筑後川の治水作
鶴岡市議会行政視察で、別府市の観光戦略、日田市の林業、農業政策、下関の景観条例、松本清張記念館などを視察。それぞれに有意義だった。
さて、宿泊席の福岡で朝日新聞を購入してみると、この記事。
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朝日新聞 福岡版 11月16日 朝刊
先人の治水施設 脚光
筑後川中流域の「控堤」
国交省事務所 氾濫域狭める機能 報告書で保全提言
ダムと堤防主体の治水から、川があふれることを前提とした伝統的な治水技術の活用へと国土交通省が新たな方針を打ち出すなか、同省筑後川河川事務所（久留米市）は、筑後川中流域に残る歴史的治水施設を初めて実地調査し、報告書「今なお残る先人たちの知恵〜筑後川の控堤」にまとめた。九州一の大河による水害と戦い続けてきた人々の「遺産」が再び脚光を浴びている。 （奥村智司）
久留米市東部、筑後川支流の巨瀬川。左岸の近くを高さ５メートルの堤防道路が走る。かつての二線堤（控堤）だ。筑後川の堤防の決壊などで氾濫した水を受け止め、巨瀬川を通じて再び筑後川に戻すことで氾濫の拡大を防ぎ、住宅地を守る役目を果たす。
現在も、筑後川からみて控堤の上流側には畑が広がるのに対し、下流側は住宅が密集している。
「筑紫次郎」の異名を持つ筑後川は、昔から洪水の多い「暴れ川」として知られた。中流域には、九州の他の河川ではあまり見られない控堤ような治水施設が各地に残る。同事務所は「あくまで連続堤防の補完的役割」としながらも、今年７月に策定した筑後川の整備計画に「歴史的な治水施設の保全」を盛り込むとともに、報告書「今なお…」を作成した。
同事務所は計画策定に際し、実地調査を始めて実施。担当した師岡文恵技官（28)は、「あの辺りに堤防があった」という話や標高のデータをもとに車でたどり、車が入れない所は歩いて調べたという。その結果、久留米市内で控堤７カ所や輪中提など計９カ所を確認。整備計画では「保全に努める施設」として具体名が挙げられた。
報告書ではそれぞれの控堤の機能を検討。巨瀬川の控堤については、大水害が発生した1953（昭和28）年と同じ量の降雨があった場合、筑後川の堤防からあふれた流れを完全に遮断し、控堤を一部撤去した場合はさらに下流に５キロ氾濫が広がるというシミュレーションを紹介している。
一方で、道路と交差するために高さが切り下げられて治水機能が低下したり、氾濫時に湧水地になる一帯が新興住宅地として開発され、被害が懸念される所も指摘した。
各施設が造られた時期は正確にはわかっていないが、明治より前とみられる。報告書は「控堤は古くて新しい、筑後川が誇る治水施設。被害を抑える効果のある控堤を保全するための規則を作る必要がある」と提言する。
国交省は公共事業費減を背景に、堤防整備が遅れている河川の流域で伝統的治水施設の「二線堤」や「輪中堤」を整備する新たな治水策を検討。来年度に制度の創設を予定している。
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伝統的治水施設 二線堤（控堤）は本堤の決壊などで氾濫した水を受け止めて再び河川に戻す事で氾濫域の拡大を防ぐ。本堤との間に遊水効果もある。輪中堤は住宅地や耕地を輪のように囲み、洪水から守る。
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→ 治水の考え方が変化している。金と期間がかかりすぎるダムに依らない治水。
筑後川水系の担当者に拍手を送りたい。
最上川水系もこうした考えを基本に、で河川整備をすすめるべきだ。
穴あきダム？
本日おこなわれるダム推進派の集会のチラシから やれやれ 環境にやさしい実績はどこにあるの？
県知事宛要望書を提出
本日、以下のような要望書を県知事宛に提出。
知事面談の要望について
2006年11月13日
斉藤 弘 山形県知事 様
京都大学名誉教授 今本博健
新潟大学教授 大熊 孝
法政大学教授 五十嵐敬喜
アウトドアライター 天野礼子
私どもは、日本ではもう稀となった、天然アユが大量に溯上する最上小国川の美しい魅力を次世代に手渡しつつ、安全、安心とともに赤倉温泉の振興を叶える「真の治水」を求め、これまで地元の皆さんと協力し、現地調査や研究、勉強会などを行って参りました。
10月2８日には、民主党代表代行であられる菅直人氏を招いたシンポジウムを新庄市にて行い、元「京大防災研究所」の所長であり現「淀川水系流域委員会」委員長である京都大学名誉教授 今本博健、2004年の新潟水害の際の調査委員である新潟大学河川工学教授 大熊 孝、法政大学教授（公共事業論）五十嵐敬喜、作家 天野礼子が、地元の皆さんと共に、“穴あきダム”に替わる代替案を知事宛に提案させていただきました。
１１月８日には、河川工学の専門の立場から今本と、天野が地元の皆さんと、県土木部長ら担当の皆さんとこの代替案について、マスコミ公開のもとで討論させていただきました。
その際、穴あきダムの治水効果の認識、又、対案への認識をはじめ、多くの認識、見解の相違がございました。
土木部長は、「流域委員会で議論を尽くした」、特に「流域委員会に東北大の風間先生という河川工学者がいらしたから問題はない」と言及されましたが、私どもは、この１１月８日の議論は、ダム推進、容認のプランと、可能な限りダムに依らない治水策を提唱する私どもの案が議論できた「初めての場」ではなかったかと感じました。しかしながら、対論の際、初めて両論が同じテーブルで討議されたことを重視せず、再検討する姿勢も全くみせようとせずに「流域委員会で議論をつくした」という姿勢を土木部長はとられました。1997年改正された「新河川法」の「住民対話」「環境重視」の趣旨を踏まえた上で「２１世紀の治水方策」の議論を尽くそうという姿勢がみじんも感じられなかったことは、大変残念です。
しかし、斉藤知事におかれましては、「子供夢未来宣言」を掲げられ、行政改革を進められる志のある改革知事の一人であると確信しておりますし、また選挙の際には「“脱”ダム宣言」をおこなわれた田中康夫 長野県知事に応援を要請された事も存じております。
そこで、知事のご判断の前に、「清流環境」を活かし、安全安心とともに赤倉温泉地域の活性化を考慮した“真の治水策”を実現していただけるよう、私どもと知事の「対談」をお願いいたします。
今の時代、また、将来にとってふさわしい「真の治水策」、「正しい公共事業」を実現するためにも何とぞご考慮お願いしたく存じます。
このお願いペーパーの提出を、「最上小国川の“真の治水”を考える会」の皆さんに委任致しますので、よろしくご検討ください。
なお、作家・天野礼子の「日本の名河川を歩く」には、小国川が日本第二位の天然河川として紹介され、「だめダムが水害をつくる！？」のP118には、貴県の担当者の「なぜ小国川にダムが必要と考えるか」が公共事業問題の病理として取り上げられています。また、今年の８月１３日、小国川の清流がNHK「ふるさと自然紀行」で取り上げられておりました。ご参照のためにお届けいたしますので、お目通しいただけると幸いです。
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この文書を県知事室秘書宛とどけました。
ダム必要度？
朝日新聞関西版より。
関西人「ダム不要」 ＮＧＯがネットで全国調査
2006年11月11日
建設の是非論が割れるダムについて必要と思うかどうか、「市民満足学会」（日下公人会長）がインターネット上で意識調査をしたところ、近畿地方では「新設ダムは必要だ」とする人の割合が全国最低クラスであることがわかった。嘉田由紀子知事が県内６ダムの「凍結」を打ち出した滋賀県は、最下位だった。
調査は今年１月中旬から２月上旬にかけて実施し、１万９１２２人が回答した。新設ダムと既設ダムの必要度などについて、「非常に必要」から「全く不要」までの５段階評価で聞いた。
新設ダムの必要度ランキングでは和歌山県が３０位、奈良県が３７位、兵庫県が３８位と続き、大阪府が４５位、京都府が４６位、滋賀県が最下位。既設ダムも似たような傾向で、京都府が３８位、滋賀県が４４位と続き、最下位は大阪府だった。
一方、新設ダムが必要と考える人が多かったのは、渇水や水害に苦しむ中国・四国地方。１位の沖縄県を除くと、香川、愛媛、島根が２、３、４位と上位を占めた。
同会の大島章嘉事務局長は「大阪や滋賀のニーズの低さは『琵琶湖があるので渇水にならない』と感じる人が多いからではないか。ダム整備を進めたい行政と、市民の意識のギャップを感じる」と話した。
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さて、ダム必要度 山形県はどうなのか。WEBを見たけれど情報を見れなかった。
今日は情報整理とメディアコミュニケーション論。行政工法のデザイン力の重要性。地域経営、情報共有。を学ぶ。うむ。
小国川ダム問題 県との交渉
１１月９日、今本博健京都大学名誉教授、アウトドアライター天野礼子さんとともに、県 土木部長と折衝。報道は以下。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー朝日新聞
県と反対派 平行線
最上小国川 「穴あきダム」討論
最上小国川ダム建設問題で、反対派の「最上・小国川の真の治水を考える会」（押切喜作代表）と専門家らが８日、県と意見交換した。県が計画する「穴あきダム」案と、反対派のダムを造らない代替案について話し合ったが、議論は平行線。県は、穴あきダムによる河川計画を１１月中に策定する方針だ。
県は反対派が示した代替案のデメリットとして拡幅は多くの建物の移転が必要▽放置された人工林を伐採して森林の保水力を高めても大雨による大洪水は防げない▽建物の耐水化は費用負担が大きいことなどを挙げた。
反対派の今本博健・京都大学名誉教授（河川工学）は「県は川底の掘削は湯脈を傷つけるというが、現在の技術なら可能」と主張。池田隆・土木部長は「硬い岩盤があり、影響がないように工事するのは不可能だ」と反論。
また、ダムによる温泉街への影響も議論。県が「ダムは景観資源として地元の活性化につながる」と主張すると、反対派は「ダムがある温泉に誰が行くか」と一蹴。県は「安全安心な温泉街はつくれる」と議論はかみ合わなかった。
アウトドアライターの天野礼子さんは「反対派と賛成派のそれぞれの立場の専門家が一緒に話し合うべきだ」と訴えた。
意見交換後、池田土木部長は「計画を変更する必要はないと思う。十分議論した」と話した。反対派は「改革派の斉藤弘知事は無駄なものはいらないと考える人。（脱ダム宣言した）長野県の田中康夫前知事とも振興がある知事ならわかるはず」として、近く知事にも面会を求める。
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山形新聞 最上小国川 穴あきダム案
県と反対派 平行線
県と反対派、平行線−最上小国川穴あきダム案
県と反対派、平行線−最上小国川穴あきダム案
に対してダムに代わる案の検討を求めた今本博健京都大名誉教授（左から3人目）ら＝県庁
最上小国川で計画されている穴あきダム案をめぐり、見直しを求める市民団体「最上小国川の真の治水を考える会」と県との意見交換が8日、県庁で行われた。考える会側は、穴あきダム案で意見集約した最上川水系流域委員会を「十分に検討されていない」と批判し、再検討を求めたが、県は議論は十分と主張。議論は平行線をたどった。
考える会側から、淀川水系流域委員長の今本博健京都大名誉教授（河川工学）らが出席。既に提出している代替案をもとに河川拡幅や掘削、遊水地指定、間伐などを併用したダムによらない案を提唱したが、湯脈の調査技術、堆積（たいせき）土砂量のシミュレーションなど多くの点で見解の違いが目立った。
再検討を求める考える会に対し、池田隆土木部長は「議論は尽くされており、これ以上の検討は必要ない」と回答した。
今本名誉教授は「聞く耳を持たない行政の傲慢（ごうまん）さを感じた。自治体は補助金欲しさにダムを造るが、ダムが出来て栄えたまちはない」と指摘。県が今月中にも新たな河川整備計画を策定する方針のため、考える会は近く、斎藤弘知事に直接訴える場の設定を求めていくという。
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毎日新聞
最上小国川ダム問題
反対の市民団体との会合で県
最上小国川ダムの建設に反対する市民グループ（最上・小国川の真の治水を考える会」（押切喜作代表）と県は８日、県庁でダム建設の意見交換会をした。
県側は、１０月２８日に同会が提出した「穴開きダムによらない最上小国川の真の治水案」に回答した。河川掘削や拡幅▽赤倉温泉下流域の遊水池指定▽上流部の森林の伐採ーーーなどの提案に対し、いずれも否定的な見解を示した。
同会の今本博健京都大名誉教授は「穴あきダムの効果は温泉地区だけで、その下流域には効果はない。街づくりにも利用できる治水を検討すべきだ」と主著王した。
県側は５年、１０年に１回の洪水でも被害が出る地域なので建設は急ぐ必要があり、穴あきダムは５０年に１度の洪水でも耐えられるものになる」と反論し、議論は互いの立場に歩み寄りなく終わった
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土木部長は「議論をつくされた」などと主張していたが、
今般。ようやく今の時代の治水策にふさわしい本当の議論ができた感がある。
流域小委員会を４回の予定を６回やったというが、１０人の構成メンバー中２回まで推進派９対、ダムに依らない治水１（漁協）、３回からはダム容認、推進派１０だけでおこなわれてきた「委員会」。
最上流域委員会は「小委員会の議論」を再検討することなく承認するという「真摯な議論が感じられない」委員会だった。
部長は「風間先生が河川工学の専門家とはいっている。はいっている」と大きな声で主張したが、「ダム容認、推進の専門家」だけの構成では議論にならない。
また、最終の結論をだす流域委員会にその「専門家」は参加しなかった。
今本先生は「私だったら、この川の魅力、流域の魅力をそこなわないように慎重に考えつくす。議事録をみていて「なぜ、こうしたことが話題にならないのだろう」と疑問に思う箇所がたくさんあった。と指摘されている。
●今、タウンミーティングの「やらせ」問題が話題になっているが、この県でおこなわれている「流域委員会」は委員構成、から、「ダム推進」のアリバイづくりのためにおこなわれたものだととえられても仕方ない。
こんなことで、山形県内、唯一ダムのない天然河川のいのちが失われてはたまらない。
「小国川は山形が誇る天然資源」
真の治水をめぐる議論を求む。
県交渉
小国川ダム問題で県交渉。
三川町長選
朝から山形出張
鶴岡市との合併協議をめぐる前町長辞職に伴う三川町の出直し町長選は5日、投開票を行い、町単独の行政運営を唱える前町長の阿部誠氏（54）＝押切新田＝が、合併推進を主張する元町助役の五十嵐司氏（70）＝押切新田＝に1200票余の大差を付けて再選を果たした。
阿部氏の当選により三川町は当面、鶴岡市とは合併せず、単独での町づくりを目指す。一方、公選法の規定により、阿部氏の任期は残任期間の2007年2月9日までで、約3カ月後に再び町長選が行われる
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選挙戦。１２００票の大差。阿部町長の、複雑だが、しかし町民の意志を問う決断をし、再選をされた志。三川町民の決断を受け止めたい。
合併後の鶴岡。特例債第一号がバイオ研究所への再投資だったり、支所となった旧町村の役場がどうも意気消沈しているように感じると指摘されたり、合併するしないにかかわらず、やらなければならない行革の姿勢やいまどきの情報公開を機軸とする「協働」の姿勢がないなどということは、議会で述べてきたとおりだ。 この際だから、合併しない町を選択した三川は、三川として、めいっぱいのチャレンジをしてもらいたい。
いずれにしても、官僚然とし、民の声に耳を傾けないような政治を正す。無駄な公共事業をやめ、増税なき財政改革をしっかり進める。自分の地域ならではの資源を見直し、育む。
この方向に違いはない。
庄内ボランティアフェスティバル
八幡町で開かれた庄内ボラフェスの「災害ボランティアのいろは」で神戸、中越の現場の話をする。被災地もっとも大事な事。０になった社会というか身の回りでクリエイティブな１をつくれるかどうか。これが災害コーディネーターとしても肝のところだ。なにもできそうにない不安から、とにかく動いてみる。そうしたら状況はどんどん変わる。そのなかでいろんな人とつながる。そして元気になっていく。 こんなエネルギーの循環のようなものが元気の源なのだ、、、というのが柱だったかな。
僕は今、全く同じ思いで、一本の清流を守る活動をしています。
もどりに、平田町の新しい温泉施設を訪問というか、湯につかる。絶景の露天風呂。沸かし湯だが、熱源はペレットボイラー。サウナも適度に湿気があって、きもちいい。今、鶴岡地区では旧あさひ村の「ぼんぼ」のサウナ室が新しくなる。さてどうか。 石油高騰もあるから、ペレットボイラーなどは検討すべしだ。
委員会 意見書提出
最上小国川問題
流域委員会が県知事に意見書を提出しました。
新聞記事は以下。
朝日新聞 １１月３日
知事 「早い時期に判断」
最上小国川ダム建設
最上小国川ダム建設問題で、先月、穴開きダムがだとうと結論づけた最上川水系流域委員会の高野公男委員長（東北芸工大教授）が２日、斉藤弘知事に意見書を手渡した。知事は「意見書をベースに早い時期に判断したい」と話した。意見書では、ダム建設を前提に、河川の維持管理体制の充実を図ることを求めた。その上で、アユなどの生息環境に十分配慮する技術検討を重ねるよう注文した。斉藤知事は「予算措置など、国との関係も考慮して決めたい」と答えた。
アユ保護を訴え、地元漁協が反対していることに対しては、「県民全体のり駅を考えているが、公共の利益は常に相半する。自然災害で影響がでないよう治水対策が必要になるだろう」と答えた。
読売新聞 １１月３日
穴あきダムの建設支持
有識者会議 知事に意見書
県が最上町の最上小国川で建設を計画している「最上小国川ダム」について、有識者会議「最上川水系流域委員会」の高野公男委員長（東北芸工大教授）は２日、「穴あきダムを建設するのが妥当」とした地元の小委員会の結論を支持する意見書を、斉藤知事に提出した。
意見書では、アユの生息環境に配慮することや、穴開きダム計画の妥当性を周辺住民に十分説明することなどを要望。県は今月中に穴開きダム建設を明記した整備計画を策定し、早ければ２００７年度から地質調査などに取り組む。
斉藤知事は「反対意見もあるが、赤倉温泉も保護しないといけない。意見書をベースにできるだけ早く判断したい」と述べた。
↑この流域小委員会、委員会は委員の構成、会議の内容両面ともに不当としかいいようのない委員会だった。
穴あきダムありきで議論が進み、議事録には名前も載っていないし、決をとるわけでもなくなんとなく、ぼんやりと、穴あきダムしか道はないなどと言っている。全くの無責任な会議だった。
最上川水系流域委員会 はたった２回の議論で結論を出している。この結論を出したとき、肝心の河川工学の風間聡 東北大学教授 河川工学は欠席するという無責任さであった。
先日、公演なさった今本博健 京都大学名誉教授は「最上小国川の流域委員会は、わずか半年足らずの短期間で、しかも実質数回の審議でもって、ダム計画を容認しており、まさに「河川法改正の趣旨を反映しなかった」との批判に甘んじざるを得ないであろう」と言及された。
最上小国川ダム 代替案の記事
昨日、県土木部宛に提出した代替案の記事が掲載されている。
以下転載ーーーーーーーーーーーーーーーー
山形新聞 １１月１日
穴あきダム反対の市民団体
県に代替案を提出
最上町赤倉地区の最上小国川の河川整備で、最上川水系流域委員会（委員長・高野公男東北芸術工科大教授）が合意した穴あきダム案に反対する市民団体「最上小国川の真の治水を考える会」は３１日、県土木部に対し、代替案の治水案を提出した。代替案は１）河川掘削や拡張で流下能力を拡大する２）温泉下流域を遊水池に指定し、洪水被害が生じた際には補償する。３）上流部の放置林を間伐して保水能力を高めるーーなどを挙げ、河川対応と流域対応の併用による治水を主張している。
代替案を提出した草島進一事務局長（鶴岡市議）は、流域委のメンバー構成や検討経過を批判した上で「流域住民の真実の声を受け止め、新河川法がうたう住民参加型の議論を進めるべきだ」と訴えた。考える会の提案で、８日に協議の場をもつことを申し合わせた。
流域委員会は１１月２日に「穴あきダムが妥当」とする意見書を県に提出する。県は「十分な議論は尽くされている」とし、月内にも河川整備計画の「変更手続きを行う方針を変えていない。
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朝日新聞 １１月１日
穴あきダム反対の市民団体
反対派が代替案
８日に県と協議 河川掘削や拡幅など
治水を目的に県が建設を計画している最上小国川ダム（最上町）について、反対派の「最上・小国川の真の治水を考える会」（押切喜作会長）は３１日、県の有識者会議が示した「穴開きダム」案に対し、「ダム以外の治水策」を代替案として県に提出した。８日に県の担当部局と協議する。反対派は先月２８日、河川工学の専門家らを招いて、新庄市でシンポジウムを開催。その際、河川の拡幅や、放置された人工林を間伐して森林の保水力を高めることなどを組み合わせた、複合的な治水策を代替案としてまとめる方針を確認していた。
この日、提出した代替案には、流域の河川掘削や拡幅▽下流の遊水池指定▽洪水被害の補償▽上流の人工林の間伐▽建物の耐水化などが盛り込まれた。
どうかいの草島進一事務局長は「県の有識者会議の議論で欠けていたことをまとめた」と話す。この案を元に８日、シンポジウムにも出席した今本博健・京大教授を招き、県に代替案を説明、ダムによる治水策の再考を促す。
県の有識者会議は先月１６日に結論を出した穴あきダム」案を意見書にまとめ、２日に正式に県に提出する。県は、これに沿った形で最上小国川流域の河川整備計画を11月中にも策定する方針を決めている。
県河川砂防課の加藤令一課長は、反対派に対し「代替案に対してできるだけ早く検討したい」と返答。
だが、「示された治水策の多くは、有識者会議ですでに話し合ってきた。穴あきダム案がくつがえる可能性はない」と話している。
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毎日新聞 山形版
ダムに代わる治水案提出
最上小国川で市民団体が知事に
最上小国川のダム建設に反対する市民グループ「最上・小国川の真の治水を考える会」押切喜作代表）は３１日、「穴あきダム」に代わる治水案を斉藤弘知事宛に提出した。案は、河川掘削や拡幅などで河道の流下能力を拡大▽赤倉温泉下流域の流水地指定▽上流部の森林の間伐ーーなどの治水法を提案している。
同会の草島進一事務局長が県庁を訪れ、加藤令一県河川砂防課長に手渡した。加藤課長は「内容を検討して回答する」と話した。（佐藤薫）
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毎日新聞 山形版 取材ノートから
ダム
最上町の赤倉温泉地区に計画されている最上小国川ダム建設問題で、流域委員会が「穴開きダムが妥当」と結論づけた。県はこの決定を受けて最終的な計画を策定する。決定に対し、アユ漁などへの影響を懸念する小国川漁協は、訴訟も視野に猛反対している▲10月28日に新庄市民プラザで、穴あきダム建設に反対する市民団体がシンポジウムを開き、菅直人・民主党代表代行や河川工学の専門家、漁協関係者ら約200人が参加した。ダム建設や公共事業についての意見交換があり、パネルディスカッションでは「ダムより先に赤倉温泉の損竿句を優先すべきだ」などの意見もでた。▲市民団体は穴あきダムの代替案として、ダムに頼らない治水策を県に提出した。自然保護か、洪水対策か。地元は県の対応を注視している。（米川康）
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読売新聞 山形版
最上小国川の穴あきダム計画
市民団体が河川改修提言
最上町の赤倉温泉の治水などを目的に、県が同町の最上小国川に建設を計画している穴あきダムについて、市民グループ「最上小国川の真の治水を考える会」は31日、ダム建設によらず、河川改修などによる治水を求める提言を県に提出した。同会は「これまでのダム建設案に至る議論は不十分。最新の技術でダム以外の方法がないのか、検証されていない」と指摘。提言には、穴あきダムの建設に替えて、赤倉温泉付近の河川掘削や拡幅のほか、上流の森林整備で森林の保水能力を高めることなどを盛り込んでいる。この問題で、有識者による「最上小国川水系流域委員会は10月16日、「穴あきダムの建設が妥当」との意見書をまとめることで一致。意見書は２日に斉藤知事に提出される予定で、県は今月中に穴あきダム建設を明記した最上小国川の整備計画を策定、早ければ2007年度から建設に向けた地質調査などに取り組む方針だ。
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県の言い分は、「議論は尽くした」 だが、これはとんでもない話だ。記者会見の席でも話したがこれまでのいきさつの真実の姿はこうだ。
平成３年に、このダム計画がもちあがって、県は予備調査、平成７年に実施計画調査をおこなっている。平成１２年には小国川漁協は当時１３９０名の総意としてダム建設に反対を表明。その後、最上小国川を考える懇談会が平成１３年から１４年にわたり５回開催されてきた。僕はこの懇談会の２回目から傍聴をしているが、傍聴をしにいって驚いたのは当時３１名の委員の内、ダムに依らない治水策を訴える方は沼沢組合長ともう一人ぐらいだったことだ。ほぼ２９対２の割合でダム推進派で占められていた。沼沢さんが反論するとたた みかけるように県や委員が反論する。とても議論などといえるシロモノではない会議だった。
その後、「最上川水系流域委員会最上地区小委員会」が今年１月から６回開かれているが、この委員会委員１０名中、ダムに依らない治水策を提起している委員は沼沢組合長一人。まさにダム推進もしくは容認派９名vsダムに依らない治水１名 ９対１といった不当な構成。
ダムに依らない治水策については沼沢氏が拡幅、嵩上げなどを提案すると、県は、とにかくそれができない理由と反論を繰り返すだけ。放水路、拡幅、ダム案の三案で検討したなどといっているが、「まだまだ検討の余地はある」と今本教授が指摘しているようにごくごく一部の検討しかなされていないのが現状だ。
我々の会からは以下のような意見書を県に提出している。
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山形県知事様
最上小国川に関わる流域委員会の正当な協議を求める意見書
2006年 ３月 １日
最上川、最上小国川の真の治水を考える会 事務局長
環境NGOウォーターワッチネットワーク代表
草島進一
去る２月２４日、最上川水系流域委員会、最上地区小委員会において、小国川漁業協同組合長、沼沢氏が欠席し、委員の辞任届けを提出されました。事実上、流域委員会と小国川漁協との決裂であります。
組合長によれば、この度の辞任の理由はこの「流域委員会」が、真の治水論よりも当局の提示する「ダム」案を追認するための委員会としてとらえられるような構成で、一方的に推し進められてきたことであるとのことです。
この委員会の問題点は、まず、委員の構成です。平成１３年当初からおこなわれている「最上小国川ダムを考える懇談会」同様、現在おこなわれている「最上地区小委員会」も、ダムに拠らない治水を正面から訴え続けているのは１０名中、小国川漁協長一名のみでありました。また特に問題と考えるのは河川工学、自然生態などの学識者がダム推進、容認の方のみで占められていることであり、河川法改正後、特に隣県である新潟県、長野県などの同様の委員会をはじめ、正当性を保ち、治水の議論をつくそうとしている流域委員会がみられる中、極めて不当な委員会構成であり、協議内容であります。
特に、県が推進している「穴あきダム」については、今本博健 京都大学名誉教授（河川工学）から、構造上の欠陥や環境への悪影響などの問題点が指摘されております（別途資料）。当該委員会ではこうした議論が全くといっていいほどおこなわれておりません。 全国的に問題が指摘されている穴あきダムやダム事業による環境への影響などの問題について、また治水論について、正しい情報を踏まえ、全国レベルの協議を求め、委員の再構成と正当な協議を強く求めるものです。
特に、新潟水害の際の文部科学省 洪水調査の委員であられる、新潟大学 大熊孝教授、河川工学の京都大学 今本博健名誉教授、公共事業論の法政大学、五十嵐敬喜教授などの学識者の参画や、公開討論の場を設けることを提案し、強く要望します。
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以上。この意見書には何の回答もおこなわれず、不当な会議はまさにダム推進、容認論者のみという、不当なかたちで進められたのである。
それから、県が「説明責任を果たした」などといっている論拠としての「公聴会」だが、以下のようなものだった。
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動員されたかと思える町民の多くが「ダム、はやくやってくれ」 との姿勢。
漁協が、穴あきダムといっても河川への影響、ダムでない治水論の浅はかさ。
また、３案のうち、ダム案だと１３０億と他の２案の１６０億に比べて小さい見積もりになっているが、たとえば月山ダムの場合もはじめ７８０億円といっておいて実際
１７８０億円にもなっている。１０００億円も増大している。そうした事はないのか。などの質疑。
私のほうからは、まず、ダムに反対をしている。ダムによらない治水を求めているのは小国川漁協の方々だけではない事を冒頭申し上げ、６回開催された協議会の審議が、ダムによる治水、ダムによらない治水を双方議論するはずなのに、ダム推進派９対漁協１といった不正がおこなわれていたことを指摘。それでもフェアだという回答に、「それじゃ、沼沢氏の他にダムによらない治水論の立場をとる委員はだれか？」との問いに、「沼野さんや、新庄青年会議所の方」と、建設部長。 新庄ＪＣの意見で覚えているのは、「これまでもダムによって環境に影響があったのか」の発言。そして最終日に「私はダムありきといった視点に立っているのではないが」などとわざとらしく一言いっていた事。部長はその最後の日のその一言だけを強調した。
説明の後、「そうは言っても、議事録を全部みたけれど、ダムによらない治水論を提示されていたのは漁協だけだった。協議会は不正、不当なものだった」と僕は付け加えた。
穴あきダムについての問題については、委員会の風間氏（河川工学）からも指摘されていた。そして、淀川流域委員会で、今本京都大学名誉教授（河川法）が、穴あきダムの問題点、環境への悪影響を指摘していることを提示。穴あきダムの問題についてもこうした公聴会で提示、説明すべきだと加えた。
また、アユ釣り人口年間２万人ともいえる天然河川のもつ経済効果について、県では調査されたのか。と質問。
県は「穴あきダムによって、アユが全滅するとは考えていない」などと、本旨を理解して答える姿勢がなかった。
１時半からの公聴会。３時３０分まで、あいさつや当局説明。その後の肝心の質疑の時間は１時間足らず。そして県は、今回説明したが、とても説明責任を果た
