９月議会はじまる。条例提案！
本日より９月議会がはじまり、市長説明、総括質問、などの本会議がおこなわれた。僕は今回議員提案として、情報公開条例の改正案を共産党のみなさんとともに提案。
２件の総括質問に答えた。長々と質問が数項目にわたると、なかなか答えにくい。今回提案したものは、出資法人や補助金等交付団体や、指定管理者に対して情報公開条例を準用するもの。この数日諸々調査して最も実効性が高い手法として採用されている条例文を追加する旨の改正案である。
新政クラブからの質問だが、基本的に反対の趣旨で、「現状でも出資法人には、市長の調査権があり、それぞれの法人に公開について指導しているし、監査もおこなっているから、現状でも十分な情報公開がはかられているなどといった見解。また、指定管理者には情報公開条例を準用することが望ましいのか？などという見解だった。
要するに、当局の監視の下、あるいは、議会の監視の下にあるから問題ないということか。私は、あくまで住民の監視、統制の下に置くことが望ましいと考えるところから情報公開の必要性を提案したものだ。
これまで第三セクターの破綻だとか外郭団体の放漫経営だとか、諸々の問題を全国で聞いた。行政の監視、監督がきちんと公使されていれば、こうした問題はおきなかっただろう。
住民起点で、情報公開をおこなうことができる透明性と公正が必要なのであり、市長と議会の監視とチェック、また、監査委員のチェックで十分に公正と透明性が保たれているなどというのであれば、そもそも情報公開条例などというものはいらないのだ。
また、ドイツ並みに行政情報の共有化が十分にはかられていれば、こうした条例はいらないだろう。
でも日本では違うのだ。鶴岡でも違う。多くの行政情報や公的な支出がおこなわれた事業のが開示されていないし、補助金支出や出資法人について、私たちは十分にチェックができているだろうか。
民間業者であっても、公の仕事を担うためには公たるルールにもとづいてやることが必要だ。それが「透明で公正」ということだと思う。
私も今回提案したものが最高とは思っていない。
情報公開制度について闊達な議論を求む。
みどり東北ミーティング
みどり東北ミーティング @仙台。原発サイショリ工場の問題 GM 、ダムなど 市民政治 情報交換。
鳴子町 のGM稲実験ほ場を視察
赤倉温泉から仙台へ行く途中、鳴子町の東北大の実験ほ場を視察。
GM稲がたわわに実っていた。
情報公開条例改正案を議員提案
前述の情報公開条例 改正案を共産党さん３名と連名で提案しました。
事業仕分け 八朔祭 山楽祭
午後２時半から酒田市希望ホールの小ホールで事業仕分けの勉強会へ。要するに、集中的に、外部委員や市民をいれ、完全公開型で今市がやっている施策を、行政がやるべきか、民間にゆだねるべきか、の判断を徹底的にやること。これこそ議会で真摯にとりくむべきことと実感。長野、新潟などの都道府県、横浜、熱海他の市町村などで実際におこなわれている。実際の予算に反映する試みもおこなわれているようだ。実際、産業部門のところが最も「民にゆだねるべき」ということになっていることもうかがった。
講演の後、ちらりと構想日本の講師の方におうかがいした。将来の産業のためとしての先行投資についての考え方である。とても参考になるお考えをうかがった。
終わって、即羽黒町の世界遺産シンポジウム会場へ。間に合わず。その後の山楽祭鑑賞。高寺八講、藤島獅子踊り、鼠ヶ関荒海太鼓、湯田川温泉神楽、それぞれの地域の芸能のすばらしさを感じたが、外でおこなえないのが残念。屋外ステージの費用捻出が厳しかったのだとか。課題を感じた。
午後１０時。八朔祭 山伏修行のクライマックスの舞台でもある。今年は福岡からの参加されていた。３年前の2003年、僕も峰中修行をおこなったが、その時をトレースし、改めてかみしめるようなひとときを過ごした。祈りの風景。新たなる再生の力。
真実は山にある。（故 野村万ノ丞）
国交省関連予算に最上小国川の予算
本日公表された平成19年度国交省
関連予算概算要求で「最上小国川ダム建設事業費75億円」が計上されました。便益
根拠は浸水戸数約118戸・浸水面積139haの防除で64億円の経済効果。根拠被災実績
はS49年8月水害339戸と平成10年9月水害18戸。新規ダム建設はこれ１本のみが通っ
ています.
情報公開条例改正案を議員提案
今般の９月議会。
一件の条例の議員提案をおこないたいと思っています。
以下のものです。
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鶴岡市情報公開条例の一部改正について
鶴岡市情報公開条例の一部を改正する条例を次のように定める。
平成１８年 ９ 月 日提出
鶴岡市情報公開条例の一部を改正する条例
鶴岡市情報公開条例（平成１７年鶴岡市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第２５条を第２７条とし、第２４条の次に次の２条を加える。
(出資法人等の情報公開)
第25条 市が出資その他財政支出等を行う法人であって、規則で定めるもの(以下「出資等法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 実施機関は、出資等法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。
3 実施機関は、出資等法人が保有する情報であって、実施機関が保有していないものについて開示請求があったときは、出資等法人に対して当該情報を実施機関に提出するよう求めるものとする。
4 出資等法人は、前項の規定により情報の提出を求められたときは、速やかに、これに応じるよう努めるものとする。
(指定管理者の情報公開)
第26条 指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下この条において同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり当該指定管理に関する業務について情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 実施機関は、指定管理者に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。
3 実施機関は、指定管理者が保有する当該指定管理者が行う管理の業務に関する情報であって、実施機関が保有していないものについて開示請求があったときは、指定管理者に対して当該情報を実施機関に提出するよう求めるものとする。
4 指定管理者は、前項の規定により情報の提出を求められたときは、速やかに、これに応じるよう努めるものとする。
附 則
この条例は、公布の日（平成 年 月 日）から施行する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー提案理由
現行の鶴岡市情報公開条例（平成１７年鶴岡市条例第８号）では、出資法人、あるいは指定管理者に対して、なんら規定がなされていなかった。
そのため、公的資金制度の公正性、透明性の確保という点より今般の条例改正案を提案するものである。
この改正案の主旨は、指定管理者や出資法人の情報を実施機関を介して公開させ、情報公開条例を指定管理者ならびに出資法人に準用するものである。すなわち、指定管理者に関する情報の開示請求は実施機関に対して行い、実施機関が情報を保有しないときは、実施機関が指定管理者に情報の提出を求め、指定管理者はこれに従うべき旨を定めるものである。
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鶴岡市議会。提案には４名以上の連名が必要であり、全会派を巡り、説明、賛同を呼びかけました。なにとぞよろしくお願いします。
議案説明 実質公債費比率１７．９？
市は、本日の議案説明の際に、実質公債費比率１７．９％ を発表した。
実質公債費比率は、
平成１８年度より、地方債について許可制度から協議制度へと移行されたことに伴い導入された、公債費による財政負担の程度を客観的に示す指標。自治体の税収に地方交付税を加えた標準的な収入に対する借金返済額の割合。地方分権の一環として本年度から国や都道府県の許可がなくても地方債を発行できる「協議制」に移行したが、比率が１８％以上になると、許可が必要となり、自治体の裁量では借金できない。
というもの。
ーーーー山形新聞よりーーーーーーーーー＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ー県内市町村の５割が厳しい財政・実質公債費比率調査
自治体の財政健全度を示す新指標として導入された「実質公債費比率」が、地方債発行に県の許可が必要となる18％以上になった県内市町村は、全体の48.6％に当たる17団体に上ることが29日、県のまとめ（速報値）で分かった。総務省の集計では、都道府県別の割合で4番目に高い。地方圏ほど比率の高い自治体が目立っており、本県を含む地方財政の厳しい現状を示すとともに、大都市との間の格差も浮き彫りになった。
全国の市区町村（政令指定都市を除く）で18％以上となったのは、長崎、大分両県を除く45都道府県の計406自治体。全体の22.2％を占めた。
総務省の集計は今月25日現在で、15政令市を除く全国の1804市町村と東京23区が対象。
実質公債費比率が18％以上になった市区町村数の割合を都道府県別にみると、島根が85.7％で最も高く、石川52.6％、青森52.5％と続く。
一方、福岡（3.0％）や東京、愛知（ともに3.2％）など税収が豊かな大都市圏では割合が低かった。長崎、大分両県は市町村合併が進み、比率が高かった自治体が吸収されたことなどから0％となった。
新庄、長井は「25％以上」
本県の各市町村の比率は表の通り。18％以上となった市町のうち、新庄市と長井市は一部の単独事業の起債が制限される25％以上となった。ただ、暫定措置として当分の間は、従来の指標である「起債制限比率」が20％未満の団体は、公債費負担の適正化計画（原則7年間）の策定を前提に起債が許可されることになっており、対象となる2001年度から03年度の指標では、県内のすべての市町村が、この基準をクリアしている。県市町村課は「比率が18％以上の市町村に対しては、計画期間にとらわれず、早い段階での財政健全化に向けて助言していく」としている。
29.9％と県内で最も高かった新庄市は、山形新幹線新庄延伸に伴う施設整備費に加え、上下水道会計への繰り出し金や最上広域市町村圏事務組合の負担金などが主な要因。27.7％の長井市は生涯学習プラザの建設費や下水道整備、公立置賜総合病院の負担金などが影響した。
比率が18％未満で県の許可がなくとも起債できる市町村は18だった。
先に公表された県の比率は15.4％で、起債に国の許可が必要になる18％を下回った。
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さて、１７．９％という数値をどう考えるか。市の説明では「まだいい方」というような発言だった。
確かにギリギリセーフで１８％未満。でも隣接している酒田市は１５．８％、庄内町１６．９％、三川町１６．４％。ちなみに山形市16.1%.である。
国への概算要求
最上小国川の件、山形新聞３０日に以下のような記事があった。
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国交省の０７年度予算概算要求
国土交通省の東北地方整備局と北陸地方整備局は29日、2007年度予算の概算要求を発表した。本件分では豊北中央自動車道に、、、（略）小国町の横川ダムと米沢市の綱木川ダムの完成が盛り込まれた。また新規として、県が最上町赤倉温泉に計画している最上小国川ダムが採択された。ーーー
とあった。流域委員会は、事実上「手続き」にしかすぎないのか。といった姿勢が明確だ。
食農タウンミーティング
市議会9月議案説明と農政局の食農ミーティング へ 毎日1500食50％を実現する藤島サンサンの取り組みはスゴいものだ. また、食材を活かすために調味料から、まがいものをすべて排除し、醤油から純米酒までこだわって調理をし、また、ほかの業者とも連携して１０００人のパイまで対応できる地産地消弁当を実現させた早坂食品さんの取り組みもすばらしい。
ちょっとだけコメントさせていただいた。
食育基本法が成立し、食の効果、効用、また、安全安心 と言う言葉が並んでいる訳ですが、何か、上滑りしているように私はおもっている。また、今、農水省の方では、機能性作物などを、遺伝子組み換えでつくりだしているけれど、そういうこととではないと思っています。
こちらにお並びの井上さんのトマトは、とにかく、感動する味なんですね。本来の食、味というものをいかに子供たちに伝え続けれるかというのがこの豊かな地域の食育の基本にならねばならないのではないか。例えば先日、トンボサミットがこの地でおこなわれましたが、数百万匹のトンボが飛び立つ田んぼ、これは除草剤も使わない有機栽培だからできるんですが、そういう田んぼにくると子供たちは感激する。そしてそこから穫れるお米も感動的なおいしさなんですね。何か、そうしたところが、軸になっていかなければならないのではないか。と私は思っています。
さきほど、フランスの農政のことが提示されましたけれど、小規模でも多様な農業を営めるフランス農業と日本の今の方向は違うような気がしています。本来の味という意味では有機農業というものをいかに振興していくかが重要だと思っているわけですが、農政局の方に東北の、そうした有機農業の方向性などについて伺いたい。
こんな意見と問いかけをしてみました。
時間的にまとめの時間なのもあったのか、農政局長氏は、直接返答しませんでした。
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鶴岡の給食も、１万食に対応する中で月一回のオール鶴岡産デーなど、取り組みをおこなっていることを評価したい。あとは、学校単位で、「食育」教育として旬の、いい食材といかに親しんでいくか。なのかもしれない。
今、「食育」といっても、マクドナルドまで、「食育」とかといいだす始末である。
鶴岡版「食育ビジョン」なるものがあってもいいのだろう。などと考えた。
ちなみに、僕の次に、トンボサミットにお弁当をご提供なさった「弁当やさん」が発言し、８０名の参加者の方に本当に喜ばれた地元の食材ということで改めて感動した、、云々と発言していた。今朝の山形新聞には、「食の整地」「食の都」を発信するあるけっちあーのの奥田君の記事が掲載されていた。 食を通じた感動の連鎖がおこる町 なんて、とても素敵な事だ。
その連鎖ができやすい仕組みづくりのところに政治、行政の出番があるのかとも思う。
ご意見をどうぞ。
