９月８日の討論。９月補正予算のうち、ダムを前提とした流域振興策の策定について

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計上されている補正予算の中、最上小国川ダムによる治水を前提とした地域振興計画案の策定にのみ反対するものです。

議会報告「パドル」にも掲載した洪水被害や土砂災害対策。私が最も参考にしている実例は滋賀県の取り組みです。

ダムを６つ止めた滋賀県政。かだ知事は真の生命と財産を守る治水政策を掲げ、流域治水条例を制定。

水害リスクランキング、地先の安全度マップの公開、徹底した住民への対話を通じて、「危険なところに住まない」

危険を感じたら迅速に避難するを実践している。

嘉田前知事肝いりの流域政策室には二度訪ねており、二度目はほとんど三時間以上担当者のレクチャーを受け、その後も様々な意見交換をさせていただいている。

本日の朝６時20分ぐらいのNHKテレビで、滋賀県の取り組みが全国版で紹介された。住民に熱心にはたらきかける役所マンの姿が印象的だった。

そして以下、週間現代のＷＥＢで、嘉田前滋賀県知事の告発として、広島土砂災害を例にとりながら流域治水の理念が説かれている。横田一さんの実にわかりやすいインタビュー記事だ。

今、私が取り組んでいる最上小国川の治水についてもこれと全く同様の事がいえる。今注目のダムは何のために造られるのか。赤倉温泉の治水のためだ。この赤倉温泉街にいくとすぐにわかるのが、川にせり出して建つ温泉旅館群だ。県知事はよく「歴史的な景観をとどめた赤倉温泉街」というが、歴史的にどんどん川に近く立地してそれも耐水化どころか、低い堤防の上にちょこんと乗ったような形になっている旅館があったりする。中心の阿部旅館が倒産して一年あまり。周辺の旅館も老朽化しているのがわかるし、そのご主人に伺うと、川にかけて旅館をコンパクトにするなどして旅館群を再生したほうが、次の世代のためになるのではないかと応えてくれた。

流域治水条例の思想でいえば、「危険なところに住まない」を原則に、少し川からセットバックして旅館を再生するほうが絶対に理にかなう治水事業だと思う。

前置きはこの辺にして現代の記事を読んでいただきたいと思います。

 

嘉田前滋賀県知事が告発 「広島土砂災害は自民政権の人災」

災害リスクは先進国の土地取引では重要事項

「日本人の命を守る」と豪語している安倍首相は、広島の土砂災害の際、のんきにゴルフに興じていて、叩かれた。しかし、この問題は危機意識や緊張感の問題とはちょっと違う。なぜ、日本ではかくも災害が多いのか。それは自民党政権による“人災”だという。前滋賀県知事が語る衝撃の“真相”――。

――広島土砂災害では７３人の犠牲者が出ました。安倍首相は集団的自衛権や原発売り込みには熱心なのに、この時（８月２０日）はゴルフをしていました。

安倍首相を含めて政権与党が「日本人の命、命」と言うのなら、まず、土砂災害や水害、そして「環境破壊災害」と位置づけられる原発事故から国民の命と財産を守るべきではないでしょうか。何度も安倍首相は「母親と子供が避難する米軍護送船を守り切れないので集団的自衛権が必要だ」とパネルを使って訴えていましたが、いま目の前の災害から国民を守れないことの方が切実です。

　災害リスクは先進国の土地取引では重要事項

――安倍首相は自分に都合がいい時にだけ「国民の命」を口にするんじゃないですか？

広島土砂災害は、まさに歴代の政権が戦後一貫して続けてきた「土地持ち階層優遇政策」が招いた人災の側面があると思います。戦後の政権与党の政治と行政の責任といえます。

――どういうことでしょうか？　

日本では、政府が国民に自然災害を受けるリスクを十分知らせず、危険な場所に住宅や福祉施設を拡大してきたのです。私は環境社会学者として滋賀県内や近畿圏の過去の水害被災地を調査しました。その結果、水害は社会現象の側面が強いということがよくわかりました。旧住民が経験で知っている水害リスクなどを新住民に知らせることなく、土地を売却して新しい宅地開発などをしているのです。海外の先進国との決定的な違いにも愕然とし、それが２００６年、知事選に立候補した動機でもあるのです。

　災害リスクは先進国の土地取引では重要事項

――海外は違うのですか？

先進国では災害危険区域を地図に示した「ハザードマップ」が当たり前になっていました。アメリカではハザードマップを参考にして水害保険が運用されていますし、フランスでは「それぞれの土地で過去１００年間、どういう水害があったのか」ということを反映したハザードマップが作成され、不動産取引における重要事項説明になっています。ところが、日本はハザードマップを持っていない。大きな河川のハザードマップは平成１０年代にようやくでき始めました。しかし、一部の大河川だけで、小河川や農業用水や下水道などがあふれるリスク、あるいは土地が低い場合のリスクをも織り込んだ統合的リスクマップはなかった。滋賀県では流域治水条例を成立させ、「地先の安全度マップ」を作りましたが、これが全国で初めてでした。

――２期８年の嘉田県政の総決算ですね。

災害リスクは先進国の土地取引では重要事項

　当初、流域治水条例に多くの自民党県議が反対していました。実はハザードマップは、地価が下がるので土地所有者には不都合なのです。大量の土地を持っている人たちは、どちらかというと古くから住んでいる地主側です。この人たちは水害リスクの高いところは経験的に知っている。知っていて宅地開発業者などに売る。最近は福祉施設などが、リスクが高い地域にできる傾向にあり、大きな問題をはらんでいます。水害のリスクがあるのに知らされずに土地を買わされるというのは、不良品をつかまされるようなものです。行政としても責任を持って安全管理をしないといけない。それで、フランスでは当たり前の「土地取引でのリスクマップの提示」を流域治水条例に盛り込みました。土地取引時には「地先の安全度マップ」を提示する。これを宅地建物業者に努力義務化したのです。９月１日から施行しています。

 

「地下が下がる」と反対した市長たち

――地主の代弁者が自民党という構図ですか？

 

　政治的にはそのような傾向にあります。そもそもサラリーマン、被雇用者層は、議員になれない、なりにくいのが今の日本の政治体制です。土地持ちの古い保守層は自営業などが多く、政権与党の代弁者という傾向が強いですね。水が氾濫しやすい、水害を受けやすい場には新住民が住む傾向があり、その土地の成り立ちを知らず、水害に遭う。そんな例が日本各地にありました。私は土地を持てるものと持たざるものの間の社会的不正義が許せなかった。それがいまだに構造的に続いている。この不公平が世代を超えて継承される恐れがある。社会的正義感からして許されないことです。

 

――しかし、条例には反対が多かったのでしょう？

 

「地先の安全度マップ」を公表しようとした時に「地価が下がる。人心を混乱に陥れるのはいかがなものか！」と徹底反対した市長さんたちが、滋賀県内にも何人かおられました。土地を持っている地主側の人が多かったですね。それぞれに利害をもって判断をされたようで、悲しいことです。

「地下が下がる」と反対した市長たち

――それでも滋賀県はマップができましたが、日本全国を見回せば、マップがない地域ばかりです。

　ハザードマップが十分に活用されていない日本の実情はあまりにひどい。これは地主や不動産開発業者ら利害集団に対する迎合政策としか言いようがありません。歴代の政権与党は危険地域に人が住むのを野放しにする一方、リスクが高まった水害対策としてダム建設などハード整備を訴えてきました。確かにある一定規模の水害まではダムは防げますけれども、巨額の税金をつぎ込む必要があり、効果が出るまでに何十年も時間がかかり、自然破壊や集落移転の弊害が伴う。先進国では常識のハザードマップを使って「ここは危ないところですよ」と住民に知らせ、また行政としても土地利用規制や建物規制をした方がはるかに有効なのに、ハザードマップの活用を十分に進めてこなかった。歴代の政権与党は、支持者である地主と業界団体のために人命軽視で非効率な防災政策を続けてきたとさえいえます。そもそも今、人口減少社会になってしまったわけですから、「危ないところには家を造らない。造るのだったら、かさ上げをするとか災害対策をして造る」という合理的な土地利用にすることが重要なのです。

「地下が下がる」と反対した市長たち

――災害危険区域に家が立ってしまっている場合でも、正直に「ここは危険ですよ」と伝えればいい。それをやっていないのが歴代政権であり、となると、「人災」といえる？

政府が１５年前に土砂災害防止法を作った時にも同じような議論があった。「警戒区域に指定されたら、地価が下がる」と。土地を利用目線ではなく、販売、商売目線で見る人にとっては、リスク開示は不都合なのです。私は過去３０年以上、河川政策と環境社会学を学んで、徹底的に原因調査を行い、何冊も本も書いてきました。欧州やアメリカの河川政策も現地訪問し研究しました。その結果、ダム以外の方法による治水のほうが合理的な場合が多いことがわかってきました。滋賀県が施行した流域治水政策は世界標準では当然です。政治のリーダーは災害リスクを科学的に正しく知って、正しく伝え、正しく備える仕組みを国民運動とすることに旗を振ってほしい。国民、住民も住んでいる場所の自然災害リスクを、自ら知って備える覚悟を持っていただきたいですね。（聞き手・横田一）

▽かだ・ゆきこ　１９５０年５月１８日生まれ、京大大学院、米ウィスコンシン大大学院修了。農学博士。滋賀県立琵琶湖博物館総括学芸員、京都精華大学人文学部教授を歴任し、２００６年７月２日の滋賀県知事選に当選。１０年再選。１２年の衆院選では「日本未来の党」をつくったが、翌年代表を辞任。びわこ成蹊スポーツ大学長就任予定。

http://www.patagonia.com/jp/patagonia.go?assetid=78639

 

 

山形県議会の９月補正。小国川漁協のアユの中間育成施設の井戸整備等、改修事業費１１００万円が計上されている。この井戸整備は故沼沢組合長時代からの懸案で昨年度から強い要望があったものだ。そもそも中間育成施設、井戸整備は、町、県、国とも水産振興のために単独でおこなわなければならないもの。
　それを今般、漁協組合員がダムを容認することを前提に、とかと条件がついていると担当者は説明した。新聞記者が尋ねると、もし、漁協と県の覚え書きが決裂した場合、要はダム容認とならなかった場合、井戸整備は予算がついていても着工しないのだと名言したそうだ。　
　そもそも漁業振興策とダム事業は別々の事業だ。それを無理矢理一緒にして、「ダム容認なら井戸整備する。容認しないなら井戸整備しない」などとダム反対派の組合員を切り崩すやり方のようだ。あまりにあからさますぎるやり方だが、憲法で擁護されるべき「財産権」たる漁業権をもつ漁協に対して、不当な圧力をかけて、その権利を無きものにするようなやり方に思えてならない。こんなことをやられると組合員は正確な判断ができなくなるのではないか。
　漁業振興策とダム事業はそもそも、別々の事業。ダム建設については治水事業の一方策だが、現在裁判論争中で、公益かどうかは疑わしい。僕らは河道改修事業のほうがよほど未来に価値をつくり生命と財産を真に守る公益事業であると思うのだ。漁業振興策とダム事業は切り離して行わなければならない。
　無理矢理抱き合わせて漁協組合員に不当な圧力をかけることは絶対に許されない。県は猛省の上、９月補正のこの案件の暗黙の「条件」を取り去るべきだ。

草島進一議会報告９月１日号　パドル７を作成しました。

旧市内では、鶴岡タイムス９月１日号、山形新聞では来週火曜日ぐらいに織り込まれますのでぜひご一読いただければと思います。 紙面では限りがあり、とても伝えきれないところがありますので若干の解説をさせていただきます。

 

人口減少で消滅の危機！　人も自然も共生する希望ある持続可能な鶴岡・山形を目指して！

冒頭の文章の中、人口減少の項目。大変な間違い。鶴岡市では現13万5523人。２０４０年には88万132人、となっています。すいません。8万8132人の間違いです。「万」のいれる位置違いで大変誤解を生むことになってしまいました。訂正し、おわび申し上げます。 

私達はどこに向かっているのか。安部政権は経済政策アベノミクスを強調しひたすら経済成長を強調します。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略。の３本の矢。その実態がどうなのか。 大胆な金融政策　金融緩和でデフレ脱却できたのかといえばそうはいえません。 　このままグローバル資本主義を維持しようとすれば「雇用なき経済成長」という悪夢を見続けなければならない。又、金融緩和をしてもデフレ脱却はできない。量的緩和政策は実物経済に反映されず、試算価値を上昇させてバブルをもたらすだけ

。一方、公共投資を増やす積極財政政策は、過剰設備を維持するために固定資本減耗を一層膨らますことになる。ーー アベノミクスのごとく過剰な金融緩和と財政出動、さらに規制緩和によって成長を追い求めることは、危機を加速させるだけであり、バブル崩壊と過剰設備によって国民の賃金はさらに削減されてしまうことになる。 （水野和夫　資本主義の終焉と歴史の危機　より） 水野先生はこの著書の中で資本主義は終焉にむかい、「脱成長」のモデルの必要性を説かれています。「脱成長＝衰退に向かうことではない。と説きつつ。 　

 

急激な人口減少に向かう今、これまでつくってきた公共施設を如何に維持するか。人口増を見越してつくった水道、下水道施設を筆頭に破綻をいかに回避するかなど、大きな問題がたちはだかっています。

経済、雇用を考えても「如何に持続可能な地域社会をつくっていくか」 が課題です。 　

私は、ダム問題など公共事業の不毛な対立を如何に回避して対話をするか、という事も念頭に悩み続け、出会ったのが「持続可能な社会を如何につくるか」を議論しているスウェーデン社会、そしてその解決の指針であるナチュラルステップの持続可能な社会の定理でした。科学的な原則の下で徹底的に未来を話し合い、コンセンサスをとって新しい社会システムを生み出していくスウェーデンの社会。 　

それを導く「持続可能な社会」の基軸となったのが環境NGO ナチュラルステップの提示する「持続可能な社会の定義」です。

小児がん研究の博士だったカールヘンリクロベールを筆頭に４０人もの科学者がコンセンサスしてつくりあげた定義です。 また、「人々の基本的なニーズを妨げない」の基本的ニーズ（human fundamental needs はチリの経済学者マンフレッド・マックスニーフによって定義づけられた 定義です。ナチュラルステップについては、このコンセプト自体をスウェーデン国王も支持し、スウェーデンの全戸に配布されたものです。 カールヘンリクロベール博士とナチュラルステップについては以下、ブループラネット賞受賞講演の際の講演録があります。興味をお持ちになった方はぜひお読みください。

http://www.af-info.or.jp/blueplanet/doc/lect/2000lect-j-robert.pdf 私は、２００８年のエコ自治体会議でカールヘンリクロベール博士、マンフレッドマックスニーフ博士にお会いして講演を聞き情報交換をさせていただいています。その講演の様子はビデオ収録しており、今後、私のHP上でも公開させていただきたいと思います。私は、映画監督　鎌仲ひとみさんと一緒に２００８年スウェーデンヘルシンボリで開催された「エコ自治体世界会議」に参加しました。 その取材からはじまり、日本の祝島の原発開発の現場の矛盾と、スウェーデン社会の持続可能な社会のコンセプトを対比して描いたのが映画「ミツバチの羽音と地球の回転」（鎌仲ひとみ監督）です。

http://888earth.net/888tv.html 現在、スウェーデン国内の８５の自治体がネットワークに加盟し、更に当時はカナダ・ウィスラー市の市長をはじめ、イタリア、アフリカなどからもその会議に参加者がいました。そこに参加する自治体職員や議員らが「政策立案の際に迷ったときにはこの条件に戻る。」このシステム条件は羅針盤のようにはたらいている。と話していました。

４つのシステム条件 １）地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない（枯渇性資源・化石燃料　にたよらない）

２）人間が作り出す物質の濃度が増え続けない（科学物質、プラスチック依存か放射能汚染のない社会

３）自然が物理的な方法で劣化しない（生物多様性の尊重）

４）人々が満たそうとする基本的なニーズを妨げない ９つの基本的なニーズ。＝生命維持　愛情　保護　理解　自由　参加　創造　アイデンティティ　休暇 こうした「持続可能な社会」の定義は、以下、ハーマンデイリー博士の３原則 もあります。 ーーーーーーーーーーーーーー ハーマンデイリーの三原則 "再生可能な資源"の持続可能な利用の速度は, その供給源の再生速度を超えてはならない. "再生不可能な資源"の持続可能な利用の速度は, 持続可能なペースで利用する再生可能な資源へ転換する速度を越えてはならない. "汚染物質"の持続可能な排出速度は, 環境がそうした汚染物質を循環し, 吸収し, 無害化できる速度を越えてはならない. 『成長の限界 人類の選択』より引用 ハーマン デイリー (1938生-, アメリカ, エコロジー経済学者) (Herman Daly 1938-, U.S.A ) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー こうした物理的真理からうみだされたものと、環境的、社会的要素などを組み合わせたものがナチュラルステップの持続可能な社会の定義です。

こうした定義は、ほぼ20年前、リオの地球サミットで明確化され、アジェンダ２１という自治体の指針も作られ先進諸国では常識でした。 しかし、目先の経済を重視する日本の政治はこれを軽んじてきました。 　鶴岡、庄内、山形県は、自然資源に富む大変豊かなところです。しかしながら、自然が価値化されることがない中で、多くの自然を失ってきました。 　私の政治の原点でもある水の問題「地下水１００％の水道水がダム水に切り替わる　（2001年10月）ことは、地下にいる無数の微生物の働きによって無償で良質の水をつくってくれるという生態系サービスを手放し、人間の科学でおこなう薬品処理の水に変えるということでした。今、水の価値観が変わり、地下水からくみ上げる水をいれたペットボトルの水は500MLで100円以上。ガソリンより高く売られ、水道料金と比べると800倍から1000倍ということになります。人口減少が進む今、55年調査当時25万トンの持続性補給量があり、5万7千トンの採水ができるという地下水盆（地下水がたまるプール）をもつ鶴岡市の水は健在であり、改めてその価値を踏まえたいと考えます。 　

今後の人口減少にともない、水道事業、下水道事業、道路、都市計画、公共施設、あらゆる社会資本を見直さなければなりません。昨年、先駆的にその問題に取り組む神奈川県秦野市を調査視察しました。秦野市では公共施設白書がつくられ、利用者数、頻度などを調査し、結果的に市民一人あたりが担う面積が計算されていました。人口が減るとその面積が拡大するため、維持していくことが難しいと試算され、そのために新たな建設物は「スケルトンインフィル」という、学校を建てるんだけれども途中から老人福祉センターに変えることができるといった方式をとるなど明確化されていました。 こうした公共施設の適正化は今年度から国も指針を示し、各自治体が見通しを示すことが促されています。

　置賜地域では、持続可能な社会を見据えて目指すべきは、「エネルギー、食、ケアの自給圏ではないか。」と置賜自給圏構想を立ち上げました。これは評価すべき構想であると思います。 　また、合意形成の手法も新しい方策がとられています。ワークショップ方式は当たり前ですが、年間100回などということは当たり前、とことん話合って、たとえば文化会館などでいえば完成のときは文化をはぐくむ市民の輪が完成している。いった事が茅野市など、先進自治体でおこなわれています。 　対立を超えて、中長期的な視点をもって、その社会的な投資が、如何に持続可能な地域に貢献できるか。というとことをしっかりと対話する事が普通におこなわれる社会でなければならないと思います。 　それが小国川ダム問題一つとっても本質的な議論ができていない。真実が話し合われていないという状況が続いているのです。こうした矛盾を打破し、 真っ当な持続可能な地域社会づくりができるように、議会でも議論を深めていきたいと考えています。 それと、産業構造も人口減少社会に向かう中で変わっていかねばならない。 ２０世紀型の集中メインフレーム型の産業構造から、地域分散ネットワーク型の産業に変えていかねばならないということです。

人口が増える時代では、２０世紀型のやり方でもうまくいきました。規模を保ためにスクラップアンドビルドでよかった。でも人口が減る時代には、そうではない。人口が増えるから規模ではなく価値が重要といわれています。 持続可能な社会を実現させるためには、新しい環境技術、再生可能エネルギーの開発、建築物の高効率化、など様々なイノベーションが必要であり、そこに新たな新たな経済の道があります。

建築では大規模木造CLTの建築物であったり、パッシブソーラー等　高効率化、高断熱、太陽熱、太陽光の活用であったり、ドイツ、スウェーデンあたりと比べると相当遅れており、伸び幅は十分にあると考えるのです。 現在の日本社会の病理を如何に乗り越え、希望ある地域社会をつくりだすか。それを念頭に、現在抱える問題と私自身が研究している目指すべき持続可能な社会のコンセプトを述べさせていただきました。方策的には里山資本主義、置賜でおこなわれはじめた自給圏構想がその一つ一つであり、更に私達は英知を結集して持続可能な社会への道を探っていかねばならないと考えています。

議会報告では紙面として限りがあり、最も大事な冒頭の問題提起が、大変消化不良という感じがしており大変恐縮です。

「ひきこもり対策については、訪問から中間的就労支援など、経験値をもつ NPOとの恊働を、NPOを支援のプロとして認めて事業をはじめてはどうか。和歌山県などでは、福祉施設の運営委託のようなかたちでひきこもり支援がはじまっているなどの事例を紹介しながら議論した結果としてはじまった事業であります。

今年度も４月冒頭から議論させていただいていますが、市町村との連携、また、周知ができていないなどの課題があり、紙面を通じて紹介させていただきました。

２面目、共生型デイサービスについては、昨年度、子供若者政策特別委員会での委員会提案にも盛り込まれた共生型デイを支援する仕組みについて、２回の講演等を通じ、実現するための「基準該当」事業を如何に県として認めていくかが課題だと思っています。講演動画は　HPに貼付けておりますのでご覧下さい。阪井さんの講演はご自分の人生として、大規模施設に限界を感じ、共生型を選んだというライフストーリーをお話いただいており、大変感動的です。 志麻さんの講演は制度面について、市議会議員だったときの体験も含め、富山県の政策のてお話いただいております。

 

２面の下段 憲法については、特に立憲主義について述べさせていただいております。囲みが小さめになって読みにくく、恐縮です。法律は、個人の自由を国が制限して社会秩序を守りますが、憲法は国民が国家権力を縛る道具です。多数決でも変えてはならない人権の尊重などの価値を前もって憲法の中に書き込み、民主的に（多数決など）正当性をもった国家権力であっても拘束するというのが近代立憲主義です。 これは実に重要な事であると考えています。「憲法はそもそも国民が統治権力を縛る道具である」このことは中学、高校の政治経済学でもあまりはっきりとつたえられていない感があります。 今、改憲を唱える自民党は憲法で国民を縛ろうとしています。立憲主義の本質を破壊しようとしています。 参考に、 憲法学者の伊藤真先生のウェブサイトや 以下、「憲八おじさんとタマ」アニメ等もぜひご覧頂きたいと思います。 https://www.youtube.com/watch?v=1sMvl8sD3no https://www.youtube.com/watch?v=DueYPXbJsUk ここまで前段の２ページまで解説させていただきました。 後半はまた述べさせていただきます。 ８月２９日　草島

本日8月1日、最上小国川の清流を守る会　共同代表　高桑順一氏、NACS-J自然保護協会　評議員　出羽三山を守る会　佐久間憲章氏　山形県議　草島　の3名で、最上小国川保全協議会の調査内容について、アユ研究者による意見書を最上小国川流域環境保全協議会　会長である原慶明氏に午前10時にメール提出。また午後3時に山形県県土整備部　河川課へ提出しました。その後、県庁記者室で記者会見をおこないました。

提出したのは以下のものです。

アユ研究55年の日本の第一人者、川那部浩哉先生を筆頭に、実際に流水型ダムの先例である益田川ダムの影響調査をしている竹門康弘先生、5月のシンポジウムで益田川程度の低濁度の濁りで実際の河川で漁獲高が大幅に減少した事例を発表してくださった朝日田　卓先生、「ここまでわかった鮎の本」http://hito-ayu.net/index.html　などで知られる高橋勇夫先生が、1ヶ月半を費やして調査データを検証して協議していただいた結論です。

これは絶対に無視できない　「科学的な論証」であります。

 

 

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最上小国川流域環境保全協議会

会長　　原　慶明　殿

 

「第12回最上小国川流域環境保全協議会資料（2013年11月21日　山形県）」のうち、

アユを中心とする調査内容に関する意見書 （要約版）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川那部　浩哉（京都大学名誉教授）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　竹門　康弘（京都大学防災研究所准教授）

                                      　朝日田　卓（北里大学海洋生命科学部教授）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　勇夫（たかはし河川生物調査事務所代表）

 

 

1.　意見書提出のいきさつ

2014年5月27日、最上小国川流域環境保全協議会会長原慶明さんは、山形県議草島進一さんの質問に対し、「最上小国川環境影響調査委員会の検討内容に欠けているファクターは何なのかを教えて欲しい」と述べた。草島さんは、「第12回 最上小国川流域環境保全協議会 資料」（以下、資料と呼ぶ）を6月12日に上記4名に送り、とくにそのうちの47～92ページについて、「意見が欲しい」と要請した。

この意見書は、この依頼を受けた4名が当該資料を検討し、それに対する意見を整理したものの要約版である。

 

2.　 第12回 最上小国川流域環境保全協議会資料の問題点

　1）　調査の目的や方法が吟味されていない

個々の調査項目について具体的な目的がどこにあるのか明白ではなく、また想定される目的に対して調査方法が相応しいかどうかがほとんど吟味されていないと判断せざるを得ない。

具体例　「水産的重要種」であるアユの餌であるとする付着藻類や細菌については、種組成・細胞数・乾燥重量・クロロフィルa量・強熱減量などをばらばらに調べたのみで、同時に調査したアユの「はみあと率」との関連性がまったく検討されていない。しかも細胞数以外の項目はダムの影響を検討する材料としては一切使われていない。また、「堆積砂の挙動調査」や「洪水時の剥離」に関する検討過程においても、河床型や礫径によって相違する可能性が考慮されていない。

　2）　限定的な調査データから逸脱した結論が導かれている

　調査そのものは限定的な条件下で行われているにもかかわらず、そのことを無視して、結論が導き出されている。

具体例　付着藻類は一貫して拳大の石礫から採取されているが、このような小さな石は小規模な洪水でも藻類の剥離が起きやすい。したがって、付着藻類調査は「藻類が剥離しやすい状況にあった小さめの石礫を選択的に採取して、その剥離状況を調べた」ことになる。このような方法に基づいて行われた付着藻類調査から言えることは限定的であり、この分析結果から、「50m³/s 程度の流量が発生すると、ほとんどの付着藻類が剥離する」という考察を導き出すことは非科学的である。さらに、それを根拠とした「付着藻類の剥離は、ダムあり・なしとも同様に生じると考えられる」という結論も導き出すことはできない。

　3）　各調査に結びつきがない

調査がそれぞれ「ばらばら」に行われているうえに、それらを複合的・総体的に結びつけようとせず、言わば「単純な足し算」によって「考察」され、「結論」なるものが導かれている。

具体例　「各調査地点の河床状態はアユ漁場として良好な状態にあると推察される」とまとめられているが、アユの多さを表現する「はみあと率」は地点によってかなりの差がある。アユの漁場として評価するのであれば、河床状態調査、はみあと率ならびに付着藻類調査の時期や地点を合わせておくことが不可欠であるが、それすら行われていない。

　4）　アユそのものに関する調査や検討が全く存在しない

　アユに対する影響を検討するものであるにもかかわらず、アユそのものに関する調査・検討は何一つ行われていない。仮に「餌環境への影響は軽微である」ということが事実であるとしても、アユの棲息が充分に成立するためには、他のさまざまな環境条件が必須であるが、それらの検討が全くされていない。アユの実際の分布からは「アユ漁場として良好な状態にある」というような単純な結論を導くことはできない。

 

3.　 最上小国川流域環境保全協議会への提言（今後の調査に向けて）

小国川で計画されている流水型ダムはピークカット率が高いため、洪水時の堪水域の上流部に堆積する礫経の大きな土砂が下流へ供給されにくくなり、洪水の減水時や小出水時には堤体近くに堆積する砂泥のみが流出すると予測される。このため、①ダム下流域の河床更新度の低下と糸状藻類等の繁茂、②ダム下流へのシルトの流出による濁水発生と河床環境の悪化、③ダム下流へ供給される有機物組成の変化などを通じて、アユの餌環境やサクラマスの産卵環境の悪化が懸念される（サクラマスの産卵場が、ダム建設予定地〜下流1.5kmの範囲で発見されている）。これらは、岩手県のレン滝ダム、外枡沢ダム、島根県の益田川ダムなどの調査で得られている知見から明白と考えられる。

上記のようなピークカット率の高い流水型ダムによって高い確率で起こると予想される影響に関しては、これまで全く調査されておらず、全く検討もされていない。したがって、今後これらの項目について詳細な調査を行い、影響をつぶさに検討することが必須である。

　一般に、「ある事業等が環境にいかなる影響を及ぼすか、またその程度はどれほどか」を考えることは、それに疑問を持ちあるいは反対する人びとに対して、科学的な資料とそれに基づく具体的な判断とを提示し、その論議に供するための第一歩である。今回の「調査」と「結論」は、残念ながらそれに全く値しない。今後、最上小国川流域環境保全協議会の「資料」とそれに基づく「結論」がそれに堪えうるものとなることを希望し、そのことを強く要請する。

　　　　　　　　　　　　　　以上

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詳細版

最上小国川流域環境保全協議会

会長　　　原　慶明　殿

 

 

「第12回最上小国川流域環境保全協議会資料（2013年11月21日　山形県）」のうち、

アユを中心とする調査内容に関する意見書　（詳細版）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川那部　浩哉（京都大学名誉教授）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　竹門　康弘（京都大学防災研究所准教授）

                                      　朝日田　卓（北里大学海洋生命科学部教授）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　勇夫（たかはし河川生物調査事務所代表）

 

1.　意見書提出のいきさつ

 

2014年5月27日、最上小国川流域環境保全協議会会長である原慶明さん（山形大学名誉教授）は「アユの餌環境 流水ダム」という演題で公開講演を行った。講演後における草島進一さん（山形県議会議員）との質疑の中で、原会長は「最上小国川環境影響調査委員会が出した調査において、欠けているファクターは何なのかを教えて欲しい」と述べた*1。そのために草島さんは、「第12回 最上小国川流域環境保全協議会 資料」*2（以下、資料と呼ぶ）を6月12日に上記4名に送り、とくにそのうちの47～92ページについて、「意見が欲しい」と要請された。

この意見書は、草島さんから依頼を受けた4名が当該資料を検討し、それに対する意見を整理したものである。

 

2.　 第12回 最上小国川流域環境保全協議会資料の内容に関して

 

2-1)　 付着藻類調査（資料47-52p）に関して

この調査の「目的」がそもそも何なのかが、これでは判然としない。また「調査方法」においても、「早瀬」・「平瀬」とのみあるだけで、その具体的場所も状況も記載されていない。しかしながら、「付着藻類」の質や量がごく狭い場所でも互いに異なることは、広く知られている事実である。また、1箇所において何個の標本を採取したかも記載されていない。疑って言えば、各1標本であった可能性が高く、それでは生態的調査としては、ほとんど意味のないことも周知の事実である。また、2013年は僅かに１回の調査であり、他の年についても調査日は各年2~5回程度で、しかもその日は「任意」に選ばれているように見える。アユの棲息環境の状態を、後に書かれているようにダムなどとの関係において把握したいのであれば、少なくとも増水・洪水・渇水とその継続時間などを考慮して、その都度連続して調査を行い、その結果を明らかにする必要がある。

 

さらに細かいことに言及すれば、例えば52pの表において、その時期の各最多優占種の比率のみを示す意味は明らかではない。また「全細胞数に対する優占種の割合」との文言からすれば、これは細胞数における百分率と想像されるが、生物量などでの検討も必要であろう。さらに、「6月～9月頃は、藍藻類のHomoeothrix属藻類が優占し、それ以降は珪藻が優占する傾向がある」と結論づけているが、これは表からは素直には導きがたい。アユの摂食によって珪藻類の比率が減少し、藍細菌類の比率が増加することは、近年知られるようになっているから、そのようなことを何らかの意味で導きたいのであれば、藍細菌と珪藻との比率をむしろ示すべきであったろう。また「はみあと率」なるものも、当該石の表面のはみあとの数なども記されておらず、この場合においても、科学的調査における方法記載にはなっていない。

 

この調査が、最終的にはアユへの影響を判断するために行われたものであれば、アユの多さの目安となる「はみあと率」とアユの主餌料である付着藻類の各分析項目との関連性がまったく検討されていないのはなぜか。そのような基本的な分析さえ行わず、最終的な結論を「アユの採餌環境に対するダムの影響はほとんどないものと考えられる（92p）」とすることは、危険このうえもないことである。

 

2−2)　 河床状態調査（資料53-57p）に関して

調査は2013年11月の1回だけのようで、また場所の詳しい記載もなく、それらの問題点は先に記したものと同様である。ついでに記せば、この場所は先の藻類調査の場所とも異なっていて、互いに「独立」に選ばれたものと受け取れる。方法も明白には書かれていないが、文章と図から判読してみると、底に重なっている石のうちいちばん表面のものだけについて、はまり石・浮き石を判別し、その下にあるものについては考慮していないように受け取れる。しかし、出水・洪水の折りはもちろんのこと平水時においても、底の石や砂礫が動くのは周知の事実であり、それは石の重なり状態を含め底質の状態によって大いに異なるものだ。アユの棲息環境として、「付着藻類」の状況を把握したいのであれば、このような配慮のもとでの調査が必須である。なお、「上流域2地点では、（中略）下流域（3地点か？）と比較して石の大きさは小さい傾向が見られた」とあるのは、資料53pの地図を瞥見する限り、その両地域の流程地形からみて当然と推測される。ここでも先に指摘したように、「地点」の中の個々の調査点の詳しい記載がなければ意味のないことは、ここからも明らかである。

 

「各調査地点の河床状態はアユ漁場として良好な状態にあると推察される」とまとめられているが（資料p57）、アユの多さを表現する「はみあと率」は地点によってかなりの差が生じており、アユの実際の分布からは「アユ漁場として良好な状態にある」というような単純な結論は導けない。基本的なことであるが、アユの漁場として評価するのであれば、河床状態調査とはみあと率や付着藻類関連の調査は時期や地点を合わせておくべきで、そうすれば、アユの生息環境をもう少し体系的に評価できたと考えられる。このように、本調査はきわめて断片的で、これが意図的でないとすれば、最上小国川流域環境保全協議会においては調査計画そのものが十分に審議されてこなかったと判断されてもしかたがないと考えられる。

 

2−3)　 「付着藻類の影響検討について（資料58-92p）」に関して

2-3−1) 剥離（資料60-63p）に関して

資料では、ダムサイト地点での流量が55・54・24・20・18・8m³/ secであった6洪水の後に総細胞数などを調査し、洪水以前のそれと比較した結果が示され、「50m³/s程度で、末沢川合流点から下白川橋まで、付着藻類層細胞数が3％以下となっていた」としている。そして、「ダム地点で50m³/s程度の流量が発生すると、ほとんどの付着藻類が剥離する」とまとめられている（資料61p）。さらに、「影響評価」に関する結論は、「3年に1回程度以上の洪水ではダムあり・なしに係わらず、付着藻類はほとんど剥離すると考えられる。2年に1回程度以下の洪水では、ダムあり・なしで流量変化が小さいため、付着藻類はダムなしの場合と同様の状況を維持すると考えられる。　→　付着藻類の剥離は、ダムあり・なしとも同様に生じると考えられる」となっている。

　洪水前後の総細胞数の表（資料60p）では、確かに50m³/ sec以上の流量を示した2回の洪水においては、4地点ともに0-3％の残存率になっている。それに対して例えば下白川橋での残存率は、20-25m³/ secの流量の場合でも3-9％に過ぎず、8m³/ secの流量の場合でも29-57％の残存率となっている。さらに言えば、残存率「51％～」としてまとめられている「総細胞数残存率」の実際の数字を表から拾ってみると、871％，337％，257％，215％，219％，59％，57％と非常に幅広く、これが意味するところを考えれば、ここで言う「残存率」なるものはほとんど、いや全く意味が無いものである。とにかく、「付着藻類の剥離は、ダムあり・なしとも同様に生じると考えられる（資料63p）」という結論は、これらの調査結果からは全く出てこないと判定できる。

 

　付着藻類の採取は、調査初期から一貫して「拳大の石礫にコドラートを当てて、ブラシではぎ取る」というやり方で行われている（調査状況写真を見ると実際には採取した石礫は拳大～径20cm程度であり、実のところはあまり一貫性もない）。藻類の剥離は礫の大きさ（洪水による動き易さ）に大きく影響を受け、一般的にいえば、小さい礫ほど藻類が剥離しやすい傾向にある。小国川の河床材料のほぼすべてが「拳大の石礫」構成されているわけではもちろんなく、他の調査状況写真を見ると小国川の河床には採取した石礫よりも大きな石はごく普通に観察されるし、河床材料調査（資料53-57p）においても、「径25cm以上が多く、アユの生息に好適」と結論づけられている。したがって、付着藻類調査は「藻類が剥離しやすい状況にあった小さめの石礫を選択的に採取して、その剥離状況を調べた」と受け取られても、弁明することの困難な状態になっている。したがって、このような方法に基づいて行われた付着藻類調査から言えることはほとんどなく、この分析結果から、「50m³/s 程度の流量が発生すると、ほとんどの付着藻類が剥離する」という考察（資料61p）は､完全に非科学的である。さらに、それを根拠とした「付着藻類の剥離は、ダムあり・なしとも同様に生じると考えられる（資料63p）」という結論も導き出すことはできない。

 

2-3−2) 生育基盤（資料64-87p）」に関して

①洪水時の河床材料の変化

資料では、洪水時の河床材料の変化を洪水の大きさ別に予測し、「付着藻類の生育に対する影響は小さい（資料87p）」ことの根拠としているが、検討に用いられたデータはシミュレーション等により得られたもので、他の流水型ダムにおける調査結果に基づくものではない。もしシミュレーションや実験結果を用いるならば、その条件設定が妥当なものであることを科学的に証明しなければならない。さらに「影響が少ない」とするなら、その程度がどれくらいなのかを予想される魚類資源の減少率等の具体的数値で示す必要がある。

 

資料では、洪水時の河床材料の変化を洪水の大きさ別に予測し、いずれのケースでも短期間で洪水前の状態に戻る、または変化がないとされている。しかし、同じ流水型ダムである益田川ダム（2005年竣工）では径100mm以上の礫がダム上流（貯水池内）にすでに堆積しており、定期的に礫をダム下流へ人為的に移動することが検討されている（2014年5月26日　京都大学防災研究所角哲也教授　最上町での講演＊3）。このような既設の流水型ダムにおける土砂の堆積状況から考えると、このシミュレーションの妥当性には大きな疑問がある。

 

②平水時における堆積砂の挙動調査に関して

平水時の砂の挙動に関する現地実験の場所として選択された「平瀬」とは通常、「浮き石」が少なく、表面の比較的平らな「はまり石」が主になっている場所を言う。そのような場所を「堰き止め」、一様な「4号珪砂」だけを沈下させての測定は、著しく流下し易い条件での実験結果に過ぎず、この川の通常状態を再現したものとは言えない。野外での充分な観察に基づいて実験を行わなければならないことは、生態学のごく初歩の常識であるが、それは全く満足されていない。

砂の挙動に関する現地実験では、平瀬が「アユの主な採餌場」とされ、そこでの野外実験の結果から、「仮に砂が過剰に供給されたとしても、アユが採餌する面はほとんど被覆されず、日常的な流量で流下することから、付着藻類の生育に対する影響は小さい」としている（資料87p）。しかし、小国川において平瀬がアユの主な採餌場となっているということの根拠は示されていない。一般的にアユの生息場所は瀬だけでなくトロ、淵まで様々な河床型に及び、それぞれの生息場で摂餌（採餌）行動が行われている。小国川でも実際にそれぞれの河床型がなわばりアユ（一定の場所に定着した個体）を釣る友釣りの漁場となっている。環境影響調査委員会が行った実験は比較的流速の速い（影響の出にくい）平瀬のみで行われており（資料70-83p）、なぜ、より影響が強く出ると予想される淵やトロでの実験も行なったうえで影響を判定しなかったのか理由が分からない（平瀬を選んだ根拠はアユの主な採餌場ということらしいが、それは事実と反する）し、現在の検討結果は正しいものかどうかさえ疑わしい。また、この実験の組み方では「影響が出ないようにセットされた」と言われても致し方ないのではないだろうか。

 

③「河床形状」について

方法も結果も、少なくともこの「資料」内ではほとんど示されておらず、論評することもできない。しかしながら、87pの影響評価では「ダムあり・なしでの河床形状の差異は小さいと考えられる　⇒ 「瀬や淵の減少・拡大等の河床形状の変化による影響は小さい」と考えられる」となっている。しかし、これを導いた「根拠」を見つけることは、まことに残念ながらできなかった。

そもそもダム堤体建設予定地から下流の流程は、河床材料変化の数値計算で条件としたような一様の河床ではなく、各所に岩盤が露出した河床であることから、環境変化の実態を把握するにはほとんど役に立たないと考えられる。さらに、小国川で計画されているダムは、既存の流水型ダムに比べてピークカット率（洪水調節率）が高いことから、洪水時の堪水域の上流部に堆積する礫経の大きな土砂が下流へ供給されにくくなり、洪水の減水時や小出水時には堤体近くに堆積する砂泥だけが流出することが予測される。したがって、ダム下流の河床形状への影響を評価するためには、このような仮説に基づいて、現場の河床地形の境界条件を加味した予測をやり直す必要がある。

 

2-3−3) 結論（資料92p）」に関して

ダムの影響は、「①付着藻類へのダムの影響はほとんどないものと考えられる。②「特に、アユが主に採餌する平瀬の巨礫上面の付着藻類に対する影響は小さく、アユの採餌環境に対するダムの影響はほとんどないものと考えられる。」と結論づけられた

　繰り返しになるがこの結論は、それまでに提示された結果の分析からは、全く導き出せないものと考えられ、これへ導く「理屈」もまた、ほとんど示されていない。

 

2-3−4)　資料に書かれている内容に対する一般的意見

 「付着藻類調査」や「河床状態調査」は、その場所や方法が明白に記載されておらず、また調査結果もその信頼性が確認できない状況にあり、いや、個々の調査に関する具体的な目的がどこにあるのかも明白でなく、またその目的を調査するに相応しいかどうかすら、ほとんど吟味されていないと、残念ながら判断せざるを得ない。すなわち、30年以上前にコンサルタント会社が、全くの＜ルーティン＝ワーク＞としてやり、全面的な批判にさらされて撤回した「調査」を、彷彿とさせるものと言って良いのではあるまいか。

　他の「重要な生きもの」の扱いについてはここでは言及しないが、少なくとも「水産的重要種」であるとして取り扱ったかに思われるアユについても、その餌であるとする付着藻類や細菌についての、種組成・細胞数・乾燥重量・クロロフィルa量・強熱減量などだけで、しかも後の3項目は考察材料としては一切使われていない。

　また、「河床状態調査」なるものは、「アユの漁場として良好であるかを河川環境の面から評価するための基礎資料」とされているが、アユが棲息・利用する「河床型」をすべて調べているわけでもない。さらに、洪水による「剥離」や「堆積砂の挙動調査」においても、「河床型」により相違する可能性すら考慮されておらず、また先に記したように、いかなる目的に対しての実験なのか、少なくとも「明白」ではない。

　ダムの設置によって、それより下流の河床形態が大きく変化することは、すでに良く知られている。「流水型ダム」であっても、大きい岩や石はダムで一旦貯留されるものであり、もしもそれすらがダムを「通過」するとすれば、治水のためのダムを作る「意義」や「理由」はないことになる。果たしてしからば、砂礫の一部は通過してその下流部に堆積するにしても、大型の岩や石は上流からは補給されず、ダムの下流部においては、流出だけが生じることは、ほとんどすべてのダムで現実に見られている現象である。それが、アユの餌となる「付着藻類」に大きい影響を及ぼさないものかどうか、少し想像するだけでも明白である。

　ついでに付け加えれば、例えば、出水・洪水前後の「付着藻類」の調査、「河床状態」の調査、さらには「剥離」・「生育基盤」・「濁り」の解析などは、他の地域にある既存の「流水型ダム」の上・下流において行うことによってこそ、ある程度意味のあるものとなる。そのような河川における調査が今回の「資料」において皆無であることは、極めて不思議であり、かつ異例のことと考えられる。このような既存の河川における様態は、もちろんそのままでこの小国川に当てはめられるものではないが、それを参考にした考察の無いのは、極めて不自然なことである。

 

2-3−5)　この「資料」のさらに致命的な欠陥

　この調査は、すでに各個所で指摘してきたように、ほとんどすべての内容において大きい問題があり、またその「結論」なるものは、これらの「調査結果」から「科学的に導かれた」ものとは到底言えない。

　しかし、それにも増してこれが致命的と判断できる理由は、調査がそれぞれ「ばらばら」に行われているうえに、それらを複合的・総体的に結びつけようとせず、言わば「単純な足し算」によって作られているところにある。いわゆる「環境問題」が、個々の科学分野から科学哲学に至るまでの広い範囲に深刻な反省をもたらしてきたことは、すでに周知の事実であるが、この「資料」の中にこのような視点を見つけることは出来なかった。

　さらに不思議極まりないのは、アユの棲息に及ぼす影響調査として、アユの通常時の餌である石面付着生藻類・細菌の問題だけが採り上げられ、アユそのものに関する調査・検討が全く行われていないことである。仮に、アユの餌に関して「影響が少ない」としても、それだけで「アユに関して問題がない」､あるいは「軽微である」と判断することは、単純な理屈のうえから言っても、あり得ないことである。

　また当面の「環境改変」のことで考えるならば、その結果として、どのような影響がいわゆる「生態系」に生じるかについては、考えられるあらゆることを考察し、しかも「影響がある」と想定してみることが大切である。これは周知の通り、近代統計学に言う「帰無仮説」の原理でもある。

　極めて単純な事例を挙げれば、ダムにおける「魚道」の問題がある。ほぼ40年ぐらい前まで、いや、あるいは30年前であってもまだ、「魚道の遡上率」とは、魚道のもっとも下の「ます」に入った魚が、いちばん上の「ます」に入る比率を示すものと、誤って理解されていた。しかしながら、その値が仮に100％に近いものであっても、下流から遡上してきた魚が、その魚道のいちばん下の「ます」を発見する比率とそれを捜すのに要する時間の問題、魚道を通過した後にそのダムの湛水域を通過するあいだに起きる障害、例えばどれほどの長時間を要するかの問題、などなどを考慮する必要があり、魚道遡上の「達成率」とは、魚道の無い状態の場合と比較しなければ正しいものにはならない。また、魚道の周辺には魚食性の鳥類などが集って来るのが通常で、魚道の遡上に「辛苦している」魚を捕食する量がかなり大きいことは周知の事実であり、また湛水域における摂食あるいは捕食の増減の問題も、計算に入れなければならない。こうなると、魚道の達成率は、かなりの程度に低いものにならざるを得ないのであり、そのことは今ではかなり広く知られているところである。

　今回の小国川「ダム問題」に関係して一つだけ触れるならば、その「流水型ダム」の「穴」の部分は、何回かの出水ないし洪水によって、どのような状態になると、この「資料」の作成者は予測したのであろうか。大型の岩・石のほか材などの蓄積は、少なくとも「ある程度」は起こるに相違ない。それをもし「人為的に取り除く」とするならば、その方法等についての「具体的提案」が少なくともなされ、またそれによる効果が慎重に検討されなければならない。また、それらの物体の蓄積状態において、アユなどの魚はその場所を自由に、すなわちこのダムの存在しない状態と同様に、遡上・降下できるかどうか、これらは考察の対象にしなければならない筈である。両側回遊魚以外の「純淡水魚」もまた、それぞれの生活史に応じて、川を遡上・降下することは、これまた今や周知の事実であるから、アユなどだけでなくそれらの魚に対する影響も、同じく考察の対象にする必要がある。

　そもそも、まだ人智には限りがあり、あらゆる可能性を考えようとしても、多くの場合考慮の対象に拾い上げることの出来ない影響は、質量ともに極めて大きいものである。とくに「環境改変」問題においては、従来のほとんど全ての事例において、事前予測を越えた問題が結果として生じてしまっていることを、充分に認識しなければならない。

　その点では、「影響は小さいものと考えられる」とか、「影響はほとんどないものと考えられる」などと記すことは、重大な誤りになる可能性がたいへん大きく、いや、それ自体が重大な誤りであり、また事後になって、「この程度の影響は＜小さいと＞と言った範囲である」とか「＜ほとんどない＞の範囲である」とかと、「責任回避」の重大な要因になってしまったのが、現在までの一般的な「姿」であり、また今後もその可能性が極めて高い。

　したがって「生態系」ないし環境への影響評価は、ありとあらゆる「想定される事象」を複合的・総体的に考えたうえで、せめて「いくら大きく見積もっても、ｘｘ程度である」というように、結論づけなければならない。「想定外」などとの「ことば」を今後は使うことのないよう、特に気をつける必要がある。

 

3.　 最上小国川流域環境保全協議会への提言（今後の調査に向けて）

 

最上小国川流域環境保全協議会第2回中間とりまとめ 平成26年5月」において「④動植物重要種および魚類（アユ等）の採餌環境については、（中略）環境保全協議会で審議した方針に基づき、継続して調査を行っていくことが必要である」と書かれている。この文章の意味するところは「明晰判明」とはとても言えるものではないが、アユに関してだけ言っても、アユそのものに対する影響の研究を含め、少なくとも「資料」で見られたような「環境保全協議会で審議した方針」を全面的に越えて、優れた調査とそれに基づく科学的な考察・論議がぜひとも必要である。

 

小国川で計画されている流水型ダムはピークカット率が高いため、洪水時の堪水域の上流部に堆積する礫経の大きな土砂が下流へ供給されにくくなり、洪水の減水時や小出水時には堤体近くに堆積する砂泥のみが流出すると予測される。このため、①ダム下流域の河床更新度の低下と糸状藻類等の繁茂、②ダム下流へのシルトの流出による濁水発生と河床環境の悪化、③ダム下流へ供給される有機物組成の変化などを通じて，アユの餌環境やサクラマスの産卵環境の悪化が懸念される（サクラマスの産卵場が、ダム建設予定地〜下流1.5kmの範囲で発見されている）。これらは、岩手県のレン滝ダム、外枡沢ダム、島根県の益田川ダムなどの調査で得られている知見から明白と考えられる。また、わずかな濁水でも大きな影響を与えることは、岩手県の早池峰ダムの調査結果などから明らかとなっており（流水型ダムとは条件が異なるものの、2-6 mg/Lでも大きく影響し、アユやウグイの漁獲量が1/5以下に激減）、最上小国川で施工中の仮設備（トンネル）工事で行っている濁水処理レベル（3 mg/L）でも影響が出る可能性がある。また、いくつかの砂防堰堤（岩手県中井砂防堰堤、神楽砂防堰堤等）で報告されているような、堆積物の大量流出による下流域の魚類生息環境悪化も懸念される。

 

流水型ダムが建設された場合の付着藻類への影響に関して、最上小国川環境影響調査委員会において「アユの採餌環境に影響なし」と結論づけた。しかし、長期的にみると、ダムによるピークカットのために河床の攪拌頻度・強度が低下し、大型糸状緑藻や蘚苔類が河床を覆うようになる可能性が高く、その場合にはアユの餌場そのものが失われ、「アユの採餌環境に悪影響が出る」可能性は極めて高い。また、大型糸状緑藻や蘚苔類が河床に繁茂しやすくなると、アユの生息場そのものの消失につながる。実際、大型糸状緑藻の繁茂は全国各地のダムのある（つまり河床の攪拌頻度・強度が低下した）河川で普通に見られ、漁業に大きな悪影響が出ている。このようなピークカットによる河床の攪拌頻度・強度が低下することで起こりうるアユおよびアユ漁への影響に関しては、まったく検討されておらず、今後の調査に組み込むとともに、アユおよびアユ漁への影響について慎重に検討することが必要である。

 

ヤマメ・サクラマスの集結する大きな産卵場がダム建設予定地〜下流1.5kmの範囲でも発見された。小国川全域が国の準絶滅危惧種に指定されたサクラマスの産卵床である。しかし、それらの産卵床は、河床に卓越する岩盤の上に堆積した石礫や砂利によって形成されているのが現状である。したがって、小国川ダムによる土砂供給様式の変化は、とおり一辺の一次元河床変動計算ではなく、現場の境界条件に基づいたきめ細かい予測計算によって影響の評価をし直す必要がある。

 

以上のように、ピークカット率が高い小国川ダムでは、洪水攪乱規模の減少を通じて、下流河川の生態環境は確実に変化すると考えられる。その結果、ヤマメ・サクラマスの産卵床やアユの生息環境への影響や、鮎の品質を低下させる可能性は否定できない。長期的な観点から経済損失を検討し、事業計画の経済効果の計算に組み入れることが必要である。

 

　　一般に、「ある事業等が環境にいかなる影響を及ぼすか、またその程度はどれほどか」を考えることは、それに疑問を持ちあるいは反対する人びとに対して、科学的な資料とそれに基づく具体的な判断とを提示し、その論議に供するための第一歩である。今回の「調査」と「結論」は、残念ながらそれに全く値しない。今後、最上小国川流域環境保全協議会の「資料」とそれに基づく「結論」がそれに堪えうるものとなることを希望し、そのことを強く要請する。

 

　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

発議15号　９６条改正についての討論。

意見書の趣旨は、憲法改正の国会の発議を、国会議員の「３分の２」以上の賛成から「過半数」する96条改正を求めるものであります。

立憲主義の大原則として、憲法とは国民が時の権力を縛る法であり最高法規であります。それを変える際、法律よりも厳格な手続きが必要だからこそ、憲法なのであります。法律と同様にその時々の政治の多数派によってコロコロ変えさせてはいけない。一般の法律以上に改正ハードルが高いのは当たり前であり、硬性憲法といわれる所以（ゆえん）であります。

●現行憲法の発議要件２／３と国民投票の過半数という日本の憲法改正手続きは、硬性憲法として国際的に常識的なものであります。

米国は連邦議会の両院の３分の２の賛成による発議を受けて、全州の４分の３の州議会の賛成による承認をえておこなれます。日本より厳しいのであります。

国民も国民投票の際に、情報操作やムードに流されて正しい判断ができない危険性があります。そして民主主義には、多数欠の民主主義と少数・弱者の意見の価値を認める立憲民主主義があり、この憲法改正発議においても１／３の少数の意志の価値を認め、国会で熟議することが必要とするのが、立憲主義の精神であります。

もし、過半数にすれば、自民党は、昨年の特定秘密保護法の際のように政権与党だけの強行採決をおこない発議を乱発するのではありませんか。

また、憲法に縛られる側の権力者側が憲法改正のルールである９６条を変えようとするなどと言うことはまさに本末転倒であります。「品がない」「改憲の裏口入学」「憲法破壊」と、改憲派の憲法学者からも批判された事をお忘れになったのでしょうか。

憲法を変えるなら正々堂々と国会の「３分の２」の多数の発議で改憲をめざすべきです。「国民投票をやりやすくして憲法を国民の手にとりもどす」は安倍首相の言い回しですが、そもそも憲法は国民のものであり、権力者を縛るためのものであります、根本の解釈が間違っていることを指摘申し上げ、発議15号の意見書に反対の討論といたします。

 

集団的自衛権の行使容認の閣議決定を認めないとした意見書の提出へ反対の立場での反対の立場で討論いたします。　

 

既に、７月１日、この請願趣旨である安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をおこなってしまいました。戦後日本国憲法の下で67年間平和を維持してきた、日本の「国のかたち」を破壊する暴挙そのものであります。

　日本国憲法の根本は立憲主義にあります。

法律は個人の自由を国が制限して社会秩序を守りますが、憲法は国民が国家を縛る道具であります。

　多数決でも変えてはならない人権の尊重などの価値を、前もって憲法の中に書き込み、民主的に正当性を持った国家権力であっても憲法で拘束するというのが立憲主義であります。

　日本国憲法は、多くの犠牲を強いた戦争の反省から、9条で徹底した積極的非暴力平和主義・恒久平和を立憲主義の目的にし、平和の実現のために、国家にしばりをかけ続けてきました。

 

　集団的自衛権について、政府解釈の変更とし閣議決定で容認するなどということは、本来憲法によって縛りをかけられるべき政府が、時の政権の閣議決定という手法でその縛りをなくすことを意味します。これまでの平和国家の歴史を築いてきた、立憲主義の破壊であり日本国憲法の存在そのものを否定する暴挙であります。

　

また、「平和憲法９条は、海外派兵を想定はしておりません。そこに踏み込めば憲法解釈の許容範囲を超えていることは自明であり、それをとっても憲法の破壊であり違憲であります。法治国家の政府としてあるまじき行為であります。

　

　集団的自衛権は、その本質は同盟国のために海外派兵する点にあります。これまでアメリカや韓国のベトナム戦争への参加をはじめ、戦争を他国に行う大義として利用されてきた歴史があり、日本の「集団的自衛権」行使容認とは、「戦争ができない国から、戦争ができる国になる」という重大な問題です。戦争の前線に国民を送り出し、命を落とす危険にさらすことの是非について、安倍政権は、国会審議も国民的議論もほとんどおこなわず、与党密室審議で閣議決定したのです。

 

今、立憲主義をはじめ、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重というこの国の基本原理が破壊されようとしています。積極的平和主義などと詭弁を使い最大の人権侵害である「戦争ができる国へ」次々と我が国を没落させる安倍政権の暴挙・暴走を、私たちはなんとしても止めなくてはなりません。

 

　今、国会を包囲した４万人もの「憲法守れ」「撤回」を求める国民の反対の声、県内のデモなど、国民の力が着実に広がっていることを確信します。今後、安倍政権に歯止めをかけ、この閣議決定の撤回、関連法案の阻止をめざし。市民の皆さんと共に行動することを誓い、反対の討論とします。