持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

7月4日、東日本大震災特別委員会　
7分間の質疑をおこないました。
質問原稿メモを掲載します。　

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私は、3月11日という日を日本を持続可能に社会に変える大きなターニングポイントとすべきと考えております。山形県で成し遂げるべきは、一つは吉村知事も表明されましたが、脱原発とエネルギーシフトであり、そしてもう一つは、市民活動、NPOと真に協働できる「あたらしい公共」を育める行政にシフトすることであると考えます。後者についてご質問もうしあげます。

　東日本大震災の3月11日からもうじき4ヶ月になりますが、
私の認識は、被災現地の被災者の状況は、「危機的な状況が日々続いている。」ものでございます。

この暑い中、避難所で冬に配られたままの毛布にくるまってお休みになっている方々がいらっしゃる。そして仮設住宅にはいったけれども、中には食料品を買うのも難しい方など、いのちを維持することも厳しく、中には孤立し、神戸で3年間で約250名発生した、孤独死、あるいは、自殺などの危機に直面している方々がいらっしゃいます。

その中で現地では多様な災害ＮＰＯ、ＮＧＯやボランティアが刻々と変わる被災者のニーズを踏まえ次々と行政の発想を超えた支援方策を開拓し、被災者の命を救い、笑顔を作り出しています。
　こうしたＮＰＯの役割を認識し、それと協働してこそ、行政的にも効果的な支援ができるということは、「ボランティア元年」と認知された16年前の阪神淡路大震災以降、中越、また、今般の東日本大震災でも日本社会が、学び続けていることであると考えます。
　
　今、被災地でのボランティアの減少が懸念されています。私は、今後の被災地支援として山形のボランティアはむしろこれからが勝負だと。これから更に隣県へ、日帰りが可能な山形県民の力の発揮のしどころだと考えています。
そして、県行政は、今後の支援方策を進める上で、又、県としての防災力を高める上でも、もっと被災地現地、現場の直接の現場の実態、ニーズを踏まえることが必要であると考えます。

そこで、より効果的な県の支援をおこなうためにも、被災者に寄り沿って活動するＮＰＯと連携や支援のしくみ、いわば、協働のプラットホームをさらに充実すべきと考えますが、見解を伺います。

　また、農水の常任委員会でも一部申しましたが、山形らしい支援のあり方として、今後新たな義援金を山形の農産品に変えて、県職員がＮＰＯと協働して御用聞きをおこないながら仮設住宅入居者などに手渡しをしていくなど　より現場に密着した、長期的なソフト支援のプロジェクトを、ご提案申し上げます、ご見解をお伺いします。
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最後の提案については、2004年中越地震の際、私も中越元気村の代表として現場で活動していた折、仮設住宅の方々が「長野からこんなものが届いたよー、うれしーねー」ととても評価していた、当時の長野県の支援活動を参考にさせていただきました。
http://www.pref.nagano.jp/keiei/kouhout/chuetsuj/gienkin/shito.htm
僕は、独自にリサーチをおこない、支援物資を決めて、直接手渡しで支援する長野のこうした活動を通じて、多くの職員がＮＰＯらとともに考える事になったと思うし、僕は現場を共有してこそ、行政も市民も同じ場で考え、動くことができると感じています。
　　　

農林水産常任委員会　質疑をおこなった。

項目としては、は
１）被災地への支援として、さくらんぼキャンペーンの次のかたちは？　さくらんぼキャンペーンなどでの義援金の収益を、山形産品にかえて被災地へ届ける「山形産品パック」を提案。
２）内水面　漁協　　「鮎」の放射能検査について。7月1日からの解禁日PRとして、県のトップページへ。
３）環境保全型農業　県としての環境指針の枠をつくってはどうか。ネオニコチノイド農薬の問題を如何に把握しているか。
４）荒廃森林　全体の13万ヘクタールからすると、これまでの緑環境税の成果はどうか。

など。詳細は、後日、記載します。

本日は月山山開き。卯年ご縁年、開山式にいきたいのはやまやまだが、本日も景気、雇用対策特別委員会。

月山に誓う。本日も新しい希望の仕組みづくりのための議論を徹底しておこなうこと。

昨日の本会議　総括質問。吉村知事は、再生可能エネルギーに力を入れていく方針を改めて発表。
大歓迎だし、僕も尽力する。

で、本日。私も十数年来、おつきあいをいただき、エネルギーシフトや環境問題の先達である、田中優さんの講演会が山形市でおこなわれます。
一度聞いた方も、そして聞いたことがある方も、3.11以降、寝る暇もなく日々動き回っている田中優さんの貴重なお話を聴く機会。そして、これも中越地震で大変お世話になった感動のアーティスト、まーちゃんのライブも。
お聞き逃しなく。　6月28日　場所　山形テルサ　午後7時から。
僕も、平議長就任Ｐの後に駆けつけます。よろしく。

24日、議会から戻ってＢ会館の件で打ち合わせ。その後、三川、藤島川付近の田んぼの冠水地域へ。
小さなポンプも組み合わせて水を昨晩から徹夜でくみ上げ続けていたという消防団の方の話を伺う。
赤川も両側の岸辺が水没。月山ダム事務所に貯水について伺う。この増水を受け止めているため、３３％が５５％になっている。全部止めているわけではなく、維持水量で流しているとのこと。

25日午前6時、名取市閖上地域、仮設や支援センターなどで打ち合わせ　鶴岡2時に戻る。3時より小松章三先生の葬儀。鶴岡の芸術家であり、気骨ある美術の先生であり、鶴岡の銘喫茶店　檸檬館の店主　だったの死を惜しむ。弔辞で読み上げられた石原吉郎が心に触れる。今年の銀座のシロタ画廊での個展が最後の作品展。その際は鶴岡から作品と一緒にタクシーで画廊までいったのだと伺った。先生、月山から、私達の信念と行動をお守りくださいますよう。合掌。
26日資料整理。くじら号（愛車）再びドッグ入り。またも出費！と思いきや、プラグ関連接続部接触不良と判明、エンジン直る。夜　てんつくマンの講演会へ。今回make the heaven の代表者として名取、石巻の活動を共にした一人でもある彼の自伝と今の原発災害や被災地の話。そして、今進めているアクションが。
それは、送電線の国有化を願う請願署名ということ。僕も趣旨に賛同。2008年5月、鎌仲監督とともにスウェーデンに行き、ストックホルムのナチュラルステップジャパン代表、高見幸子さんのところに行って「うちは電力を風力発電だけの電力だけ買っているのよ。原発からの電力は買っていないの。」といわれて愕然。その後、一緒に訪れた、パーリビンさんのところで、「え、日本は電力自由化してないの？それは問題だ！」発言に。
パーさんの電気自動車には、これも風力発電からの電力しか使われていなかった。彼の家の暖房は、地中熱ヒートポンプ。「電気は暖房に使わない」「電気にもきれいな電気と汚い電気がある」は彼らの常識だった。

この「普通」の事を日本でもやろうという趣旨がこの署名には見られると思い大賛同！。
おかしなしくみをかえることこそ、今、僕らがやらねばならないこと。
呼びかけ人の一人にもなっていこうと考えています。
詳しくは、http://maketheheaven.com/japandream/
へ。

本日は議運傍聴からはじまり、震災特別小委員会、その後、山形大理学部　長谷見晶子先生による講演「本県で想定される　大規模地震について」が開催され参加。

震災特別小委員会は、本会議の中の委員会に提出する調査報告書案について小委員会内で審議するもの。
調査報告の中、今後の「ボランティア　 NGO　と恊働についての項目が設けられ、支援や恊働の充実が記載されていた。先般提出した委員会へボランティア、NGO関係者を招聘しての意見聴取は実現できなかったが、こうした一文に反映されていた。
　
審議過程の中、職員派遣、支援のあり方、さらにNGOやボランティアとの恊働の意義などについて、委員外発言を認めていただく。
　　支持待ちではなく、ご用聞きにいかにできるかが、当初から問われていた。静岡県などでは、被災地の中で場所を決め、県として職員を派遣をして現地本部を置き、独自のリサーチをおこなって支援活動を続けている。
そして被災者の方々にもっとも密着しているNGOやボランティアの動きと恊働することによって、より迅速に効果的な支援の形になる。要は県として独自のリサーチをNGOやボランティアの動きと恊働しておこなう仕組みをつくったらどうか。という旨の提案をした。
　　
本委員会では７月４日に質疑の日が設けられている。私も　７分以内で質疑の予定。

午後、長谷部先生の講義を受け、質疑。

今般、津波被害では甚大な被害を受けたが、木造建物の損壊は少なかった。ことについて木造家屋に大きな被害をもたらす周期１秒前後の揺れは地震の規模の割に少なかった　など先生は答えられた。
　今回の地震波の周期は０．１～１秒の短い波がほとんどで、木造家屋に壊滅的な被害をおよぼす１秒前後の周期の地震波は少なかった。ということは先生をはじめ、地震学者の多くが言及しているようだ。
　私は、「地震で危険箇所というと「活断層」があるかどうかということで、なければ安全ということで原発、ダムがつくられてきた。学者によっては活断層がなくても危険な場所があるという方もいらっしゃるようだが、先生の見解は。と質問した。すると先生は「どこでも危険だ」と一言。
　　終わって、名刺交換の際、神戸大の石橋先生の事に触れたら、長谷部先生は「石橋先生がおっしゃっておられたとおりになった。とお話された。
以前、石橋先生の講義を聞いた際、多くの原発立地地域に活断層があることがわかってきた。原発が数多くたてられた時代には今ほど地震学は充実できていなかったから無理もないが、しかしいずれにしても危険。
浜岡だけでなく全国どこの原発をとっても、今の地震の活性期には危険といっていい。と指摘されていた。

今後、日本どこをとっても、地震のリスクが高く、原発立地に完全に安全なところは実はなかったのではないか。しかし、電源三法をつくり、補助金のアメで自治体をつって、この地震大国なのにもかかわらず54基も原発をつくってしまった。
　　　　この６０年続いてきたまさに政官業学報の構造を検証し、これから、いかにまともな社会にするか、知恵と力を絞り出すときだ。
明日は朝一番で名取市に向かい、午後　法事




　　

気になるニュースが流れた。
この３ヶ月で活動したボランティアの数は４２万人。１１７万人動いた阪神淡路大震災の３分の１。GW以降さらに減り続けているという。
　僕は阪神淡路の際、３年間現地に居残り活動をし続けた。被災住民のニーズは、次々と代わり、それに対処しながら、プロジェクトを立ち上げていった。これからは特に一人暮らしの方々へのケアが必要になってくる。ベルボックス、そして３ライス神戸。引っ越しのお手伝い。当時やっていた３つの仕事がそれらだった。
今回の被災地も仮設住宅にはいってからさらに必要な力がある。まだ震災から１００日を超えたところ。
ボランティアはこれからが勝負だ。隣県で、日帰りでもいける山形の力のみせどころといっていいだろう。
今、「自立」などといっている場合ではないし、風化させていいわけでは決してない。
神戸の仮設住宅で発生した２５０名もの孤独死。中越地震の際はあの規模だから、孤独死をださなくて済んだ。でも今回はそれとは違う。孤独死防止のためにみんなで立ち上がらないといけない。


ボランティア足りない　参加のべ人数「阪神」の３分の１

2011年6月19日7時4分　朝日新聞

　被災地でのボランティア減少に歯止めがかからない。震災後の３カ月間に岩手・宮城・福島の３県で活動したボランティアはのべ約４２万人で、同時期に約１１７万人が活動した阪神大震災の約３分の１。「もはや関心は風化したのか」という嘆きも聞こえてくる。

　各県のまとめでは、５月の大型連休には１日に１万人以上のボランティアが集まった。だがこれがピークで、その後は一貫して右肩下がり。震災３カ月の節目にやや上向いたが、学生ボランティアが増えると見込まれる７月まで再び減少傾向が続くと見られる。

　「ボランティアが足りません」。６月上旬、岩手県で活動する「遠野まごころネット」のメンバーは東京・中野でチラシを配った。だが被災地の写真パネルの前で足を止める人はまばら。「もう風化？」。事務局の佐々木祐季さん（２５）はショックを受けた。連休後に訪れるボランティアはピーク時の３分の１。「今後は仮設住宅に移った被災者の心のケアも必要なのに。このまま先細りさせるわけにはいかない」

　ボランティア不足の背景には、現地へのアクセスの難しさがある。大都市で起きた阪神大震災と違い、今回の被災地は都市部から遠く、広い。宿泊施設のない集落も多く、安全面からテント設置や車中泊を認めない自治体も多い。

　そうした中でボランティアの確保に威力を発揮したのが、全国の社会福祉協議会などが出す「ボランティアバス」（ボラバス）。宮城県では５月末までに約６００台のバスで計１万６千人が現地入りした。

　だが関西ではボラバス打ち切りの動きが出てきた。大阪府・大阪市・堺市の社協は合同で６回のボラバスを運行し、約２４０人を被災地へ送り込んだが、７日の便が最後に。車中２泊、現地２泊のボランティアは申し込み開始１５分で枠が埋まる人気だったが「運行代や職員の派遣が重荷になった」。神戸市社協も３回バスを走らせたが「バス１台で６０万円。天候によっては作業できず支援の効率が悪い」と運行をやめた。

　さらに問題を見えにくくしているのが、現地で被災者のニーズを把握してボランティアとつなげる「災害ボランティアセンター」（ボラセン）がうまく機能していないことだ。

　大勢のボランティアが詰めかけて混乱した阪神大震災の経験を踏まえ、３県で８９カ所設置されたが、各地のボラセンに問い合わせて活動内容をホームページで発信する「ボランティア・インフォメーションセンター・兵庫」の高橋守雄センター長（６２）によると、「ニーズはなく受け入れ休止中」「土日の活動はない」と答える消極的なボラセンが少なくないという。

　だが５月中旬に宮城県石巻市へヘドロのかき出しに行った堺市のボランティア４０人は「引っ張りだこだった」。当初、ボラセンに割り当てられたのは３、４件。ところが活動中に他の被災者から「うちにも来て」と次々声をかけられ、３日間で２０件以上にふくれあがった。

　がれきの広がる南三陸町のボラセン担当者は「人が足りず、ニーズが掘り起こせていない」と認める。

　神戸学院大の前林清和教授（社会貢献学）は「ボラセンがいまだに混乱してニーズを把握できていないのが現実なのに、世間ではボランティアはもう十分かのように見られ始めている。このままでは継続支援が立ち行かない」と危ぶむ。（机美鈴）

■行きたい人はここへアクセス

ボランティア・インフォメーションセンター・兵庫（神戸市中央区）

　被災各地の最新のボランティア募集状況をホームページで紹介。電話相談は月～金曜の９～１７時。０７８・３６　　０・００６８

不良ボランティアを集める会（神戸市長田区）

　岩手県へのボラバスを毎週運行。交通費・宿泊費１万３５００円程度と食費は各自負担。日程はホームページで。問　い合わせは尾沢さん（０８０・１４４５・０５４７）

日本国際民間協力会（ＮＩＣＣＯ）（京都市中京区）

　大学生・専門学校生のボランティアをバスで派遣。寝袋や装備品は持参。バス・宿・食材・保険の代金はＮＩＣＣＯ　が負担。０７５・２４１・０６８１（月～金曜）

遠野まごころネット（岩手県遠野市）

　県外のボランティアを常時募集。宿泊は体育館を用意。募集要項はホームページで。０１９８・６２・１００１

南三陸町災害ボランティアセンター（宮城県南三陸町）

　基本はテント泊だが長期滞在者に一部避難所を開放。小回りの利くマイクロバス以下の車で来てほしい。０８０・２　０５５・１０６６（９～１６時）

先週末に訪れた名取市。閖上地域は壊滅。多くの方が犠牲になった。閖上地区では毎週日曜日におこなわれる「新鮮で良い品をより安く消費者の方に提供する」という閖上朝市が全国的にも有名だった。
その閖上朝市の理事長さんにお会いした。「全部何もかもなくなってしまった。でも、閖上住民や名取の元気を取り戻すためにも朝市をやりたい　」そんな思いで、被災者の方々が立ち上がって、今、この５月から閖上朝市がおこなわれている。場所は、名取のイオンショッピングセンターの一角だ。この近くには仮設住宅もあり、被災者の方々が毎週楽しみに通っている。毎週日曜日朝６時から１０時まで。
出展者を今、募集している。臨時出展料は３０００円。山形から、全国から、自慢の料理や安くて良質な生鮮食料品など集めて出店していただける人を大募集。

同様に、先日山伏の供養で訪れた相馬市でも被災された漁師さんらが復興朝市をおこなっている。
我もと思われる方は、ぜひメール下さい。

なお閖上問い合わせは、臨時出店受付担当　（有）カネハチ　渡辺　さん　022-297-1215まで。

吉村山形県知事の脱原発発言に賛同、賞賛しつつ、今こそ、みなさんに伝えたい事がある。
これからの社会がどの方向に向かうべきか。ということだ。

僕はこれまで、水問題やダム問題、そして原発問題の不毛さにあきれかえりながら、新しい政治政策の判断規準はないのか、ずっと求めていた。日本の政治は、まさに政官業学報の癒着構造の中で、「利権」を判断規準にこれまで進んできたのではないか。だから、どうしようもない矛盾をはらみながら、川を殺し、山を荒れ果てさせ、人々を不幸に陥れていた。

３．１１以降、原発の安全神話など、これまでの既得権益の癒着構造で守られていて、触れる事のなかった真実に私たちは気づかされた。
今後、それじゃ何を政策の判断規準とすべきなのか。私たちは問われている。

僕は、今こそ、「持続可能な発展」「sustainable development」を唱えたい。このコンセプトは、１９８７年の国際連合の「環境と開発に関する世界委員会」のブルントラント報告で中心的な理念とされた。そして、1992年の国連地球サミットでは、中心的な考え方として、「環境と開発に関するリオ宣言」や「アジェンダ21」に具体化されたコンセプトだ。

ブルントラント報告では、この理念は「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発」と説明されている。

そして、この考え方をより具体的に定義づけたのが、スウェーデンの環境NGO ナチュラルステップの４つのシステム条件だ。代表のカールヘンリクロベールは当時、５０名ものスウェーデンの科学者とともにこのコンセプトを生み出した。

１）地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない。
２）人間が作り出した物質の濃度が増え続けない
３）自然が物理的な方法で劣化しない。
４）人々が満たそうとする基本的なニーズを妨げない

ここで言う人間の基本的なニーズ（human fundamental needs とは、チリの経済学者、マンフレッドマックスニーフが提唱しているものだ。
衣食住などの生命維持とともに、保護、愛情、理解、参加、レジャー、創造、アイデンティティ、自由　という９つの欲求の事を言う。

このコンセプトを判断規準として真に持続可能といえる社会を構想すると、僕らが選択すべきエネルギーや公共事業のやるべき姿、そして、やってはいけない姿というのが見えてくる。

資源が枯渇しかねない化石燃料やウラニウム、天然ガスのプラントに投資しても先細りすることは見えている。生成されたら、拡散されても、なくなることがない、化学物質の濃度がどんどん高まっている事を考えて、これ以上それを増大させてはならない。特に原発の放射性物質の拡散は最悪だ。そして、生態系を破壊する巨大ダム水力は否定され、小水力発電のみが選択される。結局、自然の循環の中で再生可能といえる、風力、水力、太陽光、太陽熱などの太陽エネルギーや廃棄物などからのバイオガス、植物や木材由来のバイオマス燃料。という選択になる。

このシステム条件に当てはめてみると、原発は１から４まで全てに違反。火力発電は１と２に違反。
ダム水力発電は３に違反。その多くが、「利権」の判断規準で、動かされているとすれば、建設計画のプロセスに市民の参加や自由な議論がないということがあきらかなので、ほとんど４の違反があると見ていいということだ。

このサスティナビリティの基準を政策の判断規準として、今やスウェーデンの自治体の７７自治体、バンクーバーオリンピック開催地のウィスラー市などが、実際に自治体の運営をおこなっている。その中には、もうすでに脱原発、脱化石燃料を果たしている自治体もある。そうした自治体関係者は、ナチュラルステップのシステム条件を常に、政策判断を迷ったときの羅針盤としてそれを使っている。僕も実際に、０８年「ミツバチの羽音と地球の回転」の鎌仲監督とその自治体の取材やエコ自治体会議への参加をしたのだが、そのリーダーたちにとって、そのサスティナビリティの基準に照らして、「持続不可能な公共投資」はおこなわない。ということが常識になっている事を強く感じた。

　混迷の日本。東日本大震災被災地の真の復興。そして真の地域再生。僕は、今こそ社会全体が、この「判断規準」を学び直し、真の「持続可能な社会」への転換という共通目標をもち、「持続可能な発展」を遂げていかねばならないと考えている。

これまでの日本の政治は、もちろん「憲法」は最も上位にある判断規準だが、その下の判断規準は目先の「利権」だったのではないか。世界中で、「アジェンダ２１」を学習し、持続可能といえる社会に向けて目標をたて、そこにバックキャスティングして行動計画をつくり、着実に歩みを進めていた時代に、日本は政官業学報の、利権の枠を温存しながら、フォアキャストし続けてきたのではないか。

しかし、今、原発の安全神話は完全に崩れた。同様に、これまで間違った判断規準を強いられてきた様々な政策やしくみを転換する時ではないか。

真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし
命がけで真実を伝え、本来の日本の文明のあり方を提示した田中正造の一説に、
そしてまた、ヤオロズの神々を神仏習合の祈りでまつる出羽三山の山伏修験道の文化に、
僕はカールヘンリクロベールのナチュラルステップの判断規準を重ね合わせる。

持続可能な発展を遂げる日本に、今こそ、舵をとる時。もうこれ以上、無駄な寄り道をやっている場合ではない。既得権益、利権構造でがんじがらめで、「持続不可能な社会」に向かわせていた構造を溶かし、新しい時代の羅針盤をみんなで自分のものにして、日本を再生させようではないか。
　舵をとり前進させるためのパドルは、みんなで持ってこそ、障害物をさける事ができ、社会は動く

今こそ、みんなで動き出そう！　　　動けば変わる。

夏至の日に。

吉村山形県知事の脱原発宣言。記事をまとめておきます。

孫さんの自然エネルギー協議会への加入も大賛同。企画調整課、よくやった！

動画は、https://www.teny.co.jp/nnn/news887983.html　など。

日本経済新聞　６．２１
山形県、自然エネ協参加　知事は原発再稼働に反対表明

　東日本大震災や福島の原子力発電所事故を受け、山形県は原発依存からの脱却や再生可能エネルギー活用に向けて踏み出す。ソフトバンクが設立予定の「自然エネルギー協議会」への参加を決定し、吉村美栄子知事も20日、定期検査中の原発の再稼働に反対の意向を表明した。夏場の電力不足が懸念されているが、中長期的な視点でエネルギーの供給構造を見直す必要があると判断した。

　同協議会はソフトバンクの孫正義社長が提唱し、大型太陽光発電所などの実現を目指す。当初は全国19道県が賛同したが、東北では秋田県だけだった。山形県は「風力や地熱発電など県内での再生可能エネルギーの潜在力は高い」として参加を決めた。東北では岩手県も含め３県目。

　吉村知事は定例記者会見で「安全性やコストなど全ての面で、原発は今まで考えてきたような有効なエネルギーではないのではと思っている」「将来は脱原発の方向に向かうべきだ」と明言。原発再稼働に反対するとともに「国として再生可能エネルギーへの転換をしっかり示すことが望ましい」と述べた。

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吉村知事「脱原発に向かうべき」
2011年06月21日　08:16　山形新聞
　福島第1原発事故を受け、今後のエネルギー政策に関して吉村美栄子知事は20日の定例会見で、「国として再生可能エネルギーへの転換を図り、将来的には脱原発の方向に向かうべきだと思う」との見解を示した。吉村知事は質問に答え「これまで原発は効率性や地球温暖化対策に有効とされ推進が図られてきた。しかし、東日本大震災発生から100日が経過しても福島第1原発はいつ収束するのか分からなくなっている」と指摘。「安全性、効率性から考えても有効なエネルギーではない。将来的には脱原発の方向に行くべき」とした。

　また、現在止まっている原発の再稼働については「（再稼働を）しない方がいい」と述べる一方、「これだけでは絵に描いた餅になるので、しっかりと再生可能なエネルギーに転換することを国として示していくことが必要」と強調した。
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朝日新聞2011年6月16日1時50分
朝日新聞社は４７都道府県の知事に原発のあり方や今後のエネルギー施策についてアンケートした。
１１人の知事が将来的に原発を「やめる」または「減らす」と回答する一方、
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「増やす」と答えた知事はゼロだった。
「どれでもない」もしくは無回答で態度を明示しなかったのは計３１人だった。

アンケートは原則として選択方式で、５月末から始め、６月１０日までに文書で全員から回答があった。

原発がある１３道県では、
東海地震の想定震源域に中部電力浜岡原発を抱える静岡が「減らす」とし、
９道県が「どれでもない」、福島、福井、鹿児島が選択肢を選ばない無回答だった。

原発のあり方について「やめる」としたのは、山形、滋賀県。
原発のある福島、福井県といずれも接している。

吉村美栄子・山形県知事は
「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」

嘉田由紀子・滋賀県知事は
「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」と、脱原発を明確に表明した。

「減らす」と答えたのは９人で、静岡のほかは、
栃木、埼玉、神奈川、長野、大阪、鳥取、岡山、高知。

静岡県の川勝平太知事は
「（福島の事故は）原発の安全性を揺るがしたばかりでなく、我が国のエネルギー政策の根本的な見直しを迫っている」とした。

「現状維持」としたのは
山梨、奈良、長崎、大分の４人だった。

（山梨）「地球温暖化を考慮すると、原発は不可欠で、安全性を確保した上で今後も依存せざるを得ない」
（大分）「再生可能エネルギーの導入は必要だが、短期的には困難」などと説明している。

全国最多の１５基（１基は解体中）を抱える福井県の西川一誠知事が、
国の安全基準は不十分として検査で停止中の原発の再稼働を認めていないことについては、２５人が支持した。

福井以外の原発立地道県のうち半分の６道県が含まれており、原発の今後の運転に影響を及ぼす可能性がある。

東日本大震災で津波被害が起き、停止中の東北電力女川原発がある
宮城県の村井嘉浩知事は、
「国が各事業者に指示した緊急安全対策は津波対策のみ」と福井県知事と同様の指摘をしたうえで、
「極限下での危機マネジメントの強化を含めた抜本的な対策を講じる必要があるが、含まれていない」と
国の対策に不満をぶつけている。

定期検査中の九州電力玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり判断が注目される
佐賀県の古川康知事は「他の立地県のことについてコメントできない」としてこの質問を無回答とした。

福井の原発に消費電力の約半分を頼ってきた関西圏の６府県の知事も西川知事の姿勢を支持した。

夏の電力供給に大きな影響が出かねないが、
「津波だけでなく地震の揺れによる影響も考えられるため、可能な限り原因を解明し、安全に係る基準を示すことが必要」
（奈良）などとしている。

原発事故の被災県である福島県の佐藤雄平知事は、
「事故の収束が第一」として、この二つの質問への回答を避けた。

原発のあり方について明確な回答をしなかった福井県の西川知事は
「原子力に過度に依存することがないよう、エネルギーの多角化を推進することは重要」と記した。

（山田理恵、荻原千明）
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県　自然エネ協に参加

2011年06月22日

　県はこのほど、通信大手ソフトバンクが設立を提唱している「自然エネルギー協議会」に参加すると決めた。協議会を通じて国に規制緩和を働きかけるなど自然エネルギーの普及促進に向けた取り組みを進める。

　協議会は震災後に同社の孫正義社長が提唱。７月１３日に発足予定で、同社グループのほか１６日現在３４道府県が参加を予定している。

　自然エネルギーや省エネの普及を進め、原発に頼らない「分散型エネルギー社

朝日新聞のアンケートや記者会見などで、脱原発の姿勢を表明した吉村知事。
私は大いに支持する。
山形に避難している被災者の方々の現場の声を汲み取れば、、、というコメントもそのとおりだと思う。

原発にも、化石燃料にも頼らない、再生可能エネルギーへのエネルギーシフトを山形でも叶えていく事。
それは持続可能な社会へのシフトの中で、今、やらねばならぬ政策の大きな一つの柱だ。

菅さんも今、再生可能エネルギー、全量固定価格買い取り制度の法案を巡ってふんばっているようだ。

この制度がつくれるかどうかが、再生可能エネルギー普及の要だ。
ドイツで、今は亡きヘルマンシェーア氏が命がけで取り組んだこの制度。ドイツはこの制度のおかげでどんどん再生可能エネルギーが普及していった。

従来の既得権益を打破して、新しい仕組みをつくること。まさに、この制度が突破口だ。
県内選出国会議員の皆さんにはもちろんがんばってほしいし、僕らも県から、市から、声をあげていかねば。