日本の洋上風発計画は世界の非常識！7/4緊急会見！
日本の洋上風発事業は世界の非常識！
国内最大 8MW 北海道石狩 1.6kｍ沖風車に吠える！2024.7.22撮影 4分ver.
風車騒音と健康被害、鳥類への影響の最新の科学的トレンド 2024.7.21洋上風発シンポジウム@札幌
ぜひごらん下さい。45分
7/4緊急会見！
世界で10MW以上の風車は10ｋｍ沖以内には稼働も計画もなし。
酒田市の説明会で県課長が「台湾で14MW風車が5Km沖にある」
これが「虚偽」と判明し、7月4日に会見を開きました。
7／4FNNプライムニュースで報道。県の「事実と異なる発言」の貴重な映像です。
遊佐沖に15ＭＷ巨大風車を2ｋｍ沖!?
「10ＭＷ以上の風車が10ｋｍ以内の沿岸で稼働の実績はない」
環境省統括官が明言。2024年6月4日 参議院環境委員会
川田龍平議員の質問。
ダイジェスト1分半 必見バージョン
全て 12分
質問内容や関連資料をnoteにまとめました
｢日本の巨大洋上風力発電は岸に近すぎる。これは持続可能な開発ではない。」
https://note.com/kusajima888/n/n74c2bd5577b6
参考
世界の洋上風車は巨大化し浮体式へ
6月15日正午より電子署名活動をはじめました。目標100万人！
日本の洋上風力開発は、浮体式で20ｋｍ沖へ！持続可能な開発へ変更を。
https://www.change.org/Jp-sea-wind
6月14日、山形県知事に公開質問状を提出しました。質問状。
会見の模様
●鶴岡市議会でも遊佐風車の非常識とMSP（海洋空間計画）について触れています。
鶴岡市議会2024年3月議会 草島進一
MSP(海洋空間計画）の策定を国に要望すべし。
鶴岡沖では20km沖に浮体式風力発電をターゲットにコンソーシアムを！
East Asian – Australasian Flyway Partnership (EAAFP)
国内ネットワークCEPAワーキンググループ主催のWATARIDORI勉強会で、
鶴岡市の大山上池下池と風力発電問題について、
また、鳥海山沖巨大風車問題についてお話させていただきました。
風車騒音と、日本の風車の離隔距離、離岸距離については2021年から調査し、発信をおこなっています。(別ページへ）
ＭＳＰ（Ｍarine spatial planning 海洋空間計画とは？
海洋空間計画（Marine Spatial Planning: MSP）とは、海洋空間の利用を総合的に調整し、持続可能な形で管理するための政策ツールです。
具体的には、以下の目的を達成することを目指しています。
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海洋空間の持続可能な利用: 海洋資源の枯渇や環境破壊を防ぎながら、漁業、海運、エネルギー開発、観光など、多様な海洋利用をバランスよく調整し、将来世代にも豊かな海を残すことを目指します。
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海洋環境の保全: 海洋生態系や生物多様性を保全し、海洋汚染を防止することで、健全な海洋環境を維持することを目指します。
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海洋産業の振興: 海洋空間計画を通じて、海洋産業の成長を促進し、新たな雇用や経済的価値を創出することを目指します。
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海洋安全保障の確保: 海上交通の安全確保、海洋事故の防止、海洋資源の不正利用防止など、海洋における安全保障を強化することを目指します。
海洋空間計画は、以下の要素を含みます。
- 空間計画: 海洋空間をゾーニングし、各区域における利用目的や活動制限を定めます。
- 環境影響評価: 海洋開発や利用が環境に与える影響を評価し、対策を講じます。
- ステークホルダー参加: 漁業者、海運業者、環境保護団体、地域住民など、多様なステークホルダーの意見を反映させ、合意形成を図ります。
- モニタリングと評価: 計画の実施状況を監視し、必要に応じて計画を見直します。
海洋空間計画は、世界各国で導入が進んでいます。EUでは2014年に海洋空間計画指令が採択され、加盟国に計画策定を義務付けています。日本でも、2018年に海洋基本計画が閣議決定され、海洋空間計画の導入に向けた検討が進められています。
EU諸国の海洋空間計画の流れは、2000年代初頭から本格化しました。
- 2007年: 欧州委員会が「統合海洋政策」を提唱し、海洋空間計画の重要性を強調しました。
- 2014年: EUは「海洋空間計画指令」を採択し、加盟国に対し、2021年までに海洋空間計画を策定することを義務付けました。この指令は、海洋空間の持続可能な利用と環境保護を両立させることを目的としています。
- 現在: EU加盟国は、それぞれの海域特性や利用状況に応じた海洋空間計画を策定し、実施しています。海洋再生可能エネルギーの導入、海洋保護区の設定、漁業管理など、様々な分野で海洋空間計画が活用されています。
デンマークは、EU内でいち早く海洋空間計画を策定した国の1つであり、海洋空間計画の先進国として知られています。
EUの海洋空間計画指令（2014年）の採択以前から、デンマークは海洋空間の利用調整に取り組んでおり、2004年には国内法に基づく海洋空間計画を策定しました。これは、EUの海洋空間計画指令よりも10年早く、EU加盟国の中でも先駆的な取り組みでした。
デンマークの海洋空間計画は、風力発電の導入、海洋保護区の設定、漁業管理、海運航路の設定など、多岐にわたる分野を包括的に扱っており、持続可能な海洋利用のモデルケースとして国際的に注目されています。
策定年は、デンマーク2004年、ベルギー2014年、ドイツ2017年、オランダ2019年、フランス2021年、スペイン2021年となっています。
イギリス 2009年策定イギリスは、2009年に「海洋法」を制定し、海洋空間計画の法的枠組みを整備しました。イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの4つの地域ごとに海洋計画を策定しています。
アメリカ 策定中 アメリカは、2010年に「国家海洋政策」を策定し、海洋空間計画の推進を表明しました。現在、地域ごとに海洋空間計画を策定中です。
韓国 2019年 策定 韓国は、2019年に「海洋空間計画法」を制定し、海洋空間計画の策定を義務付けました。現在、第1次海洋空間計画（2020-2030）を実施中です。
台湾 2018年 策定 台湾は、2018年に「海洋基本法」を制定し、海洋空間計画の策定を規定しました。現在、海洋空間計画を策定中です。
中国 2017年 策定 中国は、2017年に「全国海洋経済発展計画（2016-2020）」を策定し、海洋空間計画の推進を掲げました。現在、第14次五カ年計画（2021-2025）に基づく海洋空間計画を実施中です。
ユネスコ MSP資料
●https://www.ioc.unesco.org/en/marine-spatial-planning
ＭＳＰ策定国マップ
世界の約80カ国、EU 、米国はじめ先進国のほとんどが、ＭＳＰを策定しているのに、
日本は 策定していないし、「しない見通し」と
担当大臣が衆議院内閣委員会、経産委員会（2023．6）で主張。
