持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

●「日本一の環境自治体」の目指すべきゴールは。


日本の社会は、未だ目先の利益だけしか考えないような公共事業がまかりとおっている。ハコモノづくりも、なんのための事業なのか。事業を「つくる」仕事だけが自己目的化していないか。

このままでいいのだろうか。

これからの社会の目指すべき方向性は？　とずっと考え続けていました。

三年前から、カールヘンリク　ロベール博士　が代表を務め、高見幸子さんが日本代表を努める環境ＮＧＯ「ナチュラルステップ」に、持続可能といえる社会のあり方を学び、昨年にはそのファシリテーターとなり、3月には鶴岡で関係者を招きフォーラムをおこないました。

また、昨年５月、環境NGO「ナチュラルステップ」の一員としてスウェーデンの持続可能な社会に取り組む各地を視察してきました。

この10年でco2を実際に8.7％削減をしながら、４０％の経済成長を続ける、スウェーデン環境省、サスティナブルシティで有名なハンマビー臨海地区、通信大手エリクソン、「demeter」ブランドで知られるバイオダイナミック農法に取り組むヤーナ、ウーメオのグリーンゾーンや、エココミューンという自治体をめぐり説明を受けました。そこには、明確な持続可能な社会をゴールとして、一歩一歩、そのゴールに向けて着実に前進する。考え方が組み込まれていました。
　
　スウェーデンのエコ・コミューンは、ナチュラルステップの４つのフレームワークをベースにそれぞれ持続可能な社会の理想的なゴールの姿を掲げ、バックキャスティング経営している自治体です。現在２８９自治体中、７２自治体あります。その考え方は、来年冬季オリンピックが開催されるウィスラーをはじめ、世界中に広がり、普及がはじまっています。

私は、このいわば持続可能な社会を目指す羅針盤を、市民の皆さんと共有し、みんなで「持続可能」といえる「鶴岡」を描き、全員参加型の「環境経営」を鶴岡で貫いていきたいと考えています。

草島が　５つの約束　に掲げる、「日本一の環境自治体」の目指すべきゴールはスウェーデンのエコ自治体にあります。　

http://www.thenaturalstep.org/ja/japan

昨日の公開討論会について、メールが届きました。ありがとうございます。

草島進一様

昨日は公開討論会おつかれさまでした。
私も最後まで聞いていましたが、しっかりと将来の
ビジョンをもっているのは草島さんだけだなあと感想を
持ちました。

私は仕事柄特定の人を応援するということは
なかなか難しいですが、鶴岡は絶対変わらなければならないと
強く思っている市民の一人です。

草島さんが最後に言っていた、子供にツケをまわさないという
こと、とても大切な考えだと思います。
会社を経営していると、大切な社員、取引先、もちろん家族も
含めて、最終的には自分の命をかけても責任をとるという気持ちで日々
頑張っています。
どうして政治だけが、誰も責任をとろうとしないのか？
もちろん、100%成功すると分かっている政策などありません。
ただ、責任を全うすると声高に言う覚悟があるかどうかだと思います。
参加した他の2人からはそういう覚悟が見えませんでした。

みんなが一つの夢に向かい、市政に参加し、自分の住むまちを
一緒に作り上げていく。本当に素晴らしいことだと思います。
その過程で様々な障害があると思いますが、ぜひ実現して欲しいと思います。

最後の討論の中で、感謝の言葉があったのは草島さんだけでしたね。
他のお２人の討論を聞きながら、感謝の気持ちがなければ、
後にどんなにすばらしいことを言っても空虚に感じるものだなあと思いました。

昨日の討論会を聞いて色々感じましたのでメールさせていただきました。
それではまた。

中越地震の現場で。まんなかが、市村氏、左は吉村氏、後ろに菅直人氏の姿も、、、。

コミュニティ新聞9月25日号への折り込みなどで、わたくしの最後の議会の報告をさせていただきました。いろいろお電話、御意見をいただいております。ありがとうございます。

9月3日、一般質問　の全容です。正式なものは、2か月後に議会議事録に掲載されます。

なお、この映像については、鶴岡市議会ホームページ　動画録画のページをご覧ください。

草島進一　議員質問



○31番　草島進一議員　
　市長御勇退、5期18年、御苦労さまでした。私は、この10年市長と毎回真剣勝負をやってまいりました。今回が最後であります。ぜひはぐらかさずに真剣にお答えいただきたいと思います。
　まず初めに、財政についてです。平成20年度の市の借金総額は1,629億円とのことであります。これは、現在の富塚市長が次の政権に渡すツケであります。私は、前回の議会で本市の財政について総務省のデータで財政力が類似団体の平均0.71に対して0.45と低く、類似団体内順位が39あるうちの38位とビリ手前であること、また将来負担の健全度も32位、財政構造の弾力性も経常収支比率96.2％と類似団体34位、類似団体中最低のレベルで硬直化していると指摘をいたしました。
　早速質問をいたしますが、今般の決算議会では当局説明ではあたかも財政的に余裕があるような説明をされていらっしゃいましたけれども、20年度で類似団体中最下位クラスという状況はいかに改善されると考えるのか、まずお尋ねをいたします。

　また、財政健全化を図る仕組みとして、例えば以前算定がえ以前の実質公債費比率が19.7％まで上昇しかけた19年に県に提出した財政健全化計画に行政評価に関する項目があり、当局はその中でいまだ導入に至っていないが、早期の導入を目指したいと示しております。私は、かねてから合併調整や総合計画の会議の際に行政評価と連動させることを提案をしてまいりました。財政健全化の方策として、事務事業評価や行政評価について導入の状況を改めて尋ねます。

　次に、富塚市長の結果責任が問われ続けている慶應先端研の問題について問います。7月15日の広報、そして9月1日の広報には、富塚市長の名前入りでさらに先端研についての説明パンフレットが全戸配布されました。
　早速質問いたしますが、もうこの10月でおやめになる市長がどうして今さら2発もほぼ同一の広報をお出しになったのでしょうか。まず、その意図を尋ねます。

　それから、その内容でありますが、なぜこの広報やパンフレットに、この9年にわたり年3億円、また4億円、これまでもろもろ含め50億円もの市民の税の負担が示されていなかったのでしょうか、お尋ねをいたします。
　また、これまで市税から寄附ではなく補助金という形で市税が投入されてきました。補助金には行政目的が明確でないといけないと思います。
　改めて尋ねます。市長が9年前この事業に携わるときの行政目的、目標は何だったのか、そして現状はそれを何％満たしているのでしょうか。思いどおりに結果が出たと考えていらっしゃるのでしょうか。また。投入された50億円の市税の市民一人ひとりへの還元は十分果たされたと考えているのか、お伺いをいたします。
　この壇では、以上です。

○総務部長 加藤　淳一
　市の財政につきまして答弁させていただきます。
　財政力指数は、普通交付税の算定に係る基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数字でございまして、地方公共団体による妥当、かつ合理的な平均的水準の行政活動に要する財政需要を、当該団体が標準的に収入し得ると考えられる歳入でどれくらい賄われるかを示す指数でございます。本市におきましては、合併以来平成17年度が0.41、18年度が0.43、19年度が0.45、そして平成20年度が0.46と年々上昇しておりますが、1を超え、あるいは1に近いほど財源に余裕があると判断されることからすればまだまだ低い水準にあると言わざるを得ません。ただ、類似団体との比較につきましては、グループ分けの要件が人口と産業構造のみでありますことから、首都圏にある市なども類似団体として同じグループに入っており、本市のように広大な面積を有することによる消防、防災体制の広域配備や中山間地域が多いことによる地域振興対策など、面積や地形、自然条件などの要件によって生ずる財政需要が加味されたものではなく、このようなことから広い面積を有する他の団体も調べて財政力指数が低いというような傾向にございます。ちなみに、本市の面積は約1,300平方キロ、これに対してまして類似団体の中には面積が13平方キロメーター、この100倍以上の違いを考慮しないで他市との比較をすることはいかがかと多少の疑念も抱くものでございます。本市の財政力指数が低い要因としては、1つが自主財源比率が平成20年度決算においても32.9％と大変低いこと、それに加えまして面積や地形、地理的自然条件に加えまして高齢化の進展などもございまして、行政コストが高どまりにあると、こうした部分が大きいと考えております。
　なお、制度上自主財源で不足する分は交付税で補てんされますので、財政力指数が低くても標準的な行政サービスの提供には支障は生じませんけれども、自主自立の財政運営により地方分権を推進していく上で交付税や市債に依存する財政構造から脱却していくことが求められているところであり、自主財源の増収に努め、財政力指数を改善していくことは財政健全化に向けた達成目標の一つであると認識しております。このため、現在の厳しい経済情勢、雇用状況の中にあって自主財源の増額を見込むことは大変難しいことではありますけれども、農林水産業の発展や商工業の振興など本市の経済振興に向けたさまざまな事業を推進するとともに、高等教育研究機関との産学連携による知的集約型産業の創出、集積、本市地域の特性を生かした地域振興施策の展開などに取り組むことにより、地域資源を生かした産業創出、若い世代の定着、交流の拡大、これらをもたらし、新たに税源の涵養に結びつけていければと考えております。
　また、お尋ねの中では、経常費比率等、これらの改善についてどう考えるのかというお話もございましたが、本市の経常収支比率を押し上げている要因としましては、人件費、交際費及び繰出金によるところが大きく、人件費につきましては現在定員適正化計画により職員数の削減を進めている途上にあり、今後漸減していくと見込めるものでございます。公債費につきましても平成20年度をピークとして元利償還金額が減少してきますので、今後その比率は低下していくものと見込んでおります。ただ、繰出金につきまし

今朝は八文字屋立ちからスタート。いくつか、応援のクラクションがなった。

新党日本　推薦。田中康夫全面支持　　
10月4日　田中康夫代表　來鶴！　草島の応援にかけつけてくれます。
　

10月4日
鶴岡駅前　
マリカ市民ホール　　午後7時


ぜひご一緒に「市民ののろし」をあげましょう！

新党日本のページもご覧ください。


http://www.love-nippon.com/

草島のご支援、ありがとうございます。

カンパの振替口座番号をお知らせします。

02220-4-108767

地球の声・鶴岡

へお願いいたします。

元長野県知事　田中康夫　氏　並びに、田中さんが代表を努める　　新党日本　よりご推薦をいただきました。

田中康夫全面支持　

田中さんは、１０月４日、鶴岡にいらっしゃいます。どうぞご期待ください。


政治とは、私利私欲と無縁な奉仕活動であるべきです。
真っ当に暮らし、働き、学ぶ人々の悲しみや憤りを喜びへ変えてこそ、「信じられる日本」を取り戻せるのです。
常に人々の目線に立って活動を続けてきた　草島進一さんは、私、田中康夫が信頼する地方政治家の一人です
｡　人間の体温が感じられる新しい市政の実現と充実に向け、草島進一さんを、皆さんの代表として思い存分、こき使ってください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　田中康夫からのお願いです。

20年度決算の討論をおこない、10年間の市議会議員を終えました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
指摘した点は、
１．説明責任、情報公開、そしてきわめて特殊な投資事業だというのに、責任をとらない、無責任な市政。
２．地域の人材を活かしていない市政
３．地域の資源を活かしていない市政。

この３点について、象徴的な事例をあげて、指摘をしました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

平成２０年度一般会計、特別会計決算について反対の立場で討論いたします。

政権交代。鳩山内閣誕生。新しい時代がはじまりました。これまでの権力の陰で議論のテーブルになかなかのらなかった、市民が抱える問題の真実がようやくテーブルの上にのり、希望ある未来にむけた議論や政策がようやくできる時代がきたのだと私は感じております。

官僚政治から国民の政治。そして、地域主権、という基盤の上で、鶴岡では何をすべきか。改めて考えていかねばならない時にきていると感じております。

さて、平成20年度の象徴的な社会現象は、年越し派遣村ではなかったか。と思います。まるで被災地のように、年越しをテントでおこなわなければならない失業者が数多くいること。いかに社会にひずみが生じセーフティネットが崩壊している、ということを知らしめたでもあります。
100年に1度といわれる金融危機。の影響を受けて、この地域でも500名以上もの派遣切り労働者がいらっしゃる。という状況が今も続いております。

こうした中、平成２０年度　今般、一般会計６００億円余の歳出、又特別会計による行政サービスが、市民の付託に答えることができたのか。と言う審査でありますが、評価すべき点が皆無とはもうしませんが、数々の問題があり、認定することができません。その問題の主要なものをのみ具体的に示し討論したいと存じます。

今、鶴岡市の財政は、１６２９億円（平成２０年 現在）の借金をかかえ、財政力指数は0.45。酒田市や会津若松市など、類似自治体３９の中で３８番目といった財政力であります。そして合併後、ほぼ全施策が-5%の予算削減が強いられている状況であることは事実であります。

　その中で、慶応大学先端研へ20年度も３億円超の予算投入がおこなわれております。この８年間で、合併前の旧町の年間予算にも匹敵する４０億円を超える補助金の支出はやはり、突出したものであると考えます。 私はこの問題に対して市長、市議会ともに、結果責任を問われる問題として、20年度の議会審議でも幾度も指摘をし続けてきました。

私立大学の研究所の人件費や研究費として、毎年３億円もの市税の投入は、１４万人自治体ではきわめて特殊な事です。

　しかし、改めて、今もなお、多くの市民の方々が、本来住民サービスを我慢させられてそうした巨費がいわば外部団体に投入されていることを、知らないでいる。
　 私は、「多くの市民の方が、その巨額支出の実態を知らないでいる」からこれまでやってこれたのではないか。とても住民が納得しているとはいえないのではないか。と感じ続け、その説明を求めてきました。
　特に当初４０億円という支援枠を市民に約束していたのに、途中で勝手に
６０億円 にルールが変更され、市税投入が続いている。また、1000万円の助教授の人件費などということをベースとした人件費。慶応の高校生や予備校生がこの地で勉強する費用もなぜ鶴岡市の補助金の中でまかなわれているか、ということがきちんと説明されて、市民が納得しているのか。この事を分かり易く、受け手の視点できちんと伝えてきたのか。私は甚だ疑問であります。


また、補助金というのは、行政目的を果たすべく投入されているものであります。この間の議論の中で、行政目的として唯一明確化したものは、市が示した、この決算年である平成二〇年を目標として国に提出していた地域再生計画で、この地域へのバイオベンチャー 企業などへの誘致で計４０事業者が創業し一〇〇〇人の新規雇用を創出するとうたった計画であります。

　今、その目標に対してどうかといえば、それに見合う成果は得られておりません。
また、この間　明らかになったことは、研究所そのものは非課税で、税収での還元はないということ。そして、この研究所への市税投入を起点に発生したバイオベンチャー企業については、私企業であるから、そこからの税収については市民にお知らせできない。ということであります。
さらにこの研究所で生まれた特許はすべて慶応大学に帰属されます。

先日、この20年度投じられた予算を含み、これまでのこの研究所の取り組みの内容について、合併した町村の方々には特に、はじめて、詳細を伝えるパンフレットが作成され、配布されたわけですが、

私だったら、「市民のみなさん、これまでみなさんに、この9年間にわたり学校建設の遅れなど、いろいろな市民サービスを我慢をしていただき、この研究所に、予算を毎年、3億円、4億円土地あわせると50億円以上、つかわせていただきました。そのおかげで、ここまでの研究成果があがりました。ありがとうございました。」と冒頭に書きます。

なぜ、こうした当然の情報の説明や共有ができないんでしょうか。

このプロジェクトは、富塚市長の手腕だからこそできえてきた。プロジェクトなのでしょう。しかし私は見方をかえれば、富塚市政の情報の不透明さ、そして行政評価など、今時の行政改革を進めないでやってきた。つまり、市民と行政との情報共有をするよりも、情報格差で情報をコントロールしてきた。そうした手法だったからこそ、できえてきたことの象徴的な実例ではないか。と思います。

　
この慶応先端研への補助金支出について、説明責任が未だ果たされていない。そして、この後に及んで、先般の私の最終質問の際、市長は、「議会からもちゃんと議決をいただいて決めたので、私が勝手にやったわけではありませんから」　と、あたかも自分の責任を回避して、市議会に責任を転嫁しました。

こうした姿勢は、甚だ無責任である　と私は考えます。‘

　この慶応大先端研への補助金の問題は、市の情報公開、説明責任に欠ける姿勢、そしてこれだけ特殊なことをやっておきながら責任をとらない。そうした姿勢の象徴であると考えます。


開か

鳩山内閣誕生。朝、役所前街頭でその喜びとともに、これからはじまる、地域主権を唱えている民主党政権の国政のもとで、鶴岡はどうするか。改めて問われている。と演説す。今回閣僚になった方々の中には、被災地や公共事業の現場で、諸々ご指導いただいた方々がいらっしゃる。とてもうれしいし、これまで、全く届かなかった市民の声がようやく政府に届きはじめるに違いない。この好機に、ここ鶴岡からこそ、市民起点で発信をしていきたいと思うのだ。
　　午前中は、9月議会決算の予算特別委員会。終わって、25日のJC 主催の公開討論会の説明会へ。鶴岡ではじめての市長選の公開討論会。まずは、こうした取り組みをおこなおうと立ち上がったJCの皆さんに拍手を送りたい。