情報公開条例改正案を議員提案
今般の９月議会。
一件の条例の議員提案をおこないたいと思っています。
以下のものです。
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鶴岡市情報公開条例の一部改正について
鶴岡市情報公開条例の一部を改正する条例を次のように定める。
平成１８年 ９ 月 日提出
鶴岡市情報公開条例の一部を改正する条例
鶴岡市情報公開条例（平成１７年鶴岡市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第２５条を第２７条とし、第２４条の次に次の２条を加える。
(出資法人等の情報公開)
第25条 市が出資その他財政支出等を行う法人であって、規則で定めるもの(以下「出資等法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 実施機関は、出資等法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。
3 実施機関は、出資等法人が保有する情報であって、実施機関が保有していないものについて開示請求があったときは、出資等法人に対して当該情報を実施機関に提出するよう求めるものとする。
4 出資等法人は、前項の規定により情報の提出を求められたときは、速やかに、これに応じるよう努めるものとする。
(指定管理者の情報公開)
第26条 指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下この条において同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり当該指定管理に関する業務について情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 実施機関は、指定管理者に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。
3 実施機関は、指定管理者が保有する当該指定管理者が行う管理の業務に関する情報であって、実施機関が保有していないものについて開示請求があったときは、指定管理者に対して当該情報を実施機関に提出するよう求めるものとする。
4 指定管理者は、前項の規定により情報の提出を求められたときは、速やかに、これに応じるよう努めるものとする。
附 則
この条例は、公布の日（平成 年 月 日）から施行する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー提案理由
現行の鶴岡市情報公開条例（平成１７年鶴岡市条例第８号）では、出資法人、あるいは指定管理者に対して、なんら規定がなされていなかった。
そのため、公的資金制度の公正性、透明性の確保という点より今般の条例改正案を提案するものである。
この改正案の主旨は、指定管理者や出資法人の情報を実施機関を介して公開させ、情報公開条例を指定管理者ならびに出資法人に準用するものである。すなわち、指定管理者に関する情報の開示請求は実施機関に対して行い、実施機関が情報を保有しないときは、実施機関が指定管理者に情報の提出を求め、指定管理者はこれに従うべき旨を定めるものである。
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鶴岡市議会。提案には４名以上の連名が必要であり、全会派を巡り、説明、賛同を呼びかけました。なにとぞよろしくお願いします。
議案説明 実質公債費比率１７．９？
市は、本日の議案説明の際に、実質公債費比率１７．９％ を発表した。
実質公債費比率は、
平成１８年度より、地方債について許可制度から協議制度へと移行されたことに伴い導入された、公債費による財政負担の程度を客観的に示す指標。自治体の税収に地方交付税を加えた標準的な収入に対する借金返済額の割合。地方分権の一環として本年度から国や都道府県の許可がなくても地方債を発行できる「協議制」に移行したが、比率が１８％以上になると、許可が必要となり、自治体の裁量では借金できない。
というもの。
ーーーー山形新聞よりーーーーーーーーー＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ー県内市町村の５割が厳しい財政・実質公債費比率調査
自治体の財政健全度を示す新指標として導入された「実質公債費比率」が、地方債発行に県の許可が必要となる18％以上になった県内市町村は、全体の48.6％に当たる17団体に上ることが29日、県のまとめ（速報値）で分かった。総務省の集計では、都道府県別の割合で4番目に高い。地方圏ほど比率の高い自治体が目立っており、本県を含む地方財政の厳しい現状を示すとともに、大都市との間の格差も浮き彫りになった。
全国の市区町村（政令指定都市を除く）で18％以上となったのは、長崎、大分両県を除く45都道府県の計406自治体。全体の22.2％を占めた。
総務省の集計は今月25日現在で、15政令市を除く全国の1804市町村と東京23区が対象。
実質公債費比率が18％以上になった市区町村数の割合を都道府県別にみると、島根が85.7％で最も高く、石川52.6％、青森52.5％と続く。
一方、福岡（3.0％）や東京、愛知（ともに3.2％）など税収が豊かな大都市圏では割合が低かった。長崎、大分両県は市町村合併が進み、比率が高かった自治体が吸収されたことなどから0％となった。
新庄、長井は「25％以上」
本県の各市町村の比率は表の通り。18％以上となった市町のうち、新庄市と長井市は一部の単独事業の起債が制限される25％以上となった。ただ、暫定措置として当分の間は、従来の指標である「起債制限比率」が20％未満の団体は、公債費負担の適正化計画（原則7年間）の策定を前提に起債が許可されることになっており、対象となる2001年度から03年度の指標では、県内のすべての市町村が、この基準をクリアしている。県市町村課は「比率が18％以上の市町村に対しては、計画期間にとらわれず、早い段階での財政健全化に向けて助言していく」としている。
29.9％と県内で最も高かった新庄市は、山形新幹線新庄延伸に伴う施設整備費に加え、上下水道会計への繰り出し金や最上広域市町村圏事務組合の負担金などが主な要因。27.7％の長井市は生涯学習プラザの建設費や下水道整備、公立置賜総合病院の負担金などが影響した。
比率が18％未満で県の許可がなくとも起債できる市町村は18だった。
先に公表された県の比率は15.4％で、起債に国の許可が必要になる18％を下回った。
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さて、１７．９％という数値をどう考えるか。市の説明では「まだいい方」というような発言だった。
確かにギリギリセーフで１８％未満。でも隣接している酒田市は１５．８％、庄内町１６．９％、三川町１６．４％。ちなみに山形市16.1%.である。
国への概算要求
最上小国川の件、山形新聞３０日に以下のような記事があった。
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国交省の０７年度予算概算要求
国土交通省の東北地方整備局と北陸地方整備局は29日、2007年度予算の概算要求を発表した。本件分では豊北中央自動車道に、、、（略）小国町の横川ダムと米沢市の綱木川ダムの完成が盛り込まれた。また新規として、県が最上町赤倉温泉に計画している最上小国川ダムが採択された。ーーー
とあった。流域委員会は、事実上「手続き」にしかすぎないのか。といった姿勢が明確だ。
食農タウンミーティング
市議会9月議案説明と農政局の食農ミーティング へ 毎日1500食50％を実現する藤島サンサンの取り組みはスゴいものだ. また、食材を活かすために調味料から、まがいものをすべて排除し、醤油から純米酒までこだわって調理をし、また、ほかの業者とも連携して１０００人のパイまで対応できる地産地消弁当を実現させた早坂食品さんの取り組みもすばらしい。
ちょっとだけコメントさせていただいた。
食育基本法が成立し、食の効果、効用、また、安全安心 と言う言葉が並んでいる訳ですが、何か、上滑りしているように私はおもっている。また、今、農水省の方では、機能性作物などを、遺伝子組み換えでつくりだしているけれど、そういうこととではないと思っています。
こちらにお並びの井上さんのトマトは、とにかく、感動する味なんですね。本来の食、味というものをいかに子供たちに伝え続けれるかというのがこの豊かな地域の食育の基本にならねばならないのではないか。例えば先日、トンボサミットがこの地でおこなわれましたが、数百万匹のトンボが飛び立つ田んぼ、これは除草剤も使わない有機栽培だからできるんですが、そういう田んぼにくると子供たちは感激する。そしてそこから穫れるお米も感動的なおいしさなんですね。何か、そうしたところが、軸になっていかなければならないのではないか。と私は思っています。
さきほど、フランスの農政のことが提示されましたけれど、小規模でも多様な農業を営めるフランス農業と日本の今の方向は違うような気がしています。本来の味という意味では有機農業というものをいかに振興していくかが重要だと思っているわけですが、農政局の方に東北の、そうした有機農業の方向性などについて伺いたい。
こんな意見と問いかけをしてみました。
時間的にまとめの時間なのもあったのか、農政局長氏は、直接返答しませんでした。
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鶴岡の給食も、１万食に対応する中で月一回のオール鶴岡産デーなど、取り組みをおこなっていることを評価したい。あとは、学校単位で、「食育」教育として旬の、いい食材といかに親しんでいくか。なのかもしれない。
今、「食育」といっても、マクドナルドまで、「食育」とかといいだす始末である。
鶴岡版「食育ビジョン」なるものがあってもいいのだろう。などと考えた。
ちなみに、僕の次に、トンボサミットにお弁当をご提供なさった「弁当やさん」が発言し、８０名の参加者の方に本当に喜ばれた地元の食材ということで改めて感動した、、云々と発言していた。今朝の山形新聞には、「食の整地」「食の都」を発信するあるけっちあーのの奥田君の記事が掲載されていた。 食を通じた感動の連鎖がおこる町 なんて、とても素敵な事だ。
その連鎖ができやすい仕組みづくりのところに政治、行政の出番があるのかとも思う。
ご意見をどうぞ。
トンボサミット
トンボサミット ９時から午後４時まで山形大学で一日、記録撮影しながら講演を聴いた。
全国から８０名近くの市民が集まっておこなったトンボ市民サミット。
合い言葉は、遊佐町の佐藤秀雄さんの「トンボが地球を救う」。
実に有意義な会だった。
終了後、東京からサミットに来ていた旧友と千葉からいらした高校教師の方、また鹿児島県からいらした方と一緒にアルケッチアーノで会食。みんな心のこもった地場イタリアンに大感激。こんなうまいものが食べれる鶴岡はいいなあ。住みたくなるねとみんな漏らしていた。
それが終わって、午後１０時半。これもまた旧友であり、以前らでぃっしゅぼーやで一緒だった、米の産直ネットの関係で来鶴していた牧下氏と再会。
遺伝子組み換えの問題。米の値段の問題。今後の農政の問題。様々な課題を抱えて彼も実にいい仕事をしていることを再認識。いろいろ有意義な情報交換ができた。
私たちが大事にしなければならないものは何か。この地域で、この地域の次の世代に手渡すべきものはなにか。みんなの税金を使って構築していかねばならぬものは何か。
さらに考えさせられた週末だった。
公共事業を考える。
午前９時から公会計改革の授業を受講。終了後、慶応、メタボロームキャンパスのオープンキャンパスへ。
慶応の学長、知事、市長のあいさつの後、富田、曽我教授の説明、また宮田 日系BPバイオセンター所長の意見発表などがおこなわれた。質問の時間が若干あり、それなら、と知事の質問の後に質問の手を挙げる。「先生方には耳の痛い話かもしれませんが、鶴岡市からは年間３億一千５百万円。でこれまで５年間。年間、県、市から、７億円の出資でこれまで５年間。今後も５年間出資してこの研究所の研究費に充てられている。
先生方は、どのように市民に還元しようという思いをお持ちなのか」また、宮田氏には、「バイオクラスター集積地は今、国内にいろいろある現状だが、この鶴岡の慶応の優位性は？」と質問しました。特に、「民間の投資などでおこなっているのであれば、どんなに最先端で走っても、何を研究してもいいかもしれないが、これは公共事業です。市民の多くは、この先行投資によって何が還元されるのか、知りたいと思うのは当然」とつけ加え、質問した。
場はシーンと静まり返りました。そして、日本経済新聞BPの宮田バイオセンター長は、バイオ産業の成長はめざましい。××兆産業だ。今、クラスターでうまくいくだろうと思われるのは神戸と鶴岡だろう。などなど、優位性を主張をし続けました。曽我教授は製薬会社を５年ぐらいでもってくる、とか、アグリバイオへの応用として地域に還元しようと思っているなどとこたえました。富田教授は、「還元も大切だが、それに気を取られすぎてはならない、世界最先端の研究をやり続けていく」などの姿勢を見せました。
宮田氏は、トーク終了後、「核心をついた質問に感謝する。」と寄って来て頂き名刺交換しました。富田氏は終了後、僕の席までやってきて説明を加えました。
今、僕は今回の先生方の姿勢を受け止め、問題部分を抽出中です。
今回の一般質問で再々度とりあげ、議論せねばと考えております。
今回のやりとりはVTRに収録してあります。プレイバックし、発言内容を紹介したいと思いますし、ご意見などお寄せください。
私の中学時代の恩師である石川俊一先生がお亡くなりになり、本日、告別式でありました。電報だけで大変失礼してしまったのですが、先生のお教えに感謝するとともに、とにかく曲がった事が大嫌いなゴエモン先生に、天国からも見守っていただけるよう邁進します sog no doro
公会計改革
朝、辻立ちからスタート
午後、公益文化大学院、石原俊彦先生の公会計改革の授業を受ける。
ひとつ、とても気になる事をおっしゃられていた。
土木インフラとしての道路や箱ものの多くが、更新時期を迎えようとしている。これをしっかりとふまえて計算している自治体はほとんど皆無だということ。
名古屋などでちょっと試算しても、膨大な維持費用が見積もられ、破綻することが目に見えているということ。
また、右肩上がりの時代と右肩下がりの時代で、行政は、現状維持をよしとする姿勢から、変わることをよしとする姿勢にしなくてはやっていけないということ。それをふまえてのNPM、公会計改革なのだということ。
これは当たり前のことなのだが、鶴岡の場合はどうなのだろう。これまで、幾度となく行政評価の必要性を訴え続けてきたが、今、そうした動きはほぼ皆無といっていい。
そんなに「変えなくていい」とお思いなのか、知らない。
今回も若手の職員の皆さんと一緒に授業を受けた。山形市ではこの先生をアドバイザーとして招き、行政評価のシステムを導入している。
明日、午前中も授業のつづき。実に有意義な講義だった。
最上川流域委員会
今、山形市 ホテルメトロポリタン３Fでおこなわれた最上川流域委員会からもどってきたところ。
ふう。
まず、会議がはじまる１時２５分ごろに国土交通省担当者と県担当者に、今回の委員会についての公開質問状を提出する。
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今回の最上川流域委員会について以下、質問致します。
可及的速やかにご回答いただきますようお願い申し上げます。
１） 記者会見から２日後。マスコミ報道の次の日にこうした会議を設定されてもほとんどの県民が傍聴などの参加ができません。県民の川、最上川の流域委員会という重要性をふまえれば、県民参加ができる委員会の設定が望ましいと考えます。なぜこのような広報の仕方をし、流域委員会を開催されたのですか
２） 流域委員会構成メンバーの選定理由をそれぞれお知らせください。
３） 淀川流域委員会などではおこなわれている傍聴者の発言を禁じているのはなぜですか
４） この議論についての資料、議事録、などについての情報公開の手法をお知らせください。いつ、どのような手法で県民に知らされるのですか。
以上。
流域委員会。特に最上小国川の問題について、大久保 山形大学教授は、最上小委員会の報告をおこない、県はあいかわらずの説明。そして公聴会や寄せられた意見の説明を読み上げながらおこなう。また、昨日の夕刻にようやく会で提示する旨を了解した「意見書」については、読み上げず、一言触れただけの対応。
委員会の構成は次のとおり。
青木孝弘 最上川リバーツーリズムネットワーク 事務局長
阿部康子 水と暮らしを考える下水道の会 会長
山形短期大学総合文化学科教授
池田勝良 山形県土地改良事業団体連合会 会長
大久保 博 山形大学 農学部 教授
大沢八州男 日本野鳥の会山形県支部 副支部長
風間 聡 東北大学大学院 助教授
佐藤五郎 米沢中央高等学校 教頭
柴田洋雄 山形大学 理事 副学長
高野 公男 東北芸術工科大学 教授
東 英生 山形の野生動物を考える会 代表
本間義一郎 山形県内水面漁業共同組合連合会 代表理事会長
水戸部 知巳 （財）山形県企業振興公社 プロジェクトマネージャー
水戸部 浩子 をんな川会議 代表幹事
ちらほらとご存知の方もいらっしゃるでしょう。
委員会の意見としては、野鳥の会の大沢氏が、穴あきダムの環境への影響について真っ正面から問いかけるところからはじまった。県は、「影響は少ないと思われる」などと主張し続けたが、様々な環境への悪影響がある事が表沙汰になった。
野生動物を考える会 代表の東氏は、ダムを容認し、野生動物に影響のないように環境整備をなどと主張した。
内水面漁協の代表理事、本間氏は、沼沢組合長と、流域小委員会とで交流や意見交換などがあるかなどと再々にわたり質問。漁協組合連合会の中では、最上小国川ダムの件はしっかりと議論されていないというような発言をされた。
水戸部知巳氏は、再三にわたり、「水などのダムではなく防災のためのダム。早く結論をなどと主張。とにかく早くダムをつくれという主張であった。
水戸部浩子氏は、「ダムに反対しているのは外部の人たちだけ。地元の人の意向を尊重するべき」などと主張した。この方は、庄内日報紙に、「月山ダム物語」というのを連載し、国土交通省の予算で「月山ダム物語」を出版した庄内日報の論説委員でもある。
公共事業を論ずる委員会などで、結構こういった主張をされる方がいる。「地元の意向」というが、この人がいう地元とはどこなのだろう？ 税金を使って豪華なパンフを使って誘導する国、県の意向を鵜呑みにしている地元の人たちではないか。
結局自分の考えを放棄して「地元の意向を尊重する」などと言っているにすぎない。全くの無責任論である。そして、本当の現場が見えていない。
「月山ダム物語」も、水源の切り替えに悩む鶴岡市民の苦悩などはそっちのけで、国土交通省のダム工事をおこなう人々のみの主張で書いた、書籍だった。
また、「ダムに反対するのはきまって外部の人たちだけ」などといかにも迷惑そうに主張したが、全国的にも有数の清流である山形の川の治水論について、全国的なレベルで、恥ずかしくない最新のデータ、技術、知見にもとずいて、「真の治水策」を議論をすることに、何の問題があるのか。そして、地元に、こうした本質的な議論を通じて、全国的に評判の悪いダムではない、町の持続可能な振興も考えた治水策を求めている方がどれだけいらっしゃるか、こうしたいつも「指定席」に座っているような方々にはわからないだろう。
とにかく、こういった人の主張が、最も本質的な議論を遠ざけ、議論を瑣末なものにするものと感じ、非常に頭にきた。もういいかげんにしてもらいたい。
それと、河川工学者大久保、風間 両氏であるが、「小委員会で徹底して議論してきたので、後戻りするような議論はこの場にふさわしくない」などの主張をした。また、「様々な環境への問題については、十分にモニタリングするし、最終的なダムの設計には、この委員会とは別の専門委員会をもうけて設計するし、そこで十分に配慮するから、この場で、もう一度環境の影響について議論することは、やめたい。 風間氏は、「大久保先生は、とにかく今回まとめに苦労してきた。」などと擁護し、とにかくダムに依らない治水について、再度議論される事を拒むかのような主張を続けた。県は、河道改修、放水路、ダム案とで徹底協議した結果、穴あきダムというものになっていることを主張した。
今回、委員長に東北芸術工科大学 教授の高野公男氏、副委員長に米沢中央高校教頭の佐藤五郎氏が選任された。高野氏は、最後に「参考資料」として添付された、８月１１日の意見書について、「一定の見識のある方から提出された意見書である。」としてこの意見書に書かれた諸問題について。また「真の治水」について議論することはやぶさかではない旨の話をした。それに対し、大久保氏は、「真の治水について議論することはこの会にふさわしいと思うが、具体論をもう一度やることは疑問」と、最上小国川の真の治水策を検討するのは疑問 のような姿勢をとった。
第一回流域員会では、結論はでなかった。傍聴席にいたダム推進派の住民とおぼしき方々は残念そうに立ち去った。県は、１１月ぐらいにはまとめたいなどと当初言っていたが、水戸部氏や大久保
最上川流域委員会 お知らせが前日！？
最上川流域委員会 が明日２４日おこなわれるということが、突然今朝23日の山形
新聞に掲載されていました。
県の河川砂防課 菱沼氏に問い合わせ 尋ねると
明日２４日、午後１時３０日 山形県 山鹿市駅前 ホテルメトロポリタンで
おこなわれる。との事。
委員はいつ決まったのかを尋ねると、委員は、２年間の任期で、今年の３月で
きれて、最近まで決まっていなかった。
依頼文をだして委嘱したのが８月３日。国土交通省整備局長と知事の連名で起案しているとのこと。
今回の流域委員会の開催については、昨日 １時半から記者会見を行った。傍
聴は可能。とのこと。
こうした流域委員会が、会がおこなわれる３日前に突然記者会見で発表される
という事態、おかしいことだと私は思い、電話口で、抗議する。
また、先生方にご提出いただいた意見書については、流域委員会には、はから
れる事がないなどの発言を担当者である斉藤主査が示しました。
そこでも 「おかしい」「河川工学者２名が名前をそろえて提出された意見書
を無視するのですか」「流域委員会にきちんと提示されるのが筋なのではあり
ませんか」と抗議。７月７日まで来た意見などについては、流域委員会にはか
るなどとその担当者は発言。
その７月７日についても、県のパンフレットにだけ書かれているのみで、その
際は担当は、とりあえずの締め切りで、その後も受け付けるなどと言ってい
た。にもかかわらずである。
断固おかしいと抗議した。
その後、午後６時ぐらいに斉藤主幹より電話があり、「明日の流域委員会に意見書を提示します」とのこと。
どうなっているんだ！？ この県の対応は？？？
とにかく、本日、最上川流域委員会。
午後１時半から、山形市ホテルメトロポリタン。行くべし。
その前に鶴岡市役所 慶応大学の今年度の補助金申請書が情報公開されるのでそれを受けてからである。よっしゃ。
靖国 言論弾圧
加藤紘一代議士の事務所放火事件について、市民の方から次なるご意見を頂戴しました。
以下、掲載します。
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「もの言えば唇寒し」の世相を憂う
盆休みで賑わう山形・庄内地方は朝からの強い日射で気温もウナギ昇り。61年前の終戦の日を思い起こしていた。そんな日の夕刻、わが家の周辺がにわかに騒々しくなり、やがて消防車や救急車の警笛も聴こえてくる始末。外に出てみると近くの精三会館（加藤紘一代議士事務所と住宅）の屋根から火がふきあがっているのが目撃された。その後のマスコミ報道によれば、放火された疑いももたれているそうだ。山形県警を中心にした捜査で近く真相がわかるであろう。
そういえば、この日は小泉首相の靖国参拝をめぐって朝からマスコミ報道や
その賛否について、政治家や識者のコメントが放映され、その中で加藤紘一元
幹事長は一貫して首相の靖国参拝に反対の立場を表明されていた。このことと
今回の放火事件との関連は定かでないが、靖国参拝反対に対する口封じのテロ
ではないかという声も聴かれる。もし、そうだとすれば言論に対する重大な挑戦といわざるを得ない。太平洋戦争前夜の重苦しい世相が気にかかる。
ある新聞記事によれば、加藤事務所が放火されてから、靖国参拝にかかわる政治家・識者の発言がめっきり少なくなったとか。せっかく市民レベルで靖国の問題、戦争責任などの歴史認識が問われ、さまざまな論議が巻き起こった矢先であるだけに、今回の事件は残念であった。
こうした世相だからこそ，各人が自由にものを言える社会を守ってゆきたいものである。
K.O.様より
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まさに同感です。 この靖国問題については、例えばこんな意見も提示されています。
「
A級戦犯合祀問題に留まらず、戊辰戦争、西南戦争を始めとして、
日本に暮らす者同士が戦った悲劇の、勝者のみが靖国神社には祀られている。
生きとし生ける者を尊ぶ日本の精神とは裏腹な、言わば“勝てば官軍”の理屈が、
国際社会に於いても理解されるのかどうか。
こうした点に関する冷静な国民的議論も行われぬまま、
首相参拝が8月15日に強行されたのは極めて遺憾である。
「公約」だから、と強弁するのなら、世論が二分する巨大公共事業も首都機能移転も
道州制も消費税も、全ては首相の一存で決定出来る話となり、
民主主義もへったくれもなくなってしまう。
新党日本は、一時の感情で国運が左右される事態を危惧する。
新党日本代表 田中康夫」
様々な論調の中で、私が思う事は、果たしてこの靖国神社というものが、「社会を狂わせ、罪のない人間を犠牲にしてしまった、戦争の反省というものをしっかりと受け止めた存在として慰霊しているのか」という点です。様々な重要な議論をおきざりにしたまま、「いついっても同じだから８月１５日に行く」などということは、たとえ小学生であっても「おかしい」と思うのではないでしょうか。
僕は、１５年前に叔父のドキュメンタリーの撮影の手伝いでこの神社を訪れたことがあり、そのとき祭ってある戦車や大砲を見て「うわっ」と思ったことを記憶しています。
今、「聖戦」などというものは私は存在しないと思っております。
改めて、もう一度、この神社に行き、その様子を確かめてこなければと思っています。
