メリークリスマス！
午後４時半ごろ。パル前でしばしクリスマス街頭演説。
皆様、平和な、いい、クリスマスをお過ごしくださいませ。
イラクでも、パレスチナでも、
世界中の人々が、平和なクリスマスを過ごすことができますように。
嶋津さんの指摘。河川行政の民主主義
朝日新聞に以下の意見が掲載された。最上川水系流域委員会にも共通した、「非民主主義的な流域委員会」を指摘したものであるので参考まで転載する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
私の視点「河川行政 住民参加の機運止めるな」
嶋津 暉之 (水源開発問題全国連絡会共同代表)
河川行政の民主化をめぐる国交省の姿勢が後退している。官僚主導を弱め、流域の自治を重視する先進例として注目を集めてきた「淀川水系流域委員会」を、委員の任期が切れる来年1月に「休止」させる方針を表明したが、私たちはその影響の大きさを危惧せざるを得ない。
民主化の動きは、利水計画が破綻したにもかかわらず、運用が強行された長良川河口堰の反省が契機となった。官僚主導の河川行政への厳しい批判を受けて97年に河川法が改正され、住民意見の反映が盛り込まれた。その後、河川整備計画を立てる際、審議に住民を加える手法が広がり、昨年秋の時点で、委員を公募した1級河川の流域委員会は全国で15に増えた。
そのモデルケースが、淀川水系の河川整備計画のあり方を議論してきた淀川水系流域委員会である。同委は国の計画案の追認ではなく、一から議論を積み上げ、発足から２年後の03年、五つのダム計画すべての中止を提言した。
提言に説得力があるのは、運営方法が民主的だったからだ。必ずしも公共事業に好意的とはいえない人を含めた第三者の有識者でつくった準備会議で委員を選び、一般公募の委員枠も設けた。事務局は役所に置かず民間機関に委託し、審議内容と資料は全面公開された。傍聴席からの発言も認められ、市民団体のメンバーが「利水上、ダムは必要ない」との主張をデータに基づいて説明したことが審議に影響を与えたとされる。
今回の突然の休止方針は、「『脱ダム』がほかの河川に波及することを恐れた、先進モデルつぶし」と考えざるを得ない。
住民参加の道を閉ざす国交省の姿勢がより強固になったケースも目立つ。
三つのダムや遊水池の大規模掘削などが計画されている利根川水系の河川整備計画づくりをめぐって、私たち市民団体は、流域の生態系や自然再生などに詳しい住民の意見を反映させるべきだとして、「淀川方式」をモデルにした流域委員会を設置するよう要望してきた。しかし、国交省からは「検討中」という返事しかなく、先月下旬に公表された委員の構成は、河川工学などの専門家と地元のマスコミ関係者だけが選ばれ、名称も「有識者会議」となった。
住民の意見を聴く方法として、国交省は「公聴会を開催する」としているが、公聴会は意見を述べるにとどまり、国交省案を変えていくのに必要な科学的議論はできない。住民が議論に直接参加できるよう保障することは、改正河川法の生命線ではないか。
今月４日の初会合では、委員からも「改正河川法の趣旨にそぐわない」などと批判が相次いだ。18日の第２回会合では、公聴会の回数を増やす方針が示されたが、議論を封じる公聴会方式のままでは基本的に何も変わっていない。
国交省の姿勢が後退している背景には、長良川河口堰で苦い経験をし、その後中枢を担った官僚が次々と退職していることも影響しているようだ。住民と一緒に河川行政を進めていく機運を、ストップさせてはいけない。河川法が改正された原点に立ち返り、「淀川方式」を広めていく方向に舵を戻すべきである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以前にも指摘したとおり、淀川流域委員会の委員長の今本先生は、最上小国川ダムの件で、土木部長と折衝した先生である。
「たった６回の小委員会、本委員会も２回のみ。議事録をみてわかったが、小委員会も治水論について議論したのはたったの２回だけ。そんな最上川水系流域委員会は形骸化した委員会そのもの」と先生は言及された。
５年間５００回もの議論を積み重ねていた淀川流域委員会の真摯な姿勢。これは長良川を教訓に生まれたこの国の新しい宝だと思う。治水論をめぐるこうした議論の積み重ねに比べれば、山形県や知事判断の不真面目さが浮き彫りになってくる。
今本先生は「これだけのすばらしい川をめぐる議論として、本当に情けない」ともおっしゃってらっしゃった。私たちは、知事に、こうした流域委員会の常識を伝えるために知事面談を申し入れていたのだけれど、「会う気すらない」ような姿勢を見せ、国土交通省のデータだけの情報で判断したことに僕は怒り心頭なのである。
NPOとデモクラシー
チャイルドラインつるおかの講座。廣岡守穂 中央大学法学部教授 の「NPO ボランティアの果たす社会的役割」を聞く。
NPOの本質的な意義とは、「自分育てと仕事おこし、まちづくり、人おこし」を行う。
本当の生き生きとしたデモクラシーのためのものだということ。ただ、選挙制度があるからというのが民主主義ということでなく、何かを変えたい。問題を解決したいという一人一人の熱い想いと行動によって、社会のシステムをつくる。そこに本当の民主主義の意味がある。ということ。
廣岡さんの身近な体験として「市民外交センター」のエピソードをおうかがいしながら、僕は神戸元気村、中越元気村などでの体験と重ね合わせていた。もちろん、同じ思いでやっている一本の清流を守る取り組みもだ。
一見、何事もないかのように流れている時間の中で、新聞であれだけ取り上げられる問題が社会には存在している。その一つ一つの事件のたった一つとっても、大きな問題だ。その一つでもすくい上げ、拾い上げ、自分の真正面で受け止めて、なんとかしようと立ち上がれるかどうか。僕とて、全てを受け止められるわけではない。
でも、誰かが動けば、未来の惨状を変えることができるいろんな問題が社会にはある。
廣岡さんが事例でとりあげた、富山の保健士３人ではじめた「この指とー
まれ」はその後、全国で展開され、長野では特に広げられた宅幼老所のモデルだった。
想いをもって行動する。そんな人がもっともっと多く居るということが、この鶴岡市の本当の活性になるだろうし、山形県とて、また日本とて然りだろう。
民主主義を実現するためのNPO やNGO。 これは以前、仙台のフォーラムで当時の浅野宮城県知事も同様の主張をされていた。当時、浅野さんは、民主主義を実現する３つの柱として、情報公開、議会改革、NPO を掲げてらっしゃった。
デモクラシーのためのNPO やNGOというのは、世界中の常識なのだけれど、こうした社会をつくろうとすると、都合の悪い人たちがいる。だから、日本のNPO事情というのは今、まだ「なかなか食っていけない」状況ということになっているのだろう。
改めて考えさせられた。
１２月議会 反対討論。
12月討論。２つの条例案について。反対討論。補正予算については賛成しながらも、ちと安易な当局提案に一言。それと今般１２月議会にとった当局の姿勢に一言。申す。
議案第223号 山形県後期高齢者医療広域連合の設立について、について反対の立場で討論します。
本議案は、この６月に国会で与党によって不当にも強行採決された『医療制度改革』のひとつ、「後期高齢者医療制度」の設立のもと、出されてきた議案です。
「後期高齢者医療制度」は、「老人保健法」のもと実施されてきた75歳以上の高齢者の医療を廃止し、２００８年４月から、新たなこの医療保険制度のもとで、扶養に関係なくすべての75歳以上の高齢者から保険料をとる仕組みが導入されるというものであります。
厚生労働省によると月平均保険料は６２００円、そして年平均保険料７万４千円と試算しています。介護保険料とあわせて、年金から天引きとなり、年金収入は減るばかり、そして高齢者の負担は膨らむばかりです。さらに、保険料を払えない人に対しては、「短期証・資格証明書」を発行の対象としました。これまで75歳以上の高齢者は、「国民健康保険法」、「老人保健法」のもとで、保険証が保障されていました。ところがこの新制度のもとで、75歳以上の高齢者から、保険証の取り上げを可能としたのです。これでは、医療を受ける権利を奪われかねません。
この間、高齢者を中心に、負担が膨れ上がっているところに、さらなる負担が課せられ、健診の保障も危惧される事態に、命を守る権利さえも奪われかねないのであります。
ヨーロッパ諸国では、こんな、一定年齢以上の高齢者を一つのグループにして医療費の支払いをする制度はありません。
また、前期高齢者・後期高齢者の制度の分断も問題です。７４歳以下と７５歳以上で保険料負担のあり方が大きく異なることになりますが、これに市民の理解が得られるでしょうか。
国会審議でも 新設される高齢者医療制度は世代を分断し、高齢者への医療内容に格差をつくるものだ。等、多くの問題の指摘がされておりました。
以上のように、先般決定した改正教育基本法と同様、国会で十分な審議なく強行採決された、この制度そのものが許されるものではありません。それが第一の反対する理由です。
第二に、「広域連合」という組織の問題です。もともと「広域連合」とは、様々な広域的ニーズに対応するとともに、権限委譲の受け入れ体制を整備するとして９４年の地方自治法改正で導入され９５年６月から施行されているものです。現在、介護保険、ゴミ処理、汚水処理、消防などを行う広域連合は34道府県に82連合がつくられているそうです。本来、広域連合は、市区町村から自発的に発議するものであり。これまでの広域連合は市区町村の判断で脱退もできました。
しかし、この後期高齢者医療制度では、従来の広域連合と違い、法律によって市区町村に広域連合加盟を義務付けるものであります。
まさに、分権・自治に反する作られかたになっており、これは問題です。
又、今般提出の規約の内容ですが、この広域連合の議会の議員は１６名であり、この庄内地域全域から市町村長１名、議員３名という議員数であります。こうした構成では、保険料などが高齢者の実態からかけ離れたところで決められる懸念があります。
住民との関係が遠くなる一方、国には様々な介入や、「財政調整交付金」を使った誘導など大きな指導権限が与えられます。広域連合が、国追認の「保険料取りたて・給付抑制」の出先機関になる恐れがあるのではないでしょうか。
この規約内容には、直接の後期高齢者の意思反映の仕組み、情報公開の徹底などが明記されておらず、甚だ疑問であります。
以上、私は、今回の新たな後期高齢者医療制度の創設が高齢者の医療の質の低下を招く危険性がある。また、この制度が高齢者の皆さんに安心して医療を受けてもらえる制度となっているとは到底思えない。という国会での指摘を重く受け止めるものであり、
社会保障そのものを切り崩す医療制度改悪を押しつけ、負担の増大を広げ、高齢者の実態や要望が反映されにくい組織をつくる本議案については、認めることができません。
条例案件の内、議第２２６号、指定管理者についてですが、
私は当市の指定管理者制度の総論として、本年３月議会、６月議会、また、９月議会の条例提案の際も指摘しているとおり、現行の当市の情報公開条例が、指定管理者については、なんの規定もなしていないことを問題視するものであります。
原則非公開の審議会制度や、藤沢周平記念館のような公共建築物の構想が最終段階まで密室の会議でおこなうなど、ただでも不透明領域が多く、情報公開について、どちらかというと後ろ向きといえる当市の状況にまして、さらに、住民の目の届かぬブラックボックスが拡大することになると、私は考えるものであります。
これまで再三の指摘にもかかわらず、当局は条例改正の姿勢をみせておりません。
この指定管理者制度にともなう、条例の不備に対して現行の市の情報公開条例の改正を行い、指定管理者制度に対して、住民自治の原則に照らして適正なものとされますことを強く再度、ご提案申し上げまして、条例案に反対するものです。
最後に補正予算についてでありますが、賛成の立場はとりますが、
地域包括支援センター上につくる。高齢者と子育ての交流拠点施設整備事業でありますが、ほとんど内容が精査されていないままの提案という、先日予算委員会での指摘はまさにその通りであり、提案の説明や質疑の回答の内容として、財政が厳しい今時の公共事業の説明責任のあり方として大きな疑問をもちました。
担当者は、駅前の同様の施設の踏襲などという言い方を安易にしていましたが、銀座通りの場合、隣接の駐車場スペースの問題、又、高齢者と子育ての交流空間としての新規の事業として、どのような体裁で、運営方法はどのようにするのか、多くの課題があり、やはりこれは、しっかりとしたプランの提示が必須であったと考えます。
安易といえる当局の姿勢を改めていただきたいし、これについては 実際の工事にかかる前にぜひ詳細なプランと成果目標を具体的に議会に示していただきたいと思います。
最後になりますが、合併新市の計画に「出羽庄内に多様性が生き」とあります。
住民との協働、参画、の大前提としての民主主義の基本として、議会で明らかに答弁をはぐらかすよう
２０日 最上小国川建設予算つかず。
２０日、昼のニュースで、国の来年度予算で最上小国川の建設予算がつかなかったことを知る。関係者と意見を交わし、以下なるプレスリリースを行う。
報道機関各位
２００６年１２月２０日
国の予算内示についての意見。
最上小国川の真の治水を考える会
会長 押切喜作
事務局長 草島進一
私たちは、国がダム建設費用を認めなかった事を評価する。川辺川などの先例もあり、漁業権をもつ地元漁協が建設反対をしている川にダム建設ができないことは常識である。
又、今般の調査費について、「前年より多くついているのでダム建設に前進」などと安易に公言した県知事の姿勢に抗議するものである。
この時代に、それも世界遺産登録へ申請した最上川流域で、唯一ダムのない一級河川として清流を誇る最上小国川のもつ経済効果、環境の価値、「真の生命と財産としての持続可能な流域のまちづくり」を真正面からとらえることなく「ダムありき」の議論を展開し「議論をつくした」「丁寧に議論をした」と主張し続けてきた県、又「総合治水策などの治水策などダム案の他案には耳を貸さない」県知事の姿勢に私たちはおおいなる疑問をもっている。
甚大な環境への影響、将来の撤去にいたるまでの莫大な建設コストなどに疑問をもつ、多くの県民、国民を無視して、ダム建設は不可能である。
県の姿勢には問題が数多くある。例えば、先般提出した公開質問状への県の回答によれば、県はこれまで「環境にやさしい」「アユに影響ない」穴あきダムと公言してきたが、最上小国川のような、漁業権がある清流環境で「穴あきダム」の環境影響の調査の実績が全く存在しないことが明らかになった。
県は根拠もなく、単なる「推測」で「環境にやさしい」などと公言していた。
こうした不当な世論誘導は許せないし、漁協を含め、私たちは納得できるはずはない。
日本屈指の清流環境をとどめる山形県の自然遺産としての重要な、最上小国川を「穴あきダムの実験台」にすることは許されない。
新年度の調査費は、清流環境を活かした、ダムに依らない「真の治水策」を再検討するための調査費や「真の治水策」の徹底議論、検討に使うことを強く希望する。なお、公開質問状を受けての県への意見書、抗議文は後日提出の予定である。
山形県自然保護団体連絡協議会 会合出席
昼すぎより、山形県自然保護団体連絡協議会 蔵王のとある旅館にて、会合。県内の自然保護団体の皆さんと夜を徹して諸々意見交換。光栄なことに大規模林道をストップした原さんと相部屋にて、いろいろ刺激を受ける。山形の自然、最上小国川をなんとかしたい。
教育基本法が強行採決！？
教育基本法が強行採決の元、成立した。
民主党は野党共同で阿部内閣 不信任決議案を突きつけた。
以下、民主党WEBSITEから。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
菅代行、安倍内閣不信任決議案を提案
衆議院本会議で１５日、民主党はじめ野党４党が提出した安倍内閣不信任決議案が審議され、野党４党を代表して菅直人代表代行が不信任決議案提案の趣旨説明を行い、また牧義夫議員が賛成討論に立った。
菅代表代行は強い姿勢で安倍内閣不信任理由を訴えたが、採決の結果、与党などの反対多数で否決された。
「本院は安倍内閣を信任せず。右決議する」と、菅代表代行はまず、きびしい口調で決議案の案文を朗読。そのうえで、具体的な不信任理由として、
（１）タウンミーティング（ＴＭ）での「やらせ」による世論誘導
（２）いじめや未履修問題に関する具体的な改革案も示さないまま行われた教育基本法改正案の衆参両院での強行採決
（３）麻生外務大臣の核保有発言
（４）イラク戦争に対する安倍首相の姿勢
（５）郵政造反組みの自民党復党により昨年の総選挙のやり直しが必要となった点（６）格差社会の是正に安倍内閣が取り組んでいない点
（７）障害者自立支援法による大きな影響を放置している点
（８）道路特定財源の扱いに見られるようにニセの改革を進めようとしている点
（９）官製談合をやめさせようという姿勢が全く見えない点
（１０）小泉政権に引き続き地方の切捨て政策を継続している点
（１１）首相の就任前と就任後の政治姿勢にブレがあまりにも大きく、信用できるか疑念がある点——など１１項目を列挙。それぞれについて、詳細に意見陳述を行った。
「まず『恥を知れ』という言葉を私はあのＴＭの報告書を読んだときに頭に浮かんだ」と痛烈に批判した菅代表代行は、ＴＭが恥知らずの行為であったことは国民周知のものだと指摘。「首相は双方向の意見交換だというが、やらせ質問が双方向の意見交換といえるのか」と批判したうえで、「俸給３カ月分（約１００万円）の国庫返納」をもって幕引きをはかろうとする首相の姿勢に疑問を呈し、ＴＭ開催には１９億９０００万円もの税金が投入されていることを明らかにしたうえで、首相の返納をもって解決しようとすれば約５００年かかると指摘した。
また、教育基本法改正案の強行採決に関しては、いじめ、未履修、学力低下、不登校など、教育現場が抱える諸問題解決への政策は何ら示されていないと分析。政府案が成立しても何の解決の糸口も見出せないとして、そうしたなかでの強行採決に異議を唱えた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載
衆議院.TVをぜひご覧頂きたい。与党のやじの中で、５０分以上の討論をした菅さん、端的にも的確な「タウンミーティング無反省内閣」と指摘した保坂さんの討論は、必見です。
保坂さんの討論より抜粋
「…1600万円を費やした那覇の司法制度改革タウンミーティングの座席には、検事、法務省関係者、やらせ質問者も含めて１１９人が大量動員されているじゃありませんか。卒業生と在校生が向いあう対面式卒業式のように「官民対話」ならまだしも、法務省関係者が「国民」からの意見を捏造して、本来は国民が座るべき席に大量にいたということは厳しく批判されなければなりません。
安倍内閣が押し進めている「教育基本法」「防衛省昇格」「共謀罪」「憲法改正・国民投票」を連ねてみると、国家・官僚の権限を肥大化させて、国民主権を脅かし、内心の自由に制限をかけるという「戦前の日本によく似た国」ではありませんか。かつて教育勅語に政治のコントロールもきかない軍、統治権力への批判＝非国民とした治安維持法と監視・警察社会、さらに自衛隊の派遣恒久法と集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局見解の見直しなど、安倍内閣は「戦争の出来る国づくり」にまっしぐらに進もうとしてます。
とりわけ、麻生外務大臣は「核武装の議論は自由」と放言し続けてきました。この発言は、すでに定着している「非核三原則」を国是としている日本の姿勢を転換することを検討しようということになります。北朝鮮核実験ですでに始まっている「核の更なる拡散」に日本政府が世界に「核廃絶」を訴えるのではなく、「核武装の議論」を語るというのは、およそ間違ったメッセージを世界に投げることになります。ヒロシマ・ナガサキの原爆被害者が、半世紀以上にわたって全世界に叫び続けてきた「核廃絶」の声を外務大臣が踏みにじり、総理大臣も擁護する内閣に将来を託するわけにはいきません。
ーーーーーーーーーーーーーーー
まさに、今の大きな問題を指摘していると思う。
こんな憲法に次ぐ大切な法律が、 姑息で、きたないやり方で、まさに数の暴利で強行決議されてしまった。
民主主義をゆがめておいて、総理の給料の棒引きで処理しようとする態度はあまりにもおかしい。これは絶対に許せない。
今回の改正を受けて、危険な国へ一歩足を進めてしまったこの国。地方自治の現場でも注視していかなくてはいけない。
教育基本法が危ない！ やらせ タウンミーティング
教育改革などのタウンミーティングのやらせ問題。 ヒドイですね。
肝心の国民への対話で堂々と「世論誘導との疑念を払しょくできない」ということがおこなわれていた事実が明らかになった今、
今おこなわれている教育基本法の改正については、とにかく廃案に追い込まなくてはならない。
本日のweb 版中日新聞に以下の記事
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「やらせ」１５回、動員７１回
タウンミーティング最終報告公表
政府のタウンミーティング（ＴＭ）調査委員会は１３日昼、「やらせ質問」や参加者の大量動員、税金の無駄遣いが明るみに出たＴＭの実態について「世論誘導との疑念を払しょくできない」と結論付けた最終報告書を公表した。
調査は、２００１年６月以降の小泉内閣時代に開かれた全１７４回のＴＭを対象に行った。事前に発言者を用意していたのは、全１７４回の約６割に当たる１０５回に上り、発言内容まで依頼した「やらせ」は１５回。議論のテーマ別では、教育改革５回のほか、司法改革６回、海洋問題、大学、規制改革・地域活性化、地域再生が各１回だった。
参加者を公募だけでなく、事前に確保していた動員も、政府側が全体の４割に当たる７１回で依頼して実施し、地方側の自主的な動員も１３回あった。一方で、特定の応募者２人を排除するため、抽選を操作した事例もあった。
議論の口火を切るため、冒頭発言をしてもらった参加者への謝礼金は、２５回で計６５人に５０００円ずつ支払っていたことが判明済みだが、新たな事実は確認されなかった。
不適切な経費処理をめぐっては、ハイヤーの単価を安く装うための台数改ざんなどの操作が３７回あった。
最終報告書の公表に先立ち、塩崎恭久官房長官は１３日午前の記者会見で「イベント的な成功を考え、本筋を忘れたやり方につながった。大いに反省する」と陳謝した。
調査委は、一連の問題を客観的に検証、評価するため、大学教授や弁護士ら外部の専門家３人を含む５人で発足。１１月１５日から１０回の会合を重ねてきた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
とんでもない話だ。又衆議院議員 保坂展人さんが今日の国会 教育基本法特別委員会
で質問をしていた。
教育タウンミーティングの調査結果報告書が、質問の途中で発表された。
まず、保坂さんは、「特別委員会に調査結果報告書が間に合っていない。これは国会軽視なのでは」からはじまった。
そして、平成１３年度の電通の９億４千万円の請求書。日付がない。
事務局人件費 ４５５０万円
メール手書き 集計費用 日付がない。請求書通用しているのか。
契約書にある。
ーーーーーーーこうしたやりとりをしているときに、調査報告書が届く。
調査報告書にこんな事も全部書いてあるんでしょうね。と質問。
全体４００人のうち、５２人関係者がはいって、 ４人はやらせ。
出張旅費もでての動員があった。
報告書をざっと読んだ保坂さんは、
やらせ発言について裁判員制度について 司法制度改革について 法務省所管の方にもあった。と報告に書いてある、どうなんだ。と正した。
司法やらせ発言も ７回中 ６回あった。
総理に。やらせ発言が法務省にも
やらせ発言が発覚した。運営費のあり方にも問題があった。ということを安部首相は認めた。
１回２０００万もかけてやるのはやめるべきだ。落札率はだせないのか。と問い続けた。塩崎官房長官は ３回の質問に全く答えなかった。落札率は結局だせないというということで、根本的な見直しをしないということがわかった。こういう審議について
その後、
日本国教育基本法案 議決を要しないものとするかどうかの問いかけがおこなわれ、議決を要しないことが賛成多数で決定された。
その後、テレビ報道は、官邸の調査委員会の出した「報告書」についてとりあげ、安倍総理は「3カ月分の俸給の国庫返納」を官房長官時代の責任を理由に自己処分を発表した。
ちょっと待て、こんなでたらめをやっておいて、ただ「棒引き」か？
肝心要の教育基本法は明後日の会期末の成立に着々と進んでいるのだ。国民の世論操作があきらかにおこなわれていたことがわかったのだから、もっともっと慎重審議をするのが筋だ。
東京で仲間達が立ち上がっている。
きくちゆみさんからのメールがやってきた。
ちょっと前、国会前から3時間かけて鴨川に戻りました。冷たい
雨の中のヒューマンチェーンに４０００人。文字通り、全国から集まっ
てきています。みんな本気だし、本当に怒っている。私たちの声を聞か
ずに、「戦争できる国」へと暴走する政府与党に対して。格差を拡大
し、固定化し、日本を戦争できる国にして大事な子どもを戦場に送ろう
と準備する与党議員に、私は本気で怒っています！
今日のことをブログに書いたので、良かったら、読んでください。
http://kikuchiyumi.blogspot.com
すでに受け取っている方も多いと思いますが、２つのメールを転送しま
す。
今週の『マガジン９条』ＮＥＷＳもすごくいいですね。一読の価値あり。
http://www.magazine9.jp/
きくちゆみ
ーー
あんころニュース＊号外 （転送歓迎）
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
教育基本法の改悪をとめよう！
国会前すわりこみ＆１２．１４国会前集会のご案内
http://www.kyokiren.net
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
国会情勢が緊迫してきました。
14日午前９時〜１２時まで、３時間にわたって、首相出席のもと、締め
くくり総括質疑が行われます。
その後、動議がだされ、参議院特別委員会での採決の可能性も高まって
います。
国会の会期はあと２日。
延長の可能性もありますが、まずはこの会期中の採決を、何としてでも
食い止めましょう。
国会にこられる人は、ぜひ国会へ！
こられない人も、持てる力をすべて、国会へぶつけていきましょう！！
格差の痛みを子どもにまで広げないために
戦争しない未来に生きるために
今、わたしたちが、がんばりましょう。
———————————————–
教育基本法の改悪をとめよう！12.14緊急国会前集会
http://www.kyokiren.net/_action/061214
———————————————–
♪【日時】１２月
一般質問その２ 地域資源の活用について
２）地域資源の活用について
草島
合併して１年。 私は、この地域の新たな価値を発掘、成長させる、地域経営をおこな上で、この時期に合併した新市がもち得ている地域資源を、今の価値観をもって徹底的に掘り起こすということは、非常に意義があることではないかと思います。
地域資源とは、広大なブナ林や地下水資源をはじめとした自然資源、文化財、農業資源などここならではの有形の資源。又、現存の行政施策、NPOなどが独自に取り組んでいるもの、まあ、この地域の市民が担う営みの中で、価値に値するすべてであるとも考えます。
合併当初から、市長説明や答弁で、特に、行政内部の調査、研究、調整という言葉をよく耳にしました。環境、福祉、教育、観光、いろんな施策の側面で、地域資源の洗い出し、調査と研究がおこなわれているものとは思います。
そこでおうかがいします。
▽今年度、各地域の支所には、政策企画室というのがおかれ、それぞれ２名づつの担当者が配属されております。ここにおいて、各地域のニーズや、活性化策などの調査がおこなわれ、地域振興策を立案するとの事をうかがっております。
まず最初に、この「調査」の内容。現時点での様々な地域課題を抽出されているんだろうと思いますが、各地域での進行状況について、おうかがいします。また、来年度予算に繁栄しようとしているものなどもあると思いますが、各地域のとりくみの状況についておうかがいします。
▽また、観光施策の面ではでも、今回パンフレットは作成されたわけですが、更なる地域資源の掘り起こしといった面から、どのような取り組みの現状なのかをうかがいたいと存じます。
総務部長
地域資源の活用につきまして、答弁をさせていただきたいと存じます。
ただいま、調整をすすめておる、調査事業につきまして、ご質問ございましたけれども、この地域振興計画策定事業につきましては、合併新市におきまして、各地域の多様性が全体的にいっそう高度に発揮できるように、各地域で築きあげてまいりました、地域の特性や地域固有の資源を活かしまして、各地域の充実発展のために、明るく前向きに取り組んで頂ける柱となる、中長期的な振興方策の策定を目指しまして、本年４月から各庁舎で、政策企画室を設置いたしまして、検討作業を進めているものでございます。今年度におきましては、自然や歴史、文化、産業施策などの各地域における地域資源や地域特性、また、地域の実態についての統計データ等からの現状の調査、分析作業を進めているものでございます。
で、その後、各地域において、重点的に取り組んでいる、対象分野でありますとか、政策課題につきまして、職員によりまして、KJ法での検討でありますとか、あるいは、学識者、関係する方々からの聞き取り調査などをおこないまして、検討を深めているところでございますが、具体的な振興方策の検討作業ということで、今、進めさせていただいているところでございます。
で、具体的な内容につきましては、まだ、検討、調査段階ということで、今後、内容をつめていくことになりますので、改めて市議会のほうにもご報告を申し上げ、ご指導賜りたいと思っておりますけれども、現在、各庁舎において、どのような分野を対象にして検討をおこなっているかを若干ふれさせて頂きます。
藤島庁舎におきましては、これまで重点的に取り組んで参りました、エコタウンプロジェクトにつきまして、これまでの取り組みの検証をおこないながら、さらなる充実、推進にむけた振興方策ということで検討を進めております。
羽黒庁舎におきましては、豊かな自然環境と、出羽三山や門前集落など、そうした文化的景観の保全、創造と出羽三山の信仰文化でありますとか、農村文化などを活用いたしました、国際的な文化交流の推進を課題といたしまして、検討を進めております。
櫛引庁舎におきましては、多くの果樹産地といたしまして、そうした特性でありますとか、500年あまりにわたって保存、伝承されてまいりました、黒川能などを地域資源として活用した振興方策の検討を進めております。
それから、朝日庁舎におきましては、本市の中でも、特に豪雪地帯であるわけですが、克雪、利雪、楽雪対策 について、検討するとともに、広大な森林の活用、再生について、課題として検討をいたしております。
温海庁舎におきましては、温海地域の特徴的な資源であります、海を活かした地域の活性化と、あつみ温泉の魅力作りをテーマといたしまして、検討を進めているところでございます。
これらにつきましては、まだ、政策企画室内部の検討ということでありますので、今後、予算編成を通じまして、よく庁舎の考えをお聞き致しまして、更に検討を深めて参りたいと思っております。それで、来年度ということでありますけれども、ただいま申し上げました、具体的なプロジェクトの検討すべて完了いたしまして、来年度から、直ちに事業実施という状況ではないわけでありまして、来年度も引き続き調査検討をおこないながら、熟度の高まったものから、実施に移していくと、いうことになるのではないかと考えておりまして、各庁舎におきまして、事業の抽出、課題の明確化でありますとか、それに伴うプロジェクトの実施時期などのそれぞれ異なってくることもあると考えております。で、来年度の具体的な実施内容につきましては、ただいま申し上げましたけれども、各庁舎の政策企画室で作成した企画内容でありますとか、予算をベースといたしまして、今後も十分検討させていただきたいと思っておりますので、今しばらく時間を頂戴したいと考えております。以上です。
商工観光部長
観光面における、地域資源の洗い出しについて、ご質問ありましたのでお答えを申し上げます。合併後の鶴岡には、海や山、川などの豊かな自然環境を活用した自然体験やスポーツ体験。また、農業や漁業などの体験。農作物や果樹などの収穫体験、さらには、長い歴史と文化の中から生み出され、受け継がれてきた伝統工芸品などの制作体験や、山伏の修行体験など、多種多様で魅力的な観光素材がございます。
近年の旅行形態は、ご案内のとおり、団体旅行から少人数型旅行へと変化しておりまして、これに加えて、単に名所旧跡を見て回るいわば、物見遊山的な旅行から、温泉入浴やトレッキング等の健康志向、食や文化をからめた生活、歴史文化の探求等、各種体験的な要素をもった旅行などの人気が高まっております。
こうした
一般質問１ 世界遺産について
改めて今回の一般質問の内容を記す。（この内容はメモとＨＰ動画より聞き取り書き起こした質疑内容です。正式なものは２ヶ月後に議事録になります。文責 草島進一
１）世界遺産について
１１月２９日、山形県は、世界遺産について「出羽三山と最上川が織りなす文化的景観」として文化庁の暫定リストへの申請しました。私は、その日の記者会見で知事が最上川支流につくる穴あきダムの発表とともに、最上川を含む世界遺産登録への意気込みを語ったのには、大いに疑問にもちましたけれども。とにかく申請はおこなわれたということであります。
世界遺産は、 １９６０年代の初め、エジプトのアスワンダム建設のために、ヌビア遺跡群が水没の危機にさらされた時、ユネスコの呼びかけによって世界中から救済基金が集められ、移設保全されたことがきっかけとなって「地域や国のためだけではなく、人類全体のために保護されなければならない大切な財産という概念がはぐくまれ、そして１９７２年のユネスコ総会において「世界遺産条約」が採択されたのだということであります。
「次の世代に残し伝えたい、かけがえのない文化と自然」「人類みんなの宝もの」といったところであると思います。
私は、日本の自然の中で、河川環境ほど最も破壊され続けてきた自然文化環境はないという思いもあり、今般、最上川の自然と文化を加えたことに意義を感じておりますし、もちろん、月山を主峰とする出羽三山の、豊かな自然と神仏混合の奥深き文化。
特に山伏修験、秋の峰では毎年全国から１５０名の方々がこの地を訪れ山伏として１週間の苦行を重ね、その終わりにはまさに新しい命を授かったような満願となり各地域に戻っていく。私も山伏のはしくれでありますが、この姿を見るたび、これこそ、私たちがこの地域で背負い、世界中の人たちに伝え、次ぎの世代に手渡さねばならない文化であり貴重な宝ではないかと考え、世界遺産登録をぜひとも叶えたいと思う一人であります。
私は、今般登録申請は２４ある内。申請について、登録暫定リストにはいきなりは採用されないこそすれ、継続にはのこるのではないかという見通しをもっております。
さて、質問でありますが、リスト申請し、ただ待っていればいいという事では私はないと思います。いずれにしても世界遺産登録運動の中心地として、来年度の市の取り組みをおうかがいします。
総務部長
世界遺産の取り組みに答えさせて頂いております。
山形県におかれましては
出羽三山と最上川を織りなす文化的景観ということで内容を変更されまして文化庁に申請したわけであります。市といたしましても、県と同様に、このたびの提案が良い結果となることを強く願っているところであります。
先日の議員にお答えしたとおりでありますし
１月中に、審査結果が公表される予定となっておりますので、この結果如何によりましては、今後の取り組みも変わってくるという風におもわれますので、今後とも県から情報収集をおこないながら、その対応に努めてまいりたいと考えております。
で、したがいまして、今後の取り組みという質問でありますが、、現時点で想定されるものということで申し上げさせて頂きたいと思いますし、内容についても今後、予算編成の中で、十分検討をさせていただくということになりますので、そうした前提を含んでの答弁であることのご承知いただきたいと思います。
結論的には来年度も引き続き、地元ということでありますので、世界遺産に向けまして、地域の気運醸成に全力をあげてまいりたいと考えております。
運動の中核的な組織といたしましては、現在、出羽三山魅力発信協議会という団体が組織されておりまして、今年度も広がりをもった組織ということに努力をされたということでありますが、出羽三山を取り巻く地域の賛同する多くの団体に呼びかけをいたしまして、委員構成の拡大をはかっていくということでありましいて、今年度、あらたに鶴岡青年会議所が会員にはいられたということでございます。
で、市といたしましても、来年度活動に幅がでるように、裾野の広い組織化ということにつきまして、協力して取り組んでまいりたいと思います。
今後の取り組みといたしましては、今年度、実施をいたしました、活動成果をもとに、地域住民の方々でありますとか、市民の皆さんから、世界遺産をもっと身近に感じていただけるような、事業に工夫をしながら、取り組んで参りたいと考えております。特に今年８月に羽黒コミセンで開催いたしました、世界遺産育成シンポジウムには、地元のみならず２００名を超える多くの市民の方々が、あるいは県内外の方々が参加してくださいまして、関心の高さが示されたところでございます。出羽三山の価値を更に深く学んでいくことや、多くの市民のみなさんから、世界遺産登録にむけた取り組みについての理解や興味、関心が得られるように、今後もシンポジウムや、市民参加のフィールドワーク、各種学習会、ホームページや広報などを活用した情報発信等の事業に取り組んで参りたいと考えております、。
と同時に、この地域の子供達にも、この出羽三山の歴史をわかりやすく伝えるということでありますとか、地域の貴重ですばらしい文化資産に目をむけてもらい、自分たちの住む郷土を誇りに思う心を育んでいくということも大切ではないか、と言う風に考えており、今年度も実施致しておりますけれども、文化財巡り、絵画コンクール、あるいは、出前講座、などにつきましても引き続き、実施をいたして参りたいと思っております。
また、先般提出をされました、県の提案の中身は、黒川能でありますとか、高寺八講、清水の森供養など、そうした伝統文化や習俗が関連する構成要素ということで、搭載をされております。これらも、各地域の歴史や風土が育んできた、貴重な有形無形の文化財でありますので、これらにつきましても、紹介情報発信ということにつきまして、関係方面とも力をあわせて、取り組んでみたいと思っておりますし、こうしたことを通じまして、多くの皆様に、関心や興味をもっていただくようにがんばって参りたいと考えております。
草島
様々な主体による評価によるいわば本音の評判やうわさ話。これを、最近企業社会では、「レピュテーション」とよび、評価基準にしているそうですが、私は、こうした運動は、まさにこのレピュテーションというものをいかに高めるかが大きな課題なんだと思います。
先日。 「紀伊山地の霊場と参詣道」として２００４年に登録された地域の中心的な役割を果たした高野町を尋ねました。
高野町の取り組みは、民間が主体となって、ユネスコの世界遺産センターの元所長でいらっしゃったバーンフォンドロステ氏を地域に実際に招いて、地元の世界遺産登録委員会の最高顧問として、こうした運動の本質を地域住民とともに学習をしながら、世界遺産への誤解などもありますのでそうしたものを修正しながら進めてきたというものでありました。
高野町では、条約の正しい理解を深め、国際的な評価を検討しうるキーパーソンとつながていたこと。これは大きな戦略だったかなと思います。
ま、そこで、すぐできることとしての、提案なんですけれども、グローバルな視点でレピュテーションを高めるためのまず手始めとして、組織的には国際部、出羽庄内国際村といでは文化記念館とを協力体制をもって、まずはウエブ頁の翻訳などをおこない、もっと出羽三山の文化をもっと海外へ発信してはいかがでしょうか。また、大使館などを通じ、出羽三山文化の神髄でもある修行体験を、世界中の方々に体験していただくなどの事業をやってみてはいかがでしょうか。これは、ぜひ検討していただきたい、要望をいたします。
それから、今おつくりになっている、魅力発信協議会でありますけれども、例えばですね、この鶴岡市内に、今まで２００件もの世界中の世界遺産、訪れて、最近は出羽三山の写真をお撮りになっている、本当に一生賢明な市民の方もいらっしゃる。こうした個人が参加できないようなしくみになっていまいか ということです。ぜひ、もっとですね、この世界遺産の登録される対象の出羽三山と私たちとの関係を働きかけて、強力な個によるネットワークというものをつくっていただきたいと思います。これは要望しておきます。
総務部長
まず、世界遺産に対する提案もありましたので、わたしの方からも、お話をさせていただきますけれども、世界遺産登録、純粋に、学術文化的な価値が評価されるものであろうという風に思います。で、民間の信仰を集めた出羽三山、それから、その信仰と深く結びついた、人々の生業をささえた最上川と、一体となった、文化的な景観としての価値。これが登録基準に照らして該当するかどうか。と。いう風に、高度に専門的な、学術的な評価という風なことになるわけでありますけれども、県におきましては、世界遺産学術研究会という事を立ち上げまして、専門の方々のご指導をいただきながら、今、すすめられているわけであります。外国の方の話もありましたけれども、こちらの方も、いろいろ大学の先生など、著名な学識者のアドバイスもいただきながら、今、検討し、申請をしたと。
それから県の世界遺産育成委員会におきましても、公益文化大学等の学識者の指導をいただきながら、今、いろんな取り組み、運動などが検討されているわけでありますので、このことについては、非常に手厚い体制が県としても配慮されているんだろうと認識いたしておりまして、今後とも、県とともに運動に取り組んで参りたいと思っております。
それから、出羽三山の協議会についても、ご意見ございましたけれども、地元関係者から、広く加入していただくということで、広範な団体の代表で構成されておりまして、まあ、その団体には多くの方々が加盟しておられるわけでありますから、そうした団体を通じまして、地域の皆さんに対する、いろんな情報の提供でありますとか、地域の皆さんへのご理解でありますとか、ということを得ながら、進めているということでありますので、市としてもひきつづき協議会の方と協力いたしまして、取り組んで参りたいと思っております。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（解説）
時間の関係もあって、僕としては地域資源の方の再質問をするために要望としました。
しかし、総武部長はほとんど意味のない答えをあえて戻してきました。内容からして僕はただの時間つぶしと解釈しています。
それと今の県の体制が手厚い体制かどうか。また、魅力発信協議会がとても活力ある協議会になっているか については僕はいささか疑問を感じています。皆さんのご意見をお寄せください。
高野町の取り組みは熱意をもった高野町の住民が、希求し、ユネスコ世界遺産センター長のドロステ氏との交流を実現。思いをもった市民の活動が奇跡を起こしながらも思いを形にした実例ではないかと思い提示したのですが、本旨を全く理解していないようで残念ですね。こうした取り組みはまさに、信念と行動力の成せる業と思っています。
なお、「山伏のはしくれ」発言にちょっと議場がざわつきました。私は2003年の秋の峰 奉中入りし、「進佑」 という山伏名を授かっております。まだまだ修行は足りませんが、、、。
