風力発電の可能性について
５ 風力等を利用したエネルギーの導入について（生活環境部長）
念願の日本版フィードインタリフ、再生可能エネルギー特別措置法が成立し、来春の開始から特に３年間特例的に再生可能エネルギーが促進されることを受けて、県の姿勢をお尋ねします。
再生可能エネルギーの市場はすでに海外では、農業革命・産業革命・IT革命に続く「第4の革命」と呼ばれるほど急成長を遂げ、2010年末の段階で、世界の風力･太陽光･バイオマスの御三家の発電量はついに原子力発電の3億7000万キロワットを越えたそうであります。「革命」の先頭に立つのは風力発電で、2010年末、1億9300万キロワットの設備容量に達しているとのことであります。
風力発電は、自動車産業に近い約２万点の部品による組み立て産業であり、機械系、電気系、素材計の部品産業、メンテナンス、土木建設工事を含めると、産業･雇用効果がきわめて大きいと評価されております。２００９年末の世界の風力発電産業では雇用６０万人。一メガワットあたり１４人の雇用効果があると試算されています。
庄内地域に昨年末までに商業用として２８基設置され、現在、効率のいい２千キロワット風車で一基年間5000万円の売り上げがあるそうです。
今、世界のトレンドは洋上の大型風車であり先日、福島県沖で洋上風力発電の実証実験が行われると報道にありました。日本海沖でも導入は可能で有り、本県においても洋上の実証実験事業の誘致を積極的に考えるべきと思います
昨年度の県による再生可能エネルギーの賦存量調査でも風力発電は最もポテンシャルが高いとのことでありますが、県は風力発電をどのように評価しているのでしょうか。
さらに、風力発電の地域への導入にあたっては、風車建設が確実に地域の経済、雇用にも貢献する「風車がまわればお金も地域にまわる仕組み」を構築することも重要な要素と考えます。
また、風力発電に適した風が吹く場所については、酒田港湾地域を除くと庄内海浜県立自然公園となっていますが、その立地可能性について、自然保護団体や地域住民と早急に情報共有し、景観、渡り鳥のフライウエイの影響などオープンな協議をおこない、立地できる箇所のゾーニングを早急に行っておくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。
これらの対応について、生活環境部長のお考えをお尋ねします。
●佐藤 生活環境部長
一点目は風力等を利用したエネルギーの導入についてでございます。
昨年度県が実施いたしました、再生可能エネルギーの負損量調査によりますと、風力、太陽光、バイオマス、中小水力の順に利用可能量が大きく、風力については庄内地域のポテンシャルが高いと結果がでておりますので、今後、再生可能エネルギーの中でも柱となる可能性が高く、大いに期待しているところです。これらのエネルギー資源の導入を促進し、発電事業者による事業化に結びつけていくため、風力発電、メガソーラー、小水力発電について、具体的な適地の領域や地点を地図上に示す調査を実施して参りたいと考えております。
風力発電の実際の設置にあたりましては、自然公園法や建築基準法などの法的規制や、インフラの整備状況や騒音といった、社会的制約、さらには規制緩和の可能性などの要件を勘案し、誘導エリアとしての適地を絞り込んでいく必要があります。そのため、調査に際しては、地元市町村や、環境関係団体などの意向を十分に踏まえると共に、自然環境に関する制約の規制緩和や地球温暖化防止の視点など、県の環境審議会で十分ご検討いただいて、これらの結果を総合的に判断をし、すみやかに適地を選定して参りたいと考えております。
