２中の入札結果。療養病床
朝つじ立ちからスタート。空梅雨なのか、知らないが天気は上々。議会運営委員会、代表者会議 オブザーバー参加。あさっての本会議に、三川町の合併についての協議会の案件、２中の建設工事の契約など、について追加提案されることになった。
資料によれば、契約金額17億8080万円。佐藤組、十和、菅建、中澤特区邸建設工事企業体が契約。 予定価格が17億３０００万円に対して、１６億９６００万円で落札。落札率は９８．０％。
機械工事は予定価格２億３９００万円にたいして、１億６４００万円と、落札率68.6%.山空・山東特定建設工事共同企業体。これは低いので、調査をしたとのこと。
某リハビリ病院に行き、取材。「医療制度改革関連法では全国に約３８万床ある療養病床を同年度末までに１５万床に削減。減らす２３万床は老人保健施設や有料老人ホーム、在宅医療などに移行される」とされる今回の医療改革で何が起きているか、諸々うかがう。６年後に全廃される介護型療養病床、関係する診療報酬なども７月１日から事実上引き下げ、といった実態。
特に、顎などが思うように動かなくなって、胃に穴をあけて栄養を補給する「胃ろう」患者の方々が特に、行き場を失うおそれがあるとうかがった。
「社会的入院」が５割をしめるだ、８割をしめるだといっているが実際はどうか。
現場の声と国の改革方針が全然かみあっていない事を痛感した。
指定管理者制度と情報公開
とある書籍を求めて、図書館検索をして 鶴岡の図書館、致道ライブラリーになく、 酒田市の図書館へ。
テーマは指定管理者制度。
指定管理者制度については、一連の官から民へ。といった小泉改革の一政策で、「新しい公共空間をつくる」などといって、民間企業やNPO、地域団体に公共サービスを委任するということ。「新たな公共空間」の意図は理解する。しかし、現状の鶴岡の情報公開条例では何の規定もされていないため、ブラックボックス化するおそれがある。
そして、私企業やNPOを、市場原理でなく住民自治の原理の下でチェックアンドバランスを果たすにはどうするか。というのが今、考えている課題だ。
みなさん、どう思いますか？
一連の調査が終わって、酒田市議会を傍聴しました。酒田の一般質問の場合は、３０分の時間制限といっても、議員が発言する時間のみで３０分という取り決めのようでした。これだと、よくうちの当局答弁のように、「だらだら答弁で時間稼ぎ」をやろうとおもっても時間稼ぎにならないし、本質的な議論ができるだろうなと感じました。
それと、まず、市長に考え方を聞き、方向性を市長が話し、ディテールを各部長が答える。ということが一般化していました。
鶴岡の場合は、なぜか、総括質問には市長が答えるが、一般質問は、基本的に部長が答えて終わるといったことがまかり通っています。とくに、最近は、市長が答えない方式にどんどんなっているような感じがあり、僕は疑問視しています。酒田市議会を傍聴し、改めてそう思いました。みなさんはどう感じているでしょうか。
意見書調整 有機農業推進法を求める
午前１０時から意見書調整 有機農業推進法を求める意見書について各会派の方々と議論。１時間。有機農業を支援する動きとしては,有機JAS法はできたものの、それだけでは有機農業を実際に支援することにはあまり貢献しない。有機農業をすすめるための技術研究、支援方策などなど、足りないことばかり。そこで、今、自民党を含む超党派の１４０名ほどの国会議員によって有機農業推進議連がつくられて、推進法の提案のために努力されている。
この意見書については前回３月議会でも調整した。が、自民、公明両氏によって、時期尚早とのことで見送った。そして今回も、自民、公明によって「熟度が高まっていない」とか「有機もごく一部だから」とか、「１４０名の国会議員では少ない」などの理由がだされ、見送りに。「ちょっと考えたり勉強すればわかることだし、県内でも有機農業のさかんな本市から出す意義は大きいのに、、、」と僕はとても不服。
「有機農業推進鶴岡市議連」でもつくるとするか。各会派のみなさん、よろしく。
テポドン
突然にして物騒な話。
今、流れているNHKテレビもトップ記事がこの話題。何をやろうとしているのか？
発射する可能性は否定しきれない。などと言っている。
読売新聞 クリップより
麻生外相は１８日のテレビ朝日の報道番組で、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射した場合の対応について「厳重な抗議と同時に、国連の安全保障理事会に提案し、圧力をかける。米国もそういう考えだ」と述べ、国連安保理の開催を求め、制裁措置などを議論する考えを明らかにした。
また、２９日にモスクワで開かれる主要８か国（Ｇ８）外相会議でも対応を協議する考えを示した。外相は、日本政府の対応について、「今までいくつか法律を通した。（北朝鮮の貨客船）万景峰号（の入港禁止）や為替などがある」と語り、外国為替・外国貿易法や特定船舶入港禁止法に基づく経済制裁などを検討する考えを示した。
さらに、「（ミサイルが）間違って海ではなく、（日本の）陸地に落ちることも十分ある」とも述べた。
→突然にでてきたテポドン問題。いったいどういうことなのか。秋田沖にイージス艦が警戒態勢で待機しているとのニュースも。
真実はどこにあるのか。注意深く、見ていきたい。
６月議会 一般質問 動画（鶴岡市ホームページへリンク）
赤川 流域を科学する
１７日。午後、先週から参加している山形大学の講座「赤川流域を科学する」へ。
汚染度をBODを軸として判断することはよく知られているが、今回講義をされた石川助教授のチッソ濃度を軸として、川の環境を考えるスタンスはなかなか興味深かった。海に排出される赤川のチッソ濃度は、基準値の１は超えないものの０，８ｍｇ/lなのだそうだ。このチッソは、主に、下水道などから流れ込む。鶴岡市全域でだいたい48mg/l。それが下水道の浄化により32mg/l。その後赤川に放流されて、希釈されて０，８ｍｇ/lとなるとのこと。
その希釈要素について、森林と水田を石川助教授は掲げた。
赤川流域の水田面積は11.9%、森林面積は７０６．７ｋｍ２ 、82.5%。併せて９４．４％の森林と水田によって、Ｎが浄化されているとのこと。
Ｎの希釈には、伏流水も原因しているのでは？と質問。地下水の中で、脱チッソもおこなわれるということで、それも否定しないとのこと。
Ｎ（チッソ）を軸に環境汚染を見ていく視点。６月４日。僕らはカヌーを使って赤川流域のパックテストをおこなったが、その項目の中にも硝酸性窒素濃度、亜硝酸性窒素濃度についての測定があった。パックテストで見ていく分のみでは、流域による大きな差は見られなかったが、Ｎ濃度を正確に測定し、汚染度や環境影響を見ていく視点。そして森林、田圃の「希釈水」という機能。なかなか興味深い話だった。
自殺対策基本法成立
自殺対策基本法が成立
2006年06月15日の asahi.com よりクリッピング。
自殺対策を国や自治体の責務とし、超党派による議員立法で国会提出された自殺対策基本法が１５日午後、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。自殺について「多様かつ複合的な原因及び背景を有するもの」と定め、官房長官をトップとする自殺総合対策会議を内閣府に設置し、対応状況を国会に報告するように義務づけている。
年間の自殺者が９８年から８年連続で３万人を超える中、自殺を単に個人の問題として片づけるのではなく、社会的に取り組むべき課題として基本理念で位置づけた。国や自治体、医療機関、事業主、学校、ＮＰＯが密接に連携して対策にあたるべきだとし、未遂者や遺族への支援充実も掲げている。事業主に対しては従業員が心の健康を保てるよう必要な措置をとるよう求めたのも特徴だ。
自殺防止をめぐっては政府が昨年末に総合対策を策定した。しかし、省庁の対応が縦割りで、実効性を確保するために基本法の整備が必要との意見が与野党の国会議員からあがり、議員有志が法案をまとめた。自殺防止に取り組むＮＰＯも各地で署名運動を展開、基本法の制定を求めていた。
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基本法制定。しかし、これからが勝負といっていいだろう。この地域で何ができるか。考えていきたい。
産業建設常任委員会
産業建設常任委員会
有機認証制度の関わる条例案、指定管理者の指定について３件と、 ６月補正予算について。
指定管理者の指定について、中央駐車場、駅前自転車駐車場、勤労者会館についてだが、公募をしたものの、従来通り鶴岡市開発公社へ。公募で２件、３件と民間業者、NPOなどから応募があったとのこと。決めた後の発表の仕方など、工夫が必要なのかもしれないｌ。
僕的には現行の鶴岡市の情報公開制度では、この指定管理者に対して、対象となっていないことを、前回の議会で指摘したが、その後、改善された経緯もないため、反対討論をした。
朝日村の雪室視察と月山ワイン
午前中 総務常任委員会傍聴。
補正予算で委託費用が計上されていることもあって、朝日村の雪室を視察してきました。
雪室は、バンジージャンプのある朝日アマゾン博物村の通り向かいにあります。
雪室は、雪を利用した貯蔵庫。自然の雪を約１００個ぐらいのコンテナにいれ、蔵の一方に３段重ねでつみあげてありました。室内は２度に保たれている。中には山ブドウジュースの一斗缶が山積みしてありました。 また、この部屋のとなりには、雪の冷たさに加冷して、マイナス２度で冷蔵できる部屋がありました。ここには、こごめ、うるい、行者ニンニクなどの球根が貯蔵され、バーナリゼーション（植物の春化）されている。県内では初めて取り組まれた雪蔵との事でした。平成７年、床面積１０７ｍ３ 湯殿山六十里地区中山間農村活性化総合整備事業という事業。
雪室の他、ワインの貯蔵庫としてトンネルピット（こちらは夏でも１５度ぐらい）を使っているとの事。月山ワインは、今年２８年目ということでした。研究所長の赤松さんは、「ワイン製造は毎年ダイナミックに変わりますよ」とお話いただきました。ヤマブドウやワイン用のブドウをつくる生産者は１０８名とのこと。この地域にあるワインもなかなかいい文化です。
今年、バンジージャンプがおこなわれないことで、観光客の周辺の滞留時間がすくなくなっているとも聞きました。アマゾン自然館の立ち寄りましたが、昨年からとりくんでいるカブトムシの事業が子供たちに結構好評と聞きました。今はヘビの展示の最中。５００円。今、アイデアの絞りどころだなと痛感。
一般質問２ 研究所
次に、先端生命科学研究所とバイオ産業支援によって質問します。
前回、今年度から第二事業として５年間さらに、市税とから３億円、県とあわせて７億円もの公的資金が先端生命科学研究所に投入されることをお伺いしました。
今回、３月２７日に市は 協定書を新たに慶応大学と結び、「鶴岡市は、同研究所の研究教育活動について支援をおこなうとともに、同研究所の研究成果等を活用し、地域の多様な活性化をはかる としています。
前回補助金の金額の根拠についてうかがいましたが、答弁によれば、補助金は要綱に基づいて適正とのことですが、要綱をみても、「補助金交付の対象として市長が認める経費の額以内とする」となっております。
今回は具体例をもってうかがいます。
スーパーサイエンスプログラムというのが、今年、慶応義塾大学と、東京都内にある、早稲田塾という予備校との間で、おこなわれているということであります。これは、高校２，３年生を大学の研究にじかにふれさせようというものとうかがっておりますが、それを紹介する記事に、当市の先端生命科学研究所に合宿すると記載されておりました。
たとえば、こうしたプログラムには、市の補助金は使われるんですか。使われないんですか。そのルールについておうかがいします。
また、前回もとりあげました、人件費についてでありますが、
市は、昨年６月に議会では「研究員の人件費はすべて慶応大学が負担しており、県、市は一切補助金としては支払っていない」と応え、広報には、
「研究員の純然たる研究活動費です。材料の購入、調査旅費、臨時雇用の報酬などを総括している費用で、大学ではそれを便宜「人件費」と総称しているようですが、決して「給与・月給」ではありません」としています。しかし、
今年２月の 広報では前回の広報の補足説明として「人件費」を期限付きで研究員などを雇うために必要な経費と訂正しています。
● 質問ですが、特に、慶応大学に所属している教職員である、教授、助教授の人件費に、市補助金が活用される。この解釈は当局はどのようにされているんでしょうか。
当局の説明を求めます。
総務部長
慶応への補助金、支援につきましては、県と庄内地域の市町村が、共同で実施してまいりました、庄内地域の大学プロジェクトの一貫として、実施をいたしてきたものでございまして、東北公益文化大学をはじめといたしまして、庄内地域の教育、研究基盤を整えまして、活発な事業展開を実施してもらうと、ひいては地域の振興発展をはかるということで支援して参ったわけであります。
慶応の研究所では、地域の支援と期待に応えようと、本当に関係者の方々が真摯な取り組みをいただきまして、大変なご尽力をいただいたわけでありまして、国内外から、注目を集める研究拠点という評価をいただいておりまして、今回、理研の進出にもつながったものでございます。慶応の研究所では、これまでの基礎的な研究をさらに充実しつつ、医療、環境、食品と、応用研究を実施したい。という構想がございまして、市といたしましても研究成果をさらに発展を続け、産業かにつなげて参りたいということでありますし、そうした、大変な重要な時期にあるということで、県、市、大学といろんな相談をしながら、継続して支援をするということになったものでありまして、世界最高水準レベルを保持しているということで、重要な応用段階にもはいってきたということで、医療とか、食品、環境とか各分野に展開をするということでありますし、独自の基盤技術。これは細胞のシュミレーションでありますとか、メタ簿ロームでありますとか、そういった研究開発をさらに発展をさせてまいりたい。そしてこれからはプロテオーム解析技術の開発もおこなうという重要な時期でございますので、それに対して支援をおこなうというものであります。
具体的には補助金の交付要綱におきまして、研究所の研究教育事業の推進を目的といたしまして、対象とする経費は、慶応の先端生命科学研究所が推進する研究教育事業、および、その推進に必要となる付帯事務ということに対しているわけでありまして、その研究教育事業の中身は当然、その研究のための研究員の報酬と申しますか、そうした人件費が入ると言うことは、当然のことでありまして、国の研究費においても、なんら、補助対象にされているというものであります。
広報の報道の話もありましたが、市の説明としましては、経営支援的な意味、場合におきまして、人件費の補助をしているものではない。と、研究活動に対する支援という意味合いにおいて、人件費の補助をしているということをいろいろ一貫として説明いたしているものでございますけれども、説明不足もありまして、後日、広報におきまして、補足説明をさせていただいたということでございます。そういうことでの人件費におきましては、認識しておりまして、
研究所の維持に対しての事務職員でありますとか、経費につきましては、支出しておらないということでありまして、あくまでも研究活動の維持のためにやっているということでありますので、ご理解をたまわりたいと思います。
それから、高校生のサマーバイオキャンプの話でありましたが、ただいま申し上げましたけれども、慶応の支援におきましては、教育研究活動というものを対象にしてきていると申し上げたとおりでございまして、慶応のすぐれた研究時におきます、教育活動におきましても、支援の対象になっているものであります。
高校生を対象としました、バイオ実験の体験事業でありますけれども、これは、慶応の研究所が創設されていらい、実施されている教育研究活動の一環としての事業でございます。特に、将来を決めていく上で重要な時期にある高校生にとって、この鶴岡で、先端的なバイオ実験をするというのは、大変意義深いことであると想いますし、引き続き、大学なり研究者に進まれる方もおられることでありまして、補助対象にするということについてはなんら問題がないものと思っております
１６年度までは、市内の高校生と慶応義塾の高校生との合同によるサマーバイオカレッジということでありましたので、市として実行委員会の方に補助金を交付しておりましたけれども、１７年度から、全国から公募するという風に性質が、変わったと言うことでありまして、そこに鶴岡市の高校生も参加するということでありますけれども、そういうことで、実行委員会に対しての補助ということではなくて、慶応の研究所の教育 研究事業の一環という位置づけをしていただきまして、その中で支出をしていただいているということですので、さきほど、申し上げました、補助金の交付要綱におきましてもなんら問題はないということであります。
でこの、早稲田塾の話もありましたけれども、それは、早稲田塾におかれまして、今後、そういう取り組みをされるということでありますけれども、先端研究の息吹に触れることで、知的好奇心に満ちた若い頭脳のみなさんが、この鶴岡に集うということは大変意義があるということでありますので、将来のの人材育成も含めまして、先端研の貢献もするということに意義については、評価をしていただきたいという風に思います。
■ 慶応大学の補助金についてですけれども、慶応大学に所属する教授、助教授についての補助金も認めるということでよろしいですか。
□ 総務部長 慶応の先端研において、研究者として、位置づけられている方については、なんら問題がないと思っています。
