持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

2000年、鶴岡水道住民投票運動をご一緒した桑原先生のコラム。
広域水道事業の策定の歴史と１０年前すでに抱えている矛盾を見ることができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　「足るを知る」話

　－鶴岡市水道の地下水源を守るために－

　　　　環境カウンセラー　　桑原　英夫

　1980年９月に、鶴岡市議会が承認した「庄内地域広域的水道整備計画」は、「目標年度昭和80年」の鶴岡市の計画給水人口は115,420人、計画１日最大給水量は82,602 m3として立てられています。82,602 m3のうち、10,000 m3は既存の地下水源で賄い、残り72,602 m3を赤川ダムに頼るというものです。
　その後、「社会経済動向の変化に対応し、給水人口、給水量などを全面的に見直す」として、1985年に「計画変更」が行われました。その内容は、数字がゴチャゴチャといじられていて、私には十分に理解できません。分かったのは、「赤川」から「月山」へダムの名前が変わったこと、しかし、ダムに頼る水量は変わっていないことです。まさに、「始めにダムありき」なのです。
　その後とも、どこがどうなっているのか、数字的のことはよく分かりませんが、一昨年の水道料金の値上げを前にした『広報つるおか(1998.6.1)』に、「今の広域水道の計画では、鶴岡市が広域水道から受水する水を平成22年で１日最大72,602 m3、１日平均50,821 m3と予想しています」とあります。また、1996年から始まった鶴岡市水道の「第４期拡張事業」の「目標年度平成22年」での数字は、計画給水人口106,400人、計画１日最大給水量72,700 m3となっています。そして、「地下水」は、どこに消えたか、潜ったか、分かりません。

　ところで、鶴岡市水道の給水人口は、1990年代に入って完全に横ばいです。給水量も、ほぼ横ばいですが、1994～96年ころをピークにして、減少傾向が現れてきました。
　先に挙げた、『広報つるおか』所載の数字、「１日最大72,602 m3、１日平均50,821 m3」を１人１日給水量に換算すると、2010年に、給水人口が計画通り106,400人に増えたとしても、最大給水量682ｌ、平均給水量478ｌです。現在のままならば、最大726ｌ、平均508ｌです。人口が減少すれば、さらに多くなります。こんなにたくさんの水が要るのでしょうか。

　昔、「水道の使用量は文化のバロメーター」という言葉がありました。この度、『平成９年度水道統計』を調べて驚きました。鶴岡市の１人１日当たりの給水量が、東京都のそれを上回っているのです。平均給水量でいえば、鶴岡市428ｌ、東京都415ｌです。先の言葉に従えば、鶴岡市民の文化度は東京都民のそれを抜いているのです。
　でも、何か空しい気がしませんか。「消費は美徳」という時代は終わったのです。今や、量より質が問われる時代なのです。
　20年余り前から「渇水都市」の名で呼ばれる福岡市の市民は、306ｌの水で九州一の大都会を支えています。
　早くから「村山広域水道」からの給水を受け、県内で一番高い水道料金を払わせられている村山市民は、312ｌで暮らしています。
　さらに、東京都営水道への移行を拒み、鶴岡市と同じように「100％地下水」を守っている東京都昭島市（人口10万８千人）は、372ｌで「おいしい水」を誇っています。
　鶴岡市民にも、できないわけがありません。現在の水道使用量を少し減らすこと。それが、掛け替えのない「おいしい地下水」を守る第一の要件です。
　いま、鶴岡市民にとって必要なことは「足るを知る」ことです。

庄内南部広域水道と水道問題ー２０００年。当時、市と県におこなった公開質問状です。
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庄内南部広域水道事業についての公開質問状と県の回答（10/20回答分）
2000年 10月 2日

山形県知事 高橋和雄　様
庄内南部広域水道事業について、未だ以下のような点が明らかにされておらず、多くの住民が不安を覚えています。以下の点への早急な回答をもとめます。
�庄内南部広域水道事業の給水契約に関する鶴岡市と県との間で行われている協議の具体的な内容、段階の詳細はどのようなものか。ただちに公開して欲しい。

給水協定（料金の算定期間に関わる年度別の１日最大給水量及び１日平均給水量などを定めるものの年内の締結に向け、もっか受水市町村と協議、調整中です。

�給水開始に至るまでの行政上の手続きスケジュール（予定）はどのようなものか。ただちに公開して欲しい。
上記１の調整が済めば、受水市町村と給水協定を締結し、その後、給水協定の内容を反映させた山形県水道用水料金条例の改正案を県議会に提案する予定です。
�受水開始当初の受水基本料金に関し、受水初年度から鶴岡市の最大契約水量の72,600�がかかってくるものと理解してよいか。この場合の基本料金単価はいくらとなる見通しか。
基本料金単価は、料金算定期間中における総費用の固定的経費及び施設の給水能力を基礎とする水量により算出されます。現在のところ、総費用について精査中ですので、基本料金単価については、いまだ公表できる段階に至っておりません。

・受水市町村からいただくことになる基本料金の額は、上記により算出された基本料金単価及び各受水市長村の１日最大給水能力を基礎とする基本水量により算出されます。
�庄内南部広域水道事業の目標年度までの鶴岡市への年度ごとの給水計画案はどのようになるのか、数値　　／�で回答してほしい。また、その場合の給水単価は、150円�前後と見ていいか
・料金の算定期間に係る給水量については、受水市町村と調整中です。
・受水市町村平均の供給単価については、これまで150 円を上限とする旨説明してきました。
料金算定期間中の総費用は精査中ですが、この水準より30円程度引き下げることができるものと考えています、。
「供給単価」とは県から受水市町村に売りわたす水道用水１立方メートルあたりの単価です。
�広域水道事業の給水費に占める固定費と維持経費との割合はそれぞれどのくらいか。さらに、固定費の内訳とそれぞれの構成比率、維持経費の内訳とそれぞれの構成比率はどのくらいか。
料金算定の基礎となる費用については現在精査中ですが、固定的経費は、減価償却費、支払い利息、人件費（時間外手当などを除く）等で、変動的経費は、薬品費、動力費、修繕費、委託費、一般管理費等を考えています。
固定的経費、変動的経費の割合は、置賜、村山、最上広域水道用水供給事業に準じて、それぞれ80%、20%と考えています。」
�給水費の基本料金単価および使用料金単価の算定方法はそれぞれどのようなものか。
基本料金＝　料金算定期間中総費用×固定的経費の割合
　　　　　　基本水量の総和×料金算定期間中の日数
使用料金＝　　料金算定期間中総費用×変動的経費の割合
　　　　　　　料金算定期間中の使用水量の総和
�庄内南部広域水道事業の運営における年間固定費および維持経費のそれぞれの見積り額はいくらか。
料金算定の基礎となる費用について、現在精査中です。費用についての原案がまとまりましたら、その内容について受水市町村に提示し、協議を行うことになっておりますので、費用の内訳については、いまだ公表できる段階に至っておりません。
�庄内南部広域水道事業の経費において、事業主体である県企業局と、受水構成団体が負担する割合はそれぞれどれくらいか。
広域水道用水供給事業に要する経費は、受水市町村から料金という形でいただくことにしております。
なお、広域水道建設事業においては、水道水源開発施設整備費（ダム負担金）及び水道広域化施設整備費に国庫補助金、県一般会計出資金の支援を得ております。
�庄内南部広域水道事業の運営にさいして、県の一般会計予算からの繰り出し予定はあるか。ある場合、その額はいくらか。また、これはどのような経費に対して繰り出しされるものであるか。
県は、一般会計から、庄内広域水道に対して、平成１２年度までに建設事業費の１／３（平成元年度までは１／１０）に相当する約２０２億円を出資しています。また、給水開始後においても、平成元年度までの１／１０と１／３の差額（７／３０相当）について起債の元利償還に合わせて出資、提出していく予定です。

�鶴岡市と県との間で締結される給水契約は、今後見直しの手続き規定をともなうか。ともなうとすればその具体的な内容。ともなわないとすればその理由は何か。

給水に関する契約（給水協定）は、山形県水道用水供給既定に基づいて、今後締結されるものです。
もっか受水市町村と協議・調整中です。

�庄内南部広域水道の構成８団体の99年度給水実績は合わせて81,843�であり、今の時点での広域水道事業の目標年度である平成29年の計画給水量109,700�とは27,857�の乖離がある。これは、構成団体が現在の水源を100％放棄してもなお余剰が出ると考えられる量であるが、この乖離について事業主体である県企業局はどのような見方をしているか見解をお尋ねしたい。

計画給水量は、目標年度における１日最大給水量をあらわすものであり、将来の安定供給を踏まえて、長期的な観点から計画されたものです。

wwn並びに住民投票の会では、この回答は肝心の事を応えていないとし、再質問状を提出しました。
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鶴岡市へ
庄内南部広域水道事業についての公開質問状
2000年10月２日
鶴岡市長　富塚陽一　様
庄内南部広域水道事業について、未だ以下のような点が明らかにされておらず、住民の多くが不安を覚えています。以下の点への早急な回答をもとめます。

→市から回答が２３日に届きました。しかしながら、質問に全く答えていないと思われます。現在再質問状を作成中です。
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�庄内南部広域水道事業の受水契約に関する鶴岡市と県との間で行われている協議の

□９月２７日の山形県議会での質問を前に、鶴岡市議会で１０年取り組んできた鶴岡の水道問題について、一般質問での質疑を再掲載していきます。９９年当初の議会より、人口減少時代へ突入する日本社会にともなう転換を投げかけておりました。また水質の事では、トリハロメタンの問題について触れ、議事進行がかかり、初っぱなからもめることに、、、。
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一般質問：庄内南部広域水道計画の現状と今後の措置について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草島進一　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1999年6月　16日

議会制民主主義に基づき、鶴岡市民2968名の志の代表として質問いたします。

　庄内南部広域水道計画は、月山ダムの堤体工事が９月にほぼ完成する予定であり、また、広域水道の導水管も90％が完成していると聞いております。計画は、給水の開始に向けて着々と進んでいるといっていいでしょう。しかしながら、今、この計画が実現されるにあたって2つの重大な問題が、われわれ市民の前に立ちはだかっております。一つは言うまでもなく、今後長年にわたって非常に大幅な水道料金の値上がりを余儀なくされることであります。

もうひとつは、これまで慣れ親しみ大切にしてきた地下水からの水道用水がダムからの表流水にかわることによっての、水質、安全性、味の面での大きな変化の問題であります。

１、今後の水道料金の値上げについて

　まず、水道料金の大幅値上げに関する問題について問うてみたいと思います。

鶴岡市の水道事業経営にとって現在、もっとも切実な懸案となっているのは、予定どおり行けば２年後に迫った平成13年度から始まる広域水道からの受水にともなう費用をどうまかなうか、ということであります。　

　市水道部が平成９年度に「水道料金協議会」に出した資料によりますと、平成13年度の受水費の総額は、24億4476万円と試算されております。その前年までまったくゼロであった経費が一気に24億円以上も激増するという、たいへんな事態が起ころうとしています。しかも、この負担額は、平成13年度一年こっきりのことではなくて、平成14年度も15年度も、それ以降毎年毎年、ずっと将来にわたってかかってくる経費なのであります。

　現在、鶴岡市水道の年収はほぼ20億円です。これに対して維持費用、受水費併せて約45億円。24億円余りの新たな負担が今後ずっとかかってくることが明らかですから、このまま行けば当然のことながら、水道会計は毎年数十億円の赤字を積み上げてゆき、近いうちに経営破綻に追い込まれることは必須です。

そこで市水道部としては、「水道料金協議会」にはかり、まずは第一弾として昨年平成10年10月から平均30％の値上げの承認してもらう答申を得て、実際に、市民の水道負担は重くなりました。

現状、県からの受水費が明快に提示されておらず、水道料金の試算については、村山広域水道をもとに算出されていますが、それによると、値上げ前の2.5倍、平均家庭で使う水量20mlで2037円だったのが5092円になります。鶴岡市の平均水量の23ｍｌだと、2285円だったのが、5712円。この値はほぼ全国トップクラスというべき水道料金負担です。

２、広域水道の人口・水需要計画について

　水道料金協議会は、平成10年度１月に富塚市長に出した答申の中で、次のように述べています。諮問された49.53％という改定率についてですが、「市民生活への影響が大きく、また、受水前の改訂でもあり市民の理解を得ることが困難であると思料されることから、改定にあたっては市民生活及び低所得者層等へ及ぼす影響を十分に考慮し、水道財政の維持を損なわないことを考慮しつつ、35％以下に抑えるべきである」というものです。

　実に、水道料金の値上げというものは、市民の生活への影響が多大であります。第１弾の値上げを35％以下に抑えたからといって、その後の市民負担が減るどころか、かえって後の負担増が大きくなるわけです。たいへん残念なことですが、鶴岡市民は今、水道料金に関してたいへん過酷な負担を新たに背負わされようとしていることだけは事実であります

では、なぜ市民にこのような過酷な負担を強いなければならない事態におちいってしまったのでしょうか。「庄内南部広域水道計画」の中身について点検したいと思います。

　

当計画は、昭和55年に県によって策定され、鶴岡市も55年の市議会でこれに参加することを決定しました。厚生省の認可も受けたこの広域水道事業計画の目標年は、平成17年、西暦2005年です。当初その時点での鶴岡市の給水人口は、11万5420人と見積もられています。その後、昭和６０年に一度修正され、計画給水人口11万人とされています。

現在、鶴岡市の人口は１０万５４９名人です。ここ数年、人口は10万人代をほぼ横這いの傾向をたどっています。

　計画策定よりずっと前の昭和40年（1965年）ごろは、どうだったでしょうか。

９万5000人台です。ということは、この30数年間で鶴岡市の人口は、4000人から多くて5000人しか増えていないのです。

　さて、この先はどうでしょうか。厚生省の人口動態予測をごらん下さい。全国の（グラフを提示）人口は、2007年にピークを迎え、年間60万人づつ人口が減少するということです。また、この青色のグラフは山形県なのですが、山形県の人口、約125万人の人口は、なんと、ピークが昭和25年だそうで、それからほぼ横這い。そして、95年からは、年間4000人あまりづつ、減少の傾向にあります。

　このような全体的な傾向と、鶴岡市のこれまでの人口推移からみて、今後の鶴岡市の人口は、減ることはあっても11万人台に到達することは考えられません。仮に現状を維持できたとしても、広域水道計画だと給水人口が１万人余り、過大予測となるのではないでしょうか。

　

○計画給水量はどうでしょうか。一日最大給水量が７万2602トンと設定されています。これはいったいどれくらいの量かと言いますと、現在、鶴岡市の１日最大使用実績が多めの平成８年で５万3301トンです。１日ざっと２万トンもの水を、今よりも多く保有する勘定になります。２万トンの水の量というのは、現在平均的に鶴岡市で使っている１日の水量の半分弱にあたります。言ってみれば、この広域水道計画は、これまでの１・５倍もの水量をまったく新規に確保する、どう考えてみても過大な計画だといえましょう。

また、料金制

—
先日視察で訪れた熊本県の川辺川ダム問題。

熊本県はダム反対表明からもう３年たつのか。川辺川ダムも最上小国川ダムと同じ穴あきダム。
とても有意義なインタビュー記事だ。熊本日日新聞　webより。

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ダム反対表明から３年　蒲島知事インタビュー
http://kumanichi.com/feature/kawabegawa/kiji/20110913001.shtml


　蒲島郁夫知事が２００８年９月１１日、国の川辺川ダム建設計画を
白紙撤回すべきと表明してから３年。翌年発足した民主党政権が全国
８０以上のダムの検証を促すなど、熊本発の決断が日本政治に大きな
影響を与えた。一方で、川辺川とその本流球磨川はさまざまな懸案に
直面している。３年間の到達点と課題について知事に聞いた。（編集
委員　山口和也）
　●表明の意義
　−ダム反対表明の意義を今、どう自己評価していますか。
　「３年たつと違った深みが出てくる。ダムという公共事業は、県民
の幸福量増大という目標に向けた手段に過ぎないのに、行政の目的化
していた。私の表明がそれをストップできることを示したのは、日本
政治にとって大きかった。河川工学上で正しいことと、政治上正しい
ことは同じではない。技術と政治は違うということを示すことができ
た。知事就任から半年という時間を区切り、議会や国・県などさまざ
まな関係者から精神の自由を保ち、公開の場で議論していった。それ
が私の決断を実らせた」
　●水没予定地
　−県は６月、水没予定地を抱える五木村の生活再建事業費として５
０億円を約束し、国や村と合意しましたね。
　「当初は国と県と村が三すくみになり、なかなか前に進まなかった。
そこで『県はこれだけの額を先に出す』と表明して、国や村の理解を
得た。５０億円は国がダムを造った場合でも県が負担しなければなら
なかった額だ」
　−前原誠司氏が国交相当時、五木村はじめ公共事業を中止した場合
の補償法案を約束したが、棚上げされたままです。
　「言ったことはやる、できないことは言わない。民主党にはそれが
大事だ。大臣が表明したことも個人が言ったことにしてしまい、責任
を持とうとしない。期待は失望に変わる。たとえ法律ができなくとも
県でできることからやっていく」
　●球磨川方式
　−今月５日、１年２カ月ぶりに国、県、球磨川流域市町村による治
水協議が再開。知事は「財産より生命を優先した対策を急げ」と訴え
ましたが。
　「洪水防止は『生命・財産を守るため』とされてきた。しかし、東
日本大震災や台風１２号被害を見ても分かる通り、財産は後で回復可
能だが、生命は補?［ほてん］できない。まずは生命を守るため、で
きることから着手すべきだ。たとえ１００年に一度の洪水に備えると
いう大目標を掲げていても、今洪水が来たらどうするのか。ただちに
やれる対策をスピード感を持って積み上げる。それが球磨川方式だ」
　●農業利水
　−農家には農業用水を望む声があるが、国営利水事業をめぐる地元
協議は５年以上合意に達していない。県は合意を待つだけですか。
　「川辺川ダムを造るか造らないか、地元では長年の対立があった。
農水省が提案している事業に乗るかどうか、なかなか合意形成できな
い背景にも、ダムをめぐる不信の構造が地元にあるように思う。だか
ら明確にダムに頼らない治水を進めることで、利水も理解してもらい
たい。急がば回れだ」
　●五木ダム
　−川辺川ダム上流に予定されていた治水専用の県営五木ダムも先日、
建設中止を表明しましたね。
　「球磨川と川辺川は地域の宝というのが私の哲学。それと、五木ダ
ムがなくても洪水が防げるという技術論が一致できた。五木ダムによ
らない治水を県の責任で進める。先日、住民の方々にご説明した際、
要望があった通り、環境や景観に配慮する治水にしたい」
　●「廃ダム」
　−全国初の「廃ダム」となる県営荒瀬ダムについて撤去の許可を国
に申請しましたが、国の財政支援策は先送りされています。
　「当初、国は老朽化したダムの撤去支援に荒瀬ダムを含むと言って
いた。これもまた、言ったことを守らない例だ。だが、撤去コスト削
減や護岸工事、国からの交付金の活用などでは、国も協力してくれて
いる。国からベストの回答が来なくとも、私の責任で撤去に踏み切る。
近くおおまかな資金計画を示す」

【写真】「川辺川ダムという公共事業をストップできることを示した
ことは、日本政治にとって大きかった」と語る蒲島郁夫知事＝県庁
（小野宏明）

本日14日、県庁むかいの自治会館で午前10時から、山形県の自然エネルギー戦略会議がおこなわれる。
新聞報道であったが、県のホームページでは探せなかった。
公開の会議だが、積極的にお知らせしなかったら、非公開と同じ事だ。

これから参加します。10時から12時までの予定と伺っています。

先日、視察した福島のダムが決壊したため池に学ぶ取り組みが先日これも訪れたまんのう池がある香川でおこなわれるようだ。
山形ではどうなんだろ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以下引用です。


毎日新聞香川版 2011年9月10日

東日本大震災：福島のダム湖決壊に学ぶ 県、ハザードマップ作成 ／香川



◇ため池密集度全国一 「内陸の津波」に不安

１１日に発生から半年を迎える東日本大震災。東北地方の太平洋岸では、津波で壊滅的な被害を受けたが、内陸部の福島県須賀川市でも、ダム湖が決壊して大量の水が住宅地に押し寄せて犠牲者を出した。ため池が１万４６１９カ所あり、密集度で全国一、数でも兵庫、広島に次いで３番目の県内でも、「内陸の津波」が起こりうる脅威が現実味を帯び、県などがハザードマップ作成に初めて乗り出した。【中村好見】

福島県須賀川市のダム湖「藤沼湖」は、３月１１日の地震直後に決壊し、湖水がほぼすべて流出。下流で８人の死者・行方不明者が出た。福島大などの調査によると、震度６弱近い揺れによって、盛り土でできたダム（高さ約１７・５メートル）に亀裂が生じ、決壊につながった可能性があるという。

高さ１５メートルを超すダムやため池が地震で決壊したのは、安政南海地震（１８５４年）で満濃池（まんのう町）の堤が破れて以来とみられ、管理者の自治体などに大きな衝撃を与えた。

ため池について、国が震度５弱の揺れに耐えられるよう、設計基準を変更したのは、阪神大震災後の２０００年。だが、県土地改良課によると、以降１０年度末までに県内で改修されたのは、５０４カ所にとどまり、残り９６％余りは、正確な耐震性すら把握されていないのが現状。一方、大震災を受けて国が基準を見直す可能性もあり、改修ペースを上げるのは難しいという。

そこで県は、容量１０万トン以上の大規模ため池１９９カ所についてハザードマップを作り、まずソフト面で対応する方針だ。６月定例県議会で、今年度３０カ所分１億５０００万円の予算が可決された。５０％を国が、県と実施主体の市町が２５％ずつ負担する仕組みだ。

ハザードマップは、決壊して水がすべて流出したと想定。浸水区域や浸水深、到達時間を示した「浸水想定図」を作り、避難経路や避難場所を加える。

県方針を受け、高松市は９月定例市議会に提案した一般会計補正予算案に、野田池（松縄町、２９万トン）、大池（木太町、３７万トン）、橘池（国分寺町、５６万トン）のマップ作成費１５００万円を計上した。いずれも住宅密集地にあり、小中学校など公共施設も近く、決壊すると大きな被害が想定されるという。

今後、地域の自主防災組織やコミュニティー協議会とワークショップを開催。すでにある津波や高潮、土砂災害などのハザードマップと照合する必要があり、避難経路や場所の見直しを迫られる可能性もある。

浜田恵造知事は６月、国にため池対策強化の財源措置を要望。６月定例県議会では、耐震診断を早急に検討する考えを示した。高松市の担当者は「ハード面の改修工事も並行して必要だが、受益者の農家も約１割の負担が求められるため、高齢化や後継者不足でなかなか前に進まない。耐震性に問題があるため池が、無数に放置されるような事態にならないようにしなければ」と話している。

http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20110910ddlk37040648000c.html

山形県議会　9月議会の日程です。

9月20日（火曜日）知事説明　議案上程
9月21日〜25日休会
9月26日　代表質問
9月27日　一般質問　（草島　2番目　11時30分から12時30分）
9月28日　常任委員会
9月29日　常任委員会
9月30日　常任委員会
10月3日　各常任委員会　報告
10月4日　予算特別委員会
10月5日　予算特別委員会
10月7日　予算特別委員長　報告　採決


以上です。

なお、9月27日の一般質問について、議会を身近にするため、草島の質疑の傍聴ツアーバスを
企画しました。

ご希望の方は、草島進一事務所　０２３５−２８−３３３８　までご連絡くださいませ。
詳細は再度アップします。

以下、開催します。
ご参加希望の方は、メールでお知らせください。

9.2「持続可能な山形の漁業」研修会
「水産物流通の衛生管理・品質高度化支援事業
および水産エコラベルについて」

講師　有路昌彦（近畿大学農学部水産学科　准教授）

開催趣旨：以下、２事業についての説明と意見交換をするものです。
１）水産庁の補助事業「平成23年度水産物フードシステム品質管理体制構築推進事業」事業について。水産業の生産（漁業・養殖業）、市場、加工流通の各段階の衛生管理の高度化と品質管理の高度化を実現するために、具体的にはHACCPの取得を希望する経営体に人的、金銭的な支援をするというもの。
２）水産エコラベル「MSC」に関して。産地が国内の大手量販店や外食産業に対する販売力を持つには、現在上述のHACCPに加え資源管理の取り組みを消費者に認知してもらう「エコラベル」が効果的です。
　特に、大手企業との取引や、国外への展開を想定している場合、この二つは必須条件であり（対EU、対米国では貿易条件になっている）、上手に組み合わせていくことが効果的です。
　
●講師の有路昌彦先生は、近畿大のクロマグロの事業のプロジェクトメンバー。近畿大学の関連企業として㈱自然産業研究所を設立し取締役。大手銀行系シンクタンクの研究員、などを経て現職に至る経営コンサルタントで、これまで約80の水産関連経営体の経営再建を行う。ゆえに、水産を核にした経営再建・地域の活性化、経済評価と政策策定が専門。現在、日本水産学会水産政策委員、国際漁業学会事務局長、水産庁、林野庁、地方自治体の委員および座長、水産エコラベルの技術専門家（兼審査員）、などを兼務。

日時：９月２日（金）１時半から
会場：
酒田海洋センター　会議室　（酒田市船場町2-5-15）
０２３４−２６−７１６２

●お問い合わせ。
０９０−４３８８−３８７２　サステナブル山形　研究会　山形県議　草島進一　
s.kusajima@gmail.com

今年２０１１年は１２年に一回の月山の卯年ご縁年です。毎年８月１３日のお盆に午後７時から月山頂上で卒塔婆に火が灯されます。その火は送り火であり、以前は庄内一円でこの送り火に呼応し、「お精霊様」と唱えながら小川や水路の傍で火のついた枝を振る迎え火があり、そのあわせ火を通して御霊を迎え、祭壇の火にしたと聴いています。