先端研関連施設、更に拡張か。
庄内日報の記事。メタボローム関連の支援施設が更に拡張されるとの事。これまでの財政支援の上に、更にということか。１６億円と記事にはあった。その内、地元からの財政支出はどうなるか。こうした記事には、ただただ希望的観測のような事しか書いていない。更に鶴岡市広報などでは更に一方的な情報提供をすることが常態化しているといっていいだろう。もう少し言えばこの件については、「税がいくら投入されて云々」という極めて大事な情報についても、事業を説明する広報の中で触れなかったり（09年９月の説明パンフ）ということが行われていた。それでは市当局が説明責任を果たしたことにはならない。議会でチェックアンドバランスを果たさないといけないし、その都度妥当性を議論してこそ本来の「説明責任」に近づいていくのだという信念をもち、ずっと諸々問い続けてきた。理念や構想の意図はわかる。わかるが、税金を投入する以上、税を納めている市民、国民の立場にたって、より多くの情報を開示させ、内容をチェックをし、その税の投入が適切なものなのかは議論されなければならないし、それを住民の多くが納得してはじめて、公共投資として「適切」ということになるのだと考える。
感謝。
八文字屋前街頭演説。ダムの事、事業仕分け、市政の事など。演説中、「がんばれよ」と声をかけていただいた方から以下のようなメモを頂いた。また、お一人の方から、缶コーヒーの差し入れをいただく。感謝。
懇談会
A
懇談会
懇談会についてですが、検証もこれまで一方的にダム論者だけのものになっていたわけですから 人選としてダムに依らない治水論をきちんと言える河川工学者の方に参画していただきたいと考えます。みなさん、どうでしょうか。
神戸から１５年。災害ボランティアの体験をお話しました。
第六コミセンで、「災害の現場から学ぶ」と称して１時間半の講演をおこないました。この数日、神戸、重油災害
中越、能登半島、中越沖など地震の現場で何を考え、何を行動してきたのか、当時の映像や新聞記事、そして自分のメモや写真をかき集め編集する日々でした。いろんな断片をご覧に入れるような講演となりましたが、終わってから諸々貴重な声をいただきました。１時間半ではお見せすることができなかった映像もあり、語り尽くせなかったと思えることも諸々ありました。終わってからの意見交換。いろんなご意見、ありがとうございました。また、最後に提案させていただいた地域防災マップについては、これから皆さんと一緒に作り上げて参りたいと考えておりますので 、どうぞよろしくお願いいたします。
とにかく、「新しい公共」をかたちづくる際に重要な、ボランティアセクター。ＮＰＯセクターの「革新性」「創造性」など本来の特性、存在意義を考えつつ、よりよい災害時のあり方を考えていけたらと思っております。それと自分の経験をまとめる作業の重要性を改めて感じさせられました。初動期から、１ヶ月、２ヶ月ぐらまで、息つくところなく全身全霊で活動に打ち込む中でどのような人達に支えられ、どのようなエネルギーのうねりがあったのか。どうして会社を辞めてまで３年間もボランティア活動をおこなっていたのか。その暮らしはどんなだったか。「ボランティアのコーディネートをする仕事」とはどんな事だったのか。お金はどうしていたのか。
などなど。今こそ伝えないといけないことがあるのでは。と感じさせられました。
新しい公共とは。
朝八文字屋前つじ立ち演説よりスタート。諸々書類整理、原稿書きなど。
月曜日にレクチャーを受け、その日のプライムニュースに出演していた福島浩彦さんから、今、民主党政権下でとりくまれる「新しい公共」のワーキングや市民キャビネットの話を諸々聞くことができました。
その中でもっとも共感できた新しい公共論をご紹介しておきたいと思います。
新しい公共＝市民の公共
「公共とは市民の公共しかない。と思っているんですね、官の公共、行政の公共なんてない。公共というのは社会のことですから、私たちの社会は、市民の社会であって役所の社会であっては絶対にならない。ということだと思います。
市民の公共をつくるのは、主権者である国民住民の意思に基づいて動く行政が、民の主体であるＮＰＯや民間とちゃんと真摯に話し合って、適切な役割分担と連権をしてつくる公共。それが「新しい公共」であると思います。
これまでは、主権者である国民と住民の意思とは乖離した官が一方的な決定権をもって公共をしきり、自分の都合で下請けにだしていたんじゃないか。と思うんですね。それをまるごとかえて、市民の公共にする。それが新しい公共だ。と私は思います。
福島氏の講演より。
パートナーシップとか協働とか、字面は飛び交っているようだが実は本当のものになっていないケースがほとんど。行政側は補助金を出してコントロールしようとする。ＮＰＯ側は、補助金ありきで事業を組み立てる。
で、まともな仕事、職業にならない。この悪循環は続いている。
それをどうするか。ようやく本当のものにするチャンスをいｔだいているような気がする。自民党政権下では考えられなかった事だ。
みどりの未来会合＆自治体議員政策情報センター学習会
２月７日、８日と上京し、全国の環境・市民派のネットワーク「みどりの未来」の総会と自治体議員政策情報センター政策研究会に参加。昨年の事業仕分けの仕分け人であった福島元我孫子市長の講演など、「事業仕分け」の中でマスコミで語られない真実が諸々伺えて実に有意義。中身は後ほどupします。
恵方巻き ＝ お米、ごはん消費拡大
誰がつくったか恵方巻き。今日は節分。２人で豆まき。そして、妻が恵方巻きを手作り。どっからもってきたんだ、そのすだれ？ おーなかなか具だくさんですな。で、何々西南西をむいて無言で食べろと。。。
食べてから思わず二礼二拍手。御利益御利益。と、やってから、あらためて、この数年のことですよね 恵方巻き。
関西からはじまったとか言うけれど、神戸でやった覚えはないなあ。調べてみると、食品業界の方々が生み出したものらしいですね。しかし、いまや全国、コンビニ、スーパーでもバレンタインデーのチョコのように恵方巻きが並んでいる状態。そしてみなさんもやりました？l今年は西南西を向いてがぶりと。 それでよーし、御利益御利益と。
これは考えてみたらお米離れの昨今、お米消費拡大の大ヒットビジネスモデルですよね。お米、ごはんはそもそもご神事の象徴でもあるし、それをも想起させる、なかなかいい、モデルなのではないでしょうか。
もうひとつ日本のお米を救うために、ポスト恵方巻き、みんなで考えましょうよ。
ダム撤去の時代の到来。
夜のニュースで 熊本、荒瀬ダムの撤去を樺島知事が発表する映像が流れた。
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朝日新聞より
熊本県の蒲島郁夫知事は３日、同県八代市の県営荒瀬ダムを撤去すると発表した。２０１２年度に撤去工事を始める。既存ダムの完全撤去は全国初。ただ、総額９２億円とされる撤去費用の確保のめどは立っておらず、国に支援を求める。
荒瀬ダムは球磨川中流にある発電専用ダムで、１９５５年に完成した。川の水質悪化や放流の際の振動などの環境被害、漁協への悪影響を訴える地元漁協からの求めで、熊本県は２００２年、いったん撤去の方針を決めた。これに対し、０８年に就任した蒲島知事は、撤去費用の試算が当初見通しより膨らんだことを理由に、存続へ方針転換した。
だが、発電事業に必要な球磨川の水利権の期限が３月末に迫る中、水利権の再取得に必要な地元の同意は、地元漁協などの反対によって得られる見通しが立たず、ダム存続は困難な状況に追い込まれていた。県は近く、撤去を前提とした１２年３月末までの水利権取得の手続きに入る。
記者会見で蒲島知事は、再び撤去へ方針転換した理由について、「ダム存続の前提が大きく崩れた」と述べた。方針が二転三転したことについては「県民に心配をかけ、素直に謝りたい」と陳謝した。
県は今後２年間の水利権を取得し、１２年の撤去工事開始まで発電事業を続けながら泥土の除去など、撤去に向けた準備を進めたい考えだ。しかし、ダム撤去を求める地元の球磨川漁協は「水利権が切れる４月にはただちに撤去作業に入るべきだ」と主張。撤去を前提とした水利権の再取得手続きも、地元同意の取り付けなどで難航が予想される。（岡田将平）
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ダム推進国だった米国はいまやダム撤去を進め、すでに４００以上のダムを撤去していると、もうこの１０年前ぐらいから情報を得ていた。また、日本国内でも数年、「ダム撤去の手法」などについて紹介するシンポジウムなどがおこなわれている。結局流域の経済を考え、ダムを維持するよりも、撤去して清流をよみがえらせた方が経済的にも有利と考えて次々とダムが撤去されているそうである。小規模なものから、時には大規模なダムについても。１９９８年にInternational rivers network にインターンにいったときにすでに、ロワール川のダム撤去（一部爆破）の映像を見た覚えがあります。その後もアメリカンリバーズの方々の資料で撤去の様子。そしてその後１０年で川が見違える様に回復し、結果として魚が戻り、流域を楽しむ人ももどって来た。結局は漁獲高、また、川のレジャーなど、流域経済が回復した来たというものでした。そうした実際があるし、すでに撤去のマニュアルもかなりソフィストケートされているようでした。不要なダム、危険な状態のダムを撤去する。これはまさに新しい公共事業。みんなで学習しましょう。
先日の県への申し入れの席で、「朝日町の木川ダムは、９６年の廃砂放流で下流に甚大な影響を与えたが、大規模林道工事の土砂流入によって再び膨大な土砂が堆積している。このダムの役割は終わったので撤去していただきたい。」とダム撤去の件についても申し入れしている。
熊本の樺島知事の 「ダム撤去」宣言。２年間の調整期間があるようだが、「日本のダム撤去」のはじまりだ。
山形でもぜひ学ぶべきである。
高速道路無料化。山形道が無料に。
昨晩のニュースから、高速道路の無料区間が発表された。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road04_hh_000011.html
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山形新聞より。
前原誠司国土交通相は2日、全国の高速道路のうち37路線50区間を2010年度、実験的に無料化すると発表した。県内では4区間が対象となり、開通区間では山形自動車道の山形北インターチェンジ以東を除く全区間が無料となる。県内の開通区間171キロのうち無料区間は90.6％になる。自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用や車種にかかわらず、すべての車が対象になる。開始時期について前原氏は「6月からの予定」と述べた。期間は11年3月末まで。
高速道路の無料化は、民主党が09年の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉施策の一つで、流通コストの引き下げや地域・経済の活性化が狙い。 10年度の予算は1000億円で、対象区間の総延長は1626キロ。対象外の首都高速と阪神高速を除き、供用中の高速道路の約18％に当たる。
県内で新たに無料となるのは東北中央自動車道の東根−山形上山（27キロ）と南陽高畠−米沢北（9キロ）、山形自動車道の酒田みなと−湯殿山（53キロ）と月山−山形北（42キロ）。主寝坂道路と尾花沢新庄道路、さらに地域高規格道路は現状も無料で供用されている。
県内の高速道路は90％以上が無料区間となるが、いずれも県境区間は含まれない。県内で唯一の県境の開通区間である山形自動車道の山形北以東は対象外。高速道路整備率がいまだ50％で、47都道府県中44位の低水準にある本県にとって効果がどれだけあるかは不透明だ。無料化による財源不足が今後の高速道路整備に影響することも懸念される。
県高速道路整備推進室は「利用者にとっては良いことだと思うが、地域の活性化につながるかどうかは長い目で見ていく必要があるのではないか」とし、例えば無料化が影響し、内陸−庄内間を結ぶ高速バスの便数減少などが懸念されないかを見ていく必要があるとした。
ＥＴＣ利用の乗用車と二輪車に限って地方圏の休日（土日祝日）の通行料を上限1000円とした大幅割引で、渋滞があまり起きなかった路線を中心に選んだ。
無料化導入に伴い、上限1000円など現行の割引は終了する。今後は無料化に加え、走行距離が長くても一定以上の通行料は徴収しない上限料金制が導入される。乗用車2000円、軽自動車1000円などとする方向で検討しており、馬淵澄夫国交副大臣は「できるだけ早く提示する」と述べた。
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ETCでも土日や通勤割引などが適応外になっていた庄内ー山形間のストレスは解消されるということか。
新聞コメントのとおり、どんな影響がでるのかをしっかり吟味したい。
開始時期ーGWに間に合わせてくれるかと思ったら、６月からなんですね。ふむふむ。
いずれにしてもこれを好機ととらえて、観光戦略を組むべし、である。
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