水害について
雨。朝辻立ちからスタート。
小国川のボードを持って訴える。
山形県の公共事業のあり方がいま、問われている。
７月２４日、新庄市で緊急シンポジウムをおこなう。
http://www.ogunigawa.org
長野の岡谷市での土砂くずれ災害。
犠牲者のご冥福をお祈りするとともに、日本でも、山形でも新たな治水策を問う議論の
必要性を主張したい。
以下の事が非常に参考になるのではないだろうか。
■ River Policy Network Vol.1創刊号より 転載
報告 Karl Alexander Zink (元WWF ドイツ） ２００４年１月
◇ドイツ
【新治水法：川が自ら破壊的に動く前に、川にもっと余地を与えよ。】
エルベ川に沿っての歴史に残る破壊的な大洪水のほぼ１年後、ドイツ連邦政府の環境大臣トリティン氏は、２００３年８月に治水対策改善法案を発表した。「我々は川にさらにもっと多くの余地を与えなければいけない。そうしなければ、川は自らそれを求めるだろう。」彼はこのように述べ、氾濫原に住居、産業施設や不動産の建設を許すような政策を終わらせることが重要であるとも付け加えた。このような政策こそが次回の何十億ユーロにも上る洪水被害を引き起こすことになるからである。この法案は産業界、環境グループなどにも送られ、意見を募るために回覧されている。
一般のマスコミ報道によれば、ドイツ連邦政府環境大臣は気候変動の始まりがドイツにおける洪水発生頻度を高めていると考えている。そして洪水被害は常に過去の人間活動に結びついている。人間は洪水が頻繁に起こる谷間に定住することにより、知ってか知らずか、自らを洪水の危険にさらしてしまったのである。
今や我々は川を運河化したり、河川下流の流れを人工的に変えたりすることが洪水時の流れにとって有害な影響となることを知っている。大規模河川では貯水地を造ることにより氾濫源を縮小したり、河川水流の長さを短くすることで洪水を加速させたり、堰を作ることにより、支流からの洪水レベルを著しく高めている。また、小規模な河川においても、居住区の拡大、集約農業、山間部の森林の荒廃や川の流れを変えてしまうことにより保水能力が損なわれると、洪水被害が発生してくるのである。
近年起こった大規模な洪水により、より高いレベルでの予防的方策が取られるようになった。それらは：
・自然の氾濫原には何も建設しないようにする。または堤防を後退させることにより、そのような氾濫原をとりもどしてやる。
・土壌を固めたり、コンクリートで覆うことを制限する。
・降雨をそれぞれの流域で保持できるようにし、また地表の雨水浸透を高める。
・小さな支流の水を取り戻す。
トリティン氏の提案した法案は、大洪水被害が発生した後に、ドイツ政府は治水政策を改善するために２００２年９月１５日に「５ポイント計画」を採択しているが、これがベースとなっている。彼は、「我々の目的は洪水危機に対し、より効果的な対策を創り上げることである。この戦略上、法案として提案している治水対策法は最も重要な柱となる。」と述べている。将来的にはいわゆる「１００年に一度の洪水レベル」をベースとする洪水指定ゾーンを作るための全国的な基準が定められるであろう。そして、各州は都市計画、地方開発計画において５年間のうちにこれらの指定ゾーンを定めることになっている。二つ目のカテゴリーとなる「洪水被害に遭いやすいゾーン」とは、堤防が決壊した時に洪水の被害を被る地域も含んでいる。トリティン氏は、「近年、多くのダムが決壊していることから、どれだけ堤防や水を防ぐ壁を作ってもそれが絶対的な安全とはならないことがわかる。」とも述べている。
この法律は、原則として洪水ゾーンにおける住居開発と産業施設建設を禁止している。「この点に関しては多くの苦情が巻き起こるであろう。しかし、今はもはや単にうわべだけの政策ではなく、過去数年の洪水被害から学んだことを実施する時なのだ。」あのような大きな洪水被害が起きて一年も経たないうちに多くの市町村が氾濫原における住宅開発計画を進めていることを指摘し、彼は語気を強めた。
農地も洪水対策内での必要性に応じて管理されることになるだろう。この法律は、土壌の浸食や、洪水時の汚染物質の流入の危険性を減らすために、全ての洪水ゾーンにある穀物用の農地における生産を２０１２年の終わりまでに終えるように求めている。トリティン氏はこの点に関して「誰も農家の利益を損なうことを目的としているわけではない。ただ、洪水ゾーンにおいては牧草地が一番適しているのだ。」と付け加えている。
連邦水法は各州政府に対し、河川毎ベースの治水計画を作ることと、それが国際的に協調性のあるものであることを求めるであろう。そして各州政府は洪水の保水ゾーンを作ること、堤防の移動、氾濫原の保護、再生を義務付けられることであろう。
また、河川や運河の維持管理や開発といった活動は、将来的には洪水の危険性を高めることのないような方法でされなければならなくなるであろう。
「この野心的なコンセプトはその影響を受ける人々にははっきりとした規制となる。しかし、人々が安全に対して間違った概念を持ってはいけない。いまだに洪水ゾーンの中に建物を建てたい者は皆、物事の道理がわかっていないのだ。そのような者が被害に遭ったとしても、社会からの救済を期待できない状況にある。」環境大臣のトリティン氏はこのように強調する。州政府やその他関係者からコメントを求められた時にも、彼は効果的な治水対策を少しでも緩める意志が無いことを示した。
■ドナウ川流域での維持可能な治水対策のための活動プログラム
ドイツからハンガリー、ブルガリアを超えウクライナにつながる（長さ８０万キロ、住民の数８２００万人）総数１３の州が協調しながら水管理をする、「ドナウ川保護国際委員会（ICPDR）」は、２００３年の春にドナウ川流域における持続可能な治水のためのアクションプログラムの作成を開始した。このプログラムは、自然の保水能力を持つ地区の再生に焦点をあて、統合された、流域全体での洪水危機の削減を目指すものであり、２００４年の夏を作成の期限としている。
河川を巡っても、日本とは違い、ヨーロッパにはとても複雑な政治的、経済的問題があるにも関わらず、以前の間違った考え方による河川管理、治水政策、慣行のために２０年にも渡って繰り返し発生した大きな
上越 GM稲緊急集会へ
GM稲の問題 北陸センターでの栽培が20日に始まるのをうけての緊急集会に参加 科学裁判 に挑むスゴいネットワークを実感。
７月２４日の緊急シンポジウムへご参加を！
小国川問題。一昨日、カヌーデモ決行！
詳しくは http://www.ogunigawa.org をご覧ください。
転載大歓迎。一人でも多くの方にお知らせ下さい。
▲緊急フォーラム 7/24
新庄市にて
「最上小国川の穴あきダムは真の治水策か！？」を開催します。
今本博健 京都大学名誉教授 国土交通省 淀川水系流域委員会 委員長 をお招きして。
日時 7月24日（月）午後6時30分から
場所 新庄市 新庄駅 ゆめりあ 会議室
参加費 1000円
基調講演「これからの治水のあり方について ダムに頼らない治水は可能か」
今本博健 京都大学名誉教授 国土交通省 淀川流域委員会 委員長
「天然鮎が溯上する清流、最上小国川を考える」
今本博健 京都大学名誉教授
五十嵐敬喜 法政大学教授・公共事業論
天野礼子 アウトドアライター 日米ダム撤去委員会 事務局長
「開かれた委員会」として全国で注目されている淀川流域委員会。今回基調講演をお願いした、委員長の今本博健京都大学名誉教授は、次のように話されています。「川づくりは、あらゆる面で行き詰まっている。高度経済成長期以降の30年間で、川は死んだようになってしまった。環境の悪化は、動植物だけでなく、人も含めた生態系を脅かしている。これまでの河川整備は明らかに間違っていた。今後は、生態系の保全と回復を、まず優先すべきだ。護岸や川床を加工したり、人の都合でダムや堰で水位や水量を制御することは避けなければならない」と。
今年、特に多くの天然鮎の溯上が確認されている最上小国川。県はここに穴あきダムの計画を発表しました。山形の一本の天然河川の未来が今、問われています。最上小国川の未来を考え、本当の治水策を語りあう、緊急フォーラムです.
地域懇談会
今日は藤島 羽黒 明日 あさってと続く 傍聴す
本日！のクローズアップ現代をみましょう。
本日。
NHKのクローズアップ現代 ７月１３日（木）放送予定
砂浜が消えてゆく（仮題）
総合夜7：30〜7：56
BS2 夜11：00〜11：26
http://www.nhk.or.jp/gendai/
今、日本全国で砂浜が危機に瀕している。毎年160ヘクタールが消滅し、15年間で13％減少した。千葉県九十九里浜ではこれまでに、海水浴場の３分の１近くが海開きが出来ず閉鎖、石川県千里浜では恒例の砂浜マラソン大会のコースがとれないことに頭を悩ませている。海岸沿いの家が波をかぶるまで事態が進行しながら、対策が見いだせないケースさえある。砂浜が危機に瀕している原因は、河川ダムや港湾など、長年の開発の悪影響が積み重なった上に、対処療法的な対策がかえって事態を悪化させていると見られている。専門家は「日本の海岸は成人病の末期。今、手を打たなければ、回復は不可能になる。」と警告している。鳥取県や神奈川県などの自治体では海の波力や川の土砂運搬力を見直し、砂浜を回復させようというプロジェクトも始まった。急速に進む砂浜消失の現状とその対策を追う。
（NO.2269）
スタジオゲスト ： 佐藤 慎司さん
（東京大学大学院教授）
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黒部川排砂問題に関心を持つ皆さんへ
黒部川ダ
ム排砂訴訟支援ネットワーク 金谷
7月1日〜2日、黒部川では出し平・宇奈月ダムの連携排砂が強行されました。1日の午後から2日の朝まで金沢大学田崎先生と研究室のメンバーが泊りがけで黒部川3ヶ所と片貝川の調査を、2日には福井県立大学の青海先生と研究室のメンバーが沿岸の土砂の堆積や排砂の拡散の度合いの調査それぞれ実施しました。排砂期間中は黒部川内水面漁協ではクレーンでいすを吊り下げ淡水魚のアユとイワナの生息調査を実施しましたが、新聞報道のようにアユは全滅となり、その原因を田崎先生が調査される事になりました。
今週、7月12日〜13日には国の公害等調整委員会の方が出し平ダムと海域の現地視察に来ます。12日の出し平ダムの視察では施設の概要を把し、13日の海域の調査は全体の状況と１〜２点程度ドレッジで泥をすくいます。調査は駆け足で行われ十分なものではありませんが、それでも国土交通省と関電が毎年環境影響調査を行っている事とは別に、国が独自の判断で調査を行い、この間の裁判の取り組みが現地調査まで担当官を動かした意味は大きいと思います。このときの視察が差し止め訴訟の判決に大きな影響を与えます。明日以降、地元を中心にマスコミで報道等あると思いますので、関心を持って注視していただければと思います。
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７月２４日緊急シンポ
7月24日の緊急フォーラムの件で県庁で記者会見。
鮎の川の視察同行
ダム問題で揺れる 最上小国川。9、10と、水源連のお二人にいらしていただき、一緒に取材、調査をおこなう。長良川、相模川、川辺川、吉野川、様々な川のダムや河口堰の問題の現場で顔なじみでもあり、カヌーデモやシンポジウムをやってきた同志ともいうべき方々だ。
最上小国川の印象として、３人とも共通しているのは、これほどいい川はなかなか他にない。ということ。特に鮎の魚影の濃さにはみんなで感心した。
８日にはがまかつ。９日はシマノ、１０日はがまかつの全国大会 と、三連続で釣りトーナメントが開催され、一関の周辺は特に関東、東北一円から来た車でにぎわっていた。署名をお願いすると口々に「うちの県の川もあそこにダムができてしまって、、ダメになった」「うちのあの川も同じ問題を抱えている。なんとかしたいので知恵を貸して」などという声にぶちあたる。
県内の人からは「赤川も寒河江ももうダメだ。この川だけだな。いいのは」という声。
署名にまわっていて「なんとかしてほしい。がんばれ」と何度声をかけられたかわからない。
この声を届けたい。現場の声を。
帰り際、舟形のガソリンスタンドに寄る。「no dam 」のステッカーを見て、うちのお客さんってみんなアユ釣りの人たち。ダムができて鮎の人がこなくなると困る。店に置いとくから署名用紙ちょうだい。といわれ、署名用紙を手渡した。３万人のアユ釣り交流人口の地元経済への効果見たり。という１シーンだった。ま、これだけじゃないけどね。
２日間調査と県への質問を一緒にまとめて２人は帰路へ。River Keeper の皆さんに感謝。である。
拍手
うむ いい番組だった 情熱大陸 食の都 鶴岡 の さまざまな要素が ちりばめられていたし なにより この月山の大地に呼応しクリエイティブしつづける 姿にうたれた 。 またエネルギーをもらった。 ありがとう そして これを糧 に みんなでがんばろう 月山とともに
県知事との夢みらいトークで発言。
酒田市公益文科大ホールでおこなわれた「県知事と語る夢みらいトーク」に出席して会場から発言しました。
３点、問題提起をしたい。
１つは、全国で最も高い水道料金と悪名高き、水道問題の事。２００１年の１０月の広域水道への切り替え以降、鶴岡市民の水道をめぐる環境は一変している。「水道が高くなって、まずくなった」「ペットボトルを買って飲まざるを得ない」など。多くの市民の声がある。私が不思議なのは、県が施策をすすめておきながら、住民の声をもとにした事業の評価をしていないということだ。住民の声に耳を傾けていない。
そこでこの５年間をへた現状の水道のモニタリング調査を実施してほしい。
２）ダム事業の陰で、赤川扇状地の地下水資源が無視されている現状がある。月山からの赤川扇状地には、５２年から５５年まで東海大柴崎先生と山形大との共同で調査し、当時のシミュレーションで25万トンの持続性補給量があるとされる水源がある。
これが現在、県や庄内支庁のビジョンで無視されている現状である。
「食の都」を支えるのはおいしい水だ。これこそ、ここならではの資源であり、こうした資源を無視していることは許されない。地下水源について県としても水収支を再調査するなどし、有効に生かす姿勢をみせてほしい。
３）最上川の環境にも影響することなので、ここであえていうが、
最上川の上流に最上小国川という川がある。
この川は、年間鮎つりに３万人の人が訪れ、150万匹もの鮎が天然遡上する川で、最上川とともに私たちの財産。特に、ここでとれる松原鮎は全国に誇れる山形ならではの食の文化だと考える。
ここに県は今、穴あきダムとうことを計画しているが、これは、まさに従来型の公共事業の構造そのものだと思う。
また、流域小委員会の持ち方も、先日ある紙面に「清流・最上小国川に無用なダム建設を推進する非民主主義的な会議の現状」として紹介されていますが、こうした旧態然とした公共事業のやり方だ。知事は改革断行といっているが、公共事業の姿勢は変えないんですか。ということだ。
長野では「ダム建設費用全体の約80％が国庫負担。されど国からの手厚い金銭的補助が保証されているから、との安易な理由でダム建設を選択すべきではない。よしんば、河川修復費用がダム建設より多額になろうとしても、100年、200年先の我々の子孫に残す資産としての河川の価値を重視したい」という趣旨の脱ダム宣言をおこなった。私は、こうしたスタンスこそ、こども夢未来宣言につながることであり、ここならではの環境資源を未来に手渡すことができる方策だと考える。
山形県内で、ダムのない中流河川はこの小国川一つ。せめてこの一本の川にこそ、ダムによらない治水を実現してほしいと思うがどうか。
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