ダムを前提とした漁業振興策、流域振興策などありえない!9月補正予算 反対討論  | 前 山形県議会議員 草島進一

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ダムを前提とした漁業振興策、流域振興策などありえない!9月補正予算 反対討論 


9月8日の討論。9月補正予算のうち、ダムを前提とした流域振興策の策定について

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計上されている補正予算の中、最上小国川ダムによる治水を前提とした地域振興計画案の策定にのみ反対するものです。

 ダムを前提とした清流未来振興図は、知事が掲げる自然と文明が調和する理想郷と、完全に矛盾しています。

 上流にダムをつくって、全体的に老朽化した赤倉温泉街に人が来て活性化するのでしょうか。ダムをつくれば小国川全体の環境にダメージを与え、松原アユの味がそこなわれ、アユやサクラマスの産卵や天然遡上を妨げる恐れがあります。さらにダムの穴の閉塞の懸念があり、閉塞した際は温泉街を今以上に危険にさらすリスクがあります。「ダムのない川」のブランドが崩れ、釣り客は激減するでしょう。
 
「ダムをつくってダムのない川以上の清流を目指す」などとした「最上小国川清流未来振興図」は、最新の魚類生態学や河川工学から申し入れた反論を完全に無視した科学的にありえないものであります。
 川本来の力を失ったらどんな漁業振興策もなりたちにくい事はいまや国際的に常識になっています。

 

それよりも、治水事業として赤倉温泉流域の河道改修とともに、秩序なく川に迫り出す旅館に手を入れ、温泉街自体の再生事業をおこなえば、安全安心を叶え老朽化でなやむ温泉街を救うことができます。まさに新しい価値をつくる公共事業となります。これは私たちが提案しているものです。

 

また、今般予算計上されている、アユ中間育成施設の井戸整備は、前組合長の時代から要望されていた、小国川漁協にとって死活問題といっていい喫緊の課題であります。

 

 今般の漁協総代会前に漁協幹部は「ダムを容認しなかったら井戸の整備をしてもらえず、漁協がつぶれる」などと総代にダム容認を迫り「ダムやむなし」と判断した総代が多数いたようです。この予算について県がそうした条件を漁協に流布していた疑いがあり全く不当であると考えます。


 本日協定締結とも伺っていますが、現在、川で生計を営み続けてきた組合員が漁業権の侵害を訴えています。それは更に総会開催を求めうる漁協組合員としての権利行使の可能性をつぶす行為であります。
なんの説明も同意もなく漁業を営む権利を剥奪することは許されない行為です。締結(ていけつ)の見直しを求め反対の討論とします。