持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

委員会。冒頭。指定管理者制度だが、指定管理者に、市の今の情報公開条例が適用になるかどうかを尋ねる。
当局は「それぞれに情報公開してもらえばいい」とか「指定管理者からは一定の書類が提出され、それは公文書だから、当然それは情報公開対象になる」とか「多分大丈夫！？」などと言っていたけれど、全く本質がわかっていないと感じた。

今回の指定管理者制度を適用するには情報公開条例の書き直しが必要。との主張で指定管理者制度の議案について反対をする。「制度の不備である」

以下の記事を参考に考え直してほしいと思うのだ。

（東京新聞、０５．９．１５）
　指定管理者制度導入にあたり、情報公開のあり方が変化している。
　徳島県では、同県情報公開審査会の答申で、「指定管理者は県の業務を代行するもので、公の施設を管理する部分については情報公開の必要性が高い」と指摘した。
　条例改正案によると、指定管理者は公の施設の運営に関する情報の公開を行うため、必要な措置を講じなければならない−と定めている。ただし、情報公開の直接の請求先は実施機関の県で、指定管理者は含まれていない。
　民間企業や民間非営利団体（ＮＰＯ）などの民間事業者には、従来の情報公開制度が適用できない。このため、指定管理者制度導入に当たり、多くの自治体が情報公開条例を改正しているが、「保有する文書の公開に努める」（埼玉県）など“努力規定”止まりが大半だ。
　徳島県の場合、指定管理者側に情報公開の一定の義務を課している点では一歩前進とみられる。だが、地方自治総合研究所の三野靖氏は「必要な措置を講じる主体はあくまでも指定管理者側で、どこまで情報を公開するかは、結局は管理者側の判断、対応次第とならざるを得ない」と実効性に疑問を投げかける。
　一方で、指定管理者は施設の利用許可などの重い権限を持つ。この点に着目した藤沢市は、情報公開条例で指定管理者を市長や議会などと同等に扱い、情報公開を義務づけるとともに、個人情報保護条例でも実施機関に指定管理者を加えている。
　同市の担当者は「公権力を行使する権限を保有しているにもかかわらず、指定管理者を条例に実施機関として明記しないのは、不自然だ」と指摘。三野氏は、藤沢市のケースは、情報公開だけでなく、個人情報保護においても、住民の権利を保障しようという市の姿勢が一貫している」と高く評価しているが、一方で、「今後の課題としては、民間事業者が指定管理者になった場合、経営悪化による利用者への影響も大きい。住民側がこうしたことをチェックし、公の施設の適切な管理・運営を確保するためには、事業報告書など管理業務に関する情報だけでなく、経営状況の情報も必要不可欠だ」と指摘する。

ーーーーー
委員会。農政、観光、都市計画、土木事業などを問う。農業政策も、観光施策もなかなか一体感が感じられないし、せっかくの芽があってもなかなかいかされないでいる。もっと予算を組んで積極的取り組みをすべき。全体の予算の配分に問題があると反対討論。途中、佐藤みねお議員と他議員による信じられない「審議打ち切り」動議がだされる異常事態もあった。やれやれである。

１８年度予算。委員会審議。

予算書に山大の在来作物研の見出しがなかったため、尋ねると作物、技術導入研究事業１７０万円ということだった。在来作物研 http://lavo.jp/zaisakuken/ は、だだちゃ豆をはじめ、庄内、鶴岡特有の野菜の調査、保存、活用方法などを研究している。

「食の都構想」「地産池消」運動にとってとても貴重な資源を提供していただいていると思う。在来作物の研究は、新たなる「ありモノ探し」である。この研究は地域に即還元される研究だ。そして地域に食のネットワークというべきこの動きに注目している人たちがたくさんいる。
　
　この研究に１７０万円。慶応の研究所には３億円、、、、、。


委員会５時半終了。午後７時からミーティング。

明日の委員会の下調べをしてました。

県庁の星　ですが、行革関連のメーリングリストに一言紹介をしたら、次々と輪が広がり、昨日、紹介した上山先生も御覧になって、「研修素材にもお勧め」との事。

みんなで観ませう。

とある喫茶店のマスターからの紹介もあり、「県庁の星」をみてきました。

これは、行政諸氏にぜひみて頂きたい映画です。　行革の難しい本を読むより、数倍わかるかもしれません。
　以前、僕は総務常任委員会の席上で「スーパーの女」という映画をみるべし。と言ったことがあります。
実はその映画は、行政改革の筆頭格である上山信一先生の本に紹介されていたのです。

「県庁の星」は県庁エリートとスーパーのパートが主人公。
「スナオにあやまること」「スナオに学ぶこと」「何かをやるには仲間が大切なこと」
「顧客主義」「成果主義」の意識改革。現場の改善運動。
なかなか痛快で、うなづけるところもたくさんあったと思いますし。行政の体質と政治の実情もちゃんと描いていたかもしれません。

僕は相当元気をもらいました。　「すぐには変わらない。けれど、あきらめない」


さて。岩国市の住民投票は、「艦載機移転　反対＝４３４３３票、賛成＝５３６９票」で、
投票有資格者の過半数が「反対」意思を表示しました。　
しかし、
額賀防衛庁長官コメント＝「是非実現するべき計画であり、この計画の必要性につい
て地元の理解と協力が得られるよう、最大限の努力をする」
麻生外務大臣コメント＝「日本全体の安全を総合的に判断する」

つまりは、住民投票の結果も、地元・岩国市の白紙撤回要求も一顧だにしない、と言
いきっています。
「地元の理解と協力が得られるよう、最大限の努力をする」とは？どういう事でしょう？

深夜、沖縄、辺野古の海上デモのドキュメンタリーが放映されていました。この基地の問題もひどい。５００日を超える、沖縄のおばあ、おじい、漁師の海上デモ。
海上基地を変更したと思ったら、大本の当初の案でいきなり提案された。バカな話しだと思います。

この国の政治はやっぱりおかしいんではないでしょうか。

今朝アップした岩国の住民投票。50％を超えて成立の模様。さて結果は？
昨日、今日と、委員会の下調べをしていました。
昨年のソトコトで取材のあった時にも紹介したのだけれど、。鶴岡の公共／観光施設では、加茂水族館が改革度ナンバーワンだと思っています。くらげに集中して、年間17万人のお客さんが訪れる。老朽化した建物だとしてもソフトが輝いていれば「観光」は成功する。これを貴重な鶴岡モデルとしてチャレンジを続けるべきであるし、こうした萌芽にこそ、市民の税金を投入しみんなで育む必要があるのではないかと私は思います。

本日。岩国市で基地の受け入れをするかどうかの住民投票がおこなわれている。
住民投票を決断した岩国市長の判断に多いに賛同する。
　地元では自民党議員たちが「投票するな」「投票しても効力ないぞ」などの「投票させない」運動を繰り広げているらしい。自民党国会議員の一人は「国のことだから地元の住民投票はなじまない」などのなんだか水の住民投票で何度もきいた台詞を口にしていた。この国の民主主義はなんだかとてもあやしい。
　岩国の市民に声援を送りたい。

総務常任委員会　傍聴。指定管理者制度。民間の活力を活かし、経費削減をはかる、とされているけれど、市直営から、市長や助役が理事長になっている団体にふったところで民間活力の、、となるわけではないし、市直営でなくなると、情報公開の対象にならなかったり、要するにチェックできない天下り先を増やすことばかりなのではないか。という疑問がある。メリットとデメリットを明確化し、チェックしていきたい。

バイオの件についてもメモをお渡しするなどして追求したいただいた。
ｐ１、ｐ２レベルの実験が年間どのくらいおこなわれているか。役所では全くわからないとのこと。ふーむ。また補助金についても尋ねていただいたが、８億４千万円の根拠は全くブラックボックスの中だ。休憩中に総務部長に「補助金から人件費をどれだけだすのか。人件費にもだすんですね」と聞くと「人件費にも当然使われる」とのこと。
　一体今度は何人の給与を保証するのだろう。

６日の一般質問。
●草島

慶応大学先端生命科学研究所について又バイオ関連事業について質問します。

まず初めに私がいいたいのは、
今回提案されている平成１８年からの支援事業は、当初の協定や、計画で提示されていなかった新規の事業であるということです。

　平成１３年から１７年までの５年間が、はじめの約束だったはずです。
鶴岡市はこれまで、研究棟の建物などとソフト支援として補助金や基金への支出など、市税から約４２億円　支出して参りました。旧鶴岡市民、３人家族で１２万円の負担であります。
　また、そのほかにバイオベンチャー企業の支援事業として今回の予算でも提示されている４億円の整備事業を含む約１５億円で、先端研究産業支援センターを整備しました。

今回の提案は、さらにこの上に、概ね５年間、市として年、３億１千５百万円、５年間で１５億７千５００万円の補助金を研究所へ支援して取り組もうという第二次の計画であります。

それにしては、これまでおこなわれてきた第一次の事業について、市民にどれだけ利益が還元されたのかなどの総括も反省も全くおこなわれておりません。さらに、今年度からの新規の事業の計画について、住民に対しての事業計画の説明も一切おこなわれていません。こうした事に私は、大きな疑問をもつものであります。

市長は、これまでの多額の市税の投入によって、世界的な成果がでているとおっしゃったけれども、私は、なんら、今までの間には、市民になにも還元できていないと思っております。

今回の新たな計画で、再度市税を投入するには、相当の市民の評価や合意が必要だと考えますが、いかがでしょうか。


特に、ソフト支援でありますが、これまでの５年間、教育研究基金出資金として３５億円の基金を積み立ててきました。今後の計画では、つみあげた基金から生じる運用益１億４千万円に追加して、県、市による補助金７億円の計８億４千万円が、この研究所で活用される資金となります。第一期の研究資金の２億９千万円のほぼ３倍に近い資金を研究所で使っていくということになります。



さて、質問ですが、

第一期において、研究費として支出されていた、年間２億９千万円の内訳は、１億４０００万円が研究所の研究者の給与などの人件費。その他が、研究設備費、研究活動費、旅費とのことでした。

▲まず、これまで支出されていた人件費分の１億４０００万円ですが、その内容として専任の助教授や講師の方々の人件費は年収どのくらいで算出されているのですか。おうかがいします。

▲そして、今後研究所で使われる８億４千万円の根拠について、5年で未だ積算表もいただいておりませんが、この内、人件費相当分はいくらなのですか。研究活動費など、いかに見積もってこの金額になっているのか。この積算根拠をおたずねします。

▲また、これまでの十分巨額といえる支援の上に、なぜ、さらに年間これまでの３倍もの支援金がないと大学の研究プロジェクトがおこなえないのか、私は大いに疑問であります。財政がどんどん厳しくなっていく一方で、こうした補助金による支援が必要だという根拠を示してください。


▲次に研究内容ですが、先日の総括質問で市長は、４月からは理化学研究所との植物バイオの共同研究がはじまり、農業分野でもアグリバイオの発展になるようにがんばっていただく。また、今後は、医療の難病対策、又環境浄化微生物など、企業などとも連携して応用研究を強化する旨、お話されました。

そこで質問しますが、当局は、
植物バイオの研究において、今後の応用段階を含め、遺伝子組み換え作物の栽培実験に取り組まれることは想定されているのでしょうか。

● これまでの研究所では遺伝子組み換え実験は、バイオハザード対策の封じ込めレベルｐ２を超える研究はおこなわない」との事でしたが、今後、第二期の新たな計画では、研究所、産業支援センターでの遺伝子組み換え実験についてはどのレベルまでの実験を想定しているのか。おうかがいします。





●総務部長
議員さんからは繰り返し　ご質問いただいておりますが、
なかなかご理解していただけないのは残念であります。

一部、繰り返しになるかもしれませんが、お話したいと思います。
財政の話しでありますが、財政につきましては、ご説明する必要はないと思いますけれども市としましては、市民の様々な行政ニーズでありますとか、製作課題について、その時々の社会課題につきまして、最善の対応につとめているわけであります。

慶応バイオ研究所についてでありますが、鶴岡市のような地域開発の後発地域である本市にとりましては、産業でありますとか雇用の創出には、行政のその役割と申しますか、発展基盤の環境づくりの役割をおこなうことは極めて重要な政策課題だと考えております。そういう意味では、地域の知的基盤といたしましての研究所の研究成果を基本といたしまして、さらに集積をはかりまして、将来の新産業創出でありますとか、地域の活性化を確かなものにしていくということにつきましては、重要な課題であると思っておりますし、研究所、バイオについては地域の今後の地域の戦略というかたちですすめております。

これは協定書なり、慶応のホームページをみればおわかりなると思いますが、
研究所につきましては、これまでも革新的な技術を確立した本市を、世界的なIT、バイオの世界的開発拠点にすることを慶応も明確に目指しているということでございます。慶応は、こうした高い目標　を掲げまして、平成１３年から本市に研究所を設置したわけでありますが、５年間という極めて短期間の中で、研究活動については、遺伝子や代謝のしくみ、代謝物質の
分析方法、コンピュータの研究など様々な分野の研究者の招聘をいたしまして、研究をすすめてきたものであります。
特に、メタボローム解析技術については特許を所得いたしまして、慶応発のバイオベンチャー企業第一号として、ヒューマンメタボロームテクノロジー社が本市に設置されまして、食品関連企業や医薬品企業との共同研究がおこなわれているものであります。
こうした研究成果については、世界中の研究者や研究所の注目を集めていまして、研究者は内外の科学賞を授与されておりますし、国際学会でありますとか、日本を代表する研究所であります、理化学研究所の設置にもつながったと思っております。
理化学研究所は、我が国最高の自然科学 の研究所でありますし、その研究所がここ鶴岡で生命科学の研究共同で進められるということは、慶応の研究が確かなものだと高く評価されている証であると、認識しておりますし、この意義は大きなものだと理解をしております。今、この地域は、バイオの分野で、国内で最も注目される地域になっておりますので、こうした関係者のご努力につきましては正しく評価していただきたいと思います。

具体的に質問がありましたけれども
最初の今後の研究の必要性についててすが、ただいま、申しあげましたような調整の中で、今、慶応が発展をしてまいりました。その基盤の技術開発というものを、さらに充実させまして、産業化の萌芽と申しますか、目だしを確実に産業に結びつけていくための、今後は応用技術にも力をいれていくとされております。大変な重要な時期ということでもありますし、新しい研究プロジェクトが積極的に展開されまして、地域の産業活性化に貢献することを願いまして、今しばらく県とも協力して財政的な支援していくというものであります。

この支援については、これまでも議会審議の中で、今後、必要な支援につきましては検討させていただくということは、何度かこの議会でお答えをさせていただいておりますが新年度予算編成の中で、具体的に検討させていただいたということであります。

これまでは、庄内大学プロジェクトの枠組みとして、県と鶴岡市が負担をして参りましたが、新年度につきましては、県５５，市４５の負担割合で総額７億円を補助するものであります。支援の期間につきましてはこの研究所のプロジェクトが概ね５カ年で進められているということでありますので、その期間を見込まさせていただいております。
　補助金の額としましては、研究計画に基づく、研究を実施するための必要な経費といたしまして、慶応から要請がありまして、市と県で受け入れをしたということであります。これにつきましては従前と同様でありますが、研究者や技術者の人件費、調査旅費、機器購入費や調整費、実験のための材料費などであります。報酬がいくらかというおたずねでありますが、市としては補助金交付要綱、収支金当、　教育研究活動費に充当すると包括的に要綱で定めてあると言うことでありますので、ほぼ具体的な基準を策定しているわけではありませんし、そのところにおきましては慶応の内規といいますか、慶応の中で、適正な基準に基づいて、支給されているのだろうと、認識をしておりますし、慶応においても相当多額の資金を投入しながら、この研究を実施いたしているものと、いうふうに認識いたしております。

それから、遺伝子の作物の関係ということでありましたが、これも従前、議員さんにご説明たかと思いますが、安全については、国際的ルールもあるわけでありますし、日本においても、当然、これもやっぱりご存じのことだろうと思いますけれども遺伝子組み換えにかかわる法律がありまして、それにもとづく制令でありますとか、規則によりまして、適切な対応が慶応におきましても図られているものだと思っております、。

私どもの支援センター、研究所では、ｐ２レベル、いわゆる、病原性のないもの実験に対しまして、必要な機器をそろえまして、ｐ２レベルまでの実験は可能になっているという状況にはあります。現在、支援センターについての受付もおこなっておりますが、これまでのA棟についてもそうでしたが、それについては法的規制をうける内容の有無を確認しておりまして、また入居者にたいしてはそれぞれ、環境保全協定を締結していただいているものであります。その協定の中で管理責任者を専任していただきまして設けておりまして、その中で規制をうけるものについては、法律の規制に基づき対処していただくという事にしております。
現在も申し込みを受けているところではメタボローム解析関連という申請がでておりまして、遺伝子組み替え実験をおこなう予定という申請はいただいておりませんのでご了解お願いしたいと思います。


答弁漏れしております。
特にですね、遺伝子組み換え作物のことについて、おうかがいしました、。
市から提出された、新産業創造にむけたロードマップによれば、
● 「花き新品種の開発におけるゲノム工学の応用」
● 「優良品種の開発による山形ブランドの確立」
などとうたわれております。
まさにこれは、遺伝子の組み換え作物への取り組みではないですか。この取り組みについて、想定されているのかどうか、応用段階も含みまして、どのように考えているのか、おうかがいします。

□ 総務部長
先ほども、施設機能としてｐ２レベルと申しあげましたので、その範囲内で、大腸菌とか枯草菌とかの研究がおこなわれておりますが、この範囲の安全につきましては、対応する施設でありますので、安全面では特に不安はないものと認識しております、
先ほど、申しあげませんでしたけれども慶応としましては、今後、これまでのメタボロームの研究に加えまして、研究所の研究におきましては、代謝物質のメタボロームの他に、生命活動の全貌を明らかにするには、遺伝子の問題、ですとか、タンパク質の問題も欠かせないものになっているということで、そうした生命科学を構成する大きな分野である遺伝子、タンパク質、この基礎研究に、新たに力をいれて、その分野の研究についても、盛り上げていきたいという方針があります。この中で、支援センターと申しますか、メタボロームの応用技術については、さらに医療、環境、食品などの新しい研究プロジェクトを実施すると、いう組み立てになっているのであります。
この中で、たとえば、とうことでご紹介いたしますが、本義会でも前にお答えしていますが、新年度、総合庄内支庁が事務局を設けまして、慶応の研究所、山大農学部、県の研究所を連携して、アグリバイオ研究会を設置しまして、農業において、メタボローム解析など、先端バイオ技術を活用した、品種改良や、生産技術の向上、土壌改良などの具体的な展開方策について研究をすると予定しております。そうした意味合いにおきましては、品種改良ということになりますので、当然この遺伝子の組み換えということもあろうかと思いますが、これは通常、農業試験場などで品種改良がおこなわれているわけでありまして、これを永年月かけてやるかどうか、あるいは、研究所で短期間の内にそういう実験研究をやるかとう違いはあろうかと思いますけれども、そうした、農作物の品種改良に関する安全性ということについては、特に問題は ないと思いますし、いろいろ不安ある材料につきましては、アグリバイオ研究会なり、あるいは、慶応、山大もはいっておりますし、これは当然、十分に注意をしながら、推進をしていくものと、認識をしております。


● 草島
今の答弁。「遺伝子組み換え作物の栽培もやる」という風なことでよろしいですね。

まず、それでは、補助金についても再質問したいと思います。


質問しました基金１億４０００万円について、専任の慶応大学の助教授の方の年収１千万円をこの基金から支出する旨の積算表が、私の手元あります。県の情報公開により入手しました「教育研究基金などにかかる人件費積算」これによれば、平成１３年度の値ですが

慶応大学の所長をのぞく、４名分の教授の年収１４００万円の内半分の７００万円。２名の助教授分の年収１０００万円の全額。
１０名の講師・助手分の年収７９０万円の全額
これらを併せて１億４千万円ということになっています。
こういう積算表、第二期の８億４千万円についても市の方でも把握されているのではないですか。
必ず、こうした積算の根拠が必ずあると思いますが、いかがですか。
おうかがいします。


● 総務部長
品種改良の遺伝子の話しですが、今、品種改良と遺伝子について、議論をするほど、私も知識をもっておりませんので、そこは、品種改良というのは、長年月かけて、そこは遺伝子の領域に」およんで、鶴岡市においても明治以来、先人がいろいろとりくんできたという経過があるわけでありますので、そういう意味で、品種改良ということで述べさせて頂きました。んでその辺は、過度に、遺伝子組み替え操作をするとは理解していただきたくないと思いますし、なお、この辺につきましては、議員さんも足を運んで頂いて、慶応なり、山大の方に、お聞きして頂ければと思います。

今、報酬の話しでありますが、私も、報酬額が高いかどうかとういことは私はわかりません。ただ、お話したいのは、これ、わが国最先端の、非常に高度な、世界的にもオンリーワンの技術開発をされているわけでありますから、そういう意味では、非常に優秀な研究者をお招きして招聘をして、各分野からお招きをして研究をやっていただいていると、いうことであります。そうした意味あいにおいて、適切な報酬ということはいかがなものか、ということについては、私は、申しあげる根拠ももっておりませんけれども、先ほども申しあげましたが、私どもの対応としましては、慶応の教育研究活動に、この対象として、資金を交付しますということで、要綱も策定しまして、支出をさせていただいております。それについては監査を設けて参りますし、適切に支出されているということ、でありますし、私どもも、事業の完了検査で、慶応におうかがいいたしまして、いろいろみさせていただいております。
　そうした意味合いにおきましては、適正に処理されているものでありますし、補助金の交付要綱なり、市としての研究教育事業を専従としている限りにおきましては、その内容は適切なものであると思います。
　あと、その水準につきましては、社会一般、また、学会全般の水準があるでしょうから、それは慶応なり、学会の基準で支給されているものという認識をいたしております。

● 草島
いやー、私驚きました。補助金についても、安全面についても、市として、主体的に、どうしようという心意気、ないですねえ。
全部、丸投げなんですか、慶応大学に。

補助金についても、積算根拠があって、これが正しいかどうかを市、当局できちっと把握をしなければいけない。それから、安全面について、非常に大事なことなんです。旧藤島町では、人と環境にやさしいまちづくり条例の中で、食料生産基地としての信頼を確保するため、遺伝子組み換え農産物などの監視を強化し、町の許可なく栽培することを規定することを設ける
などと、規定している。

これは下手をすると、この農業に非常に影響がある種の問題ではないんでしょうか。この、理化学研究所、植物バイオの研究がこの４月からはじまる。というには、それ相応の市の対処なり、規定というものがあってしかるべきであると思います。ま、市で、遺伝子組み換え作物、栽培実験については絶対やらないとか、ｐ１レベルより危険度がある実験がおこなわないとか、市としての安全管理協定を、慶応との間、入居企業との間に結ぶ必要性があるんじゃないんですか。どうなんですか。

● 総務部長
さきほど、お答えしたはずでありますけれども、私ども、支援センター、慶応の研究におきましても、申請、利用に際しましては、法的規制をうける内容の有無を確認をしております。さらに使用期間におきましても環境の保全協定を
　締結していただくということをお願いしている次第であります。またそれに基づく管理責任者を選定をしていただいておりまして、法的規制をうける事案については、事前に報告することを義務づけさせていただいておりますし、万が一の事故が発生した場合には、対処などについても、きめ細かく協定をしまして、施設管理者としての安全確保については、努めているわけではございます。それ以上に、慶応あるいは、事業者についても、国際的なセーフティネットに関する議定書でありますとか、遺伝子組み換えの規制に対する生物の多様性の確保に関する法律でありますとか、国際的な枠組み、あるいは国内の法律に遵守をして企業活動、あるいは研究をおこなっていらっしゃるのは当然のことでありますので、市としてもそれらにつきまして、協定を締結していただいておりますし、事業者につきましても、そうした法律を守って適切に対処しているのは当然のことでありますので、私はなんら問題とおもってませんので、議員さんが、重ねてのそういうことであれば、直接、お聞きになっていただいても、よろしいのでないかと思いますので、それは、私の言葉で信用できないのであれば、そういう対処でお願いしたいと思います。

あと、その報酬が正しいかどうかということにつきましては、要綱上、なんら問題はない。と思っております。、

●草島
安全管理協定ですけども、この中には、遺伝子組み換え作物の栽培実験をやるのかやらないのかということについては規定はあるんですかないんですか。おうかがいします、。

● 総務部長
今、手元に持っていませんので、調べましてお答えを申しあげます。

● 草島
非常に大事なことですので、資料を提出していただきたいと

３月７日、昨年度の４月から１０月までの決算審議。と今年度予算の予算委員会。その後、意見書調整。
今議会、私は一つの意見書を提案をしていました。
意見書提出には、議員が２名必要だったので、共産党議員団に了承していただき、提案をしてました。
７日、意見書調整。新政クラブ　菅原議員、黎明公明秋葉議員、共産　三浦議員、連合、押井議員とで調整。

提出意見書は以下なるもの。


有機農業推進法の成立を求める意見書　案

今、食の安全について、国民の関心が高まっています。遺伝子組み換え食品、農薬、食品添加物など、安全性に疑問のある化学物質を使用せずに生産・加工された、安心で安心できる食べ物は多くの国民が望むものと考えます。これからの農業の方向性は、いのちを支え、環境を育て、文化をつくる、環境保全を重視した農業だということは、政府、の大綱にも提示されており、これはいうまでもありません。
　有機農業は、消費者の安全、安心ニーズを充足するものであり、また、農業者自身の健康維持増進に寄与し、農業が本源的に揺する自然循環機能や生物多様性などを回復、増進し、地域の景観を保全し地産池消などの理念に基づく、農業者と都市生活者との「顔の見える交流」や提携など、多面的な公益的機能と価値を有するものであり、さらには、化学物質過敏症に悩む人々の苦痛を軽減する貴重な存在ともいえます。

しかしながら、現在、日本の有機JAS認定農産物の総生産量に占める割合は０．１６％（2003年度）で、産消提携グループ内での産直・協働購入など、有機JAS認証を受けないものを含めても０．５％水準であります。

近年、有機農業の普及が著しいといわれるEU諸国のその誘因は、1992年の「共通農業政策(CAP)改革の関連措置として導入された「環境直接支払い」であることが統計学的分析によって解明されています。つまり法制度の有無が有機農業の普及を左右するといっていいと考えるものであります。

よって、下記の事項を実現することを強く要請します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。

●国内の有機農業の普及を促進するための、有機農業推進法を早期成立すること。

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エコタウンの旧藤島と合併した新鶴岡。こうした意見書を出す意義を唱えるが、
共産、連合は賛成。
自民、公明黎明は調整の必要性を強調。このままだすんだったら、反対するしかないなどの消極的見解。

これは超党派の推進議員連盟で提出しているのだと強調しても聞き入れず、その場では見送ることに。

不服。

皆さんの声をお聞かせください。

これが県の情報公開から入手した人件費積算の根拠。