自然農 地球の声に応えた生き方。
YH 旧平田町で自然農業に取り組む佐藤秀夫さんを囲んで色々話しをうかがった。
田植えをしてから、雑草が生える前に、除草機を朝からかける。７haの田圃、朝４時から日暮れまで毎日毎日、６月半ばのとんぼがでてくる時まで。とにかく除草機をかける。気がつくと大体７ｋぐらい体重が減っている。そうしてそれからは、ほとんど田圃をいじらない。田圃一反部から１００万匹ものとんぼが飛び立つ。雑草は生えっぱなし。
秋、収穫すると昨年は１２０％の収量を記録。
この米は、東京青山のナチュラルハウスの一番目立つところに平積みにしてあった事を僕は覚えている。
大体通常の米の値段の倍の値段で一定なのだという。
佐藤さんは、決して多くつくろうなどと思わないことにしているという。とんぼがたくさん飛び立つような田圃にすること。そうすれば、地球や宇宙の進化とつながるから。
と淡々と話す佐藤秀夫さん。田圃のとんぼを増やしたら、森が再生する。
そうした復元はこの数十年破壊し続けてきた人間に対して、しっぺ返しを続けてきた地球が、「おやおやたまにはいいことやるねえ」とようやく目を向けてくれる。
そうして、その営みを起こした人に対してようやく手をさしのべてくれる。
以前、青森で無農薬でりんごをつくっている木村さんの番組があった。あの凄さと共通の凄さを佐藤さんに感じた。すごいのだけれど、淡々と自然なのだ。
田圃の再生＝湿地の再生。そして地球のリストアだ。
「地球の声に応えよう。私たちはそのために生まれてきたのだ。」
どこからか、いつか聞いたデビッドブラウアーの言葉が聞こえてきた。
年頭 名刺交換会にて
仕事始め。名刺交換会 グランドえるさん。会場一杯の人。
「官から民へ」と市場経済を動かし続けてきたフリードマンが昨年亡くなり、そして米国で民主党が中間選挙で圧勝した。サッチャー、レーガン、日本では中曽根あたりを手始めに小泉で強固に進めてきた市場主義、自由主義経済が今ぐらついている。安部政権はそのたそがれ状態で引き継いでいる。相当、厳しいだろう。今年はこうした体制が大きく変わっていくかもしれない変革期。とは加藤紘一代議士の言葉。
今日の安部首相の年頭あいさつ。「美しい国元年」とはよくいうものだ。
「美しい」とはどういうことなのか、米国追従で格差社会を加速することが美しいことなのか。教育基本法を強行採決し、防衛庁を防衛省にして、憲法を変え「戦争できる」国家にすることが美しいことなのか。
諫早湾も長良川も、ゲートを閉じたまま、生命が消滅しヘドロが堆積している。そんな事が美しいことなのか。ホワイトカラーエグゼンプション？ 美しいのか？
全く僕の心には響かない。とても美しさは感じられない。反民主主義、ファシズム、情報操作ほど醜悪なものはないではないか。
岩波、世界の１月号に、コロラド ボールダー在住のジャーナリスト、宮前ゆかりさんのルポの中で、シンディシーハンの反戦運動がピックアップされていた。
「平和な手段による直接行動で、本来の民主主義のシステムを取り戻す必要がある」
と彼女は主張し、野宿して大統領との面会を求め続けた。そして世界中から何千人もの人が集まるキャンプケーシーが生まれた。とのこと。今やイラク戦争反対運動の中心人物だ。
二大政党制の米国。民主党優位とはいえ、それだけでは民主主義を取り戻すことはできない。アメリカの未来はグラスルーツ（草の根）の精神にかかっている。「人民による人民のための政府」を甦生する一般市民たちの底力に希望を託したい。と宮前さんは結んでいる。
政府が自由主義経済、軍事大国のお手本と崇めているような米国でもそうなら、日本ではどうか。政権交代を求めるのはもちろんだが、それにしても、そのためにも、一般市民たちの底力が本当に必要なんだと思う。一人でも動き出せば、確実に変わる。
もう、間違いを続けていてはいけないのだ。
「動けば変わる」
市民の底力を存分に発揮し、変革を実現す。そんな一年にしたいものだ。
飛翔はじめ
雨、まだ暗い朝６時。大山 下池の野鳥観察小屋へ。午前７時ごろ、130羽のオオヒシクイ、マガンの群れが飛び立つ。最高！
謹賀新年
皆様 あけましておめでとうございます。
元旦の今日。鶴岡は昨年とうって変わってまるで雪のない正月。そして今日は風もなくぽかぽか陽気でしたね。みなさん、いかがお過ごしでしょうか。良い年になりますことを心からお祈り申し上げます。
さて、僕は大晦日は恒例の羽黒山 松例祭へ。昨年に引き続き、手向の若者たちと一緒に綱をひっぱり全速力で走る大晦日でした。今回は ＹＨに来ていたスウェーデンからの留学生とともに走りました。その後、除夜の鐘を聞き、年頭祈祷へ。いつもと違って、国分け神事が１時間くりあがっての開催との事で、それは見逃してしまったのは残念でしたが、歴史のある羽黒山の文化に触れながらの年越しでありました。
本日は、例のごとく、雪の湯殿山へ。テレマークスキーで登山しての初詣です。昨日から今日にかけて降った新雪ではありましたが、昨年と比べるとものすごく雪が少ない。いつもは駐車場の道路から約４メートルほどの雪の壁をよじのぼってから登山ルートといった感じなのに今日は２メートルそこそこといった感じでした。
初っぱなから一つアクシデント。いつも付けている軟質プラスチック系のシール（滑り止め）がパツンバツンと、プラスチック疲労でちぎれてしまったのでした。僕はしばし目点になりましたが、仕方ありません。滑走面全面のシールはあきらめ、とりあえず板にベルト状の留め具だけをつけて、「行けるところまでいってみよう」と登り始めました。準備が大事ですね。
曇り時々晴れといった天気。白い雪の斜面を登りながら、今年のありようを考えました。大体、２時間半。奥にある月山と赤い鳥居が見えるところまで行き、そこでご祈願。
われらに要るものは、銀河を包む 透明な意志 巨きな力と 熱である。
宮沢賢治
「美しい日本」を唱えながら、民主主義の根幹を揺るがすような不祥事を減給処分でごまかすなど、醜態だらけの国の政治も
子供夢未来宣言とか、１００年後の子供たちに誇れる政治と唱えながら、目先の利権構造と官僚の言うなりでダム推進等、旧態然とした悪しき公共事業はそのままの山形県政も
「出羽三山に多様性が生き」と唱えながらも、相も変わらずというか、さらに強固な密室市政で官僚主導、ほとんどの市民力がないがしろにされている鶴岡市政も
今こそ、はっきりと改めないといけない。それが本当の改革だ。
国の借金は特別会計などをいれると、１０００兆円を超えている。
鶴岡市政でいえば、年末に財政当局などに確認したが、鶴岡市の借金は今、一般会計で７５０億円ほど。それに下水道関連５００億、などなど、併せて１７００億を超えていた。来年度、実質交債費比率は１８％を超える。聞けば現状で予算は２０億から３０億円分足りないのだそうだ。今年度、基金を取り崩してなんとか穴うめをし、また更に来年もだとすれば、次、次の次とどうしていくつもりなのか。
更に厳しくチェックしていかないといけない。
もう、小手先の借り換えだとかといっている場合ではない。「あれかこれか」の選択の時代だ
「住民がだれも望んでいないものをよかれと思って税金を投入する」
「政官業の利権主導で世論操作し、つくりあげる」
「結論ありき。アリバイづくりのための審議会、委員会」
「かたちだけの住民参加」
そんな事は一切改めたい。
「公共事業」改革こそ、真の改革。
まずは、はっきりと、おかしいと思う事を言うことが大事だ。
政治をしっかりと国民、市民の声に応える、心宿るものに
今年も一歩一歩、やっていこう。
次の世代に、真にいい未来を手渡すために。
県へ情報公開
本日は先日公開質問状への回答で納得のいかなかったダム関連の情報公開請求したものを受け取りに県へ。希望したものと、県の用意したものが違っていたり、また、膨大なデータ資料をＣＤではなく、紙に打ち出したものを資料提供する仕組みのため、高水関連資料だけで５００頁ぐらいになっており、唖然。結局９６００円程かかって９６０枚、箱一箱の資料を入手。やれやれ。
他の県の情報公開制度では、ＣＤデータであればＣＤのコピーをおこなって資料提供したり、また、資料の紙資料をPDFやワードにしてＣＤ-Rに焼いて開示提供するところもあると聞いている。
以前、こんなニュースもあった。
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電子データとして記録されている公文書は印刷しないと開示できないとした決定は、時代遅れで無駄だとして、松山市の地図製作会社が水戸市を相手取り、決定の取り消しなどを求める訴えを水戸地裁に起こした。データをＣＤ—ＲＯＭなどに複製して引き渡すよう求めている。同社は同様の訴えを栃木、岩手県でも起こしている。(毎日新聞)
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この会社の主張はある意味で正しいといえる。
「情報は、民主主義の通貨である」とは米国消費者運動 緑の党党首ラルフネーダの古い言葉だ。
アメリカでは、一九六六年に「情報自由法」が制定され、一九六六年に電子情報についての運用上の諸問題に関して改正した。目的は、連邦政府の電子情報への公衆のアクセスの拡大と公開請求処理の遅延の改善、つまり、インターネット等、電子情報の使いやすさを増し、処理の遅さを改善する点にあり、要点は以下の五点にまとめられる。
（１） 情報の定義に「記録」(record)の一項を追加し、電子情報を含むことを明記。
（２） 自動的公開義務が課されている、行政機関の最終意見・命令、政策声明・解釈などについて、1999年末までに、コンピュータ通信手段により利用できるインデックスを作成し、さらに1996年11月１日以降に作成された行政機関の最終意見などは、１年以内に、コンピュータ通信手段その他の電子媒体によって利用できるようにした。
（３） 公開の媒体は請求者が希望する形式・フォーマットで変換することが容易であればその形式・フォーマットで公開することを明記した。
（４） 電子情報の一部公開の場合に、削除した情報の量を明記し、技術的に可能ならば、削除した箇所も明示した。
（５） 公開請求の手引きとなる資料やガイドを作成し、公衆の利用に供する様規定した。
The Freedom of Information Act の説明より引用。
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山形県の情報公開、せめて電子データをそのままＣＤコピーで開示できるように改正すべきだ。まずは。
帰路。月山道は雪。マイナス１度。湯殿山スキー場にも恵みの雪か。
役所は今日が仕事納め。皆様良いお年を。来年もよろしく。
鶴岡市水道ビジョンって何のため？
鶴岡市水道ビジョンについて話し合う 水道事業経営審議会を傍聴。
水道ビジョンについては、数名が質疑。
広域水道の受水費の低減について、県のインナーマニフェストでは、平成２１年までに１０％引き下げることとされていた。今年１１月に調整会議がおこなわれたが、それによると平成２０年から下げられるように検討するとのこと。そのスケジュールであれば来年の１２月にも新料金が策定され、２０年４月県議会で決定されればそうした低減が叶うのだとの水道部長の説明。
また、水道工事契約関係については、１千万円以上の工事について、予定価格事前公表 型の指名競争入札をおこない、１７年度は３件落札。落札率は７３．７１％。１千万円未満の工事については、予定価格を公表しない指名競争入札をおこない、入札３２件、落札率９２．３１％とのこと。
さて、水道ビジョンだが、最も気になったのは最後の資料についている「給水量と給水人口の実績と予測」のグラフである。実績でもここ１０年減少の一途。そして予測もずーっと減り続けるのだ。Ｈ２８だと給水人口は12万１千人。給水量は現状より１００万立法メートル以上も減少する。つまりは、県から買おうとする水はどんどん余る。そして人口は減る。これは何を意味しているかといえば、水道料金をつり上げ続けるしかないということだ。
水道ビジョン策定の後、今後の財政見通しという表が出され質疑がおこなわれた。
この表を見て僕は唖然とした。平成２０年から平成２８年までの「料金収入」の値が一定で見積もられていたからだ。人口が減少するとビジョンに示しておいて、こうした財政見通しには、それが反映されていないのかと疑問をもって、委員の議員のお一人に質問していただく。答えは、「概算ですから」とのことだった。
うーむ。これまでも広域水道の問題の質問において、「給水量は微増する」などといってきた経緯がある。しかし実績は１０年間減少の一途なのだ。
水道事業は、この人口減少、給水量減少の現実にいかに対処していくかが大きな根本課題だ。やはりこうした時代の見通しを立てず、広域水道とダム事業を行い、膨大な負債を抱えている現実を受け止め、政策の失敗としての国、県、市の責任分担という視点で負担を考慮すべきではないだろうか。ま、再三指摘しているけれども。
あとは、まずは、現状の水道水について、市民満足度の把握を絶対におこなうべきだ。
メリークリスマス！
午後４時半ごろ。パル前でしばしクリスマス街頭演説。
皆様、平和な、いい、クリスマスをお過ごしくださいませ。
イラクでも、パレスチナでも、
世界中の人々が、平和なクリスマスを過ごすことができますように。
嶋津さんの指摘。河川行政の民主主義
朝日新聞に以下の意見が掲載された。最上川水系流域委員会にも共通した、「非民主主義的な流域委員会」を指摘したものであるので参考まで転載する。
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私の視点「河川行政 住民参加の機運止めるな」
嶋津 暉之 (水源開発問題全国連絡会共同代表)
河川行政の民主化をめぐる国交省の姿勢が後退している。官僚主導を弱め、流域の自治を重視する先進例として注目を集めてきた「淀川水系流域委員会」を、委員の任期が切れる来年1月に「休止」させる方針を表明したが、私たちはその影響の大きさを危惧せざるを得ない。
民主化の動きは、利水計画が破綻したにもかかわらず、運用が強行された長良川河口堰の反省が契機となった。官僚主導の河川行政への厳しい批判を受けて97年に河川法が改正され、住民意見の反映が盛り込まれた。その後、河川整備計画を立てる際、審議に住民を加える手法が広がり、昨年秋の時点で、委員を公募した1級河川の流域委員会は全国で15に増えた。
そのモデルケースが、淀川水系の河川整備計画のあり方を議論してきた淀川水系流域委員会である。同委は国の計画案の追認ではなく、一から議論を積み上げ、発足から２年後の03年、五つのダム計画すべての中止を提言した。
提言に説得力があるのは、運営方法が民主的だったからだ。必ずしも公共事業に好意的とはいえない人を含めた第三者の有識者でつくった準備会議で委員を選び、一般公募の委員枠も設けた。事務局は役所に置かず民間機関に委託し、審議内容と資料は全面公開された。傍聴席からの発言も認められ、市民団体のメンバーが「利水上、ダムは必要ない」との主張をデータに基づいて説明したことが審議に影響を与えたとされる。
今回の突然の休止方針は、「『脱ダム』がほかの河川に波及することを恐れた、先進モデルつぶし」と考えざるを得ない。
住民参加の道を閉ざす国交省の姿勢がより強固になったケースも目立つ。
三つのダムや遊水池の大規模掘削などが計画されている利根川水系の河川整備計画づくりをめぐって、私たち市民団体は、流域の生態系や自然再生などに詳しい住民の意見を反映させるべきだとして、「淀川方式」をモデルにした流域委員会を設置するよう要望してきた。しかし、国交省からは「検討中」という返事しかなく、先月下旬に公表された委員の構成は、河川工学などの専門家と地元のマスコミ関係者だけが選ばれ、名称も「有識者会議」となった。
住民の意見を聴く方法として、国交省は「公聴会を開催する」としているが、公聴会は意見を述べるにとどまり、国交省案を変えていくのに必要な科学的議論はできない。住民が議論に直接参加できるよう保障することは、改正河川法の生命線ではないか。
今月４日の初会合では、委員からも「改正河川法の趣旨にそぐわない」などと批判が相次いだ。18日の第２回会合では、公聴会の回数を増やす方針が示されたが、議論を封じる公聴会方式のままでは基本的に何も変わっていない。
国交省の姿勢が後退している背景には、長良川河口堰で苦い経験をし、その後中枢を担った官僚が次々と退職していることも影響しているようだ。住民と一緒に河川行政を進めていく機運を、ストップさせてはいけない。河川法が改正された原点に立ち返り、「淀川方式」を広めていく方向に舵を戻すべきである。
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以前にも指摘したとおり、淀川流域委員会の委員長の今本先生は、最上小国川ダムの件で、土木部長と折衝した先生である。
「たった６回の小委員会、本委員会も２回のみ。議事録をみてわかったが、小委員会も治水論について議論したのはたったの２回だけ。そんな最上川水系流域委員会は形骸化した委員会そのもの」と先生は言及された。
５年間５００回もの議論を積み重ねていた淀川流域委員会の真摯な姿勢。これは長良川を教訓に生まれたこの国の新しい宝だと思う。治水論をめぐるこうした議論の積み重ねに比べれば、山形県や知事判断の不真面目さが浮き彫りになってくる。
今本先生は「これだけのすばらしい川をめぐる議論として、本当に情けない」ともおっしゃってらっしゃった。私たちは、知事に、こうした流域委員会の常識を伝えるために知事面談を申し入れていたのだけれど、「会う気すらない」ような姿勢を見せ、国土交通省のデータだけの情報で判断したことに僕は怒り心頭なのである。
NPOとデモクラシー
チャイルドラインつるおかの講座。廣岡守穂 中央大学法学部教授 の「NPO ボランティアの果たす社会的役割」を聞く。
NPOの本質的な意義とは、「自分育てと仕事おこし、まちづくり、人おこし」を行う。
本当の生き生きとしたデモクラシーのためのものだということ。ただ、選挙制度があるからというのが民主主義ということでなく、何かを変えたい。問題を解決したいという一人一人の熱い想いと行動によって、社会のシステムをつくる。そこに本当の民主主義の意味がある。ということ。
廣岡さんの身近な体験として「市民外交センター」のエピソードをおうかがいしながら、僕は神戸元気村、中越元気村などでの体験と重ね合わせていた。もちろん、同じ思いでやっている一本の清流を守る取り組みもだ。
一見、何事もないかのように流れている時間の中で、新聞であれだけ取り上げられる問題が社会には存在している。その一つ一つの事件のたった一つとっても、大きな問題だ。その一つでもすくい上げ、拾い上げ、自分の真正面で受け止めて、なんとかしようと立ち上がれるかどうか。僕とて、全てを受け止められるわけではない。
でも、誰かが動けば、未来の惨状を変えることができるいろんな問題が社会にはある。
廣岡さんが事例でとりあげた、富山の保健士３人ではじめた「この指とー
まれ」はその後、全国で展開され、長野では特に広げられた宅幼老所のモデルだった。
想いをもって行動する。そんな人がもっともっと多く居るということが、この鶴岡市の本当の活性になるだろうし、山形県とて、また日本とて然りだろう。
民主主義を実現するためのNPO やNGO。 これは以前、仙台のフォーラムで当時の浅野宮城県知事も同様の主張をされていた。当時、浅野さんは、民主主義を実現する３つの柱として、情報公開、議会改革、NPO を掲げてらっしゃった。
デモクラシーのためのNPO やNGOというのは、世界中の常識なのだけれど、こうした社会をつくろうとすると、都合の悪い人たちがいる。だから、日本のNPO事情というのは今、まだ「なかなか食っていけない」状況ということになっているのだろう。
改めて考えさせられた。
１２月議会 反対討論。
12月討論。２つの条例案について。反対討論。補正予算については賛成しながらも、ちと安易な当局提案に一言。それと今般１２月議会にとった当局の姿勢に一言。申す。
議案第223号 山形県後期高齢者医療広域連合の設立について、について反対の立場で討論します。
本議案は、この６月に国会で与党によって不当にも強行採決された『医療制度改革』のひとつ、「後期高齢者医療制度」の設立のもと、出されてきた議案です。
「後期高齢者医療制度」は、「老人保健法」のもと実施されてきた75歳以上の高齢者の医療を廃止し、２００８年４月から、新たなこの医療保険制度のもとで、扶養に関係なくすべての75歳以上の高齢者から保険料をとる仕組みが導入されるというものであります。
厚生労働省によると月平均保険料は６２００円、そして年平均保険料７万４千円と試算しています。介護保険料とあわせて、年金から天引きとなり、年金収入は減るばかり、そして高齢者の負担は膨らむばかりです。さらに、保険料を払えない人に対しては、「短期証・資格証明書」を発行の対象としました。これまで75歳以上の高齢者は、「国民健康保険法」、「老人保健法」のもとで、保険証が保障されていました。ところがこの新制度のもとで、75歳以上の高齢者から、保険証の取り上げを可能としたのです。これでは、医療を受ける権利を奪われかねません。
この間、高齢者を中心に、負担が膨れ上がっているところに、さらなる負担が課せられ、健診の保障も危惧される事態に、命を守る権利さえも奪われかねないのであります。
ヨーロッパ諸国では、こんな、一定年齢以上の高齢者を一つのグループにして医療費の支払いをする制度はありません。
また、前期高齢者・後期高齢者の制度の分断も問題です。７４歳以下と７５歳以上で保険料負担のあり方が大きく異なることになりますが、これに市民の理解が得られるでしょうか。
国会審議でも 新設される高齢者医療制度は世代を分断し、高齢者への医療内容に格差をつくるものだ。等、多くの問題の指摘がされておりました。
以上のように、先般決定した改正教育基本法と同様、国会で十分な審議なく強行採決された、この制度そのものが許されるものではありません。それが第一の反対する理由です。
第二に、「広域連合」という組織の問題です。もともと「広域連合」とは、様々な広域的ニーズに対応するとともに、権限委譲の受け入れ体制を整備するとして９４年の地方自治法改正で導入され９５年６月から施行されているものです。現在、介護保険、ゴミ処理、汚水処理、消防などを行う広域連合は34道府県に82連合がつくられているそうです。本来、広域連合は、市区町村から自発的に発議するものであり。これまでの広域連合は市区町村の判断で脱退もできました。
しかし、この後期高齢者医療制度では、従来の広域連合と違い、法律によって市区町村に広域連合加盟を義務付けるものであります。
まさに、分権・自治に反する作られかたになっており、これは問題です。
又、今般提出の規約の内容ですが、この広域連合の議会の議員は１６名であり、この庄内地域全域から市町村長１名、議員３名という議員数であります。こうした構成では、保険料などが高齢者の実態からかけ離れたところで決められる懸念があります。
住民との関係が遠くなる一方、国には様々な介入や、「財政調整交付金」を使った誘導など大きな指導権限が与えられます。広域連合が、国追認の「保険料取りたて・給付抑制」の出先機関になる恐れがあるのではないでしょうか。
この規約内容には、直接の後期高齢者の意思反映の仕組み、情報公開の徹底などが明記されておらず、甚だ疑問であります。
以上、私は、今回の新たな後期高齢者医療制度の創設が高齢者の医療の質の低下を招く危険性がある。また、この制度が高齢者の皆さんに安心して医療を受けてもらえる制度となっているとは到底思えない。という国会での指摘を重く受け止めるものであり、
社会保障そのものを切り崩す医療制度改悪を押しつけ、負担の増大を広げ、高齢者の実態や要望が反映されにくい組織をつくる本議案については、認めることができません。
条例案件の内、議第２２６号、指定管理者についてですが、
私は当市の指定管理者制度の総論として、本年３月議会、６月議会、また、９月議会の条例提案の際も指摘しているとおり、現行の当市の情報公開条例が、指定管理者については、なんの規定もなしていないことを問題視するものであります。
原則非公開の審議会制度や、藤沢周平記念館のような公共建築物の構想が最終段階まで密室の会議でおこなうなど、ただでも不透明領域が多く、情報公開について、どちらかというと後ろ向きといえる当市の状況にまして、さらに、住民の目の届かぬブラックボックスが拡大することになると、私は考えるものであります。
これまで再三の指摘にもかかわらず、当局は条例改正の姿勢をみせておりません。
この指定管理者制度にともなう、条例の不備に対して現行の市の情報公開条例の改正を行い、指定管理者制度に対して、住民自治の原則に照らして適正なものとされますことを強く再度、ご提案申し上げまして、条例案に反対するものです。
最後に補正予算についてでありますが、賛成の立場はとりますが、
地域包括支援センター上につくる。高齢者と子育ての交流拠点施設整備事業でありますが、ほとんど内容が精査されていないままの提案という、先日予算委員会での指摘はまさにその通りであり、提案の説明や質疑の回答の内容として、財政が厳しい今時の公共事業の説明責任のあり方として大きな疑問をもちました。
担当者は、駅前の同様の施設の踏襲などという言い方を安易にしていましたが、銀座通りの場合、隣接の駐車場スペースの問題、又、高齢者と子育ての交流空間としての新規の事業として、どのような体裁で、運営方法はどのようにするのか、多くの課題があり、やはりこれは、しっかりとしたプランの提示が必須であったと考えます。
安易といえる当局の姿勢を改めていただきたいし、これについては 実際の工事にかかる前にぜひ詳細なプランと成果目標を具体的に議会に示していただきたいと思います。
最後になりますが、合併新市の計画に「出羽庄内に多様性が生き」とあります。
住民との協働、参画、の大前提としての民主主義の基本として、議会で明らかに答弁をはぐらかすよう
