持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

本日より山形県議会。
知事説明が午前中におこなわれ、その後、国への重要要望についての説明があった。

今般の６月議会の僕の所属する委員会などの日程は以下のとおり。


６月２２日　本会議　議案上程　知事説明
２３日　議案調査
２４日　午前１０時　議運　　議運終了後、東日本大震災対策小委員会
２５日２６日休日のため休会
２７日代表質問
２８日　一般質問
２９日　農林水産常任委員会
３０日　農林水産常任委員会
７月１日　景気雇用対策特別委員会
７月２、３日休日休会
７月４日　本会議　常任委員長報告　予算特別委員会　付託
東日本大震災対策委員会　
７月５日　予算特別委員会　東日本大震災対策特別委員会
７月６日予算等特別委員会
７月７日予算特別委員会
８日　本会議　予算特別委員長報告、採決　東日本大震災特別委員長報告　採決

ーーーーーーー以上
本日は知事説明がおこなわれた。
東日本大震災への対応が、６億２千万円
融雪被害や地滑り　復旧　災害（関川、小白川など）４億４３００万円
就労支援や再生可能エネ調査他　６億２千１００万円
など。

今般の一般会計補正予算総額は１６億８４００万円、今年度の累計予算額は６１４７億６４００万円。

6月18日、相馬市中村神社に隣接した公園で羽黒山伏衆による復興祈願、犠牲者慰霊の大柴燈祭をおこないました。

明日、東日本大震災から100日、羽黒山仏として、供養と復興祈願のに参加します。


東日本大復興祈願並び犠牲者慰霊大採燈祭執行趣意書


　平成二十三年三月十一日午後二十六分日本が大きく揺れました。特に東日本の東北を中心に何百年に一度といわれる震度九の大震災に見舞われました。それに伴い大津波が人も建物も車も船などあらゆるものを呑みこみました。そしてその被災者の死亡者が一万五千人、行方不明者が九千人、そして現在も避難者が一万一千人にも及んでおります。自然災害とはいえ空前の大混乱を日本だけではなく世界にもたらしました。それに加えて福島第一原発は震災発生直後に原子炉が自動停止。地震で外部からの電力を得る設備も被害を受け停電した。さらにその後の津波をかぶり非常用発電機なども被害を受け、炉心を冷やすために必要な電源を全て失い、核燃料からの放射性物資の放出の被害が大変な状況にあります。
　今回被害にあった青森県から千葉県に至る太平洋沿岸地域は中世時代頃からの出羽三山への信仰の極めて篤い地域でもありまして、現在も皆さんの心の拠り所として崇敬の念を抱いておられます。
今、私たち出羽三山の山伏として出来る事は被害に合われ亡くなられました皆さまをしっかり供養することと、被害に合われました地域がいち早く復興されます事を被災された百日目の日にしっかりお祈りすることであります。
　そこで左記のような内容をもって執行いたします。

記
一日　時　　平成二十三年六月十八日（土）午後七時から午後九時
一場所　　　福島県相馬市長友公園（中村神社隣）
一復興祈願祭並びに犠牲者慰霊大採燈祭　羽黒山伏衆二十人
一鎮魂の調べ　　岡野弘幹（大阪在住のミュージッシャン）

東日本大復興祈願並び犠牲者慰霊大採燈祭実行委員会
　　　　　　　会長　星野文紘（出羽三山　羽黒山宿坊「大聖坊」）

　　　問い合わせ先　住所　山形県鶴岡市羽黒町手向字手向九十九
　　　　　メール　hoshino1@coast.ocn.jp
平成二十三年五月三日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

6月15日、16日と県議会　東日本大震災対策特別小委員会を傍聴す。
これまでの支援内容はどうか。がれき処理の実態、県職員の派遣の課題、防災無線の課題、今後の庄内浜の津波対策をどうするか。まで、実に有意義な議論が続いた。
ただ、重要な案件が議論されていない事に気づかされた。
そこで、6月17日、以下の提案書を文書で特別委員会委員長　小委員会委員長宛に提出した。
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東日本大震災対策特別委員会　委員長　様
東日本大震災対策特別小委員会　委員長　様　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年6月17日　　
東日本大震災対策特別委員会　委員　草島進一


　小委員会の皆様におかれましては、被災地の視察、南相馬市長、また、県内市町村長、並びに3テーマにおける小委員会での質疑等、大変ご苦労様でした。小委員会すべてを傍聴させていただいた上で、委員の一人としてご提案がございますので、よろしくお取りはからいいただきたく存じます。
ご提案の内容は以下であります。

今般の東日本大震災でも震災直後から、多くのNPOやボランティアが活動しました。山形県民も数多くの方々がNPOスタッフやボランティアとして当初から被災地で、又、県内避難所で活動しました。
　被災現場で迅速に被災者のニーズを踏まえ、新しいサービスを次々と切り開き被災者の救援、支援にあたるＮＰＯやボランティアの活動の役割を認識し、それと協働してこそ、行政的にも効果的な被災者支援ができるということは、「ボランティア元年」と認知された阪神淡路大震災以降、中越大震災、そしてこの東日本大震災でも日本社会が、学び続けていることであると考えます。
　今般　内閣大臣補佐官に災害ボランティア担当を置き、又6月15日に国会で成立した改正NPO法にもその思いは現れていると思います。

今般の東日本大震災において、NPOやボランティアが現場でどのように活動をし、今どのような課題を抱えているのか、この委員会でも実態を把握し次の県の政策に活かすことが、私は、被災地隣県である山形県の今後の真の復旧、復興支援、また、山形県の防災力向上につながるものと考えております。

よって、以下、提案するものであります。

１）被災地現地で活動するＮＰＯ、ボランティアのコーディネーターを招聘し、活動の実態を委員会で伺うこと。

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昨日、本日と山形県議会　東日本大震災特別委員会小委員会で、意見聴取会などがおこなわれた
昨日は南相馬市長が県議会にいらっしゃり、震災当初からこれまでの状況についてお話下さり、質疑となった。
当日のメモを書き下ろしたものを記載する。

南相馬市は、今、71000人の市が10000人の市になっている。
現在、北海道から沖縄まで南相馬市民が避難している。
今般、東日本大震災全体で、20万人の避難。4人に1人が福島県人で、　2人に1人が原発災害での避難。
南相馬市は、震災と津波被害　542人が死亡　156人が行方不明になっている。
30キロ圏内　すぐには入れる状況ではなかった。
20キロ圏内　立ち入りできなかった。そのことも影響し、数多くの犠牲者を出してしまった。

原子力発電所の事故、災害に対する教訓。

国の政策を批判しても後戻りできないが、
10キロ圏外に位置する我々の自治体では原子力の防災計画をつくってはならないという指導のもとでつくることさえもできなかった。このことは。要望してもつくることができなかったのが実態。
汚染がどれだけ広がっているかと言うと同心円状に広がっているわけでは全くなく、南相馬と比べても福島市などのほうが3倍ぐらいの汚染状況になっている。また　国と直接連絡がとれたのは3月17日、東電と連絡とれたのは3月22日。　

これは我々のところが原発立地市町でないということが原因しているのかどうかはわからないが、東電と連絡がとれたのが3月22日というのには怒り心頭だった。

一度避難したらもどれない。国が責任をもって、復旧復興できるようにしてくださいと伝えている。

国家的な使命として、収束に向かって頂きたいと伝えているのですが、残念ながら国会があのようなかたちで、被災地からみれば信じられないような状態になっている。

現地で毎日対応して感じるのは、国家の使命として、国民を守るという気概をもち、こうした原発による電力開発を進めてきたのだろうか。単なる原発ありきで進めてきたのではないか。ということだ。.
南相馬市は現在、　土地利用計画　等、復興の道筋にも手を付けられないというのが現状。
国家的な事業として進めていくのか。医療、介護、などの問題について、どこへ避難したらいいのか、全く防災計画をたてて　作ってはならないことになっていた。　
住民に対する広報のあり方として、防災無線がどれだけ役に立たなかったかということがあきらかになった。
携帯電話、防災無線、等の方法のあり方について、考えなければならないと感じた。無線が携帯に変わって使われなくなった。以前であればアマチュア無線などがあったが、今回は、県との情報は防災無線1本、後は電話のみだった。

原子力災害の恐ろしさ。市民の命と財産を守るのが行政の使命だと考えていたが、本当に守れるのかが問われていると感じた。

被災地で　避難している住民　国がこういう事態を招くということは、想定していないといけない。

各自治体間の協力が如何に大切かということは改めて今回、身にしみて感じた。
南相馬市と災害協定を結んでいる杉並区はいち早くバスをしたててで避難民を迎えてくれた。新潟県　泉田知事からは、直接的に、新潟県に南相馬市全員をうけいれてもいいですよとメッセージをいただいた。政治家としてのメッセージの大切さと言うのを感じて、あの当時、市民に対してどういう指示をすればいいかという緊張感の中でその際は一筋の光明が見えた。
本来であれば、国がどこどこへ避難してくださいと行ってくれれば、どれほど安心感があったろうと思う。
自治体機能がほぼ失い欠けていた時に、他の自治体の支援というのはどれほどありがたかったかと思う。職員は、疲労困憊している。
支援について改めて御礼を申しますが、現場で緊張感の中、一番大切だと思うのは、常日頃から政治家が現場にはりついて、国家官僚がはりついて、あらゆる情報を官邸にとどけて、瞬時な政策判断をしていただくことが大切だと思っている。
私どもが強く要請してはじめて、経済産業省から3人の職員と総務省から1名派遣していただいたが、まだまだ足りないと思っている。厚生労働省は非常に壁が高い。農水省も頭が固い。国交省も対応がぶれている。様々な自治体間との交渉をしなければなりません。単独自治体の長が国の力で交渉をして国を動かすのはほぼ無理だと思っています。ぜひ国を変えるには、なによりも地方自治体の結束をして国を変えるということをやらねばならない。と思っていますので、今後ともご協力のほどをお願いします。
　
２）質疑に対して。
●政府や東電に対して、現在の自治体崩壊状態については全面的に責任をとってくださいと申し入れている。
●被災自治体を応援している自治体への財政支援を国に求めている。
●受け入れの問題　体制ができているか。といえば、厚生労働省が30キロ圏外の病院の受け入れを認めていなかったり。といった状況。
● スピーディの結果をみれば、どこがどれだけ汚染されているか。情報開示が遅く成りました。飯館村では、ＩＡＥＡがセシウムが出たといったときに国に抗議するしかなかった。南相馬から集団疎開するとすれば、南相馬よりも3倍の放射性物質が確認されている、福島市も郡山市も集団疎開しなければならなくなるだろう。
● 原発を収束させる確信的な見通しがたたないから、官邸は基本的に同心円状の距離にこだわり続けている。
● 支援体制について。国にたいして、提言するとしたら、一番はなにかと言う問いに答えて、杉並区長、小千谷市長、　名寄市長　らと被災自治体を支援する自治体への財政措置をきちんと国が責任をもってしてくださいと言う要望をした。
● 山形県としてどういうことができるのか。
山形県のみなさんに大変ご迷惑をかけている。避難されている方々が仮にもどってから､また、避難せざるを得ない状況が今後起きたときのための避難計画を定めないといけないことになる。緊急時避難計画の中に、山形県も避難先にぜひ登録させていただきたい。
●即断をして、やるべきことを早急にやらねばならない状況だ。
法律がない場合は、我々の行動の後付けで法律をつくってください。とやらねばならない。
特に災害の際は、自由度がなければできないので。権限を与えて欲しい。

● 生活支援。地元にもどりたくても危ないのではないか。安全宣言してくれといわれるが、私はできないと言っている。今、 安全という言葉は通用しない。国が除染作業を国の責任でやりま

東日本大震災直後、3月12日から支援活動をおこなった名取市を久しぶりに訪れた。

６月７日、午後４時から
庄内支庁幹部と庄内選出県議との協議会がおこなわれた。
一連の説明の後、質疑。
僕の指摘した点は３点。

●まず、岩手県山田町へ庄内支庁の職員を現地の避難所運営などに派遣していることを評価。実際に派遣された職員の方々が被災地でしか体験できない様々な事を学んでくる。そのひとつひとつが庄内を災害に強い地域にする糧となるということ。そして、「新しい公共」を学ぶ最高の場所が被災地であるということ。そして、まさに現地のニーズを踏まえて戻ってくるとも思うので、派遣後の職員の方々が様々な体験を県政にフィードバックするようなしくみ、スキームをぜひ組んで頂き、今後の復興支援の政策に役立ててもらいたい。ということを提案。

●放射性物質の問題。水道水源の調査については、４月にはいったからと、遅かったのではないかと指摘。３月の水素爆発の際に放出されたと思われる放射性物質は、３月１２日から１週間以内にほぼ大量にでている。その後、農産物についても県が調査しはじめたのは３月２４日、水道水源については更に遅く４月にはいってからと資料にあった。庄内地域内でも、県民から「水道の放射性物質」については５０件ほど心配の電話も寄せられていた。東京周辺でも放射性ヨウ素の値が高い水道水が発見され、都民は一時水道水を飲めず、ペットボトル購入に走ったのは、３月２３日。その際、山形の水道水がどうだったのかは、はかっていないから解らないということになる。今般の５月補正では、相当数放射性物質を測定する機器の購入をおこない庄内支庁にも入る予定だ。当初の遅れについてはほとんど答弁なく、もう仕方ないとしかいえないが、反省をもって今後の充実に努めるべき、と感じた。今後の充実についてとにかく求めた。それと、このある意味水パニックの際に、地下水を水源としている水道事業体は、早々と安全宣言ができた。鶴岡の赤川扇状地をはじめとする、地下水資源についても、改めて見直し、保全と利活用を考えるべきと問題提起した。

●もう一点。今年２０周年を迎える庄内空港。おめでとうございます。といいつつも、現在周辺施設などで下水道などの不具合など、メンテナンスが必要なものがあるようだということ。それと、おまつりステージに、貸し出しの規定が条例でされていないために、使いたい団体があってもほぼ使えないことになっている。この矛盾を指摘した。改善する旨回答を得た。
「せっかく作った施設なのに、使えないことになっているなんておかしいものね。」というのは、職員の皆さんだって共通認識。ちょっと細かい指摘、質問だったけれど、質疑は以上。

その後、「新茶屋」で懇親会　７０００円実費也。
先輩議員、支庁幹部職員とともに諸々懇談。

本日は、その後８時からの庄内農文化交流推進協議会　総会の懇親会　に合流。
懐かしい面々と夜遅くまで懇親。

説明の中でとりあげられた小水力発電の山形県のポテンシャル 全国7位。

この間、twitterで発信をしていました。

東北の真の復興を掲げ、被災地とやりとりをしつつ、昨日も神戸の時以来パートナーシープを組ませて頂いている洗剤メーカーを石巻の復興支援会議とつないだり　などということをやっているさ中、３１日は災害ボランティア議員連盟の総会があって、震災後、災害ボランティア担当補佐官を務めている辻元議員から、今被災地でおこなわれている政府が資金投入して、被災者の方が郵相でボランティアを行う事ができるというキャッシュフォーワークの仕組みなどの説明を受け、おお、なかなか旧政権下ではなかなかやれそうもなかったことをやれているなと感じて戻ってきた矢先。

１日、提出された内閣不信任案。このタイミングで提出してしまう、政党や議員達こそ、全国的、国際的に私は非難されていいと私は思う。

　　彼らには、今、被災地であの冷たい体育館の床の上に未だに雑魚寝状態で寝泊まりを続けている方々が全く目にはいっていない。昨日もお会いしたが、原発事故で、戻りたい家にももどれず、他県の避難所や慣れない宿舎で暮らす方々の不自由な暮らしが全くわかっていない。
　そして、日々、最善をつくそうと、震災当初から被災地に寝泊まりして、懸命に支援を続けているボランティアのみんなの気持ちが全くわかっていない。

原発をはじめとする昔からの利権構造を復活させたい人達が、浜岡の停止を命じた菅さんを脅威と感じて
この茶番をしかけたのではないか。
　
今、東北の真の復興、エネルギーシフトを果たしてこそ　政治。持続可能な社会づくりに邁進してこそ政治。

少なくとも政権交代以前　の昔の政治にもどしてはならないし、被災地の現場がわからぬ、冷たい顔をした政治屋たちこそ、国会からいなくなってもらうべきではないかと私は思う。

5月27日、午前中は出羽三山神社の献上米の田植えがあり、参加。苗を中央において華麗に巫女さんたちが舞う神事の舞に引き続き、実際につや姫の苗を、今年の豊作と東北の復興を祈りつつ手植えさせていただきました。