月別ア―カイブ: 10月 2011
一般質問３ 広域水道事業について
２ 広域水道事業について（企業管理者）
2001年10月20日、鶴岡市民にとっては忘れられない日であります。昭和8年から鶴岡市民が慣れ親しんできた地下水１００％の水道水原がダムの水源に切り替えられた日であります。今年、丁度あれから10年になります。改めて月山ダムに伴う庄内南部広域水道事業について検証します。
（１）水道料金について
まず水道料金についてです。
平成22年の山形県の市町村の水道料金平均は１０㎥では全国で最も高く２,０９９円と日本水道協会の統計資料にあります。以前、鶴岡はその中では安価な方でしたが、水道料金はダム水移行後、最大で切り替え以前の1.85倍 約２倍になりました。
計画の際、ダム建設工事費は７８０億円でしたが、完成時には１,６８７億円になりました。その金額が上乗せになったことと、庄内南部広域水道事業の算定の基準となる計画給水量として定めた基本水量１０万９千７００トンが当時の水使用量と大きく乖離していたこと、つまり水需要予測の失敗のツケが、値段の高騰につながったと考えます。
2001年切り替え当時、県は私が提出した公開質問状に、この乖離について
「計画給水量は、将来の安定供給を踏まえて、長期的な観点から計画された」と、あたかも将来的にはそれを満たすかのように応えていました。
しかし現状、鶴岡市地域は、年約１,０００人ずつ人口減少する時代となりました。そして、水使用量は平成 6 年度をピークに結局この１７年間減少傾向であります。この減少傾向は更に続き、給水量の増加は見込めない状況と鶴岡市水道ビジョンにも実際に記載されています。
庄内南部地域の水の使用量は、２０年度で約５万トン。基本水量の４６％にしか当たりません。
使用水量では、例えば２０年の年間の実際の使用量と料金算定根拠の責任水量とで１２７万トンの差が発生しています。その分の水代、年間約２,１５０万円は実際に自治体は使っていないのに県に料金を支払っていることになります。
人口が右肩上がりの時代にはスケールメリットがあると思われた広域水道事業ですが、人口減少に転じた今、大きな矛盾が生じています。
この事業ですが、今は末端の市町村の水道料金でつじつま合わせをしている状況ですが、「広域水道事業という制度」そのものがもうすでに破綻しているのではないでしょうか？
であれば今後、県はどのように見直しをしていくのか、見直すとすれば､県の責任として受水費用の見直しだけではなく、「基本水量」の見直しにも踏み込むべきだと考えますが、企業管理者のお考えをうかがいます。
（２）水質の確保について
次に水質について。うかがいます。
広域水道への水源切り替え後、発ガン性物質 総トリハロメタンの値は、最高値で平成１９年度0.062ｍｇ/ｌと、基準値内ではあるものの、以前の地下水源の２３.８倍になりました。今は若干改善されましたが、それでも地下水の５倍であります。
この夏、路上での意識調査などをおこない､市民の声を集めました。
切り替え以前は、「ダムの水も十分においしいはず」と当時の市長は説明していましたが、総サンプル488人中367人、75.2%の方が水質が悪化した。水がまずくなったと答えています。
実際の声として浄水器をつけたり、スーパーの自販機で水を求めたり、飲み水として生で飲まないという水道離れを強いています。
また、地下水では年間１３度前後で安定していた水温が、切り替え直後から 冬２度、夏２０度以上と不安定になり、光熱費が余分にかかっているという声もいただきました。
結局、住民は水質の悪化、水温の変化にともない、水道料金高騰の他に２重３重の負担をしているのであります。
当初計画で、鶴岡市水道では１万トンの地下水の自己水をブレンドして供給する予定でした。今、一滴も地下水がはいっていません。見直しの際には、水質の面でメリットがある地下水のブレンドを認め、住民ニーズを叶える水道供給に努めて欲しいと考えますが、企業管理者の見解をお尋ねします。
●企業管理者
●企業
私のほうからは、広域水道の事業につきまして、２点お応えさせていただきます。
まず、水道料金についてでございますが、本県の広域水道につきましては、
安全な水道水を安定的に供給しますとともに、効率的な事業運営につとめまして、水道料金は、実施しています、２３の中で、安いほうから８番目ということであります。
庄内の広域水道につきましては、平成２０年４月に、地元からの水道事業のの統一、あるいは料金の低廉に関する要望を踏まえまして、運営費用などの
経費節減をはかり、２3.9% の引き下げを実施したところであります。そしてあわせまして、責任水量の見直しをおこないまして、受水団体の;
負担軽減をはかってまいったところでございます。今後におきましても、人口減少にともなう、給水量の減少が懸念されますが、お尋ねの基本水量の見直しにつきましては、原価主義を原則とする公営企業におきまして、事業の根幹に影響を与えかねないものでありますので、見直しは、難しいものと考えているところでございます。
企業局としましては、県および、市町村の水道事業が将来にわたって、安定的に役割を果たしていけるように、給水量の将来の見通しに加え、施設の耐震化、や老朽化による更新を加味した、中長期的な収支を勘案しまして、料金の水準等について、関係市町村と話し合いながら、様々な角度から検討して参りたいという風に考えているところでございます。
次に水質の確保についてでございます。県民に提供する水道水の水質の確保というものは、極めて重要でございまして、企業局では、水道法にもとづき、浄水場などの水質検査を定期的に実施しておりますが、水質基準の各項目については、良好な値となっているものでございます。特に朝日浄水場における総トリハロメタンにつきましては、平成２１年１１月から従来の浄水行程を見直しまして、水のにごりを取り除いてから塩素消毒をおこなうこととしまして、対策前の値に比べまして、３割から５割の低減をはかったところでございます。
また、夏場の水温対策としまして、月山ダムの取水深、水をとる位置を下げまして、水温の低い層から取水しまして、できるだけ冷たい水を提供できるようにつとめているところでございます。議員ご指摘の自己水源と広域水道のブレンドにつきましては、関連市町村の判断により実
復興支援としての災害ボランティアの支援について
６ 震災復興に向けたボランティアに対する支援について（生活環境部長）
東日本大震災から６ヶ月。しかしまだ半年であります。
段々と関心が薄れつつある時期と思いますが、人間の復興を果たして行くには、みんなちょっとあったかい気持ちになって、手をさしのべる、最前線の ボランティアの活動が実に重要であります。 被災地隣県の山形のボランティアの活動はむしろこれからが勝負であると考えます。
私は、ＮＰＯやボランティアの本質は行政にも企業にもマネできない方策を繰り広げるクリエイティビティと、革新性だと考えています。
今般の被災地では、私も立ち上げに関わりましたが、3月20日から１００を越えるＮＧＯ、ＮＰＯと行政、社会福祉協議会との情報交換の会議をほぼ毎日おこなっている、「石巻災害復興支援協議会」では、最新の課題を下に、多様な団体が連携して炊きだしから泥出し、ダニバスターズ、心のケアなど効果的な支援策を繰り広げてきました。
あるNPOは、仮設住宅で車をカーシェアリングする仕組みを立ち上げました。車を失った被災者の足を確保するとともに、被災者の同士、企業や個人とを結ぶ、新たな絆をつくりだしています。
これから冬。仮設住宅での孤独死や自殺を防止する支援がまだまだ必要であります
復興支援山形県会議は、6月以降、開催されていませんが、復興は人と人との「絆」が大事です。 現地に通うＮＰＯや自治体職員、県内企業や団体と、アイデアを持ち寄れるプラットホームのような場が今こそ必要であります。
それともうひとつ、ボランティアを動かすには､コーディネーターが不可欠です。隣県や県内避難者の支援をおこなっているボランティアの中核のコーディネータが、今、資金難で困窮（こんきゅう）しています。県内の多様なボランティアの活動を支えていくために今、この時期に支援を充実させることが重要であります。
1000年に一度の震災被災地の隣県地として、山形の災害ボランティアの文化、「新しい公共」を進化させる好機ととらえ、県には積極的な支援策を展開されることを提案するものです。
「あったかい県政」を掲げる吉村県政。「ボランティアの調整約が私の仕事」ですと胸はっていえる文化を、又、冬に向けて更に寂しくなる仮設住宅に笑顔をつくる、あったかいしくみを官民あげて山形からつくろうではありませんか。
生活環境部長の見解をお尋ねします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●生活環境部長
最後に、震災復興に向けたボランティアに対する支援についてでございます。
被災地におけるボランティア活動につきましては、発災から６ヶ月が経過しまして、被災当初の被災家庭の片付けや泥だし作業などに加えまして、仮設住宅におけるコミュ二ティの構築、生活の自立にむけた支援などに、内容が変化をしてきております、これらの事に適切に対応していくために、被災者の皆様との信頼関係に裏打ちされた、息の長いボランティア活動が重要であり、県としてもこのような活動を助長していくことが、被災地の一層の復興につながるものと認識をしております。このため、 ＮＰＯやコーディネートのプラットホームとなる、復興ボランティア支援センター山形の設置や、コーディネータと一体的に運行されるボランティアバスなどについて、これまで、新しい公共支援事業や、山形社会貢献基金の活用をはかって、支援をして参りました。
さらに、被災地におけるボランティア活動、あるいは県内に避難されている方を対象としている活動を応援したいというような新たな寄付もいただいているところでありますので、これらを活用して、今後とも災害ボランティア活動を支援して参りたいと考えております。
シンポジウムに参加します。10月８日。
１０月８日、以下のシンポジウムに参加します。
毎日新聞の臺さん、週刊金曜日の伊田さん共に全国的に有名な論客。僕は、小国川の取り組みなどについて、ご紹介します。
お近くの方をはじめ、3.11東日本大震災後の日本を如何に考えるか。
また、今後の自然保護はどうするべきか。
しっかと語り合うイベントです。どうぞご参集くださいませ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
講演・シンポジウム
東日本大震災後の日本の自然保護を考える のお知らせ
日時 10/8（土） 13：00 ～ 16：30
会場 川西町農村環境改善センター
山形県自然保護団体協議会
【問い合わせ先】
吾妻の自然研究会／金子 TEL：0238-21-3691
葉山の自然を守る会／新野 TEL：0238-85-0393
※事前申し込み不要
参加費／対象大人500円・高校生以下無料
集合場所・持ち物
そのほか
【プログラム】
・講演1 記者の眼から見た東日本大震災
（臺 宏士／毎日新聞社 社会部記者）
・講演2 原発震災を越えて
（伊田浩之／『週刊金曜日』企画委員）
・シンポジウム 東日本大震災後の自然保護 ～私たちは何をすべきか
（司会：まさのあつこ／ジャーナリスト）
（報告：草島進一／最上小国川の真の治水を考える会）
シンポジウムに参加します
講演・シンポジウム
東日本大震災後の日本の自然保護を考える
日時
フィールド（会場）
10/8（土） 13：00 ～ 16：30
川西町農村環境改善センター
主催・担当・連絡先
お申し込み方法
山形県自然保護団体協議会
【問い合わせ先】
吾妻の自然研究会／金子 TEL：0238-21-3691
葉山の自然を守る会／新野 TEL：0238-85-0393
※事前申し込み不要
参加費／対象大人500円・高校生以下無料
集合場所・持ち物
そのほか
【プログラム】
・講演1 記者の眼から見た東日本大震災
（臺 宏士／毎日新聞社 社会部記者）
・講演2 原発震災を越えて
（伊田浩之／『週刊金曜日』企画委員）
・シンポジウム 東日本大震災後の自然保護 ～私たちは何をすべきか
（司会：まさのあつこ／ジャーナリスト）
（報告：草島進一／最上小国川の真の治水を考える会）
小国川の試算をしてくださった有路先生がＴＶ出演
先般の一般質問でとりあげた、小国川の自然資本の試算をしてくださった、近畿大の有路先生が日曜日のＮＨＫの番組でコメンテーターで出演されておりました。
「小国川の釣り客によって発生している経済効果は直接効果だけでも年間約２１.８憶円。何らかの理由で河川環境や鮎資源の劣化が生じた場合、年間１０億円、１０年で１００億規模の経済損失が発生することが思料される。」
お忙しい中、現地調査をしてくださった事に改めて感謝申し上げます。
真摯に科学的に算出してくださった今般の試算、当局にはしっかりと認識していただいて、再々検証して頂くことを望むものです。
山形県議会 初一般質問の映像をぜひご覧下さい。。
9月議会、9月27日におこなわれた、草島初一般質問の映像を県議会のページでご覧になれます。どうぞご覧下さい。
質問項目は、
１ 県政運営について
２ 広域水道事業について
３ 地下水資源対策について
４ 最上小国川ダムの見直しについて
５ 風力等を利用したエネルギーの導入について
６ 震災復興に向けたボランティアに対する支援について
です。山形県議会のページから、左段、県議回をみてみようの中の「議会中継」をクリック
山形県議会インターネット中継のページ 右 の青い「録画中継」をクリック
山形県議会録画配信 のページで「平成23年」をクリック
「9月定例会」をクリック
「9月27日（火）」をクリック
私の顔写真付きの質問項目の右の青い再生ボタンをクリック
でご覧になれます。 今もいろいろと反響をいただいております。
3.11以降、僕らは何を目指すべきか、山形でやらなきゃならないことはなにか
この4ヶ月ずっと取材調査をし続けてきてまとめあげた質問です。
どうぞ、ご覧下さいませ。草島
