福島のため池の決壊に学ぶ。これも必要なこと。 | 前 山形県議会議員 草島進一

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福島のため池の決壊に学ぶ。これも必要なこと。


先日、視察した福島のダムが決壊したため池に学ぶ取り組みが先日これも訪れたまんのう池がある香川でおこなわれるようだ。
山形ではどうなんだろ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以下引用です。


毎日新聞香川版 2011年9月10日

東日本大震災:福島のダム湖決壊に学ぶ 県、ハザードマップ作成 /香川



◇ため池密集度全国一 「内陸の津波」に不安

11日に発生から半年を迎える東日本大震災。東北地方の太平洋岸では、津波で壊滅的な被害を受けたが、内陸部の福島県須賀川市でも、ダム湖が決壊して大量の水が住宅地に押し寄せて犠牲者を出した。ため池が1万4619カ所あり、密集度で全国一、数でも兵庫、広島に次いで3番目の県内でも、「内陸の津波」が起こりうる脅威が現実味を帯び、県などがハザードマップ作成に初めて乗り出した。【中村好見】

福島県須賀川市のダム湖「藤沼湖」は、3月11日の地震直後に決壊し、湖水がほぼすべて流出。下流で8人の死者・行方不明者が出た。福島大などの調査によると、震度6弱近い揺れによって、盛り土でできたダム(高さ約17・5メートル)に亀裂が生じ、決壊につながった可能性があるという。

高さ15メートルを超すダムやため池が地震で決壊したのは、安政南海地震(1854年)で満濃池(まんのう町)の堤が破れて以来とみられ、管理者の自治体などに大きな衝撃を与えた。

ため池について、国が震度5弱の揺れに耐えられるよう、設計基準を変更したのは、阪神大震災後の2000年。だが、県土地改良課によると、以降10年度末までに県内で改修されたのは、504カ所にとどまり、残り96%余りは、正確な耐震性すら把握されていないのが現状。一方、大震災を受けて国が基準を見直す可能性もあり、改修ペースを上げるのは難しいという。

そこで県は、容量10万トン以上の大規模ため池199カ所についてハザードマップを作り、まずソフト面で対応する方針だ。6月定例県議会で、今年度30カ所分1億5000万円の予算が可決された。50%を国が、県と実施主体の市町が25%ずつ負担する仕組みだ。

ハザードマップは、決壊して水がすべて流出したと想定。浸水区域や浸水深、到達時間を示した「浸水想定図」を作り、避難経路や避難場所を加える。

県方針を受け、高松市は9月定例市議会に提案した一般会計補正予算案に、野田池(松縄町、29万トン)、大池(木太町、37万トン)、橘池(国分寺町、56万トン)のマップ作成費1500万円を計上した。いずれも住宅密集地にあり、小中学校など公共施設も近く、決壊すると大きな被害が想定されるという。

今後、地域の自主防災組織やコミュニティー協議会とワークショップを開催。すでにある津波や高潮、土砂災害などのハザードマップと照合する必要があり、避難経路や場所の見直しを迫られる可能性もある。

浜田恵造知事は6月、国にため池対策強化の財源措置を要望。6月定例県議会では、耐震診断を早急に検討する考えを示した。高松市の担当者は「ハード面の改修工事も並行して必要だが、受益者の農家も約1割の負担が求められるため、高齢化や後継者不足でなかなか前に進まない。耐震性に問題があるため池が、無数に放置されるような事態にならないようにしなければ」と話している。

http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20110910ddlk37040648000c.html