持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

今朝、役所前で、つじ立ち。
昨日の議会での総務部長のあんまりな答弁、不当行為を訴える。


　総務常任委員会　傍聴。
　請願で、非核平和都市宣言にする請願に対し、新政クラブ議員より反論があり、継続審議　に。やれやれ。

昼すぎ。
以下の申入書を鶴岡市長　総務部長へ提出した。
なお、その前に議長宛、同種の文面をお渡しした。


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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月12日　

鶴岡市長　富塚陽一　殿
鶴岡市総務部長　佐藤智志　総務部長　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡市議会議員　草島進一

　　　　　　　　　　　　　　　　申入書


　１２月１１日の市議会本会議　私　草島進一の一般質問において、総務部長佐藤智志　氏による卑劣きわまりない議会への冒涜行為がありましたので、厳重抗議し、謝罪と質問事項について、文書にて正当な回答をもとめます。


１） 第一案件（世界遺産について）には、発議者として再質問せず要望でとどめ、答えを求めない事項に対し、明らかに質問時間を消化するための回答をおこなった。

２） 第二案件（地域資源について）への再質問について、提案事項について答えることを拒み、再三の注意にもかかわらず、明らかに時間を消化するための答弁をおこなった。

以上、市民の付託を受け、質問している事項について、あきらかに議論を拒むかの態度は、議会を冒涜し、民主主義に反するものです。


なお、以下の質問に文書での回答を求めます。

１）地域資源の徹底した掘り起こし策として、この地に立地している。公益文化大学大学院との協働により、大学院の先生方とも連携をして、市民有志を主体として新市の地域資源、行政課題、市民課題の掘り起こしをおこなうプログラムを組んではどうか。
　また、大学院を、そうしたこの地域の情報を集積をするセンターとして位置づけ、有機的に情報の集積、集約をはかる。また、自由に市民がアクセスし、志を持つ市民が、課題解決のために行動をおこせる。そうした機能を担って頂いてはどうか。


２）全市的に地域コミュニティの活性化、地域の課題の解決に向けた事業、自然・歴史・文化・観光などの資源を生かした地域の魅力を高める事業などを公募形式で募集し、助成をおこなう、「まちづくりの市民活動への支援補助金」制度を設けてはどうか。これに類する制度は旧鶴岡市でもあったが、行政主導の採用手法に課題があった。
　山形市ではそれぞれの団体が事業プレゼンテーションをおこない、１００名の公募市民と応募団体のメンバーが協力して採択の審査をするなどの工夫をし、市民と市民との新たな関係の構築や新たな地域の人材の発掘などに貢献している。また、先日行政視察で訪れた別府市では、観光施策としての体験メニューの構築として類似の助成事業を展開し、現在２５０団体ものまちづくりグループによるメニューにより、観光施策に活力がみなぎっていた

そうした、思いをもった市民による、自発的な課題解決行動、地域資源の掘り起こし、プロジェクトほど、地域の活力に貢献することはない。

これらは、地域経営の新しい担い手としての市民を育む、せめてものきっかけづくりだが、この２つの提案に対して答えを求める。

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午後２時２０分。総務部長へ申し入れた。

僕は総務部長のパーテーションで区切られた一室にいき、「昨日の議会質疑についての申し入れです」と言った後、この前文を読み上げた。

　その際、総務部長はズボンのポケットに手をいれながら、僕の読み上げを聞き、受け取った後、「まあまあ　意見交換しましょう」といって、僕を椅子につかさせた。何を言うかと思ったら「意見に対して反論したまでで、、、」などと、言い訳を言い始めた。「何を言っているんですか。文書で回答してください」と僕。「議長と相談します」と総務部長。　僕はその場を去った。

　平然と正当化するとは！？　どんな根性しているのか。どういう意識なのか、ほとほとあきれかえった。

　一息ついて、建設、農業関連、今回の補正予算分の調査。
農業関連は、集落営農移行のための農業機械の購入など。
他、櫛引地区の農地転用の関連、温海地区の畜産廃棄物処理の関連。

建設費関連は、
市営住宅の修繕費。今回は美原住宅の４戸の修繕。東部住宅の外壁外断熱工事と聞く。

なお、昨日の質疑については、以下で議会中継録画が見られます。

http://www.city.tsuruoka.lg.jp/gikai/vod/200612.html

一般質問。
「世界遺産」と「地域資源の活用」についてを質問。

「地域資源の活用」の再質問の提案に対し、総務部長が、まさに時間つぶしともいえる「答弁はぐらかし」答弁をおこなった。
　１）世界遺産関連については要望で答えはいらないとわざわざ言っているのに、答弁をおこなった。

　２）提案事項に対して全く答えず、全く別の事をだらだらと答弁した。

鶴岡市の佐藤智志　総務部長だが、以前も同様のはぐらかし答弁をし、朝日新聞などでたたかれたにもかかわらず、今回も明らかに時間をつぶし、提案事項に答えない、不当な答弁をおこなった。詳細はぜひ以下の議会中継録画をご覧いただきたい。

http://www.city.tsuruoka.lg.jp/gikai/vod/200612.html

　僕にとって、３ヶ月に一度、この議会の３０分しか、当局の姿勢を公開で正す場所はない。そのために、あーでもない、こーでもないと、唸りながら質問をつくる。

今般の質問の内、市民提案事業については、通告書にも　ヒアリングの場でも担当者に伝えており、総務部長が答える時間もたっぷりあった。

　僕は断じて許せない。

議論のやりとりを見ていた最大会派の他の議員の方からも「見え見えだっけのう」の声があった。　

以下、質問した内容である。（一部）質問原稿より。

地域資源の活用について、

合併して１年。　私は、この地域の新たな価値を発掘、成長させる、地域経営をおこなう上で、この時期に合併した新市がもち得ている地域資源を、今の価値観をもって徹底的に掘り起こすということは、非常に意義があることではないかと思います。

地域資源とは、広大なブナ林や地下水資源をはじめとした自然資源、文化財、農業資源などここならではの有形の資源。又、現存の行政施策、NPOなどが独自に取り組んでいるものなど公共の中で、市民、行政、企業、大学など、地域の市民が担う営みすべてであるとも考えます。

　合併当初から、市長説明や答弁で、特に、行政内部の調査、研究、調整という言葉をよく耳にしました。環境、福祉、教育、観光、いろんな施策の側面で、地域資源の洗い出し、調査と研究がおこなわれているものとは思います。

そこでおうかがいします。

●今年度、各地域の支所には、政策企画室というのがおかれ、それぞれ２名づつの担当者が配属されております。ここにおいて、各地域のニーズや、活性化策などの調査がおこなわれ、地域振興策を立案するとの事をうかがっております。

　まず最初に、この「調査」の内容。現時点での様々な地域課題を抽出されているんだろうと思いますが、各地域での進行状況について、おうかがいします。また、来年度予算に繁栄しようとしているものなどもあると思いますが、各地域のとりくみの状況についておうかがいします。

●また、観光施策の面ではでも、今回パンフレットは作成されたわけですが、更なる地域資源の掘り起こしといった面から、どのような取り組みの現状なのかをうかがいたいと存じます。。

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これについては、一定の理解はします。しかしどうも内向きで、住民に強い働きかけもなしできているような気がしてなりません。

私は、特に今の手法に大きく２つの疑問をもつものです。

ひとつは、地域資源の掘り起こし、洗い出しという作業は、行政主体で、やるだけでいいのか。ということです。
　
地域の課題や。資源の抽出の段階で、行政が認知しているものは、ごくごく限られたわずかではないでしょうか。また、市民が一大事と感じていても行政的には無視されてしまうような事もある。

又、第二に、今述べられたような行政主導の振興策だけで、本当の地域振興が成立するかということです。
　
地域の人々がやる気にならなくては、どんな高度で成果が期待できる戦略を立案しても結実していかないし。地域の人々のやる気を奮い立たせるためには何よりも地域の中の十分なコミュニケーションが必要だというのが地域経営のセオリーであると考えますが、今の鶴岡市の状況は、あくまで行政側が多くの情報をにぎり、住民と課題や問題意識の十分な共有もなく、住民を振興策にのせる。官主導型「管理」の図式が強かったではないでしょうか。

　又、財政事情などから、どうしても行政主導の振興策は、選択と集中をして行かざるを得ません。とすると、多くの問題や課題が放置されるということになりえないでしょうか。新市指針には「出羽庄内に多様性が生き」とありますが、とても多様性を実現しうるとは思えません。

私は、最も重要な地域資源は人の力、「市民」の力と考えています。今のやり方ですと、１４万３千市民の「市民力」という最も重要な資源が活かされていないのではないかと強く感じるものです。

　これからの地域経営の中で、新しい地域経営としての担い手　としての市民、市民活動団体を育むメニューが必要だと考えます。


そこで２つの提案をしたいとおもいます。


一つは、地域資源の徹底した掘り起こし策として、この地に立地している。公益文化大学大学院との協働により、大学院の先生方とも連携をして、市民有志を主体として新市の地域資源、行政課題、市民課題の掘り起こしをおこなうプログラムを組んではいかがでしょうか。
　また、大学院を、そうしたこの地域の情報を集積をするセンターとして位置づけ、マッピングをするなどをしながら有機的に情報の集積、集約をはかる。また、　自由に市民がアクセスし、志を持つ市民が、課題解決のために行動をおこせる。そうした機能を担って頂いてはどうかということであります。


また、もう一つは、全市的に地域コミュニティの活性化、地域の課題の解決に向けた事業　自然・歴史・文化・観光などの資源を生かした地域の魅力を高める事業などを公募形式で募集し、助成をおこなう、
「まちづくりの市民活動への支援補助金」制度を設けてはいかがでしょうか。

これに類する制度は旧鶴岡市でもありましたが、これまた行政主導の採用手法に問題がありました。
　山形市ではそれぞれの団体が事業プレゼンテーションをおこない、１００名の公募市民と応募団体のメンバーが協力して採択の審査をするなどの工夫をし、市民と市民との新たな関係の構築や新たな地域の人材の発掘などに貢献しているとうかがっています。
　 また、先日行政視察で訪れた別府市では、観光施策としての体験メニューの構築として類似の助成事業を展開し、現在２５０団体ものまちづくりグループによるメニューにより、観光施策に活力がみなぎっておりました。

そうした、思いをもった市民による、自発的な課題解決行動、地域資源の掘り起こし、プロジェクトほど、地域の活力に貢献することはないと考えます。

これらは、地域経営の新しい担い手としての市民を育む、せめてものきっかけづくりでありますが、この２つの提案に対してのご所見をうかがいたいと存じます。

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月曜日、鶴岡市議会一般質問の質問デイであり、質問をまとめ中。

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今朝のニュース、以下の社説が目にはいった。とても重要なので転載します。
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朝日新聞　社説。

流域委員会　淀川方式が決壊する

　河川計画に住民の意見を反映させるため、国土交通省の地方整備局に設けられている流域委員会。その存続が、関西を流れる淀川で危うくなっている。

　同省河川局から１０月に着任した近畿地方整備局長が、委員の任期が切れる来年１月で休止させると表明した。

　住民の参画を徹底させる手法で、これからの河川政策のモデルといえる委員会だ。それが、まだ河川整備計画もできていないのに、仕事半ばで活動を止めるのは納得できない。

　実は似たような出来事が、関東の利根川や四国の吉野川でも起きている。「淀川のような流域委員会をつくってほしい」という住民の要望が退けられた。代わって、住民の意見は国交省が聴取するという方針に変わった。まるで淀川方式の波及を恐れるような対応である。

　９７年に河川法が改正され、「住民の意見の反映」が盛り込まれた。それをきっかけに、河川計画を立てる審議に住民を加える流域委員会方式が広まった。

　とりわけ淀川の流域委は、これまでの役所の常識を百八十度変える運営方法だった。河川工学者ら第三者でつくる準備会議が委員を選んだ。一般公募の委員枠も設けた。事務局は民間機関に委託し、会議は公開、傍聴も自由にした。傍聴者の意見も募った。６年間で５００回を超える審議を重ねてきた。

　近畿地方整備局は「時間とコストがかかり過ぎる」「流域委の意見を重視しすぎる、と首長から批判がある」と、休止の理由を説明する。

　しかし、それだけではあるまい。流域委は０３年に「ダムは原則として建設しない」とする提言を出した。これに対し、河川局は０５年、五つのダム計画のうち二つは中止するが、三つのダムは継続するとの方針を打ち出した。

　ダム建設を推進してきた河川局の意向に沿わない提言を出したことが、休止の本当の理由だろう。流域委を存続させれば、ダム建設に抵抗するのは目に見えている。それなら流域委の活動を止めてしまおうというわけだ。

　利根川では、反対運動が続く八ツ場ダム（群馬県）の計画がある。吉野川では、白紙になったとはいえ可動堰（ぜき）問題がくすぶる。淀川を含め３河川に共通するのは、いずれもダムや堰を疑問に思う住民の声が根強いことだ。こうした地域では、住民の声を反映する場をつくりたくないというのが国交省の本音だろう。

　しかし、意見の対立があるからこそ、流域委のような議論の場が必要なのだ。

　改正河川法に基づく１級河川の整備計画づくりはいま、全国でヤマ場を迎えている。淀川では、流域委に住民が参加することで、住民の間で川への関心が高まった。それは住民が洪水時の危険性を知ることにつながり、地域の防災力を高めることにもなる。

　治水を担う国交省が、その地域の住民の声に耳をふさぐ。それは時代に逆行するとしかいいようがない。
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本日の朝日新聞社説より。

９７年に河川法が改正され、環境と「住民の意見の反映」が盛り込まれ、まさに理想的な徹底した参加と議論が展開されていた淀川水系流域委員会。ダム推進をストップされたくない国土交通省の官僚とある政党によってこうした民主主義の冒涜がおこなわれているのだと強く思う。朝日新聞、よくこの問題を取り上げてくれたと思う。
　小国川ダムの問題で、代替案を作成してくださったのがこの淀川水系流域委員会の委員長であられる今本博健先生だった。先生曰く「この川は朝まで雨が降っていても午後にはすっきりと澄み渡ってくる特性をもっている。天然遡上の鮎の経済効果も大きい。こんな川を穴あきダムで殺してはならない。温泉街の将来、流域の町の将来を考えてもこの川の魅力をいかせるような治水策にすべきだ」と。山形の土木部長は、これに対してまさに「聞く耳もたず」の姿勢をとった。斉藤山形県知事とて同じ。
　「県民の生命と財産を守る」とかと言って、とにかく「ダムダムダム」この淀川流域委員会で、真摯に議論されていた新しい視点の「治水」を無視してしまっている姿勢というのは、言語道断だ。
　
　治水論、ダム論。淀川水系流域委員会の真摯な議論、また長野県での河川審議会などの議論によって「古い公益」と「新しい公益」、「公益＝官益」と「公益＝住民の益」という戦いなのかもしれない。　

嘉田由紀子　滋賀県知事が朝日のBEで特集されていた。新幹線の駅「もったいない」に火がついて、知事になられた嘉田さんは、先日、最上小国川にいらしていただいて、「真の治水」案をご提示いただいた、今本博健先生が委員長を努められている、淀川水系流域委員会の委員のお一人だ。
このBeの中にも、「真の治水」の要素がうかがえる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以下　引用ーー

——新幹線新駅だけでなく、県内のダム計画も凍結を掲げています。

　嘉田　地震は予測できないでしょうけど、水害はある程度の予測は可能です。だから、水害で死者を出してはいけない。私の河川政策の出発点は治水です。８８年ごろ、長良川の河口堰（かこうぜき）が問題になり始め、反対運動に加わるように誘われました。でも、生き物や環境だけを守るための活動には、正直ためらいも感じました。

　——なぜ、治水の面からダムはいらないのでしょうか。

　嘉田　確かにダムは一定規模までの水害を防ぎます。ただ一方で、流域の住民はダムができると安心してしまう。それが一番怖い。ダムの計画規模を超えた洪水が起きたとき、人々は無防備です。

　——ダムに頼らない方法は。

　嘉田　堤防強化や河床の掘削など、地域密着型の公共事業があります。水害は国や自治体に頼る「公助」ではゼロにできない。水防団などの組織が少なくなり、水害に対する社会意識が薄くなっています。自分自身や地域で対策を考える「自助」「共助」が欠かせません。

　——そのためには、何が必要ですか。

　嘉田　最初のステップは住民の皆さんの認識を高めること。またダムに手厚く、堤防改修などに少ない国に対し、補助金の仕組みを変えるよう働きかける必要もある。最近、うれしいこともありました。琵琶湖東部を流れる芹川流域の人たちが勉強会を始めてくれたんです。ダム建設を求める町長からも、下流の人たちが関心を持ってくれてありがたいと感謝されました。本当に命を守るのに必要な出発点は、一人ひとりの意識です。

→これが真の治水の要素だ。新潟で実際に２つもダムがある川で堤防が決壊し、死者がでた。僕も実際の現場を歩いたが、昔そこには洪水になったら、畳をもって集まる習慣があったのだと聞いた。とくに五十嵐川の氾濫現場は新興住宅地だった。ダムは、一定の洪水までは機能できる。しかし、予想を超えたものについては、機能できないことがある。それに最近の降雨は局所的な場合も多い。ダムの下流で集中することだってある。支流が多かったりすれば、ダムが効くのは、ほんの上流部でしかないこともあると聞く。
　こうした不合理を考えれば、だんだん、答えは見えてくる。

　今本先生がおっしゃっていた「どんな洪水にも甚大な被害をおこさずに済む治水策」少なくも、人が亡くならないでいい治水策。これを検討した結果、ダムに依らない拡幅案が安全安心。そして河川環境にもダメージが少ない「真の治水」策だった。　　

　　この流れは別に特殊なわけではない。ダム先進国のアメリカでも、ヨーロッパでも、大洪水を教訓に、「ダムでは治水できない」という結論をもとに、川を自然に。そして「川にスペースを与える」という方針に切り替えたのだ。つまり河川の近くにある家屋などを安全な場所に移動させる事を優先させたのだ。　　　

　　　小国川の場合だって、「いつのまにか、川沿いに張り付いてしまった旅館群について、どう考えるか。補償費用を負担しつつも、改修と同時に河川拡幅に協力してもらった方がいいのではないか。何も、今の「ガタガタ」で、川に尻をむけた景観を惜しんでいる場合ではないと思うのだ。実際、旅館の主の一人は「どうせ風呂場は川より低い位置にある。増水すればつかるのは当たり前だ。　昔はそこが露天風呂になっていた。水や泥がかぶったらそうじすればいいのさ。」とおっしゃっているのだ。建物だけを川から引っ込める。一部移転する。河床に溜まった土砂はできるだけ取り除く。岩風呂については、独立型にして、廊下で渡せばどうか。露天風呂にもしたら相当話題性をもった温泉になるはず。　　まあ、こうした優秀なアイデアもよせられている。

　ともかく、山形県斉藤知事は、田中元長野県知事や、かだ　滋賀県知事などとは似て非なる者だという事は明らかになった。穴あきダム発表の際の知事会見の内容を見て、あきれた。

森林の保水力についても、コストベネフィットについても、どうせ国でつくってもらっただろう、全く意味のない根拠を述べているだけだ。それよりも、「環境にやさしい」という穴あきダムの科学的根拠はどうなのか。未だ明らかになっていない。これは全く不誠実きわまりない。


最上町の今の状況というのは、治水などの本音の議論というよりも、政治的な利権のために、それを押し進めたい政治的な圧力と、圧倒的な広報能力のある行政の情報に多くの住民がコントロールされ、正確な判断ができない状況にあるのではないか。

　公共事業のほとんどに、そうした、本来の公益とは別のところからでてくるインセンティブがはたらき続けてきたということがあるのではないか。

　多分に、「政治」の問題はあるだろうけれど、行政側にも、ダムだけのメリットを強調するような説明をよしとしない「改革」が必要なのだろうと思う。山形の県政、行政にはこれが全く欠落している。
　県行政サイドは国土交通省にコントロールされ、自民党推薦の斉藤弘知事は口先では「改革」というけれど、「市民」の側には立たない人だ。

　淀川流域委員会の議論や、長野県田中県政下での賛否両論の議論展開は、まさにそうした状況を乗り越えようとした、画期的なものだと大いに評価しているが、これはまさに良識と信念をもとに行動を起こした行政内部の改革者の方々の賜物だと思っている。

住民に幻想をいだかせて公共事業をおこない、結局、地域の財産や宝を失うはめになってしまっている。

まさに「もったいない」事が続いている。そうしたこれまでの反省の基づいて、政治をやらなればならない。　

とにかく、公共事業改革。脱ダムとともに脱ムダ！

これはこれまでの、また、これからも、僕の基本スタンスです。

午後、結城登美雄さんの学びすとセミナーの講演を聞きに行く。真室川での地域文化興し策。など。秀逸。

秋田。前々から行かねばと思って出席した自殺総合対策の地域モデルを考えるフォーラム。

実にいい、出会いがあった。

秋田県は年間自殺数４９４人（平成１４年）と全国トップ。これを受けて様々な支援の方策が展開されてきた。心の悩みから金融経営の悩み、様々な悩みごとの相談をうけるホットラインも設けられている。今回のフォーラムは、秋田県知事のあいさつにはじまり、
▽高齢者のうつ病対策を積極的に実施している仙台市
▽多重債務者対策で成果を上げている鹿児島県奄美市
▽経営者の自殺防止に取り組んでいるＮＰＯ法人「蜘蛛（くも）の糸」
▽福井県の東尋坊で自殺防止活動をしているＮＰＯ法人「心に響く文集・編集局」などが報告し、行政と民間団体の連携のあり方なども話し合うといったものだった。

今年１０月、自殺対策基本法を成立させたNPO ライフリンクの清水さんの活動、
秋田で倒産企業の社長を救う活動を長年続けている　「蜘蛛の糸」佐藤さんの活動。
また、多重債務者対策を行政窓口で年間９００件も対応しているというきくさんの活動。
どれもが実に興味深い活動であり、自殺支援について、多くを学ぶことができたのと、僕自身がとても元気をいただいた気がする。

いじめを苦に自殺　といったニュースが続いている。企業倒産、多重債務によって自殺に追いやられるケースも多い。「多重債務、倒産ショックによる自殺は絶対にくいとめることができる。」
パネラーの方々が力説していた。
　もしも、このブログを見ている方やそのお知り合いの企業人で、そんな悩みを抱えている人がいたら、ぜひ、まず「NPO蜘蛛の糸」　　の佐藤さんに相談してほしい。０９０−９０３２−９１９７

山形県での自殺数は秋田、青森に続いて４位か５位。年間３５０人と聞いている。とんでもない数だ。
　
ライフリンク清水さんには、自殺対策での全国キャンペーンや法律をつくらせたプロデュース力、企画力、運営という観点でもいろんなことを学ぶことができる。ひさびさに「ハジケ」た本物のNPO代表に出会えた！という感じ。を受けた。

　ライフリンクという名前は「新しいつながりが、新しい解決力を生む。」というミッションからつけたと語ってくれた。秋田１２／１フォーラムはまさにそうした力に満ちた集会だった。


僕も負けてはいられない。なお、フォーラム当日の映像記録　撮りました。興味のある方は、ぜひご連絡を。学習会ができればと思っております。

フォーラムでは、自殺支援について、とにかく、僕らが人任せにしないで、みんなで立ち上がること、行動することだと、清水さんは結んでくれました。

….今も、だれにも相談できずに困っている方がいらっしゃったら、いつでもご連絡を。
　０９０−４３８８−３８７２　　草島

12月５日から、鶴岡市議会定例会　１２月議会がはじまります。
日程は以下のとおり。

１２月 ５日（火）本会議（開会、提案説明、総括質問等）、
　　　 　　　　　　予算特別委員会

　　　　７日（木）本会議（一般質問）
　
　　　　８日（金）本会議（一般質問）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　１１日（月）本会議（一般質問）

　　　１２日（火）常任委員会（総務）

　　　１３日（水）常任委員会（市民生活）

　　　１４日（木）常任委員会（厚生文教）

　　　１５日（金）常任委員会（産業建設）
　　　
　　　２１日（木）予算特別委員会
　　　　　
　　　２２日（金）本会議（閉会）



１２月議会　にむけて、以下の項目を一般質問に掲げました。

１）世界遺産への取り組みについて


２）地域資源の活用について

を提出しました。

ご期待ください。

知事が穴あきダム案を採用と発表。

先日提出した公開質問状に答えることなく、また、今本名誉教授らとの再協議をすることなく、一方的な県土木、また国土交通省の情報のみで、判断した斉藤弘山形知事の姿勢は、市民サイドの声に立脚した田中康夫元山形県知事とは、全く違うものだとうことが明らかになった。

声を大にしていいいたいのは、

「山形の誇る清流、最上小国川を穴あきダムの実験台にするのか？」　　　　ということだ。

ほとんど実績データ全く科学的根拠も示されないのに、穴あきダムが環境にやさしいダムなどといっているのは、全くおかしなことだ。現地にいってみてわかったのだが、この穴あきダムというのは、「堆砂」を排泄できる新たな方法というだけだ。結果として河道が上流部とつながり、運がよければ魚類がダムを通過できるという類のものだ。
　　　下に穴がある分、上流や減水地プールに貯留した土砂やヘドロがじわじわと流れ続けるおそれがある。実際、川辺川流域の下に穴がある砂防ダムで、ずっと濁水が流れ続け、アユに深刻なダメージを与えているという報告がある。
　　　
　　　それから、そもそも赤倉温泉地域の温泉街だが、川沿いに建ちすぎ、中には河道にせりだしているものもある。これは以前から景観的に問題があると住民自ら指摘されている。こうした温泉街を再生しながら拡幅したほうが、将来的に有利だというのが、私たちの代替案だ。
　　
　　　いかなる洪水にも対応でき、環境に甚大な影響を与えず、なおかつ日常的にも役に立つ治水。これを今本博健　京大名誉教授は「真の治水の３要素」という。
　　　
　世界の潮流はとっくの昔にこうなっている。なぜなら、ダムを撤去しなければならない時代を迎え、その経済合理性が完全に崩壊しているからだ。そもそも河のそばで危険なところに立地している家屋などを移転し、河をダイナミズムのある自然のままにもどす。
　　実際、ダムが２つもあったのに、１８名もの死者を発生させた新潟五十嵐川流域では４００軒の移転をさせる計画が進んでいる。

　そして、来年度から国土交通省は、「あふれる治水」を掲げ、新たな治水策へのメニューを創設しようとしている。

　こうした時代に、この斉藤弘　山形県知事の判断というのは甚だ疑問だ。

「脱ダム宣言」の本意が全くわかってないな。この人は。

「改革派」としても「官僚の声は聞く。住民の声には聞く耳もたず」の姿勢だ。

市民サイドにつく、田中康夫　元長野県知事、かだ　滋賀県知事、潮谷　熊本県知事とは全く異なる姿勢の知事だということがはっきりした。

11月２７日、県知事宛、これまで、全国の釣り人。川を愛する市民。また小国川流域で集めた方々による署名２１３７名の署名とともに、以下の公開質問状を山形県知事に提出しました。

昨日、これまで集めた2173名の署名（第一次集計）とともに、以下　の公開質問状を提出しました。



　　　　　　　　　　　平成18年11月27日月曜日

　　　　　　　ダムに依らない“真の治水”の要望と公開質問状
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
山形県知事　　　斉藤　弘　殿
山形県土木部長　池田　隆　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最上小国川の“真の治水”を考える会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　　押切喜作
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　草島進一

　先般11月24日、これまでの検討経緯について県側から説明がありました。その後、質疑応答がありましたが、経過の説明を聞いていて、私たちは、これまでの治水策、環境面での議論がいかに不十分だったか、又説明不足だったかを再認識する結果になりました。また、当日もたった一時間足らずで質疑打ち切りとなり、これまで開かれた公聴会と同様、議論が尽くされたといえるものではないと確信いたしました。

　委員会の構成について、土木部長は「『純粋客観的に審議した』と委員の方が言っていた」と主張されましたが、委員会構成の内、「専門家」として河川工学者がダム推進・容認論のみ主張されていた風間氏　一人のみであった。ということであれば、他のメンバーが「客観的に話している」といっても河川の技術的な議論は、その「専門家」の方の意見に従う結果になることは当然であります。治水対策について、真の議論は、ダムによる治水論者と、ダムによらない治水論者がいてはじめて成立します。そのこと一つとっても、これまでの流域小委員会の議論は極めて不当であります。

　県の説明は一応は３案を示したようになっていましたが、ダム案については問題点が指摘されず、メリットだけが強調されています。

　つまり、県のこれまでの説明は、穴あきダムのメリットを強調し、他の案についてはどちらかというとデメリットを強調し、ダム案に誘導してきたことを強く感じるものでありますし、こうした、穴あきダムのデメリットの部分を慎重に考慮にいれご判断いただきたいと、希望するものであり、又、改めて、“真の治水”のあり方について再検討をすべく、真の治水代替案（基本方針）の作成に加わった専門家との再協議を更に求めるものです。

今本博健　京都大学名誉教授　河川工学　元京大防災研究所所長　は、最上小国川ダムの問題点を次のように指摘しています。


　最上小国川ダムは旧来型の治水方式であり、真の治水の「３要件」を満たしていない。

�治水機能が限定的である。
　1)計画規模を超える洪水に対しては治水機能を発揮せず、下流での急激な水位上昇により、逃げ遅れなどで被害を大きくする恐れがある。
　2)ダムの集水面積は37.5km2に過ぎず、治水上の効果が現れるのは直下流の赤倉温泉などのごく限られた地域のみである。
　3)「穴あきダム」は、計画規模以下の中小洪水には調節効果がなく、効果を発揮するのは文字通りの数十年に１度だけである。
　4)放流口が１門しかなく、それが巨石や流木などにより閉塞されると、重大な支障となる。放流口の数を増やせば大きさを縮小せねばならず、閉塞の恐れがさらに大きくなる。

�河川環境に重大な影響をもたらす恐れがある。
　1)穴あきダムでも、短期間であるにせよ、洪水の濁水を貯留する。このことにより湛水域の樹木は枯死し、生物は死滅する恐れがある。
　2)ダム建設予定地点上流に２基の砂防ダムが設置されているが、このことは上流からの土砂の供給が多いことを意味している。こうした土砂のうち粒径の大きな砂礫は洪水の減衰時に排出されない恐れがある。
　3)湛水域に貯まった細かな土砂は洪水後にも排出され続けるため、濁水状態が長期化する恐れがある。
4)河川環境や土砂移動についての説明は定性的であり、定量的な検討が不足している。

�日常にも役立つ治水という視点が欠けている。
　1)赤倉温泉の一部の建物は川にせりだしており、清流を活かしていない。
　2)川の両岸に増水時には水没する程度の高さの歩道を新設し、清流に親しめるようにするとともに、河道の流下能力の増大をはかるといった検討がなされていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。


なお、私たちは、現在推し進められようとしている穴あきダム案に対して以下なる疑問があり、回答を求めるものです。



１）穴あきダムの環境への影響について
　「日本屈指の清流最上小国川を環境影響の実験台にするのですか？」


最上小国川は、「松原鮎」の里として有名なアユが数百万匹天然溯上する清流です。最新の穴あきダムである益田川ダムのある島根県益田川は、隣接する清流高津川と異なり、昭和のはじめに紡績工場の誘致に伴う廃液を流す段階で漁業権を県が買い上げている川でした。又、最新の益田川ダムでも環境アセスはおこなっておらず、事前事後で魚類の個体数の定量的な実測などがおこなわれておりません。

先日、最上町でのダム推進の説明会で講演し、▽水質や環境、景観などに変化はほとんどない。▽貯水池が常に空であり、管理が容易▽スイスなど、海外で有効に機能している。などを挙げ、「穴あきダムは２１世紀のダムとして提案できる」とした角　哲也氏に対し、今本博健　京都大学名誉教授（河川工学　元京大防災研究所　淀川水系流域委員会　委員長）は、「環境にほとんど影響がない」という科学的根拠を示せと11月14日に質問状を送っておられますが、しかし、未だ回答はありません。

　先般の説明会でも、県が主張している「穴あきダムは環境に影響がほとんどない」について、科学的根拠を質問いたしましたが、具体的な根拠を示した回答は全くありませんでした。
　
漁業権があり、小国川ほどの魚類数、生態系に匹敵する清流環境のある河川での運用実績、環境モニタリング、魚類数の変化などの実績を示してください。
また、「環境に影響がない」科学的根拠を示してください。



２） ダムのコンク リートには寿命があります。例えば熊本、球磨川の荒瀬ダムは完成後５０年で撤去が決定しました。ダムの寿命がきて、撤去することになると大変に巨額な費用がかかります。つまり、ダムでは永続的な治水を叶える事はできないのではないですか。穴あきダムは、ある一定程度は土砂がたまることを防ぐことは可能かもしれませんが、このコンクリート本体の寿命という問題はつきまといます。　米国ではすでに老朽化した６００ものダムを撤去する時代にはいっていますが、この撤去コストははかりしれません。結局、次の世代に莫大なツケを背負わせることになります。ダムの寿命をむかえたら、巨大産業廃棄物の行方と、流域の治水はどのようにしておこなうのでしょうか。

３） 建設コストについて、ダム案が他の案よりも３０億円低く見積もられていますが、例えば月山ダムの場合、７８０億円の計画が１７８０億円になりました。結果的に130億なのか甚だ疑問です。最上小国川ダムとほぼ同規模の益田川ダムは総事業費３００億円です。また、他の穴あきダム計画地のダムデザイン検討委員会では、ダム上流で水位変動が激しく斜面崩壊を起こしやすいため、上流部ののり面や斜面保護工事、地滑り対策工事が続けられる可能性があり、莫大な費用がかかるのではないかと指摘されています。１３０億円の中にこうしたコストははいっているのでしょうか。また、それぞれの案の積算根拠を示してください。
　


最後に、今年８月１３日の朝日新聞一面には「あふれる治水」という表題で、来年度に国交省は、公共事業費減を背景に、堤防整備が遅れている河川の流域で伝統的治水施策の「二線堤」や「輪中提」を整備する新たな治水策を検討し、制度の創設を予定しているとの記事があります。要するにダムだけではない、治水策が紹介されております。（別紙）
　また、この国の動きを受けて、筑後川流域でも、そうした治水策を採用しようと研究がおこなわれはじめているとの報告もあります（別紙）。


「一定規模以下の洪水では水害を発生させない」というこれまでの方式を

「いかなる大洪水でも少なくとも壊滅的な被害を回避するようにする」
「自然環境に対して重大な影響を与えないようにする」
「治水に役立つだけでなく、まちづくりにも役立つようにする」

これを今本博健先生は、「真の治水の三要件」と呼んでいます。

こうした“真の治水” 策がまさに２１世紀型の治水策であり、今後普及が進むだろうことをこの２つの報告は示唆しているのではないでしょうか。

　私たちは、このような新しい制度も考慮にいれ、また、新潟水害の後、五十嵐川で４００軒もの家屋移転を伴いつつも河道改修をおこなっている事なども考慮にいれ、赤倉温泉地域の河道拡幅案による治水策についてもっともっと検討すべきであり、まだまだ検討の余地があると考えております。

ダムによって栄えた町はありません。
日本の遺産ともいうべき、日本屈指の清流環境と天然アユ「松原鮎」をいかし、持続可能な、赤倉温泉地域の真の活性化と、真の治水を叶えるために、ぜひ、賢明なる知事のご判断をいただきますよう、よろしくお願い申しあげます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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２０日、島根県益田市　益田川ダム視察。
２１日移動
２２日、高野山　世界遺産への取り組みなど、高野町　を訪ね、視察。取材。

穴あきダムが今、大流行の気配がある。

そして今回訪れたのが、現代型の穴あきダムとして初めて島根県益田市につくられた益田川ダムだ。このダムがモデルとなって「穴あきダムだったら魚類に影響も少ないし、アユにもほとんど影響がないだろう」これが、県の見解だった。しかし、現場にいってみたら、どうも違っていた。

以下、レポートである。

　　　穴あきダムの実態について　益田川ダムを視察して。
　　「穴あきダムが環境にやさしい」の科学的根拠は全く不明。
　　　　　　
11月20日、山形県が「穴あきダム」先進地として紹介している島根県益田川ダムを視察し、また、流域の住民、高津川漁協らに話をうかがった。
以下、要旨。
１）益田川について
▽益田川にはダムをつくる以前に漁業権がなかった。
▽益田川は、高津川流域に紡績工場（ダイワ紡績）の誘致の際に（昭和のはじめ）、漁業権を返上。紡績工場の廃液が流れる川となっている。
▽高津川漁協センター長によれば、天然アユで有名な清流　高津川の隣にある益田川に、天然アユは若干遡上するものの、高津川とは比較にならない。又、益田川のアユは、食味が悪いので、食べることはない。とのことであった。
▽ 隣接する清流高津川とは比較にならないほど、濁り清流環境とはいえない川相であった。清流最上小国川の清流環境ともほど遠い。

２） 益田川ダム現地視察をおこなう。
▽ダムの下流部、本体とエンドシルの間には水がたまるプールがあり、水が滞留していた。また、よどんでいる箇所があった。この減勢工部分には、土砂も堆積していた。担当者も土砂は貯まると説明。洪水時にはおおむね流れると説明したが、洪水がおこらない場合、土砂、泥、枯れ葉などが堆積し、ヘドロとなる可能性も容易に考え得る。
▽ダムの上流部、本体と流木止めの間にはプールができ、水が滞留。淀んでいた。こ
▽ 穴から、シルト分が流出していた。
▽ ダム上流部の川沿いには土砂が堆積してできた州がところどころにできていた。

ダム担当安部氏は、

▽ ダム担当　島根県益田県土木整備事務所　ダム建設グループ課長　安部　徹氏　は「このダムはそもそも“環境にやさしいダム”として造ったものではない。」「そのため、魚類個体数の変化、濁水の変化など、モニタリングが全くおこなわれていない。つまり環境に対する影響などについて、なんらデータがない」と言及した
▽ 益田川流域住民　によれば、益田川ダム建設中の２年間は、川全体が濁り、魚影もみえず、住民は「川が死んだ」と嘆いていたとのことだった。
▽ 益田川の上流にある笹倉ダムは、昭和４１年から稼働していた「穴あきダム」だが、今般改修工事により穴をふさぎ、貯水ダムに変更する工事がおこなわれていた。穴あきダムはいつも貯水ダムに変更できる。


▲考察。
県は「環境にやさしい」穴あきダムと主張するが、その根拠はどこにあるのか。「水を貯めない」というが、ダム上下流にプールができ、水が滞留。土砂も堆積していた。実際は、最新の穴あきダムでさえ、環境に対する影響などについて、全くデータがそろっていないことが確認できた。
　今般、実際に穴からシルト分が流出しているのを確認できたが、以前、県と交渉の際に指摘した、堆積土砂からシルトが流れ続ける可能性を裏付けるものとなった。
　
▲ 穴あきダムは、全国屈指の清流環境をとどめる最上小国川の精密な生態系のバランスを崩しかねない。特にダム上下流にできるプールより、濁り水が長期間流出する可能性がある。
▲ 「いまだ、穴あきダムの自然環境に及ぼす影響を軽微と判断される科学的根拠が示されていない」

写真も含め、ご覧ください。また、映像などもhttp:/www.ogunigawa.org にupしました。

本日は、宇井純先生の葬儀がおこなわれた日でもありました。
１１月１１日にお亡くなりになった宇井先生。
私は２０００年の１２月、山下弘文氏を追悼する意味も込め、おこなわれた長良川デイ２０００（http://kjc.ktroad.ne.jp/001217repo.html）
で先生の講演を聴きました。
以下、その時のルポよりーーーー

　反公害闘争の先駆者である宇井純・沖縄大学教授は、具体的に下水道をとりあげ、日本の公共事業がいかに環境を破壊し、ムダの多いものであるかを話した。
　かつて日本は、経済成長にばかり夢中になり、公害患者に対しては非常に冷淡だった。労働者を酷使し、自然を破壊し、農村漁民を工場にかりたて、“追いつけ追い越せ”でやってきたが、国民生活はいっこうに豊かになっていない。また、下水道にみられるように、“大きいことはいいことだ”でやってきた。
　いま、日本の行方やあり方を考えると、ずっと間違った道を歩んできたと思う。日本の環境問題についていえば、70年代後半からの20年間は“失われた20年間”であったと考えている。
　アメリカのように基本的なことを教える教科書に相当するものが、日本にはない。たとえば、下水道についていえば、その実態や問題点などを国民は知ったり、考えることができない。だから、役人が勝手に好き放題にやっている。下水道工事は、とんでもない伏魔殿となっていて、金をいくらかけても国民生活には役に立たないものになっている。いまの下水道は、工事が進めば進むほど自治体財政を圧迫し、住民は負担がどんどん増すことになっている。逆に、工事の進み具合をストップしたり、規模を縮小したり、小規模なものに転換すれば、自治体が喜ぶようになっている。
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杖をつき登壇した、先生の力強い口調は、当時、鶴岡水道の住民投票活動に打ち込んでいた僕の心に大きな励ましとなって響いていたことを今も覚えています。

先生は、水俣病の公害の問題の他、下水道問題、石垣空港の問題など、環境と公共事業の問題にずっと取り組み、政府の言うなりになって発言する「御用学者」に対し、市民のサイドにたって真実、真相を究明し、反論、時に企業や行政に対し訴訟を起こす側に立つ研究者を貫かれました。
　　　御用学者たちは、「今後の出世のために」「また仕事が県や国からもらえるように」と、はっきりしたことをいわず、そして時には真実を隠し、政府や自治体の都合のいい事だけを言います。
これまで政府や自治体の審議会、委員会第三者機関の「有識者」のほとんどが、こうした「御用」学者だけか、それに偏った形だったのではないでしょうか。
　　　　田中康夫氏が知事として在任中の長野や、そして、全国の川の流域委員会では淀川水系流域委員会が、とても稀な形として、「御用」学者偏重でなく「真の公益」を軸とした「市民視点の研究者」を構成した第三者機関をもうけることができたのではないかと僕は思っています。
　　　ダム問題、原発の問題、下水道、薬害エイズ、ＧＭ、溶融炉、ダイオキシン問題,バイオ、、、全てにおいて、「真の公益よりも出世のため、研究費獲得のため、私欲のため」に動く「御用」学者がいる事を。また、御用でいなくてはならない立場にある研究者がほとんどである事を、私たちは知っていなければならないと想います。
　　そして、宇井先生を代表とする、「万年助手」であっても、研究費を獲得できなくても、「真実を追求し、真相を明らかにし、住民のために尽くす」、研究者が少数ですが、存在することを私たちは忘れてはなりません。
　　そして、公共事業の現場では、先日、新庄で菅直人さんも指摘されましたが「常につくる」側にインセンティブが働き、御用学者を動員し、理論構築していることを注意深くチェックしないといけない。ということだと思います。
　　　小国川の問題では、全国で最も、公益を貫いて議論をしていると評価されている淀川水系流域委員会の委員長である京都大学名誉教授　今本博健先生、又、長野や新潟の流域委員会の委員でもあり、全国各地のダム問題で対案としてのダムに依らない治水を唱え続けてきた大熊孝　新潟大学教授にご参画いただいています。まさに、お二人とも、宇井先生と同様、私利私欲ではない、真の公益に立脚した、研究者です。

　　山形県でおこなわれている最上川流域委員会は、まさに「御用」学者で固められた流域委員会と指摘されても反論できないでしょう。

本来、私達の税金を使い、公益のために使われるはずの公共事業の多くが、実は「ある意志」に偏ったかたちで進んでいる事をもっと私たちは知らねばなりません。
　　
今年おこなわれたボランティア学会では、学会代表の栗林先生から、宇井先生が、ボランティア学会で「私にとって、公害問題に取り組むことがボランティアだ」と名言されていたとおうかがいしました。
　　　
　　　僕も、災害ボランティアも、ダム問題も、全く同じ志で動いています。

宇井先生の志を、山下弘文氏の志を、デビッドブラウアーの志を胸に。　行動しましょう。