まっているとは思えないし、実現性に乏しいと言わざるを得ません。圧倒的に自民党が強い国会の現状では、改正案として提案されるのは自民党案しか考えられないと思うのです。舟山さんには、そのこともお伝えしています。今後、憲法論について、県民とじっくり議論する場を設けてもらいたいと考えています。自民党よりは、大いに議論の余地があるということで支持をしています。
いずれにしても今回の選挙、自民党、公明党、維新に勝たせてしまうと、9条改憲の発議が起きかねません。平和国家から戦前の国防国家へ。平和主義、基本的人権の尊重、国民主権 というこの国の根幹が崩されかねないということです。
皆さん、ぜひそのことを、じっくり考えて投票していただきたいと思います。
くれぐれも棄権することのないように。棄権したら組織が強い自民党の勝利になります。
先ずは投票に行きましょう！
鶴岡市議会議員 草島進一 2022．6．30 7.9 改訂
ご覧いただきたい動画を紹介します。
1．9条改悪を絶対許すな！緊急集会
2．憲法を考える。
3．大変わかりやすい、伊藤真先生の憲法論。53分ぐらいから、自衛隊明記の問題を指摘しています。
4．憲法 守るべきものは何か 憲法学者 長谷部恭男先生と石川健治先生と、ウクライナ戦争後の憲法改正等の問題を考える。
○自衛隊を書き込めば、平和国家から国防国家へ逆戻り。その結果自由を奪いかねない
○緊急事態条項は危険。何のためにつくるのかがそもそもわからない
○異質な他者との共存できる場が破壊されかねない。
○条文が少なく、字数が少ないということで規律密度が低いということにはならない。
○憲法改正論者の多くは、憲法を国民の道徳だと思っている集団の中にあるように思える。
○小林節先生 冒頭に、自民党案のインチキを指摘しています。
加茂風力発電所計画とラムサール条約湿地 ９月一般質問
原稿と書き起こした答弁です。（9/15 1;30更新）
草島 市民の声・鶴岡 草島進一です。
質問いたします。
先ず、加茂地区風力発電所計画について
今回は、野鳥の問題に絞って質問します。この間、ラムサール条約湿地であり、水鳥の集団渡来地としては県内唯一の国指定鳥獣保護区 特別保護地区 の大山上池・下池の野鳥の現況について、環境省の調査員の方にうかがいました。
コハクチョウ３千羽、マガモ ２万から３万羽の他、
国の天然記念物に指定されている 準絶滅危惧種 オオヒシクイ 1000羽、
絶滅危惧Ⅱ類のヒシクイ200羽 準絶滅危惧種 マガン200羽
珍しいものとしては、
絶滅危惧ⅠＡ類ハクガン30羽 まれにＩＡ類 シジュウカラガンが観測されているとのこと。
又、高舘山と荒倉山の中間の建設予定地には絶滅危惧ⅠＢ類であるクマタカの営巣地があること。又、秋ごろからいずれも国の天然記念物の絶滅危惧ⅠB類 イヌワシ、絶滅危惧Ⅱ類のオオワシ、オジロワシが周辺で頻繁に見られるという事を確認しました。
現在 計１８９種の野鳥の生息が確認される国際的な特別保護地区であります。
風 力 発 電 が 鳥 類 に 与 え る 影 響 は 、2020年3月末時点で国内で580件発生しているバードストライクの問題。 生息地などの放棄。 渡りルートの変更など移動の障壁（しょうへき） と国内でも実例がある、３つの問題が指摘されています。
日本野鳥の会 山形支部からは、
●ハクチョウ類、ガン・カモ類の渡りルートとなっているため、飛行の際のバードストライクが発生する可能性がある。
●風車が飛行の障壁となり、渡りルートが変更になったり、越冬地が放棄される可能性がある。
●ミサゴやオオタカ、オジロワシ、オオワシといった 希少猛禽類が餌場として利用しており、特に猛禽類のバードストライクは、オジロワシで今年３月までで国内で70羽発生しており、クマタカでも国内事例がある。バードストライクや、餌場としての利用が減少してしまう可能性がある。
との見解をうかがっております。
日本野鳥の会からは、現在計画が進む 矢引風力発電事業に対して、「計画地は５ｋ離れたラムサール条約湿地で越冬する野鳥たちが集結し、採餌する区域にあたり大きな影響を与える」との意見書が提出され、環境大臣 及び 経産大臣意見でも、想定区域の周辺には大山上池・ 下池が存在し、衝突事故など、影響が懸念される。鳥類に関する適切な 調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、鳥類への影響を回避 又は 極力低減すること。と要求されています。
今般の計画は条約湿地から２キロから3.5キロに８本、高さ最大で182ｍ 出力6000ｋｗと、三瀬の２倍の巨大な風車が立ち並ぶというものであります。
矢引の計画よりもさらに近く、更に大型の風車の建設は、バードストライクの発生する可能性が格段に高くなることが懸念され、「どれほど、野鳥に脅威となるか計り知れない」 との見解を野鳥の会の方から頂きました。
国内５３箇所あるラムサール条約湿地に近接している風車について、環境省のご担当者に伺いましたが、「３例ほど、2012年に風力発電事業が環境アセス法の対象になる前にはあったものの、それ以降は、条約湿地から５ｋ未満の建設はほとんどない」事を確認しております。
そこで質問します。
●先ず、今般の計画が、条約湿地に全国で最も近い場所での開発計画だという事への、市の認識をお尋ねします。
市民部長 事業の計画予定地につきましては、平成２４年３月に公表された、山形県再生エネルギ-活用可能性報告書におきまして、大規模発電の候補地として抽出されているものの、ラムサール湿地が近傍であり、望ましくない。と注意書きを付して公表されております。
本市としても県の注意書きを踏まえ、しっかり鳥類等、自然環境や景観への影響を精査していく必要があると認識しております。
草島 現在、条約湿地から5ｋで計画が進む矢引の計画で、環境大臣 及び 経産大臣より意見された、条約湿地の鳥類への影響の回避には、どんな環境保全措置が示されたのか、伺います。
市民部長 次に三瀬矢引風力発電事業に関する質問にお答えします。
この計画については、すでに環境アセスメントの手続きが進められています。事業者より国、県、市に対して、環境配慮書が令和２年６月に、環境影響評価方法書が、同年１１月に届け出されて、公告、縦覧がなされております。この方法書に対する県からの意見紹介に対して、市では環境審議会や庁内関係者と意見を集約し、県に提出しております。これを踏まえ、県ではラムサール条約湿地の鳥類等への影響の回避について、専門家等の知見、及び最新の情報を参考に調査し、事業による影響を回避又は提言することと、国に意見しております。
国ではこの県の意見を含め、方法書の審査をおこない、事業者に対し、県の意見書を添付して勧告がなされております。この勧告を受け、事業者では更に調査、予測及び評価を実施し、環境影響評価準備書を作成する流れとなっています。鳥類への影響の回避などについての措置については、今後提出されるその準備書において回答されることから、公表された際には市のホームページ等でお知らせすることとしております。
草島 又、加茂の計画の、今般提示した野鳥や、ラムサール条約湿地への影響を市としてどのように捉えているのか、お伺いします。
市民部長 次に、絶滅危惧種を含む野鳥やラムサール条約湿地への影響についてでございますが 当該地の登録基準といたしまして、大山上池下池は、定期的に２万羽以上の水鳥を支える湿地に該当しております。このため、ご指摘のバードストライクの発生や、湿地への飛来ルートへの影響、水鳥などの減少、また、自然環境の影響などについて、国や県にも確認しながら検討していく必要があると考えております。
草島 市では2020年１２月に、出羽三山と金峰山に関連する区域の風力発電所の設置を認めないとして、ガイドライン上で制限区域を定めました。私は、ラムサール条約湿地を中核として、自然保護行政を進めてきた市として、予防原則に立って、「ラムサール条約湿地については、野鳥へ重大な影響が及ぶと考え得る ５Ｋ半径のバッファゾーンを含めて、設置を認めない」と、ガイドラインに加えること。
そして、開発業者に対しては、計画中止を促すなど、早期に意志表明をおこなう事を求めます。 見解をうかがいます。
市民部長 最後に市ガイドラインに制限している対象地域に加えることと、計画の早期撤退を促す意志表明についてお答えいたします。
本市ガイドラインの制限対象区域として、具体的に例示している区域は、出羽三山および金峰山に関連する区域となっております。同じく、制限対象区域としては、本市の豊かな自然環境や、歴史文化的資源から構成される良好な景観を形成する地域としており、この度の計画区域につきましては、ラムサール条約登録湿地に近接していることなどから、その区域に該当する可能性がございます。したがって、住民の同意や鳥類などの生態系及び景観等への影響について、専門家等にも相談して慎重に判断ていく必要があると考えております。
本市の計画に対する意志表明といたしましては、先ずは、現在事業者が風況調査と環境アセスメントの実施にかかる住民同意を得るために、住民説明会を開催しておりますので、その動向を注視してまいります。
草島 この風車建設は、認めれば全国初の事例となり、もし影響が生じれば全国、又、国際的に、非難の対象となりかねません。条約委員会が発行する「生態学的特徴を損なうような変化が既に起こっている、または起こりつつある、起こるおそれがある条約湿地のリスト」である、「モントルーレコード」へ掲載される事例になるではないか、と危惧するものです。見解を求めます。
●市民部長 この度の計画区域につきましては、ラムサール条約湿地に近接していることなどから、その区域に該当する可能性がございます。従って、住民の同意や、鳥類などの生態系、及び景観等への影響について、専門家等へも相談して慎重に判断していく必要があると考えております
草島 先ほど調査が必要というお答えが部長からありました。この調査の考え方として一点、環境アセス上の調査を進める上での判断という見方もあろうかと思います。しかしながらですね。矢引の計画の時点で、環境大臣及び経産大臣の意見書で影響が懸念されるとあり、鳥類に関する適切な調査が求められております。既に業者には、このラムサール条約湿地周辺の生息状況、営巣地、飛行経路など、詳細の調査が既に課せられていると思います。市としては、この矢引の計画段階で、事業者にラムサール条約湿地周辺の調査を十分におこなわせ、その資料を公開することを、要求すべきと考えますが、見解をお伺いしたいと想います。
市民部長 先ほども、環境アセスメントの手続きに関してはお答えいたしましたけれども、評価書の段階、それから方法書、ともに公表をされております。縦覧期間も終えておりますので、そこで一定の説明がなされたものと認識しております。尚、国からの勧告をうけまして、また、更にそれに対する回答がこれからなされますので、その際には住民の皆さんにもその事をお知らせしながら、ぜひその縦覧に対してよくご覧頂けるようにご紹介してまいりたいと思います。
草島 加茂の計画に踏み込む前にですね。矢引の段階でしっかりと調査を求め、判断の基準にしていただきたいと思います。
私は、市全体として、ラムサール条約湿地の認識不足を感じています。
現在、住民に対して開発側の説明はおこなわれていますが、ラムサール条約委員会や野鳥保護の立場での説明はおこなわれておりません。今後、市民や市が検討・判断をおこなうにあたり、環境審議会に環境省のラムサール条約湿地のご担当と、野鳥と風力発電の問題に精通した有識者を招き、審議頂く事。またその方々から市民への説明会を行なって頂くことを求めます。見解を求めます。
●市民部長 ただいま、環境審議会に有識者を招く事、それから市民への説明会についてご質問がございました。繰りかえしとはなりますが、現在開催しております、住民説明会の動向を注視しているところでございますけれども、議員ご提案につきましては、専門家とも良く相談しながら必要な助言を受けて参りたいと存じます。以上です。
草島 この問題は地元住民だけの問題ではなく市全体の環境政策の問題です。
今、提案した説明会も、今後の業者の説明会も、審議会も、多くの市民が関われるよう、完全公開、録画や配信などが可能な形での開催を求めます。
環境アセス上で、開発業者が依頼する鳥類の調査は、長期にわたって野鳥を網羅的に調査するものではなく、決して十分なものではありません。アセスに踏み込むなら、市独自の調査も必要です。又、アセス上の意見に対する配慮には「建設中止」というゼロオプションは想定にありません。所詮、意見書への配慮として、当初からの想定の中で、風車の数を減らすとか位置を変える等というのが常套手段、ということを、長年アセスに関わってこられた有識者に伺っています。
●要するに、環境アセスの前段階で意思表示をおこなわず、アセスに踏み込めば、事業を概ね認めることになる。というのが通例 ということです。
矢引の計画で湿地周辺の調査報告を提出させ、それも判断材料にしつつ、国際的な保護区としてのラムサール条約の主旨を踏まえ、アセス前に「予防原則」にもとづいて、ガイドラインの制限区域を設定する、いわばゾーニングで判断するということを大原則にしていただきたい。と考えます。
●又、昨年10月に風力発電開発の環境アセス要件が１万から５万Ｋｗに変わり、加茂の全体で4万ＫＷの開発計画には法アセスが適用されません。矢引の計画までのような手順は義務ではなくなり、環境大臣や経産大臣の意見や勧告もなくなり、野鳥への影響調査は簡易になる可能性がある。このリスクも踏まえるべきと思います。
●風力発電施設の設置にあたっては、重要鳥類生息地や、鳥類が集まる場所、渡りの経路上、保全上重要な種が生息する場所などの、環境保全上重要な地域を、「事前に避けるべき」、と言う「予防原則」が、国際的な野鳥の保護機関である バードライフ・インターナショナルの勧告であります。
以上、しっかりと受け止めていただくことを強く要望します。
２）草島 次にラムサール条約湿地 自治体認証などの取り組みについて伺います。
今般の風車計画問題で再認識された感があるラムサール条約湿地ですが、今年は国内で２つニュースがありました。一つは今年５月スイスで開催された59回常設委員会で「ラムサール条約湿地 自治体認証制度」に新潟市及び 鹿児島県 出水（いずみ）市 の認証が決定した。という事であり、もう一つは、絶滅寸前だったシジュウカラガンを復活させた「日本がんを保護する会」会長の呉地正行 （くれちまさゆき）さんが、日本人で3人目のラムサール賞を受賞された事であります。
私は大山の上池・下池のラムサール条約湿地登録の提案を2001年３月議会でおこなっているのですが、その頃、足繁く現地にいらして情報提供いただいたのが呉地さんでありました。提案後、役所の同意、地元合意まで時間を要しましたが、
2008年に韓国での締結国会議で登録され、あれから12年。
拠点施設ほとりあ も、開設から１０年を迎え、又、当市も未来都市であるSDGsの目標15で、湿地の生態系や保全が重要とあり、改めて再価値化する必要性を感じております。
湿地自治体認証制度は、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体に対して認証されるものであり、「ほとりあ」でこの間実践してきた、湿地環境の保全活動、外来生物駆除による生物多様性の再生として、ザリガニやウシガエルを捕獲し食材として提供するなど、人と湿地の関係性の再構築に務めてきた活動を評価し発信することになると思います。
又、月山のちとうの、高原の湿地環境、西茨新田湿地、又、庄内平野に広がる水田の多面的機能にも新たな価値を与え、新たな国際的な自治体ネットワークの構築の取り組みとなると考えます。 ぜひ湿地自治体認証への登録を提案します。見解を求めます。
市民部長 ラムサール条約湿地自治体認証への登録についてお答えいたします。この自治体認証制度は、議員ご紹介のとおり、ラムサール条約常設委員会が湿地の保全再生、管理の地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する基準に基づき認証をおこなうものでございます。国内では２市が日本ではじめて承認され、国外をあわせると１３カ国、２５都市が認証されております。認証を受けた自治体では自治体のブランド化、地域における湿地の保全や懸命な利用の更なる推進が図られるものと認識しております。本市としては、認証を受けた自治体の取り組みや課題なども情報収集につとめ、地域関係者の意向も確認しながら、ほとりあ等の取り組みも含めまして、今後どのような活動ができるのか、先ずは調査、研究してまいりたいと考えております。
草島 ぜひよろしくお願いします。
●草島 次に西茨新田湿地の保全について伺います。この件は、2016年６月議会で
故 渡辺ひろい議員が質問されています。
西郷地域、平地でミズバショウが見られ、原生のハンノキ林があり、
貴重なチョウ ミドリシジミ がみられる 約４ヘクタールのエリアであり、
植物274種、オジロワシなどの猛禽類をはじめ１２１種の鳥類、昆虫は137種類、が観察される「庄内の原生風景」をとどめた湿地であります。
当市議会では平成９年３月にここの湿地林を天然記念物として保護する請願が提出され、全会一致で採択。その後、教育委員会が天然記念物指定に動いたものの
地元地権者の同意が得られず指定を断念、その後、調査報告書を作成するにとどめたとのことでありました。
長年にわたり西郷小学校の子ども達が「ミズバショウの里づくり」として、保全活動、環境教育の場として利用し、今も続いていると伺っています。
保全施策の必要性が、地元や研究者などから、ほぼ４０年前から求められ続けているにもかかわらず、現在も開発危機に直面する民有地のまま、市としての保全施策がとられないままで経過してきました。
改めて市で所得するなどし「庄内の原生風景」を活かした自然公園として、保全、活用がはかれないか。例えば風力発電の開発業者に対し、ミチゲーション手法での代替自然（だいたいしぜん）の回復といった地域貢献、を促すなど、民間資金の活用も視野にいれ、ぜひ再度検討を求めたいと思います。見解を求めます
市民部長 それでは西茨新田湿地の保全、活用について、お答えいたします。
西茨新田湿地は現在、民間所有となっておりますが、議員ご紹介のとおり、西郷小学校の六年生が、自然環境学習の場として活用しているとうかがっております。本市といたしましては、当該湿地について、市が所有して自然公園として管理することは考えておりませんが、地域住民の意向を伺いながら、地域での保全や活用方法、また、議員ご紹介の地域貢献としての民間活力の活用などについて、現状の把握と課題整理を先ずはおこなって参りたいと考えております。以上でございます。
草島 生物多様性の全体量が減らないようにする、NO NET LOSS というのがあるんですけれども、どこかで開発をおこなわれたら、どこかで回復する。そういった発想の地域貢献を求めていく、新しい発想での取り組み、期待しております。
●草島 今年１２月には国連生物多様性条約第15回締約国会議COP１５がカナダで開かれます。2010年の愛知ターゲットの次の生物多様性の目標として、2030年までに損失をくい止め、陸と海の30％以上を保全、保護を目指す目標 ３０ＢＹ３０（サーティバイサーティ）が決議される見通しであり、
国内でも、更に保護地域の拡充、生物多様性に貢献する場所の新たな認定、
が求められます。
高山帯から里山、湿地、海浜砂丘など、多様で豊かな生態系を有する当市として、こうした新たな目標も踏まえ、絶滅危惧の動植物の消滅を回避することは重要と考えますし、その為の基本的な計画である「生物多様性地域戦略」は必須だと考えます。
ぜひ自然度の高い各地域庁舎でも担当を決めるなどして調査をおこなうなど、策定に取り組んで頂きたいと考えます。見解を求めます。
市民部長 生物多様性地域戦略の策定、市民調査、情報収集などについてお答えいたします。 生物多様性の保全に取り組んでいくためには、市民の方に本市の多様な植生や課た、について知って頂き、身近な問題として理解を深めていただくことが、重要であると考えております。生物多様性地域戦略につきましては、現在策定中の第二次環境基本計画におきまして、一体的に策定することとしており、大きな柱の一つに位置づけることとしております。具体的なとりくみといたしましては、本市の生物多様性を身近に学ぶ事ができる、自然学習交流館 ほとりあ を最大限活用し、体験を通した自然学週を推進していくとともに、地域固有の希少種生物などの多様性の保全に取り組んで参ります。今後とも地域調査とも連携をはかり、地域の資源調査や、情報収集につとめるとともに、幅広い世代の皆様により本市の生物多様性について、触れて学ぶ機会を創設し、市民への意識啓発や醸成を図って参りたいと考えております。以上でございます。
草島 ぜひ、しっかりと取り組んで頂きたいと思います。１と２ ここまでの議論もふまえて、市長にお伺いしたいとます。
風力発電事業ですが、上池・下池から5Ｋｍの矢引の計画の時点で、環境大臣も経産大臣も野鳥への影響を懸念し、調査を求めていますし、私も懸念しています。でも矢引までは、ぎりぎり認めたいと思います。再エネは進めたいですから。でもその先は絶対NGです。地域還元の薄い植民地型開発、という点でも、矢引までにしていただきたい。と思います。
国際的な保護地域であるラムサール条約湿地と半径５ｋｍのバッファゾーンは、３０ Ｂｙ ３０を踏まえた新たな保全地域として認定登録するなどをおこない、善寶寺から高舘、荒倉、由良までを結ぶ ブナ林の自然豊かな１４Ｋｍを散策できる 通称 「庄内海岸アルプスロード」を、新しいハイキングトレイルとして認め、発信するなど、「ラムサール条約湿地がある鶴岡」だからこそできる生物多様性戦略を前に進めて頂きたいと思います。市長の見解をうかがいます。
市長 今、草島進一議員さんからご質問をいただいた点でございますけれども、今、議員が２００１年３月議会でラムサール条約の指定について、提案をされていたということ、について、改めて敬意を表する次第でございます。国際的な動向、３０ｂｙ３０のお話もございましたけれども、この生物多様性戦略、大変重要だと私も受け止めております。この度の計画はラムサール登録湿地の大山上池・下池自然休養林の高舘山に近接しておりまして、多様な動植物の生態系が活用されている大変重要な場所でございます。また、環境大臣、経産大臣についてのお話もありましたけれども、山形県におきましても、平成２０年３月の報告書におきまして、ラムサール湿地が近傍であり、望ましくないというような注意書きを付して風力の候補地の抽出がおこなわれております。この現在ですね、地元の説明会、住民説明会がおこなわれているところでございますので、先ず住民の合意のゆくえも注意しつつ、そして、国や県、そして専門家にも十分ご意見を頂いて、この生物多様性ということに十分配慮した取り組みを推進していく必要があると認識をしております。
舟山やすえ は、何を訴えてきたか。映像で見る参議院選挙2022
舟山やすえ 当選！
当選御礼の弁です。
参議院選挙2022 投票日は、7月10日。
山形選挙区は 草の根市民、県民の代表、
舟山やすえ候補に一票を！
7.4三川橋×112号 午前７時45分。本人もつじ立ち
舟山PV
＠鶴岡つじ立ちから８時を迎え、第一声
参議院議員として2期12年間、県内の農業の現場、災害被災地の現場、商店街、企業の現場に足を運び聞き取りつつ、農業関連では個別保障制度 飼料米への転作制度、反TPP等 、最近はガソリン高騰に対して値下げ等の政策提言をおこなってきた 舟山やすえ候補。
鶴岡市の農業、山形県の農業、日本の農業の発展には舟山やすえの活躍が欠かせません。
又、地域分権、地域主導の持続可能なまちづくりの為にも舟山やすえ の力が必要です。
先ずは、この物価高対策としての消費税減税は必須の政策です。
憲法についても、権力の縛りを強める立憲的改憲の立場の主張をしており、自民党案とは全く異なり、議論の余地はあります。
山形県民の代表として、舟山やすえをもう一度、参議院へ送りましょう。
草島進一
鶴岡、酒田、山形での街頭演説、個人演説会映像です。
ラストスパート 地域まわり ７．９ 山形市内
７月９日の最終演説
ダイジェスト版４０分
全編
7/5 山形市での必勝 総決起大会 1200名の聴衆に向けて熱弁。
河北町出身 あの石原を打ち負かした東京8区 立憲民主党 吉田はるみ 衆議院議員
安保法案の際の討論で知られる、国民民主党 大塚耕平 参議院議員が駆けつけました。
7/4 酒田市総合文化センターでおこなわれた庄内最終の決起集会 ３００名
7/1 鶴岡市勤労者会館 鶴岡総決起集会 １４０名
6/19 鶴岡市第一ホテル 鶴岡集会
７/9マイク納め
舟山やすえ公式youtube チャンネル「教えて やすえちゃん」にもアクセスを。
プロフィール、政策など詳しく知ることができます。
https://www.youtube.com/channel/UCgX_iJmfXY8H8q803NTqWKA
市長の100万円不記載などの件での100条委員会設置への反対討論
年末から年頭にかけての報道などをきっかけに明らかになった、皆川治 鶴岡市長の選挙資金１００万円の不記載の件について、議会で市長は１２月２７日、１月１８日の２回の全員協議会で文書とともに説明、質疑応答をおこないました。
文章は以下のものです。
１２月２７日
１月１８日
それぞれ、市長の説明に対して質疑がおこなわれました。
その後、「回答には納得でない」「真実をあきらかにしたい」という旨で新政クラブ、公明、無所属の３名によって、100条委員会設置の決議議案が提案されました。
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１月２５日は、その決議案の提案、理由説明、質疑、討論、議決となりました。私は、提案者に次のように質問しました。
●証人喚問が必要と考える際、誰を証人喚問したいと考えているか。
●本当に喚問できるのか。１００条が及ぶ範囲は行政事務に係る事となっている、市長や寄付者の証人喚問が地方自治法１００条の規定を逸脱し、議会の権限濫用とならない法的根拠はどうなっているのか説明を。
●堺市の市長の場合は、多岐にわたる２億３千万円を越える不記載があって、政治資金規正法違反の容疑で刑事告発されている。その事実解明として選挙資金収支報告書について１００条の調査がおこなわれているが、結局は何ら明らかにならなかったと総括されている。その場合「百条委に選挙資金調査権限はない」などの弁護士の見解を元に、市長らは出頭を拒否し、市議会は告発したのだが、大阪地検特捜部は不起訴処分としている。これが先例だ。本当に議会の権限濫用とならないのか。
●パワハラについて、実名での具体的な告発など、訴えはあったのか。。
●怪文書の一つに「パワハラの為、当該職員は極めて厳しい状況に追い詰められ、幹部職員や若手職員の早期退職や休職が相次ぎ、私達が把握されているだけでも一定数の職員がいるようです。」とあるがこの事実実態は調べたのか。以前と比べ、どのくらい増えているのか。
●誰が書いたか分からない怪文書を鵜呑みにして、それを根拠に疑惑として決めつけて調査できるのか
●実名で事実を明確にし、告発がおこなわれているのなら、分かるがこの怪文書２通と実名だけれども具体の事実の訴えでもない文書をうのみにして、１００条調査委員会設置なんて、全く考えられない。と思う。
考えようによっては、匿名で怪文書などを創作して、「疑惑だ」と決めつけて、なんでも１００条調査委員会を設置できることになってしまう。と思う。大変危険な事だと思う。が、そう思わないのか？伺う。
又、この案件は、実名で具体的に実態を告訴、告発があり、実態があったと判断されて、はじめて議会として動くことができる事だと思う。それもなしに、 怪文書などをうのみにして、事実確認もしないで、あたかも「パワハラがあったかのように疑惑として決めつけ、調査、それも１００条委員会をおこなう事は、議会の判断として常軌を逸している。と考える。又、根拠なく疑惑が向けられる方 市長、に対して、名誉毀損にあたるのではないかと感じますがいかがか？ 提案者の考え方を伺う。
など、質疑をおこないました。
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その後、討論となり、私は、以下、決議案に反対の立場で討論をおこないました。
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議会第10号 市長の不記載 １００条委員会設置に関する決議につきまして、市民の声鶴岡を代表し、反対の立場から討論を行います。
地方自治法第100条の規定によるいわゆる百条調査権は、その第３項に「六箇月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する」との刑罰が明記されることから判断するに、100条第１項の権限を保持する委員会の設置は地方議会にとって極めて重要な責任が問われる決定であります。
ゆえに、通常の議会、委員会において十分に実効がおさめられない点を補完するときに限定をされる強制権の発動であり、その設置については極めて慎重に行われるべきものであります。
他議会の設置例としては、贈収賄や公金支出の不正、事務や予算の執行に明らかな不正があるなどの事例が認められますが、本件の「選挙資金収支報告の１件のみの不記載、それも訂正済み」に対する調査は、何の究明になるのかよくわからないのであります。
１００条調査権は、あくまで行政事務への調査であって、
一部弁護士からは、「選挙資金問題等の調査は、地方自治法第１００条の規定を逸脱し、議会の権限濫用であるという指摘があります。
実際にそれを根拠に出頭を拒んだ堺市長のケースがありました。その件に対して議会は告発しましたが不起訴処分となっています。
設置しても、証人喚問が法的に担保されているのかすらわからず、それにより、何を明らかにしたいのか、どうもよく分かりませんでした。
１００万円の不記載については。これまでの２回の全員協議会での説明で、支援者からの１００万円の寄付の選挙資金収支報告書への不記載があったこと。そして、事実に基づいて２回の収支報告書の修正を行った事。又、寄付を受けた１００万円については、選挙資金ではなく自分のお金から返金していること。が明らかになっていると思います。
寄付の不記載については、時効を迎えていますが、違法行為ですのでそれはなんらかの動義的責任を問うことになると考えます。
返却した１００万円については、議会で調査しても答えが出せるわけではなく、司法にゆだねるべき問題と考えます。
１００条委員会の証人喚問などを行って何を明らかにしようとしているのか。１００条設置のの意図、意味は何なのか。よくわかりません。
疑問があれば、更に全員協議会等で問えばいい問題だと考えます。‘
又、寄付をした当人についても、私も先日お伺いし、お話を伺いましたが、先ずは各会派調査し事実確認したらいかがでしょうか。
又、パワハラの項目ですが、実名での具体的な告発などの訴えがあったものでなく、事実確認もおこなわず、こともあろうに２通の誰が書いたかもわからない怪文書と、役所OBの実名入りかもしれないが、具体的事実の訴えとは到底認定できない１文書のみによって、あたかも、「パワハラ」があったかのように「疑惑」を決めつけ、無理やり１００条調査の項目にすることは、議会として常軌を逸した暴挙であると考えます。これこそ、極めて慎重に行われるべきものであると考えます。
●１００条委員会といえば、以前、４年前になりますが、私と共産党さんとで文化会館問題についての百条委員会の決議案を提案した事がありました。あのときは９７億円の行政事務そのものが対象であり、我々が調査対象として議場でも述べた「議決を経ないで改築費増額した件については後に市の第三者調査・検討委員会から「違法」と答申され、不正が指摘された問題でありました。今般１００条決議提案の新政クラブさんらによって反対され、廃案となった決議でありましたが、今般提案の決議案と比較すれば実に真っ当な決議案であったと考えます。
今般の１００条委員会決議案は、調査に及んだ際、地方自治法第１００条の規定を逸脱し、議会の権限濫用と指摘を受ける可能性もあり、さらには、何か特定される疑惑を明らかにしたいという本来の意図よりもただ、マスコミ受けを狙い市長の評判の印象操作のために、只設置したいがための設置のような気がして成りません。新政クラブさんの４年前の討論をそのまま返しますが、政治的パフォーマンスによりマイナスイメージを増幅させることは適当でないと考えます。
議会がそのような意図で、特に数の暴挙によって、ゆがめられてはならないと考えます。
以上、不当、不必要な１００条委員会設置について、反対する意思を表明し、反対討論とします。
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しかしながら、100条委員会設置の決議案は、賛成多数で可決となり、設置し調査をおおなうこととなりました。
委員構成は以下のとおりです。
佐藤博幸 議員 委員長
加藤鉱一 議員 副委員長
田中宏 議員
石井清則 議員
菅井 巌 議員
富樫正毅 議員
黒井浩之 議員
石塚 慶 議員
佐藤昌哉 議員
五十嵐一彦議員
尾方昌彦 議員
草島進一 議員
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２月中には第一回委員会が開催と思われます。弁護士を立て、予算と時間を使っての調査となりますが、質疑、討論などで指摘したように、くれぐれも法の逸脱などのないように注意しつつ議論、調査をおこなっていきたいと考えています。
発端となった記事
山形新聞
鶴岡市長、収支報告書に100万円の寄付記載せず 17年選挙時に受領
2021/12/22 08:10
鶴岡市長の皆川治氏（47）が2017年10月の市長選の告示日翌日、男性支援者から現金100万円の寄付を受け取ったものの、選挙運動費用収支報告書に記載していなかったことが21日、山形新聞の取材で分かった。皆川氏の関係政治団体の政治資金収支報告書にも該当する寄付の記載はなかった。収支報告書の不記載などとして、公選法や政治資金規正法に抵触していた可能性がある。
同日の山形新聞の取材に対し、皆川氏は現金を受け取ったことを認め、収支報告書に記載が必要との認識はあったものの「市長選の忙しさの中で失念していた」と釈明した。今年の夏ごろに記載漏れがあるのではないかとの指摘があったとし「現金は使っていなかったので、返還させていただいた」と語った。
関係者によると、皆川氏は17年10月9日夜、同市藤島地域での個人演説会の後、移動のため車に乗り込んだ際、現金100万円が入った封筒を支援者から受け取った。
支援者はその後、他県での収支報告書の記載漏れに関連する類似事案の報道に触れ、自身の寄付も収支報告書に記載されていなければならないことを認識したという。今年7月ごろ皆川氏に電話し、報告書の訂正を求めた。
一方、皆川氏は寄付を受けてから約4年後の今年8月28日午前7時半ごろ、元県議の男性と共に「返金に来た」と支援者宅を訪問。受け取りを拒まれると、現金の入った封筒を玄関に置いて立ち去ったという。封筒は4年前に支援者が現金を入れたものとは別物だった。支援者は「報告書を訂正すべきで、返金を受けたつもりはない」としている。
政治資金規正法は政治家個人への現金の寄付を禁じているが、選挙運動に関する場合は認められる。公選法に基づき、選挙運動費用収支報告書に記載する必要があり、記載漏れや虚偽の記入は、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科される。今回のケースは既に公訴時効を迎えている。
【皆川治氏の選挙と寄付の経過】
▽2017年10月8日
鶴岡市長選挙告示
▽同9日
支援者が現金100万円を皆川氏に手渡す
▽同15日
皆川氏が初当選
▽2021年3月2日
皆川氏が再選出馬を正式表明
▽同年8月28日
皆川氏が支援者宅を訪問し、100万円を返還する
▽同年10月3日
鶴岡市長選告示
▽同10日
皆川氏が再選を果たす
寄付した支援者、落胆「無かったことにされるのは悔しい」
封筒の頭をはさみで切ると、1万円札がばらばらと出てきた。新券ではなく、上下、裏表の向きもそろっていない。「残念だ」。寄付をした支援者はそう言って肩を落とした。8月下旬、皆川治氏が玄関に置いていったという封筒は開封せず、素手で触れることもなく保管してきた。
他県での政治資金収支報告書の不記載問題に触れ、支援者は今年夏ごろから、報告書の訂正を皆川氏に求めていた。「正々堂々としようと、助け船を出したつもりだったが、返金されるとは思わなかった。市政を良くしてほしいと願っての寄付だったが、無かったことにされるのは悔しい」と語った。
識者指摘「受け取った以上は不記載」
政治資金問題に詳しい上脇博之教授（神戸学院大）は「4年後に返そうと、受け取った以上は不記載で、違法行為であったことは間違いない。個人で100万円を寄付できる人は少なく、こうした寄付を記載しなかったことは重大だ」と指摘している。
憲法を考える。その１。小林節先生
憲法を考える。その１
2022年５月３日に行われた憲法記念日集会での小林節先生の記念講演の動画です。 栃木革新懇様より。
素晴らしい内容です。
「あなたは、どう改憲に向き合うか？」
その１
○自民党案
必要かつ最小源の自衛隊。
→ 必要な自衛のために自衛隊を組織する。
９条のトリック。
○９条、１項 ２項に３項書いたら、新しい法が優先し、２項は死文化する。
いつでもアメリカと一緒に戦争に行ける国になっていいんですか？と問いかけるべし。
○憲法９条によって日本は、ロシアのような侵略者にはなりません。自衛権に基づく先鋭自衛隊がいる。ウクライナにもなりません。
その２
その３ 質疑応答
○国連憲章の敵国条項（５３条１項）がまだ存在しており、日本およびドイツに軍国主義が復帰したら国連メンバーは武力制裁していい。これについては安全保障理事会の承認がいらない。ロシアなどの格好の理由付けになりかねない。
○お花畑といわれたら、日本は９条のおかげで、ロシアのように侵略者にもならないし、ウクライナのようにもなりません。と言いましょう。
○自民党の９条改憲案はトリックです。必要な自衛、海外派兵を合憲化する改悪案です。
その４
○押しつけだろうが、当時の国民は喜んで受け入れた。押しつけと主張するのは戦犯の片割れの被害妄想だ。
○自衛隊は、保安隊、警察予備隊として自衛隊法と防衛省設置法によって設置されている。
2022 3月議会一般質問 1) オープンデータ等 ２）ウッドショックの影響
一般質問
１）オープンデータとシビックテックによる公民連携
２）ウッドショックの影響について
草島
まず、オープンデータとシビックテックによる公民連携についてお伺いします。
オープンデータとは、行政が保有する公共データを機械判読に適したデータ形式で営利目的も含めた二次利用ができるルールで公開する取組のことであります。オープンデータを推進することにより、業務の高度化、効率化、行政の透明性、信頼性の向上、官民共同の推進を通じた諸課題の解決、経済の活性化につながることが期待されているとされております。
2016年、平成28年12月14日制定された官民デ ータ活用推進基本法第11条において、地方自治 体はオープンデータに取り組むことが義務化さ れております。
現在、令和3年10月12日時点の取組率は、全 国で約67%とのことであります。全国的に都道 府県や人口20万人以上の中規模以上の都市は 100%の取組が見られ、5万以上20万人未満の 小規模都市では83%取り組まれております。
県内では、山県市、米沢市、酒田市など同規模の自治体ではほとんどで取組が見られます。
しかしながら、残念ながら取組自治体のリストに鶴岡市の記載がありませんでした。
取り組んでいるとされる自治体でもデータ量に差はありますが、行政情報としては避難所の位置情報、AED、消火栓、トイレ、バス情報、観光情報などがあります。現在国のほうでは、全国的なアプリに活用できるオープンデータを推奨データセットとして示しております。
オープンデータで2012年から真っ先に取り組 み、先進自治体として知られる福井県鯖江市は、 現在200以上の行政データを公開しています。 そして、民間IT企業や市民がそれを利用して つくった地域課題解決のためのアプリは250を 超えるとのことです。
また、シビックテックとは、行政のオープンデータを使って市民がITのテクノロジーなどを活用しながら新しいアプリなどのサービスを提案し、地域の課題を解決する取組のことであります。
シビックテックは2000年代後半、Code for Americaという非営利団体が政府の透明性、市 民の参加、官民の連携の3つの基本原則を掲げ るオバマ大統領のオープンガバメントに関する 覚書に呼応する形で、オープンデータを基に 様々な公共サービスを生み出したところから始 まったとのことです。
台湾のデジタル担当大臣 オードリー・タン氏は、台湾のシビックテック団体のg0v(ガブゼロ)の創設者の一人だそうですが、新型コロナウイルス発生後、間もなく台湾政府がマスクの在庫状況を公開し、シビックテック側がたくさんのアプリを開発した事例は有名な一例であります。
日本のシビックテックとしては、東日本大震 災の際の避難所情報サイトを手がけたところに 始まるCode for Japanの東京都の新型コロナウ イルス感染症対策サイトの開発が知られており ます。
現在、Code for地名と名前がついたシビック テックの活動は全国で80団体ほど見られ、ごみ の分別・収集アプリ、保育園検察アプリ、まち で見かけた公共インフラの不具合を報告し、地 域課題を共有するアプリなどなど多様なサービ スが展開されております。
今、人口減少をはじめ様々な課題を抱える自治体は、市民や民間事業者の知恵やスキルを借りて効果的に公共サービスを提供する公民連携が求められていると思います。シビックテックの基本的な思想は、デジタルをはしごにして共に考え、共につくるとし、多様な人が組織の垣根を越えて活躍し、助け合う仕組みをつくることにあります。このシビックテックを促進するにも、まずはこの鶴岡市の情報を積極的に
公開するオープンデータに取り組むことから始まるのだと考えます。
そこで質問いたします。
オープンデータやシビックテックについての市としての認識、またオープンデータについては地方自治体の義務にもなっております。早期の着手、そして鯖江市や会津若松市、室蘭市なとの先進自治体を参考に積極的な取組を提案するものですが、当局の見解をお伺いします。また、今デジタル化戦略が策定されようとしておりますが、現時点ではこのオープンデータの推進やシビックテックについての記載は見受けられませんでした。
例えば、金沢市で令和3年に策定された誰ひとり取り残さないデジタル戦略都市の中には、地域社会におけるデジタル化の促進としてシビックテック活動の推進が筆頭に掲げられ、データで市民自ら地域課題を解決するまちにとありました。そして、その大前提として、地域課題解決につながるオープンデータの拡充とありまた。お隣の酒田市デジタル変革戦略にも、デジタルと地域課題解決に特化した産官学民協創の仕組みとしてシビックテックが明記されております。
国の自治体デジタルトランスフォーメーションの方針としても、自治体内部のデジタル化は当然ながら地域社会のデジタル化を推進していくことが求められ、オープンデータ利活用が不可欠な要素となりますとあります。オープンデータは、デジタル化社会の基本的な社会基盤であります。
現在策定中のデジタル化戦略にオープンデータ、またシビックテックを明記し、その要素をきちんと入れていくことを求めますがいかがでしょうか。見解をお伺いします。
企画部長 3点御質問いただきまし たので、順次お答え申し上げます。
初めに、オープンデータやシビックテックの市の認識についてお答えいたします。
御質問にありましたとおり、デジタル化の進展もあり、行政が保有する多様なデータを広く二次利用が可能な形で公開するオープンデータの取組が全国的にも進められております。
このオープンデータの公開が市民との協働の接点となり、地域課題の解決などに役割を果たすとされております。
本市のデータ公開の取組についてでありますが、人口や事業所数、観光客数や介護保険の要介護認定者数など各統計データを市独自の集計の下、二次利用が可能なエクセル形式で市のホームページで公開をしております。
一方で、オープンデータの観点から国が公開を推奨するデータの整備がされておらず、課題となっておりますので、その対応につきましても検討してまいります。
次にシビックテックについては、議員御案内のとおり市民自身がテクノロジーを活用して地域が抱える課題を解決しようとする取組や、その考え方を指すものと承知しております。
具体例として御紹介いただいたように、非営利団体が開発し、オープンソース化して東京都から全国各地で活用されるようになった新型コロナウ イルス感染対策サイトなどがございます。
行政だけで住民ニーズに応えることが難しい問題を、住民有志が参画して住民目線で解決できる取組として高い注目を集めてることから、シビックテックはデジタル社会における新たな住民参画の手法として期待されるものであります。
次に、オープンデータの積極的な取組についての御提案にお答えいたします。
オープンデータについては、データを公開するに当たり、ニーズの高いデータの提供やデータを利活用できる人材の確保など適切に活用ができる基盤づくりが必要となります。
議員御紹介の鯖江市や東京都などの先進事例を参考にし、データを所管する職員の理解の醸成や保有データの洗い出しなどできることから取組を始めてまいります。
次に、デジタル化戦略へのオープンデータやシビックテックの明記についてお答えいたします。
本市で策定を進めているデジタル化戦略におきましては、オープンデータ、シビックテックという言葉自体は使っていないものの、目指す姿の実現のためにデジタルを有効活用し、地域課題解決に一丸で取り組むという考えを示しており、議員御提案のオープンデータとシビックテックよる官民連携と目指すところは同じであると考えております。オープンデータ、シビックテックの言葉の引用につきましては、なお検討させていただきたいと存じます。
草島 デジタル戦略の中にロー カルハブという言葉もあります。この基板の1 つがオープンデータなのではないかと考えます ので、ぜひ検討していただきたいというふうに 思います。
総括質問の答弁でも、当市もデジタル人材の育成にも力を入れていくということでありました。今回御紹介したオープンデータを介したシビックテックの動きでは、アプリ開発や社会の問題解決のアイデアを出し合うアイデアソンや技術者向けのハッカソンなどに取り組む自治体が多く見受けられます。
鯖江市では、地元の福井高専、また会津若松市では、会津大学との連携でシビックテックか取り組まれておりました。鶴岡でも鶴岡高専との連携や様々な問題解決を図ろうとする市民協働で、社会問題解決のアプリを生み出すことは可能ではないか。これ実際に、鶴岡高専の先生にも伺ってみたのですが、鯖江市と同様な高専との連携が可能だと思いますとのお答えをいただいております。また、投げかけ方によっては地域外の開発者ともつながり、関係人口づくり にも貢献するのではないでしょうか。
今、鯖江市では、さらに県内の高校生との連携が進み、またさらには子供シビックテックとして、小・中学生にもシビックテックを広めて活動の輪を広げているそうであります。こうしたことこそデジタル人材の育成につながるのではないかと考えるものです。見解を求めます。
企画部長 デジタル人材の育成に関 する質問にお答えいたします。
デジタル化を推進する上で、シビックテックも含めデータの利活用ができるデジタル人材の育成・確保は重要なものと捉えております。具体的な取組といたしましては、鶴岡高専の学生に対するデジタル人材育成支援事業を令和4年度予算に盛り込んだところであります。この事業では、高専生が住民、行政と一緒になって地域課題に向き合い、デジタル技術の開発、活用によって課題解決に導く力を培うことを目標としているもので、デジタル人材の育成・定 着につながることを期待するものでございます。
草島 ぜひ、高専生もそうです し、またシビックテックの取組をすることによ ってまちづくりの人材もつくることになると思 いますので、ぜひ進めていただきたいというふ うに思います。
この行政情報を積極的に公開し、市民に参加をしていただくという発想や施策というのは、当市では伝統的に消極的であったようにも思います。一部オープンデータについても取組がなされているということでしたけれども、まだまだ足りないような気がしております。メニューがない食堂では何も注文できないのと同様、情報が十分に公開されない市政には市民は注文ができませんし、参画はできません。
一方、行政の課題を投げかけ、行政データをベースに課題解決の協力者を募る東京大学のチャレンジ!!オープンガバナンスというコンテストには鶴岡市は長年エントリーしているとのことでありまして、そうした芽はあるのだとも感じております。
デジタルガバメントは、公共の利益を創出するためにデジタル技術を使用することを目指しており、市民や企業など多様なステークホルダーが競争するオープンガバメントと同じベクトル上にあり、それを強化するものであると私は捉えております。オープンガバメントとしての行政の透明性、市民の参加、官民の連携の3つの基本原則は、市長が掲げる対話の姿勢の要ではないかと思います。そしてこの基板は、オープンデータを含めた行政情報の積極的な情報公開であると考えます。ぜひ全庁的に改めてその意義を踏まえてしっかりと意識づけを行い、オープンデータの取組をはじめ市のホームページを使っての積極的な情報発信、情報提供、また 今後のデジタル化に取り組んでいただきたいと思いますが、これはぜひ市長の見解を求めます。
市長 ただいま草島進一議員さんか ら積極的な情報発信、情報提供というお話がご ざいましたけれども、さきの総括質問におきま しても行政評価シートの公表などお話をいただ きまして、私どももより積極的に取り組まなけ ればいけないというふうに思っております。
行政運営におきまして行政の透明性、市民の参加、官民の連携は、いずれも重要な要素でございます。これらの取組を進めるに当たりまして、御紹介をいただきましたシビックテックなどデジタル技術を活用した新たな手法も必要と考えております。
また、デジタル化戦略の先行活動におきましても、市民との協働という観点からオンライン上の市民参画の仕組みづくりの実証ですとかデシタル社会の担い手育成事業の計画も予定しているところでございます。オープンデータの活用も含めデジタル化を進める中で行政の透明性、 市民の参加、官民の連携の仕組みづくりの調 査・研究に取り組んでまいりたいと存じます。 あわせて、その基盤となります情報発信や情報 提供につきましても、ホームページやLINE などのSNSを活用するなど積極的に進めてまいります。
草島 ありがとうございます。 今、政府のデジタル改革基本方針の10原則と いうのがあるんですけれども、これ第1に掲げているのがオープン、透明ということなんです。 政府としてのオープンデータの取組はほぼ10年 になるわけですけれども、デジタル庁のほうで も改めてオープンガバメントを捉え直して取り 組んでいこうという姿勢があるようであります。
また、今政府のデジタル庁には、シビックテ ックのメンバーが入っております。また、オー プンデータ、オープンガバメントを掲げる加古 川市などでは、市民参加のためのデジタルプラ ットフォームにバルセロナなどで使われているDecidimというアプリを使い始めているという ことです。ぜひ参考にしていただければと思い ます。
今後、オープンガバメントとしてのデジタル 化の取組により多くの対話の場が充実し、Code for Tsuruokaやシビックテックの政策アプリ が生まれることを期待していきたいと思います。
ありがとうございました。
次に、ウッドショックについてお伺いします。
昨年の春頃から輸入木材の価格高騰、その代替需要の高まりから国産木材の価格も上昇し、ウッドショックという状況が続いております。
コロナ禍による米国における住宅需要の急伸、DIY需要の高まり、中国の景気回復に伴う木材需要などにより木材価格が高騰。世界的なコンテナ不足、海上輸送運賃の上昇などの要因から輸入される木材が不足し、それを受けて住宅関連事業者が国産材に切替えを行い、それによって国産材も高騰するといった背景とのことであります。
県森林ノミクス推進課によると、現在県内の 杉の製品価格が、令和2年度比で約2倍ぐらい に上がっている。1立方当たり6万円前後だっ たものが12万円前後になっているとのことでし た。それにより、住宅産業では新規の住宅着工 の延期や住宅の値上げをするところが出ている ということであります。
一方、林業関係者にとっては好機と捉えてい るところがあるようであります。市内でも複数 の住宅販売業者の方から、材料費の高騰により 家の販売価格が数十万円から100万円ほど値上 がりしているという声も伺いました。また林業 関係者からは、原木価格が上昇し、いつも1万 円だったところが三、四千円ぐらい上がってい ると。今まで安過ぎてなかなか切り出せなかっ たところが、所有者への還元金も高くなってい るといったいい影響が見られるとのことでした。
これらを踏まえて質問しますが、まずこのウッドショックや木材高騰の市としての認識をお伺いします。
また、山形県ではこのウッドショックを受け て3,100万円の予算を組み、県産材を一定以上 使った住宅や店舗など新築した際の補助額や対 象棟数を拡充する県産木材利用拡大緊急支援事 業を行っているようですが、市内での利用状況 をお伺いします。また、林業業者への影響など をどう捉えているかをお伺いしたいと思います。
次に2点目として、改正公共建築物等木材利用促進法への対応についてお伺いします。
昨年10月1日に改正公共建築物等木材利用促 進法が施行されました。改正法では、法律の目的に脱炭素社会の実現への貢献を明記しており ます。また改正法では、木材利用を促す対象に ついて、従来の公共施設だけではなく民間建築 物にも拡大することを明記しております。
本市においては、既に鶴岡市の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針が策定され、運用されていると思いますが、本改正を受けてこれからどのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、林業関係者にとっては今般のウッドショックを好機として森林管理、整備全体に力を入れられたらと思いますが、国では川上への対策として高性能林業機械の導入の支援などにつ いての拡充の動きがあると伺っております。現在、市の林業関係者への高性能機械の導入状況はどうかお伺いします。
建設部長 まず建設部のほうから、 住宅産業における木材の高騰、それから県での 支援についてお答えいたします。
市場価格の情報紙に掲載されている住宅建築 の県内の杉材の材料価格を見ますと、昨年3月 1立方当たり6万8,000円だったものが令和4 年3月は12万6,000円まで上昇し、1年で約2 倍の価格になっています。また、国により昨年 12月の末に実施された中小工務店における木材 の供給遅延影響調査によりますと、木材の供給 遅延の割合は、昨年5月92%から12月には56% に改善している一方、工事遅延は5月の31%か ら12月は49%に増加し、影響が拡大しておりま す。
本市の住宅建築関連業者で構成されております鶴岡住宅活性化ネットワークの会員が今年度建築した鶴岡住宅を見ますと、多くがウッドショック以前に契約・着工しているため、坪当たりの建築単価には大きな変化はございません。
また、大幅な工期の遅れもございませんが、今後、木材を含む建設資材、物流費、全国的な価格高騰によりまして建設費や工事の遅れなどウッドショックをはじめとする様々な影響が出てくるものと考えております。
次に、令和3年度山形県県産木材利用拡大緊急支援事業の本市における利用状況をお答えいたします。
本事業は、床面積当たり0.1立方の県産木材 を使用した場合の支援でございますけれども、 住宅の場合30万、非住宅の場合最大60万円の補 助金を交付する制度でございます。県全体の利 用者数103件でございますが、本市では利用実 績として15件ございました。全て新築住宅でご ざいます。以上です。
農林水産部長 それでは、私のほう からまずウッドショックにおける林業者への影 響についてお答えします。
農林水産省の木材流通統計調査によりますと、 林業者の生産段階における全国の杉の丸太価格 は、昨年5月以降から急激に上昇しまして8、 9月にピークとなり、その後は下降傾向にあり ますが、令和4年1月の価格は1立米当たり1 万6,900円と昨年同月と比べまして1.2倍の価格 となっています。また地元の森林組合からは、 原木価格は上がっているものの生産や運搬等の コストも上昇しているため、大きな利益にはつ ながっていないと。一方で、木材価格が上昇し ているとの情報によりまして、森林所有者から は伐採の問合せが増加していると伺っておりま す。
以上のことから、ウッドショックによる国産原木価格の上昇による増益も見込まれる
ところでございますが、林業事業体は限られた人員の中で計画に基づいて森林整備を行
っておりまして、ウッドショックにより急激な木材生産の増加にはつながらないものと認識しております。
次に、改正公共建築物等木材利用促進法への対応についてお答えいたします。
本市では、平成24年3月に策定した鶴岡市の 公共建築物等における木材の利用促進に関する 基本方針に基づきまして、市内公共施設の建築 構造の木造化や内外装の木質化をはじめ、木質 バイオマスを燃料とする暖房機器やボイラーの 導入を進めてきております。昨年10月1日に脱 炭素社会の実現に資する等ための建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されましたが、このたびの法改正は、本市の豊富な森林資源の循環利用やゼロカーボンシティの実現につながるものであり、引き続き木材利用の拡大に向け、市内の公共施設や民間建築物のほか友好都市などと連携した鶴岡産木材の利用にも取り組んでまいりたいと考えております。
こうした期待の下、市の基本方針につきましては、今後策定される県の方針に則して策定してまいります。
次に、高性能林業機械の導入状況についてお答えします。
市内の林業事業体では、平成21年度から国や 県の補助金を活用して、これまで9台が導入さ れております。今年度は、伐採された木材をつかみ、トラックの荷台に積む機能を持ったグラ ップル付トラック1台が導入され、令和4年度 はグラップル付トラック1台、立ち木の伐倒か ら玉切りまでの行程を一貫して行うことができ るハーベスタ1台の導入を予定しております。
高性能林業機械の導入につきましては、生産コストの削減や林業者の労働負荷の低減にも資することから、引き続き林業事業体の要望に応えるよう支援してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
草島 ありがとうございました。
2022年３月議会 総括質問 朝日新庁舎のZEB化、慶応先端研、行政改革 他
2022 ３月議会 総括質問
草島 市内のコロナ感染者の１月の累計数は１月５０９名 2月昨日までで９７１名、計１４８０名。ほとんどが自宅療養者と思う。支援が行き届いていたか、県と情報共有して調査するなど、実態把握をされてはどうか。考えを伺います。
市長 本市では、新型コロナウイルス感染症の第6波に向けた対応として、庄内保健所と1月上旬に第6波に向けた対応の打合せを行い、保健所から要請があった場合には、本市としても自宅療養者への生活支援についても協力していくことを確認しております。情報共有につきまして、庄内保健所に要望してまいりたいと存じます。
草島 行政改革について、行政評価手法を取り入れているとのことですが、行政の透明性をはかり市民との協働をはかるには、こうした情報の共有が大切と思う。評価シートについて公開してはどうか。
市長 行財政改革推進委員会での総括を行った後、議員にも報告をし、市ホームページに公表する。
草島 慶応先端研 関連事業についておうかがいします。
開設から20年。来年度、全体で10億円を超える予算が計上されている慶応先端研究所関連ですが、慶応先端研には、来年度も3億5千万円 県とあわせて7億円 又、がんメタボロームの研究推進事業については、市で9600万円、県とあわせて約2億円が投入されます。
先端研について、現在、国や民間の外部の研究資金はどのぐらい獲得されているのか、研究の評価の目安になると思うので伺う。
市長 外部資金は5期協定期間中、総額６億2000万円 年平均 約２億７０００万円だ。
草島 又、市内企業との連携はどのような状況か？
市長 令和2年度まで の間、医療、食産業、農水産業分野に関わる市内16の企業と共同研究開発が行われている
草島 又、今般6億円の予算を投じ、整備される 先端研究産業支援センターについてだが、入室の見通しはどうか？
市長 相当数の入室の見通しがあると認識をしている。
草島 これまで20年間の税の投入。市民への還元をどうとらえるか、伺います。
又、サイエンスパークの当面の将来像をどのように考えているか。伺います。
市長 これまで地元高校生などの人材育成、バイオベンチャー企業の成長による雇用創出、国立がん研究センター等の研究機関や企業の集積、健康や医療面での地域連携などが図られております。このことは、国のバイオ戦略に基づく地域バイオコミュニティに鶴岡バイオコミュニティが認定されるなど、人づくりと投資の好循環が見いだされ、持続的成長が見込まれる地域としての評価につながっております。
課題としましては、より一層市民に開かれたエリアとなるよう、先端産業支援産業を活用した市内高等教育機関と地元高校生との交流促進や市民向けセミナーの開催など、さらに取り組んでまいります。
また、鶴岡サイエンスパーク関係機関との連携を深めながら、この好循環を持続させ、付加価値の高い地域産業と魅力ある仕事づくりをさらに促進し、市民へ還元していきたいと考えております。
次に食文化 創造都市推進事業 についてです。ユネスコ食文化創造都市に２０１６年に認定されて７年になります。ここ近年の市の施策は、専門人材に絞っての取り組みになっており、市民の参画が課題と感じている。多くの市民に開かれ、参画するかたちでの施策を求めるがどうか？
市長 食と食文化の魅力プロモーション事業の 実施を予定しており、34団体で構成する鶴岡食 文化創造都市推進協議会の中に部会を設置し、 多様な御意見や御助言をいたたきながら実施内 容の企画・検討を行っていく。特に10月 を強化月間、鶴岡フードフェスタ期間として、酒井家庄内入部400年記念事業と連携するなと、市民参加による多様な食イベントの開催 を通じ、地域内消費と観光誘客促進を図っていく。あわせて、本市が代表幹事となっている「豊かな食の郷土づくり研究会」のカンファレンスの開催や、食、食文化、料理人等の交流事業も10月開催を予定している。「つるおかおうち御膳」の改訂版が間もなく完成予定てあります。来年度は発刊記念事業としてFOODEVERの文化体験スぺースなとを活用し、「おうち御膳」料理教室や食文化講座の開催に特に力を入れる予定としておりまして、大勢の市民の皆様に御参加いただきたいと考えております。
草島 ●朝日庁舎の改築についてです。
総工費約15億円の朝日庁舎の設計費が来年度予算で計上されています。
基本計画を拝見しましたが、環境性能目標はCASBEE Aランク以上とありました。CASBEEには断熱性能は含まれませんし、断熱、気密の目標は明記されておらず旧態依然とした印象を受けました。
2050年までにCO2排出ゼロを目指すゼロカーボンシティ、又、SDGs未来都市を掲げている当市として、新たに建築される市の庁舎は、CO2排出量削減に係る市内公共施設のフラッグシップとしての役割が位置付けられると考えます。高断熱、高気密を果たすZEB（ゼロエネルギービル）への取り組みは必須ではないかと考えます。
ZEB庁舎への取り組みは、建設に関わる技術者などを育て、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指すとした、脱炭素化の計画を具現化することに貢献します。
今、２０２０年に完成した神奈川県開成町の庁舎をはじめ、全国の自治体の新庁舎でＺＥＢ化、又、既存庁舎の改修によるZEB化の取り組みがはじまっております。県内では現在、高畠町（たかはたまち）が、省エネ基準よりも５０％削減するZEBレディの庁舎を設計中です。担当に伺いましたが、従来の建物の1.1〜1.2倍ぐらいのイニシャルコストの差があるが、省エネによるライフサイクルコストを考えれば問題ないとのお話でした。
ゼロカーボンシティを掲げる当市であります。ＺＥＢレディ、Ｂｅｌｓ(ベルス)基準で４つ星以上を実現すべきと考えます。これはぜひ市長にリーダーシップをとっていただき、実現していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
市長 新朝日庁舎のネット・ゼロ・エネルギー・ビル化への検討についてお答えをいたします。
このZEB、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)につきましては、建物で消費する年間の省エネルギーと、つくるエネルギー、創エネルギーの収支をゼロにすることを目指した 建物で、国は平成30年7月に閣議決定したエネルギー基本計画の中で、地球温暖化対策やエネルギー需給の安定化のためにも、ネット・ゼ ロ・エネルギー・ビルの普及を求めているもの であります。
新朝日庁舎は、チップボイラーによる木質バイオマスエネルギーや太陽光発電等により、積 極的な創エネルギーの活用を行うとともに、エ ネルギーロスの原因ともなる窓などの開口部と 天井や壁などの高断熱高気密化、エネルギー効率の高い冷暖房や換気システムの採用によるC O2発生量を抑えるなど、ZEB設計ガイドラインに沿った設計を進めていきたいと考えてお ります。
議員御提案のBELS4つ星とZEB Readyにつきましては、整備費用も考慮しながら国の施策に沿った対応を検討してまいります。
草島 又、当市では、はじめてのチップボイラーを導入するということですが、カーボンニュートラルの点からも評価をするものですが、導入の思い、又、木材チップの調達についてはどのように検討しているのか。伺います。
市長 豊かな森林資源を有する朝日地域の新庁舎では、木質チップボイラーによる暖房空調システムを導入する計画でございます。
チップボイラーにつきましては、これまで森林組合や木質バイオマス燃料製造事業者などから構成される鶴岡市地域内エコシステム協議会において、木質チップの製造体制の構築に向けた研究や製造コストの低減化を図るための調査、現地視察等を行ってまいりました。
チップボイラーの木材調達につきましては、森林組合や林業事業体による間伐や皆伐から発生する未利用木材等を活用するなどして、市内での木質チップの安定供給体制を構築してまいりたいと考えております。
草島 次に、市全体のデジタル戦略部門を担う拠点施設とする構想との事ですが、特に組織機構のあり方についてどのようにお考えか、考え方を伺います。
新庁舎は、デジタル技術を活用して過疎対策等の企画、立案、実践に取り組む司令塔としての機能を担う計画としております。組織機構の在り方につきましては、令和3年3月策定の鶴岡市行財政改革実施計画により、本所機能の一部移転や組織再編の検討を進めており、職員の適正配置による効率的な行政サービスの提供、業務効率化による地域の活性化を目指してまいります。
市長 この事業、基本設計のプロポーザルが行われた段階とのことですが、基本計画のウエブ上での開示はありませんでした。まだ多くの市民の声が取り残されているような気がして成りません。今後設計がおこなわれるわけですが、今後の行程での積極的な情報開示、そして十分な市民の意見の反映を求めます。見解をうかがいます。
これまでの経過としまして、令和2年度、令和3年度に、消防署、朝日分署との合築による新庁舎の構想や機能等について、朝日地域各地域で開催された住民懇談会をはじめ、朝日地域の消防団、建設予定自治会への説明や朝日地域振興懇談会において協議の場を設けております。また、第3次行財政改革大綱策定時のパブリ ックコメントなど、寄せられた意見等を工事計画に反映しております。議員からさらなる住民の声を聞いた設計にというお話でございますので、今後も引き続き、基本設計を行う段階で市民の声を反映していくよう努力してまいりたいと思います。
ロシアのウクライナ侵攻、即時撤退！戦争反対！
ロシアのウクライナ侵攻、即時撤退！戦争反対！
正直、この時代に戦争が起きるなんて、信じがたい話ですが、２月２４日のロシアの侵略からはじまった戦争が続いています。実際に日々砲弾が町を破壊し、兵士だけでなく、数千の市民が死傷しています。３月２２日現在、侵攻から１ヶ月がたちました。これまでもチェルノブイリ原発を制圧し、サポリージャ原発を砲撃し制圧。マリウポリ市を爆撃し ３０００人の市民を殺害。クラスター爆弾の投下など、戦争犯罪といえる状況が続いています。まさに国際秩序を踏みにじる暴挙です。軍力に勝るロシアの力により、ウクライナは数日で陥落かと思いきや、ウクライナは、西側諸国の応援もあり善戦。果たしてこの後、どうなるのか。ロシアは、生物化学兵器や核など、更に犯罪行為を犯すのか。大変緊迫した状況にあると思います。日々、兵士の死、市民の死が増えていますし、１０００万人ともいえる難民が発生、周辺諸国に避難している状況。ネット上には現場の状況を伝える市民の投稿があふれ、（下段のMAPなどを参照ください）現実を突きつけてきます。
明日、日本の国会でもウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン演説がおこなわれるようですが、しっかりと受け止めつつも、決して煽られることなく、憲法９条を掲げる国として、武力ではなく対話による解決、平和を求めて行動していかねばならないと強く感じています。
難民の救済については、国内のNGO ピースウインズジャパンが、モルドバでの難民支援を開始したとのニュースがはいりました。鶴岡市とはオリンピックホストタウンでのお付き合いのあるモルドバでの支援。応援していければいいなとも感じています。
とにかく、これ以上犠牲者が増えませんように。ウクライナに平和を！STOP WAR!
写真：毎週日曜日 パル前スタンディングより。
3.06 動画 鶴岡パル周辺でデモをおこないました。
2022年 ３月１１日、東日本大震災、福島第一原発爆発事故から１１年。
ウクライナに平和を！役所前集会。８０名越える鶴岡市民が集まりました。
市会議員有志で一言メッセージを訴えた後、シュプレヒコールの音頭取りをおこないました。
ロシアでも、国営テレビ放送のゴールデンタイムの番組で抗議行動！
勇気に拍手です。
さて、ウクライナで何が起きているか。全体を把握するために以下、
●イギリスの調査報道ウェブサイト ベリングキャット作成のウクライナの市民の被害MAP この１ヶ月の市民の被害がわかります。https://ukraine.bellingcat.com/?fbclid=IwAR1puwj_df1G5MdePQ_LyTERMPpndd9msevVphak9AokGa6RQHGxbKgoF2Y
●ウクライナ国内の市民メディアの情報を集約したマップ
http://maphub.net/Cen4infoRes/russian-ukraine-monitor
●ウクライナ公共放送 SUSPLINEのタイムライン
https://suspilne.media/211514-russia-invades-ukraine-live-updates-suspilne/
●ゼレンスキー大統領のFacebook ページ
https://www.facebook.com/president.gov.ua
2021.12月議会 請願「沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立て等に使用する計画の中止を国に求める意見書の提出を求める請願請願 審査と懲罰動議について
１２月議会 請願「沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立て等に使用する計画の中止を国に求める意見書の提出を求める請願」が提案されました。
草島は、紹介議員の一人として請願審査に臨みました。
総務常任委員会での質疑、討論を経て、反対多数で否決されました。
その後、本会議で賛成討論をおこないました。
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請願第１０号
沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立て等に使用する計画の中止を国に求める意見書の提出を求める請願 に対して市民の声・鶴岡を代表して討論をおこないます。
真珠湾攻撃からはじまり、３１０万人以上が犠牲となった、先の第二次世界大戦 太平洋戦争開戦から８０年になります。これから未来へ向けて、平和を思う時、戦後に育った私達は、時に改めて過去の歴史にしっかりとむきあい、その戦後処理のありかたについても再認識すべきと考えます。
大戦末期、昭和２０年、1945年３月末から６月末までおこなわれた沖縄戦では、上陸した米英軍と日本軍との間で地上戦がおこなわれ、日本兵の戦死者 ６万６千人、沖縄県民は一般住民が９万４０００人、軍人が約２万８千人、合計１２万２０００人、アメリカ兵と合わせ約２０万人が犠牲になりました。その中には請願文にもあるように歩兵第３２連帯として派兵されていた山形県出身の７７６名の命も含まれています。
特に糸満市を中心とした沖縄南部地域には、沖縄戦で犠牲になった住民、兵士の遺骨が数多く残されており、現在も遺骨の収集がおこなわれています。
この間、戦没者の遺骨を家族の元へ返すという戦後処理としての戦没者遺骨収集推進法が２０１６年に成立し、その後９年間を集中実施期間と定め、取り組みの強化が打ち出されています。DNA鑑定などを伴いながらおこなわれていますが、遺骨収集は未だ途上といわざるをえません。
４０年近く遺骨収集をおこなっている遺骨収集ボランティアの具志堅高松氏は、これまで４００柱の遺骨を見つけたそうですが、未だ２８００柱の遺骨が地中に眠っているとのことであり、「我々の世代では、全ての遺骨収集をおこなうのは無理であり、次の世代に引き継ぐべき事だ」とも、会見で述べられております。
そんな中で、政府は、昨年4月に提出された「辺野古埋立設計変更申請書」において、この南部地区の山野の土砂を採掘して辺野古新基地建設の埋め立てに使用する計画を発表したのであります。
請願は、こうした埋め立てに、南部地域の遺骨が含まれた土砂を使わないでほしい、というものであります。
先日、沖縄戦に送られた、山形県、北海道などの出身者から成る 歩兵第３２連帯の、山形県出身者の証言を記録したドキュメンタリーを見る機会がありました。繰り返される砲爆撃、火炎放射など、圧倒的な兵力の差の中で南部に撤退をし、沖縄住民を巻き込みながら、せい惨な闘いが繰り広げられていた事。住民や兵隊の死体の山、壕の中での悲劇などが次々と語られており、改めてその惨さを痛感しましたし、決して忘れてはならない事だと強く感じました。
沖縄南部の地域には、確実にその山形県出身者からなる歩兵第３２連帯の遺骨が眠っています。
請願文にあるように、さきの大戦で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を、埋立てに使用することは、戦没者への冒涜であり、又、遺族の心を傷つけるものであり、人道上 絶対に許されない事であると考えます。
先ほどの反対討論では、計画の事について言っていましたけれども先ほど述べた 辺野古埋立設計変更申請書の計画はそのままあり続けておりますので、論外であると私は思います。
また、委員会での反対討論については、論者は外交・防衛問題について地方議会が国に対して意見書を上げる事は馴染まない。
とのことでありましたが、この請願は、基地建設の反対を求めているものでも、外交、防衛問題に意見する事を求めているものでもありません。
基地建設の反対、賛成 以前に、沖縄戦で戦死した遺骨が含まれる土砂を埋め立て用に使わないでほしい。戦没者の尊厳を損なわないようにしてほしい。という極めて人道的な願いの一点であります。
請願の願意をきちんと踏まえていただきたいと思います。
又、こうした市民が求める願意を込めた意見書によって、地方議会が国に意見する事は、馴染まないどころか、むしろ必要な事であり、平和都市宣言を行っている市議会として、実に有意義な事であると考えます。
実際に、同様の請願が提出され、意見書提出に至った自治体議会は、沖縄県議会をはじめ、全国に広がり、９月議会までで１３８自治体にのぼります。
この１２月議会でも近隣では 同趣旨の請願に対し山形市議会が賛成多数。庄内町の町議会では全員賛成で採択されており、全国で更に多くの自治体議会が意見書提出をおこなうのではないかと思います。
今般、請願者である、若者なりに社会を考える会 つるおか「PITOPE」では沖縄からの声に応え８月から市民に働きかけ、１２６０筆の署名を集めて議会に提出されております。平和を思う市民の、特に若い方々の政治参加のあり方として高く評価すべき行動だと思います。
全国で意見書が提出される中、我が鶴岡市議会は、こうした１２６０名もの市民有志の賛同署名を伴いながらも、意見書提出が出来ないのでしょうか。だとしたら、あまりにも残念といわざるを得ません。
改めて申し上げたいと思います。
この請願は、基地建設の反対を求めているのではありません。戦没者の遺骨が含まれる土砂を埋め立てに使わないでほしいという、人道的な市民の願いであります。
改めて、この請願の本意を受け止めていただき、議員全員の賛同が得られますことを祈念いたしまして、賛成討論といたします。
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この賛成討論、反対討論が行われる中、田中宏議員の賛成討論で不穏当な部分があるとして、次の日の冒頭、田中宏議員が一部討論内容の文言を削除。それに対して小野議員から「削除したとしても冒涜にあたる」などと議事進行、又、佐藤博幸議員が「懲罰に付すべき」などと議事進行がかけられ、一時議会が中断。３名の議員によって懲罰動議が提出され、表決により賛成多数で懲罰委員会が設置され、３回の懲罰委員会が開かれた後、本会議 １月２５日の臨時会での質疑、討論、採決となりました。
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懲罰動議に対して、反対の討論を述べました。
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田中宏 議員の懲罰に反対の立場で討論いたします。
●今般の田中議員の討論ですが、
討論の中身は、請願に係る委員会での質疑の実際を述べ、自ら感じたことや、その請願審査のあり方についての問題を提起し批判をしたものであります。
懲罰動議の提出理由 にある侮辱であるとか、人格を貶める（おとしめる）とか、名誉を傷つけたとか、精神的苦痛を与えたとか、人権侵害にあたるとか といった、文言や行為は存在しない。つまり、地方自治法第１３２条にある、無礼の言葉等はありませんでした。
一言、議長から不穏当と指摘された３００字もの該当部分の周辺部分の文言は田中議員自ら取り消しを求め議事録から削除されています。それは、議員にとっては一定の罰を受けた事になると考えます。
「批判の自由は、民主主義を支えるものであります。」
今回のような討論に対して、明らかに懲罰に該当する文言がないにもかかわらず、。只多数の力によって懲罰を科すことは、言論の府たる議会が保証すべき発言の自由を、いたずらに封じ込める事になるのではないでしょうか。
それこそ議会として、あってはならないことであると考えます。
今般、品位や秩序を保つ議会として正されるべきは、今般の討論の批判の対象となった、請願審査のあり方であります。
請願の審査の際に、請願者自らの主旨説明や意見陳述をシャットアウトした上で、請願者の個人の詮索をおこなうような質問をおこない、請願の中身は全く質問しない。請願者は、「晒し者にされた」と意見しているわけですが、請願者に対して大変失礼な行為だったと思います。私の所にも市民の方から声が寄せられていますが、それこそ無礼ではないかと いうご意見であります。
当該議員には反省を促すとともに、議会としては、昨日も議会運営委員会で提案しましたが、せめて請願者が求めれば自動的に主旨説明や意見陳述できる議会に改革、改善を早急に行うことが必要であると考えます。
以上、反対の理由を申し上げ、懲罰の提案に対して反対の討論といたします。
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市民の声、市民フォーラム、SDGs鶴ヶ丘 共産党 の４会派の反対討論、新政クラブ、公明党の２会派の賛成討論の後、採決となり、新政クラブ、公明党、無所属２名の賛成多数で懲罰が決定。戒告処分となりました。
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コミュニティ新聞２月４日号より。
全体像や、周辺自治体動向をとらえた記事でしたので、ピックアップさせていただきます。
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鶴岡市議会
請願賛成の田中議員を懲罰
沖縄戦没者の遺骨絡む問題
鶴岡市議会は１月25日の臨時会本会議で、議員個人を特定して侮辱する不穏当な発言を行い、議会の品位を傷付けたとして、田中宏議員に戒告の懲罰を科した。最大会派の新政クラブや市議会公明党などの賛成多数で可決した。沖縄戦没者の遺骨が絡む微妙な問題を政争の具とした、とする見方もある。（後藤悟）
政争の具に、との見方も
田中議員は昨年12月16日の定例会本会議で「沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立て等に使用する計画の中止を国に求める意見書の提出を求める請願」の賛成討論を行った際に、12月７日の総務常任委員会でのやり取りを取り上げた。
新政クラブの議員が請願の中身でなく、請願者を審査するような質問をしたことを指摘し、「副議長も務めたベテラン議員がそのような発言をされたことに耳を疑った」と述べた発言が問題視され、懲罰特別委員会が設置された。
総務常任委員会の議事録によると、請願者の発言許可願いは冒頭、賛成少数で否決された。一方、元副議長は▽請願団体の会員数や活動歴▽代表者の経歴と請願するに至った経緯▽集めたオンライン署名２０１筆の信頼性―に関心を寄せ、紹介議員にただした。趣旨説明をしたいと希望しながら認められず、傍聴席で聞いているだけだった請願者はどんな気持ちだったか。
元副議長は反対討論の中で、戦没者の遺骨収集の重要性や「沖縄県民の心情も十分に理解する」としながらも、普天間基地の早期返還の必要性、近隣諸国の軍事的脅威を指摘し、外交・防衛問題で地方自治体が国に意見するのはなじまないとした。
県内７議会では可決
沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐっては、防衛省が埋め立てに使う土砂の採取候補地に、沖縄本島南部を加えたことで、県民感情を逆なでした。住民を巻き込む地上戦となった沖縄戦では、本県出身の将兵７７６人を含む20万人以上が亡くなった。本島南部では戦後76年半を経た今なお、多くの遺骨が地下に眠っている。
同様の請願は昨年来、沖縄県内をはじめ全国各地の地方議会に出された。辺野古移設への賛否や党派の違いを超え、「人道上の問題」として意見書の提出を可決した議会は多い。昨年11月９日現在で１３８議会に上る。県内でも、これまでに山形、酒田、米沢、上山、村山、庄内、三川の７市町議会が可決している。
酒田市議会では昨年12月定例会に同じ趣旨の請願２件が別々に出された。20日の本会議では①戦没者の遺骨等が混入している南部地域の土砂はあらゆる埋め立てに使用しない②日本政府の責務として戦没者遺骨の収集を実施する―ことを要望する意見書を衆参両院議長、内閣総理大臣など９人あてに提出することを、全会一致で可決した。
2022. 12月議会 一般質問２ 観光振興と関係人口の構築について
観光振興策と関係人口の構築について
お伺いする。
観光庁では、インバウンドの本格的な回復までにはまだ時間がかかると見られるため、国内観光の需要の掘り起こしが必要として、大都市居住者にとって魅力的な訪問コンテンツをつくり、繰り返し特定の地域を訪問するきっかけをつくりたいとして、第二のふるさとづくりプロジェクトを展開している。言わば第二のふるさととして「何度も地域に通う旅、帰る旅」というスタイルを推進・定着させることで新し 需要を掘り起こし、地域経済の活性化につなげることが重要とのことだ。
また、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と継続的に、また多様に関わる方のことと定義づけられているようです。人口減少時代に地方が活力を維持し持続可能にしていくために、関係人口の拡大は大変重要と考える。
観光面では、いかにリピーターを増やしていけるか。また、持続可能な観光地域づくりのための交流人口拡大、その発展型としての関係人口の構築と捉えていますが、その対策にとても有効なのが顧客を管理しマネジメントするCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)(顧客関係管理システム)と考える。
以前、この議会でもちょうどDMОの立ち上げ直前になりますが、宮城県気仙沼市の気仙沼クルーカードというポイントカードとそのマーケット戦略について御紹介したことがあった。
現在、クルーカードの取組は、市内の事業者 126店舗が加盟し、2万5,000件の会員を有し、 会員全体にアンケート調査を行って次のニーズ を踏まえて振興施策を展開したり、またこのコ ロナ禍においては、飲食店や宿泊業者の厳しい 状況を迅速に捉え、即テークアウト事業を推進 したり、また会員にDMを通じて情報発信をし、 観光客をつなぎ留めたりと細やかな情報発信と 戦略を展開し、威力を発揮しているようだ。
観光CRM(顧客関係管理システム)の取組は、観光庁でも令和2年度から宿泊施設などと連携したデータ収集、分析事業として実証実験が行われておりまして、データをリアルタイムに収集・分析する仕組みとして、宿泊データをDMOで一元管理し分析するシステムと、CRMアプリを両輪で展開されている。
昨年度は4つのモデル地域のDMOで実証実験を行っており、今年度も続いているようである。昨年度は一般社団法人ニセコプロモーションボード、また福島市観光コンベンション協会などで行われているようである。
そこで提案をするが、顧客との関係性を維持するリテンションを効かせ、観光面からの関係人口を拡大する仕組みとして、こうした観光CRMについてDEGAMを通じて取り組まれてはいかがでか、御見解を伺う。
観光CRMに引き続き、もう一つ、関係人口の取組として御紹介したいのが、総務省で関係人口拡大の取組としても捉えられているふるさと住民票の取組だ。
ふるさと住民票は、様々な形で自治体に関わりを持ちたい人で希望される人をふるさと住民 と認め、ふるさと住民票のカードを交付し、一 定の公共サービスを提供するといったシンクタ ンク「構想日本」が開発した取組であり、現在 10自治体が取り組んでいる。
主な対象者としては、自治体の出身者、ふるさと納税を行った人、通勤・通学をしている人などであり、登録者は市の広報など地域の情報が送付され、祭りや伝統行事の紹介や体験プログラムの参加案内、パブリックコメントへの参加ができるなどのサービスを受けられるといった仕組みになっている。
当市にとってもふるさと納税者や出身者などをメンバーシップ化し、観光情報や旬の食文化の情報を提供し、時には訪れていただいたり、まちづくりに参加していただいたりすることは、今後大変重要なことではないかと考える。
そこでまず伺うが、当市の関係人口拡大の取組の現状はいかがか、伺う。
また、一つ提案するが、今回、前段で紹介した観光CRMのアプリと後者のふるさと住民票を合体させたような仕組みで、市のファンクラブ、顧客データベースを作り、関係人口を一元的に捉え、情報発信をしたり、マーケティンに活用していく、これを市の事業として行うことを御提言申し上げる。見解を求める。
○商工観光部長 佐藤正胤
観光振興策と関係人 口の構築の御質問のうち、観光CRMの取組に ついては商工観光部から、また関係人口に関す る取組につきましては、企画部よりお答えをさ せていたたく。
観光CRMの取組についてであるが、議員御案内のとおり、持続可能な観光地域づくりを進めていくには、本市のファンを多く獲得し、また訪れたいと思うリピーターを増やしていくことが重要な視点であると認識をしている。
こうしたことから、本市ではマーケティング調査に基づき、観光戦略を策定し、DEGAMにおいてQRコードなどの情報管理技術、いわゆるICTを活用した観光動向調査を行い、会員事業者と共有しながら連携した観光誘客に取り組んでいる。
議員御案内の観光庁、観光地域づくり法人による宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業では、観光地域づくり法人が主体となり、宿泊施設をはじめとする地域の観光事業者を取りまとめ、来訪者データを収集・分析する仕組みを構築する実証事業を公募し、全国の4地域で行っております。
具体的には、1つ目、地域単位での宿泊者データを収集するプラットフォームシステムを開発すること。
2つ目として、来訪者を会員として囲い込む 顧客関係管理を行い、データを収集するものである。この顧客関係管理を「Customer Rel ationship Management」、この頭文字から略称 としてCRMと呼ばれているものだ。
観光庁事業において採択を受けた一般社団法 人下呂温泉観光協会では、約40年前から各宿泊 施設のデータを集積してきた歴史がございまし て、宿泊データのプラットフォーム化にスムー ズに移行しているという事例もある。
また、議員御案内の気仙沼市では、アンケートを活用して詳細な人数を把握することにより、地元の消費額の増加につなげている事例もある。
アフターコロナを見据えて効果的な観光プロモーションを展開するには、CRMの手法は大変重要であると認識をしている。
一方、宿泊したデータを地域で集積するCRMへの課題といたしましては、各宿泊施設が独自の顧客データを提供することに抵抗感があるものと考える。
本市といたしましては、引き続き全国の先進事例を研究するとともに、DEGAMをはじめ、関係者の皆様と意見交換をしながらCRMの理解を図りまして、持続可能な観光地域づくりを進めてまいりたいと考えている。
○企画部長 伊藤 敦 おはようございます。 それでは、関係人口に関する御質問について
は企画部のほうから御答弁を申し上げる。初めに、本市の関係人口拡大の取組についてお答えする。
本市では、市町村合併以前より首都圏等において本市の出身者や、鶴岡を応援したい方で構 成するふるさと会が旧市町村単位で活動してお り、会員総数は直近で約2,000人となっている。
東京事務所や各庁舎担当部署を通じて、会員の皆様とは定期的に交流や本市の情報を提供する機会を設けており、首都圏での物産展やSNSなどを通してふるさと鶴岡とつなぐ取組を行っております。会員の重複はございますが、首都圏在住の市内公立高校同窓会ともネットワークがある。
また、辻調理師専門学校の食をテーマにした鶴岡研修や、大東文化大学の学生による藤島地域を中心としたフィールドワークなどの継続的な取組のほか、鶴岡移住アンバサダーによる鶴岡PR活動や、コロナ禍における新たな取組であるワーケーションやテレワークの支援を通じて関係人口の拡大に努めている。
さらに近年の取組では、ふるさと納税を通じて関係性を築くことも有効な手段であろうといった考えから、全庁を挙げて鶴岡市の特産品をはじめ、工夫を凝らした返礼品開発に取り組んでおります。 昨年度のふるさと納税件数は約7万1,000件、 前年度比で約2.1倍となっており、今後もさら に伸長するよう取り組んでまいる。
次に、ふるさと住民票の取組についてお答えする。
議員御紹介のふるさと住民票については、福島県飯舘村や鳥取県日野町など、自治体が取り組んでいることは承知している。
御提言にございました観光CRMのアプリと、ふるさと住民票を組み合わせた仕組みによる関係人口拡大の取組につきましては、まずは先行事例などの情報収集に努めまして、市外に居住する方がファンクラブとして参加できる仕組みや、関係人口のデータベース化についてもより効果的な取組を検討してまいりたいというふうに考えている。
本市の新たな取組といたしましては、既に広 報12月号でお知らせさせていただきましたが、 市のLINE公式アカウントの機能を拡張いた しまして、これまでの新型コロナワクチン接種 予約のほかに、暮らしや防災などに関する情報 を発信している。
そこに新たな機能を付加していくことも可能であり、例えば観光やビジネスでの来訪者や、ふるさと納税に御協力いただいた方などから友達追加をしてもらう。そういったことで本市からの情報発信にも活用するなど、新しい関係人口の拡大にもつなげられるものというふうに考えている。
○草島
御答弁ありがとうございました。
観光CRMについては、今後のインバウンドの戦略も見据えて、ぜひ導入の検討をお願いしたいというふうに思う。
兄弟都市である鹿児島市でも、この12月1日 からCRMアプリが起動したようであります。 ぜひ参考にしていただきたいと思う。
また、観光庁の実証実験事業は来年度もあろうかと思うので、ぜひエントリーを検討していただければとも思う。よろしくお願いします。
また、関係人口のシステムについてですけれ ども、今回はふるさと住民票を取り上げました けれども、秋田県横手市では応援市民制度とし て登録者にアプローチをしているケース、また、 これは自治体でありませんけれども、一次産業 を起点とした関係人口の創出として、生産者と 消費者が直接つながり交流する機会を提供する 地方と都市をまたいでのCSR(地域支援農 業)に発展するポケットマルシェのようなケー スなどいろいろ事例はあるようですけれども、 いずれにしても一元化されたデータベースを使 って様々な働きかけを行っているというようです。ぜひ出羽三山や食文化などを慕う鶴 岡のファンクラブ、関係人口データベースをぜ ひ構築し、積極的な働きかけを行っていただき たいと思います。
ありがとうございました。以上です。
