気候保護法をめぐる意見書審議 難航。 | 前 山形県議会議員 草島進一

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気候保護法をめぐる意見書審議 難航。



今般の3月議会には意見書として以下の意見書案を僕名義で提出している。


「気候保護法」の制定に関する意見書(案)

今年2008年、京都議定書の第一約束期間が始まったが、日本の対策は遅々として進まず、排出量も伸び続けている。一方、年々、気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっており、このままでは将来世代に安全な地球環境を引き継げず、私たち自身の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響が及びかねない。
今年7月に開催された洞爺湖サミットでは、長期的に2050年に温室効果ガスを半減する必要があることが合意された。そのために先進国は、2007年のバリ合意に沿って、今後率先して大幅削減を実現しなければならない。今後、気候の安定化のために日本が確実に低炭素社会を構築するためには、温室効果ガス削減の中・長期的削減数値目標を設定し、その目標を達成するための政策を包括的・統合的に導入・策定し、実施していく法律が必要である。
こうした気候変動問題に日本として責任もって対応するためには、まずは京都議定書の6%削減目標を守り、2020年には1990年比30%、2050年には1990年比80%といった大幅な排出削減経路を法律で掲げることが必要である。
また、排出削減の実効性を担保するための制度として、炭素税やキャップ&トレード型の排出量取引等の制度を導入することで炭素に価格をつけ、脱温暖化の経済社会を構築し、再生可能エネルギーの導入のインセンティブとなるような固定価格買取制度などを実現するべきである。
よって、国におかれては、上記の内容を約束する法律の実現を要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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これは、文面にもあるとおり、現状の国の温暖化対策がほとんど進まぬ現状に危惧を覚えた環境NGOの気候ネットワークなどと連携して取り組んでいるキャンペーンの一環で、全国の環境派といえる市議のみんなで意見書提案をあげているものだ。全国53地域では満場一致のところも含めほぼ意見書が成立している。期待をもって意見書調整に臨んだが、、、、。自民党系、公明党系が反論を展開。
来週、本会議で提案をし、賛成討論を行う予定となった。やれやれ。