持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

◆６番（草島進一議員）

　１番目、（仮称）山形県鶴岡市風力発電事業について伺います。

　出羽三山の周辺に前田建設工業によるローター直径120メーター、最大40基建設予定の風力発電開発について、現在の計画段階環境配慮書についての縦覧が行われています。

　この計画では、月山の中腹、出羽三山神社の近くに風車がずらりと並ぶ景観になる可能性があります。建設予定地は、出羽三山地域の神域であります。日本遺産に登録された羽黒山伏の修験道の聖地であり、訪れる方々の心のよりどころであり、そのかけがえのない祈りの風景が破壊されかねないこと。自然生態系が厳しく管理されてきた磐梯朝日国立公園の隣接地であること。予定地南端の黒森山などの建設予定地は、標高500メートル以上にあり、工事搬出用道路を新たに造り、林道を拡幅するためには、一度失うと再生できない貴重なブナ林などの伐採が避けられないこと。事業地域は近年豪雨水害が頻発している藤島川、今野川、京田川の上流部であり、上流部の開発行為が中・下流域へ波及する。土地の改変により、川への水の流入量が変化する可能性があること。また、地域によるオーナーシップ、地域による意思決定、地域への利益還元を規定したコミュニティパワーの３原則というのがありますが、この事業がコミュニティパワー原則から見れば、それに完全に反する植民地型開発行為であること。以上などの点から、私はこの事業に断固反対し、風車を一本たりとも建設を許さない、絶対に阻止しなければならないと考えるものです。

　そこで質問します。

　市長は、重大な懸念、取り下げてほしいなど撤回を表明されておりますが、改めて市の姿勢、問題認識を伺います。

　また、月山山麓では、南部黒森山の周辺で他業者であるユーラスエナジーホールディングスが風車の風況調査を行っています。今のままでは、風力発電銀座になりかねないと考えます。

　月山、出羽三山の地域は、全体で禁止区域を設定するなど、ガイドラインや景観条例などで規制することはできないか伺います。以上です。

◎市民部長（五十嵐浩一）　それでは、風力発電開発について、２点ほど質問をいただいたと思っております。

　今議会でも答弁をした内容もございますので重複するかもしれませんけれども、順次お答えをさせていただきます。

　このたび、前田建設工業株式会社が計画しております（仮称）山形県鶴岡市風力発電事業につきましては、これまで８月21日の定例記者会見、また、26番本間議員の一般質問に対する答弁でも市長が考え方を述べておりますが、市といたしましては、このたびの事業計画は日本遺産に認定された出羽三山に近接しており、山岳信仰の聖地であるとともに、市の観光振興にとっても重要な場所における計画となっておりますことから、事業の推進には重大な懸念を持っているところでございます。

　また、この事業計画につきましては、現在反対の署名活動が行われるなど、市民の間に混乱が起きていること、また、地元との合意形成などに問題があると思われることから、この段階で事業者からの事業の取下げを望むものではありますが、まずは書面では本日まで、またホームページでは９月14日まで配慮書を縦覧されておりますので、これに対して県より９月28日まで意見書を提出するように求められておりますので、今月17日には景観審議会、18日には環境審議会、文化財保護審議会を開催する予定でおりますので、専門家の方々からも御意見を伺いながら、市の意見書を提出してまいりたいと考えております。

　続いて、出羽三山に関わる地域、景観条例などによる規制についてということでお答えをさせていただきます。

　景観法及び本市景観条例では、その対象を全市域とし、一定以上の建築物及び工作物の新築等の際には、事前の届出が義務づけられており、このたびの事業での風車建設についても届出の対象となるものです。

　他自治体の環境分野における規制の例といたしましては、秋田県にかほ市や岩手県盛岡市などでは、景観計画において風力発電設備等の立地を制限する区域を定め、景観条例に基づく届出に対する審査、指導等を行うことで、良好な景観を維持することとしている事例もございます。

　また、環境省では、風力発電事業は、地球温暖化対策を推進する上で重要な事業と位置づける一方、騒音、バードストライク等の環境への影響や住民等の反対が顕在化するとして、平成28年度から地方公共団体の協力を得て、風力発電に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業を実施し、平成31年３月にはモデル事業の成果を踏まえ、風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアルを取りまとめております。

　このマニュアルでは、環境保全と風力発電の導入促進を両立するため、関係者間で協議しながら環境保全、事業性、社会的調整に係る情報の重ね合わせを行い、総合的に評価をした上で区域を設定し、活用することとされております。

　市といたしましては、先日の５番加藤議員の一般質問への答弁のとおり、良好な景観を保存するため、ゾーニングを含めたガイドラインの改定を検討してまいりたいと考えております。

　また、この区域設定に当たりましては、環境省のマニュアルですとか、他都市の先進事例を研究するとともに、専門家の方々の意見もお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。

◆６番（草島進一議員）　これに関しては、現在、意見書の提出や署名活動が行われております。

　この開発を止めるにはどうしたらいいか。まずは市としても市民も、この業者の環境影響評価報告書の作成の前に徹底的、また効果的な意思表明をすることだと思います。

　今、ゾーニングのこともありましたけれども、ぜひこれは効果的に、止めることに作用するように検討していただいて、意思表明などを行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　次に、荘内病院の経営についてお伺いします。

　令和元年度決算書から分かることは、約17億5,200万円が一般会計から繰り出しが行われていること、また収支差引きが２億6,071万円の純損失となり、前年度に比べ２億307万7,000円の損失増加となったということ。累積欠損金は128億9,679万2,000円となったと、前年に比べて増加しているということでありました。赤字体質となっているのではないか。この状況についてお伺いします。また、今後の見通しはどうなっているのか教えていただきたいと思います。

　また、元年度稼働病床利用率が76.9％となっていました。100床以上空いているということであります。その要因は何か、今後の見通しはどうかお伺いします。

◎荘内病院事務部長（佐藤光治）　荘内病院の経営についての御質問に順次お答えいたします。

　初めに、議員御案内の累積欠損金について申し上げますと、これは過去の単年度損益が積み上がった結果であり、資金の収支とは異なるとともに、借入金の累積を表すものではないものでございます。

　赤字体質となっていないかという御質問ですが、単年度の損益計算には、長期前受金戻入や減価償却費など現金を伴わない収入、費用が含まれております。そのため、議員御案内のとおり令和元年度決算では、万円単位で申し上げますと、２億6,071万円の純損失のうち荘内病院の純損失は２億4,866万円でありますが、現金を伴うものだけで計算する実質的収支は約3,800万円の黒字となっており、資金不足によって赤字経営に陥っているというものではございません。

　次に、実質的収支の状況についてでありますが、近年の状況を申し上げますと、平成25年度から平成29年度までの５年間は赤字の決算となっており、資金が減るという状況でありましたが、平成30年度は約7,200万円、令和元年度は約3,800万円の黒字となっており、改善傾向にあります。

　実質的収支の赤字が直接的な病院経営における資金不足に影響するため、まずは実質的収支の黒字化を目指し、資金確保に努めてまいりたいと存じます。

　なお、近年続けての消費税率引上げに伴い、医業外費用のうち控除対象外消費税の負担が増えており、実質的収支の結果に影響していると捉えております。

　次に、今後の経営見通しでありますが、令和２年度の現状については、11番議員の総括質問、25番議員の一般質問の答弁で申し上げたとおり、新型コロナ感染症の影響もあり、４月、５月の収益は大きく減収しました。６月以降、入院の診療単価が上がったこと、また病床稼働率や患者数がやや回復してきているものの、第２波も懸念されるため、収支を大きく改善させることは大変厳しいものとなっております。まずは、院内の感染対策を強化して、一般患者診療の維持に努め、併せて診療報酬の加算の取得や経費の見直しに取り組むとともに、国からのコロナ感染症専用病床に対する空床補償料なども申請し、財源の確保に努めてまいります。

　次に、令和元年度の病床稼働率が低下した要因についてでありますが、令和元年度の11月から３月までの入院患者数を見てみますと、対前年度同期に比べ１万575人減少し、年度全体の減少の約９割に相当します。これは、インフルエンザ等の季節性感染症の患者が少なかったことや、国内で新型コロナ感染症が発生したことが受診行動に影響を与え、結果として病床稼働率の低下につながったものと捉えております。

　今後の見通しについて申し上げますと、コロナ禍の影響を強く受けた今年４月から７月までの入院延べ患者数は３万9,898人で、前年度同期に比べ8,962人、約18.3％の減少となっており、これは不急の手術・検査を延期したり、患者自身が受診を控えたことによるものと考えております。

　このような影響は今後も続くと予想されますが、手術前等の患者のスクリーニング検査を行うなど、感染防止対策を強化し、一般診療を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。

◆６番（草島進一議員）　ありがとうございました。

　再質問ですが、経営面の今後の見通しについて、病院建設の償還ですとか、医業収益の見通しですとか、繰出金の見通しですとか、令和２年までの中期経営計画ではどうなっているのか。また、その後の計画策定、見通しはどうかお伺いしたいと思います。

◎荘内病院事務部長（佐藤光治）　再質問いただきました令和２年度を最終年度とする中期経営計画の状況と今後の見通しについてお答えいたします。

　今年度の元利償還額は総額で約13億4,300万円、このうち新病院建設に係る償還額は約10億500万円となっております。この新病院建設に伴う償還額は、令和12年度より順次減少し、令和15年度が最終の返済となっております。

　医業収益の見通しについてでありますが、先ほど申し上げたとおり、今年度はコロナ禍の影響により、中期経営計画で目標にしていた黒字化は大変厳しいものと捉えておりますが、今年度以降、現金を伴わない支出である減価償却費はかなり減少し、収支の改善に作用していくと見込まれます。まずは、先ほど申し上げたような対策に全力で取り組んでまいります。

　一般会計の繰出金については、20番議員の総括質問への答弁のとおり、総務省の基準により整理され、市と病院事業会計の状況により金額が決められております。なお、その金額は借入金の償還に対する部分が大きく影響するものであり、看護学校への繰出金を除く荘内病院への繰出金は、令和２年度は約16億7,800万円となっておりますが、繰出金の約六、七割は後年度に交付税措置されるものであります。

　コロナ禍による今年度の収支状況を踏まえ、今後とも病院経営の継続に必要な繰入れについて、市と協議が必要になるものと考えております。

　令和３年度以降の中期経営計画については、引き続き収入の確保、投資の規模、償還の平準化などを加味した新たな計画を策定し、経営基盤の安定化を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。

◆６番（草島進一議員）　令和２年度以降の中期計画についても今お話しされていましたけれども、地域医療構想で掲げている2025年、大幅な人口減少、また患者数の減少、庄内二次医療圏の病床数が600床過剰となることが見込まれているわけですけれども、そうしたことを踏まえた見通しというのはどういうふうになっているのでしょうか。

◎荘内病院事務部長（佐藤光治）　今、議員がおっしゃられました地域医療構想における病床数の余剰につきましては、次に計画する経営計画につきまして、今般のコロナ禍における専用病床の確保ですとか状況を見ますと、今すぐ余剰を減らすという状況については、慎重を期す必要があると思います。

　一方で、人口の減少ということは続いていくと思われますので、当地域の人口、そして急性期、回復期、慢性期、そうした病院の役割ごとに必要な病床というものをよく見極めて、慎重に対応、検討を行ってまいりたいと考えております。

◆６番（草島進一議員）　ありがとうございます。

　この地域医療構想を考えると、これまでの延長線上で考えることだけではなくて、鶴岡と酒田の連携だとか、あとは統合だとか病院再編なども視野に入れて踏まえていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

◎病院事業管理者（三科武）　なかなか難しい問題だと思っておりますけど、地域医療構想で示された病床数が果たして本当にちょうどいい病床かどうか。鶴岡地区におきましては、当院が新たに病院を建設したときに、我々のところは30床ぐらい減らしているんですね。今回、この地域医療構想が明らかになって、昨年あたりまでにこの地域としての入院病床はかなり減りました。それは、うち以外の病院ではあるんですけど、減っているわけです。全体として鶴岡地区の病床数は減少しております。

　今回のコロナのときに、我々のところに専用病床を確保しました。じゃあ、そこを空けるために患者移動が必要になりますと。どこへ行くかといったときに、かなり転院先が限られるというか、少なくなって大変であるというふうに思います。

　地域医療構想で適切な病床数を今後2025年までに決めなければいけない、あるいはそれを達成する必要があると言われますけど、果たして今回の災難を考えますと、本当にそれがちょうどいいのかどうかというのは、ちょっと疑問に思うところがあります。

　あと、この地域における病院の機能、確かに人口は減りますけど、お年寄りが増えてくるのは確かです。失礼ながら団塊の世代が今後どんどん増えていくんです。お年寄りが増えていって、患者数、有病率が増えますので、疾病構造が変化するとは思いますけど、ということで、病院の機能をある程度変化する必要はありますけど、全体としての病床数をどうするのかというのは、もう少し考えていかなければならないなと私は思っているところです。

　それに備えて病院の機能をどう変化するかについては、詳細に考えていきたいなというふうに考えております。以上です。

◆６番（草島進一議員）　ありがとうございます。

　コロナ禍の中で経営は大変だと思いますけれども、今後ともしっかりとやっていただきたいと思います。

　終わります。

◆６番（草島進一議員）　新型コロナウイルス感染症への市の対応について４点伺います。

　まず、介護施設への対応についてです。

　新型コロナウイルス感染症対策が進んでいますが、介護の現場では今後予想される第２波、第３波、長期化に備えた対応が求められています。依然として緊張した状況が続いていると考えます。そもそも介護は密着しての業務であり、常に感染のリスクと向かい合わせで、密になりやすい環境を抱えております。

　市内の高齢者介護事業所から伺いました。集団感染の不安を理由にデイサービスやショートステイの手控えというケースがあるとのこと、また面会制限があり、家族も本人もつらいとのことであります。

　また、コロナを過剰に恐れ、利用者がサービスを拒否する事例もあり、状態が悪化した方もいる。そして、施設は売上げ減であるとのことでありました。

　そこで質問をいたします。

　現在、マスク、防護服、手袋、消毒薬などの支給などは潤沢に行えているでしょうか。

　２つ目、高齢者施設での集団感染は地域の介護基盤を大きく揺るがします。集団感染が発生した場合はもちろんですが、現状、検査が必要と判断された利用者、介護事業者が迅速にＰＣＲ検査を受けられるようになっているかお伺いします。

　次に、感染のリスクを負いつつ、厳しい職員体制の中で利用者の生活を支えている介護事業所、介護従事者への財政面などの支援強化が必要だと考えてきましたが、今般、国の第２次補正で１人当たり５万円などの慰労金が支払われるということでありますが、現状把握と支援の在り方について伺います。

◎健康福祉部長（渡邉健）　それでは、新型コロナウイルス感染症と市の対応についてというところでございますが、健康福祉部から福祉・介護施設への支援状況についてお答え申し上げます。

　まず、第１点目の介護事業所へのマスク、消毒液等の支給状況についてお答え申し上げます。

　国では都道府県に対し、介護施設等へ配付する消毒液等の一括購入に必要な費用を助成しており、県では市内事業所に対し、消毒用アルコールについては３月末と４月末の２度にわたり、必要量の全量に当たる延べ710リットルを配付しております。

　また、マスクにつきましては、施設職員と利用者、入居者宛てに国及び県で布マスク１人１枚ずつを配付しており、加えて不織布マスクを県で３月末から６月上旬までに11万3,000枚、それから市で５月下旬に４万6,800枚を配付いたしております。

　マスク等につきましては、需要調査を行いながら支給してきたということもございまして、潤沢に支給しているというところまでは言えないまでも、一定の必要量については賄われているものと認識しております。

　それから、２点目でございますが、高齢者施設で検査が必要とされた利用者、介護従事者が迅速にＰＣＲ検査を受けられるようになっているのかといった点についてお答え申し上げます。

　医療・介護等の施設従事者のＰＣＲ検査についてですが、５月25日の国の緊急事態宣言の解除の際に発出されました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においては、特に感染が疑われる医療・介護等の施設従事者及び入院患者等に対しては率先して検査を受けさせるようにすることが示されております。この点について庄内保健所に確認いたしましたところ、医療・介護等の施設従事者等が感染した際の社会的リスクを考慮し、これまでも優先して実施してきたということでございます。

　それから、３点目でございますが、介護事業所、介護従事者への財政支援などの強化が必要と考えるが、現状把握と支援の在り方についてといったところにお答え申し上げます。

　市内の介護サービス事業所におかれましては、感染予防対策に細心の注意が必要な中、各事業所と職員の皆様には大変な御苦労があったものと存じます。

　感染の不安に伴うサービス利用控え等により、介護事業所の収入減少の実態があるとのお話でございましたが、この点について複数の事業所に確認いたしましたところ、３月から４月にかけては新型コロナの出現により多少の利用控えの実態があったと伺っております。

　通所サービスについては、その代替のサービスを提供した場合には相応の介護報酬の算定が可能になるということが国から示されておりますので、そういったことも紹介しながら相談に応じております。

　しかしながら、複数の事業所を経営している大規模法人に比べ、小規模な通所介護事業所や訪問看護事業所のみを行っている法人につきましては、この利用控えの影響を受けやすく、収入減少につながっているものと存じます。

　この点につきまして、今般、県において、各事業所に対し、介護サービスの利用控えによる介護事業所への影響調査を実施することとなりましたので、市といたしましても、その結果を注視してまいりたいと存じます。

　次に、介護事業所、介護従事者への財政支援についてでございますが、まず事業所に対する支援といたしましては、国の持続化給付金の対象となりますほか、これを補完する市の経営継続支援事業でも支援対象とするところでございます。

　また、介護従事者への支援では、国の２次補正におきまして、感染者が発生または濃厚接触者に対応した事業所に勤務する職員に20万円、それ以外の事業所に勤務する職員に対しては５万円の慰労金が支給される予定となっているところでございます。以上でございます。

◆６番（草島進一議員）　ありがとうございます。

　支援の体制として、２次補正での慰労金はよかったと思います。今後も現場の声を酌み取って、有効な支援に努めていただきたいと思います。ありがとうございました。

　次に、荘銀タクト鶴岡の振興策について伺います。

　市民の芸術振興の要である荘銀タクト鶴岡ですが、コロナ対応のために実質的に利用できない状況であります。

　現在の取組や今後どのように事業展開をして再開させていくのか、自主事業、貸館事業、それぞれについてお伺いしたいと思います。

◎教育部長（石塚健）　それでは、荘銀タクト鶴岡、現在の取組や今後どのような事業展開かということでお答え申し上げます。

　荘銀タクト鶴岡は、５月11日から段階的に再開しておりますが、政府の基本的対処方針を踏まえました山形県対策本部決定のイベント等の開催に関する基本方針に基づきまして、現在はイベントの開催におきましては、屋内では100人以下、かつ収容定員の半分程度以内の参加人数に制限されているため、自主事業の公演や貸館での利用は中止・延期となっているところでございます。

　このような中で、少しでも市民の皆さんを明るい気持ちにする取組といたしまして、館内の壁に桜の花びらでありますとか、こいのぼりなど季節のイラストのライトでありますとか、あと新型コロナウイルス感染症の対応に尽力されておられます医療従事者に感謝するブルーのライトを投影いたしまして、外からも眺められるようにしておるところでございます。

　さらに、自主事業の新しい試みといたしまして、荘銀タクト鶴岡のユーチューブチャンネルを開設し動画配信を行ったところでございます。

　内容は、舞台設備の裏側を紹介したり、鶴岡市民歌に振りつけをして、職員が大ホールのステージなどを使い市民歌の紹介をいたしたものでございます。チャンネル開設後は荘銀タクト鶴岡のホームページのアクセス数が伸びるなど、改めましてタクトの取組を紹介することができたと認識しているところでございます。

　今後は取組を紹介するだけでなく、市民の皆さんの発表の場として活用いただけますように、そのような企画を検討してまいりたいと考えております。

　イベント開催制限の段階的緩和によりまして、６月19日以降は1,000人以下、かつ収容定員の半分程度以内の参加人数まで緩和されますので、大ホールも500名程度までの催しが開催できますことから、自主事業につきましてはクラシックの小編成の公演のような500名程度の観客でも採算の取れる公演について検討してまいりたいと考えております。

　また、市民参加型事業でありますピアノリレーコンサートや、育成事業としての公共ホール現代ダンス活性化事業など、これらは昨年度に引き続きまして今年度も実施する予定でございます。

　貸館事業につきましては、７月までは公演の中止や延期などで大ホールの利用はございませんが、８月以降の利用につきましては、これまで延期していたものにつきまして再度の問合せがありまして、再開の動きが見られるところでございます。

　さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして市民の皆さんの文化・芸術活動が制限されている状況にあるため、この活動の継続に向けた取組を支援し、文化・芸術活動の振興を図るために荘銀タクト鶴岡をはじめ市が所管する施設の施設使用料及び冷暖房料の一部減免について検討しているところでございます。以上でございます。

◆６番（草島進一議員）　説明ありがとうございました。

　芸術に親しむ市民も芸術団体の皆さんも心待ちにしていることと思います。段階を追っての再開とのこと、難しい運営かと思いますけれども、着実に進めていただきたいと思います。

　次に、観光についてですけれども、相当重複がありますので、インバウンド観光だけについてちょっとお伺いしたいと思います。

　インバウンド観光ですが、先日発表された山形県内への昨年の外国人旅行客は延べ37万588人とのことでした。今回、コロナの問題で大変なダメージになっていることはうかがえますけれども、影響と現在の市の取組、今後いかに取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。

◎商工観光部長（佐藤正胤）　インバウンドの状況につきましてお答えをいたします。

　本市では、第２次総合計画に国際観光都市の実現を目指したインバウンド誘客と認知度の向上を掲げ、情報発信の強化や外国語パンフレットの刷新及び２次交通の確保など受入れ環境整備に取り組み、インバウンド誘客の推進を図ってまいりました。

　本市の令和元年度の外国人延べ宿泊者数は１万2,000人を超え、５年前の平成26年度と比較いたしまして３倍に増加しております。

　また、昨年度の本市の観光案内所の外国人来所者数約1,300人のうち欧米諸国が約６割を占め、出羽三山や即身仏へのニーズが高い状況であることから、市といたしましては出羽三山を中心テーマに欧米諸国に向け、重点を置いた情報発信を行っているところでございます。

　これまでの情報発信によりまして世界中のメディアからの注目が高まり、昨年10月には世界的に人気が高い旅行ガイドブック「ロンリープラネット」の2020年訪れたい旅行先の第３位に東北がランクインいたしまして、その中でも出羽三山が東北の一番の体験として紹介をされております。

　しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外からの出入国の制限等によりまして、令和２年３月の日本国内への訪日外国人は、対前年同月比では93％減少しております。本市の外国人延べ宿泊者数は82人でございました。前年実績933人から91.2％減少しております。現在も入国制限が継続されていることから、海外からのお客様をお迎えするのには困難な状況でございます。

　市といたしましては、ＤＥＧＡＭで運営しておりますＳＮＳアカウント「Tsuruoka:Land of Dewa」でありますとか、多言語版の鶴岡市観光情報ウェブサイトtsuruokacity.comなど多様なメディアを活用しながら、世界的な感染収束を見据え、継続的な情報発信をＤＥＧＡＭと連携いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。

◆６番（草島進一議員）　ありがとうございました。

　情報発信は大事なことだと思いますので、引き続き続けていただきたいと思います。

　インバウンドですけれども、戻り始めるまで１年から１年半ぐらいとか、新薬やワクチン開発、また集団免疫の獲得による安心感の醸成がされるまで厳しいというような状況だといろんな方が評論されておりますけれども、こういった時期に何をするかということが問われていくわけですけれども、こういった長期化するウイズコロナ期における旅の在り方として、車で60分以内に行けるエリアでの観光、マイクロツーリズムを重要視すべきだとは星野リゾート代表の星野佳路さんの発信であります。

　地元を巡る旅行を通して、地元の方に地域の魅力を知っていただくということは大事で、将来インバウンドが戻ってきたときに、地域の全体が地域の文化にプライドを持っているということは観光地の太さにつながると。いいネットワークをつくる時間でもあるのでということであります。これは参考にしていただければと思います。

　じゃあ、インバウンドについてはこれで終わります。ありがとうございます。

　次に、今後のまちづくりについて、デジタル・ガバメントなどについて質問をします。

　新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて、企業はテレワークでの在宅勤務、大学ではオンライン授業が推し進められ、小・中学校では当市でもＧＩＧＡスクール構想が普及し、学校に来ることができないときはオンラインで課題・指導を出すことなどを進めようとしています。

　また、国の専門家会議が示した非接触で３密を回避する新しい生活様式の中では、市民がＳＮＳで情報を得たり、Ｚｏｏｍで情報交換する人と人とをつなぐリモート会議などのほか、家などにいながら様々な行政手続を効率的に進めることができる政府のデジタル・ガバメントの動きなど、オンライン化やデジタル化の重要性が高まっていると思いますが、市としてはこうした動きをどういうふうに捉えているのか。積極的に支援し、まちづくりに活用してはいかがでしょうか、お尋ねします。

◎企画部長（阿部真一）　新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた今後のまちづくりについてお答え申し上げます。

　新型コロナウイルス感染症を契機といたしまして、非接触や対面を避けるなどの生活の行動変容を求められる中、政府が定めた新しい生活様式の実践例には、働き方の新しいスタイルといたしましてテレワークやローテーションでの勤務などが推奨されております。

　ウイズコロナを踏まえ、職場や家庭におけるテレワークやＩｏＴ、高度移動通信の５Ｇの活用など、様々なデジタル技術を活用したオンライン化は今後ますます普及していくものと考えております。

　これに対しまして、国では厚生労働省の働き方改革推進支援助成金にテレワークコースを設けまして、職場にテレワーク用通信機器の導入を促す対応を進めております。

　また、昨年12月に閣議決定された社会全体のデジタル化を進める政府のデジタル・ガバメント実行計画では、マイナンバー制度の活用等により様々な行政手続の簡素化などを今後急速に進める予定としております。

　本市におきましても、国のＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒１人１台のパソコン等の配置を図るため、小・中学校のデジタル化整備に関する補正予算案を今定例会に上程しており、子供のときからオンラインの環境になれ親しんでおくことも将来的には重要なことと考えております。

　また、昨年12月に本市と株式会社野村総合研究所では、デジタル化による構造改革事業に連携して取り組むことを定めた基本合意書を締結しております。

　本市では、この合意書に基づきましてデジタル化の一層の推進と市民生活の利便性向上を図るため、デジタル・ガバメントの構築とスマートシティーの推進を進めることとしております。引き続き、国のコロナ対策の動向やデジタル・ガバメント計画の実施状況を注視しながら、市民・企業等におけるオンライン化などの普及を支援し、さらなる市民生活の利便性や企業活動の生産性の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

◆６番（草島進一議員）　ありがとうございました。

　デジタル・ガバメントについて、先日この議会でも指摘されたデジタルディバイドの課題もあろうかと思いますが、その解消も含めて充実を願うものです。

　ウイズコロナ時代のまちづくりとして鶴岡で積極的に推進されることを望みまして質問を終わります。ありがとうございました。

６番（草島進一議員）　６番草島進一です。通告に従い、質問いたします。若干重複もありますが、よろしくお願いします。

　　2020年度からプログラミング教育が小学校で必修化となります。先日の答弁でも、当市でも４年生、５年生、６年生での実践を進めていくことが示されておられました。情報活用能力の育成のためにはＩＣＴの環境整備が重要です。今般は、この環境整備について質問いたします。

　　小中学校のＩＣＴの環境整備についてですが、先週の答弁にもありましたが、現在当局では2018年度、文部科学省の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の地方財政措置を受け、整備を進めているとのことでした。普通教室、特別教室、体育館をカバーできる校内ＬＡＮの整備、小学校６校、中学校７校の整備が終了し、24校が未整備ということでした。現状についてもう少し詳しく伺いたいのですが、今はパソコン端末１台につき何名の状態でしょうか、お伺いします。また、現在抱えている課題についてお伺いします。

　　さて、2019年12月に閣議決定された2019年度補正予算案に、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた事業費2,318億円が盛り込まれました。ＧＩＧＡスクール構想とは、Society5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術などの効果的な活用が求められるこの令和の時代のスタンダードとして、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する、そして多様な子供たちを誰ひとり取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させることを目指すというものであります。市では、国から示されたロードマップに従い、できる限りの整備を行いたいとのことでありましたが、こちらもお伺いしたいんですが、もう少し詳しく整備方針や考え方などをお伺いしたいと思います。まず、お願いします。

◎教育部長（石塚健）　それでは、最初に市内小中学校におけるＩＣＴ環境整備の現状と課題についてお答え申し上げます。

　　議員御案内の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づきまして、本市でも第２期鶴岡市ＩＣＴ教育機器整備計画を策定いたしまして、デジタルコンテンツなどを提示する教材提示パソコンや授業をする場ならどこでもつながる校内ＬＡＮ、あとはパソコン室の学習者用パソコン等の整備を進めているところでございます。2018年度よりこの形での整備を始めまして、２年間で小学校26校中６校で、中学校11校中７校で整備が終了しております。

　　一方、課題といたしましては、まず第１に全国的な整備不足が挙げられます。さきの５か年計画においては、児童生徒３人に学習者パソコンが１台程度の整備という、そういう水準を目標として掲げておりますが、文部科学省の調査では平成31年３月時点で１台に割り当たる人数が全国平均ですと5.4人でありまして、本市も5.8人と全国平均まであと一歩といったところではございますが、全国的に目標には届いていないのが実情でございます。

　　課題の２つ目といたしましては、ＩＣＴ機器をパソコン室で１学級のみが使用することが前提となっておりますことから、全ての学級が普通教室で日常的に使用できない環境にあるということでございます。また、これまで取り組んできましたＩＣＴ活用推進事業におきまして、各校で核となる教員の参加を想定した研修会を開催してまいりましたが、先生方が実際に授業の中でＩＣＴ機器を活用できる場や時間は限られておりますことから、校内に広めることが難しい状況にあると、こういったこともこの３つ目の課題として認識しているところでございます。

　　続きまして、ＧＩＧＡスクール構想の捉えとそれを踏まえた今後の整備方針についてお答え申し上げます。ＧＩＧＡスクール構想は、１人１台端末及びそれをストレスなく使用することができるための高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する施策でありまして、端末に関しましては１台につき４万5,000円、ネットワーク構築に関しましては２分の１を国が助成して整備を推進するものであります。そうすることで全国的な整備の格差をなくし、今後ＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められますSociety5.0時代を生きる子供たちに、公正に一人一人のニーズに応じた学びを提供するために出された施策であると認識しております。

　　その一方で、新学習指導要領においてはＩＣＴ機器を適切に用いて基本的な操作技能を身につけたり、情報を生かしたり、情報モラルを遵守したりする情報活用能力が言語能力などと同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけられまして、教育課程内で確実に育むこととされました。この情報活用能力を身につけていくためには、ＩＣＴ機器の十分な活用が不可欠でございます。特にＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査における読解力の低下について、これはコンピューターの使用に不慣れだったことが一因とされていることを踏まえ、文部科学省は令和４年度には全国学力・学習状況調査でも端末を使用する方針を打ち出しておりまして、学校におきましてもＩＣＴ機器の使用に慣れ親しみ、使いこなすことが求められております。

　　しかしながら、子供たちの日常生活を取り巻く環境にはスマートフォンやゲーム機器等、ＩＣＴ機器があふれているにもかかわらず、本市の課題にあるように学校のＩＣＴ機器を日常的に活用する環境整備は遅れているのが現状でございます。国の財政措置が見込まれるＧＩＧＡスクール構想を活用しまして、１人１台のＩＣＴ機器整備や高速ネットワークを整えることは、本市の学校ＩＣＴ環境における課題を解決して、児童生徒の情報活用能力の育成が期待されますことから、本市といたしましても国から示されたロードマップに従いまして、できる限りの整備を進めていきたいと考えております。

　　その一方で、教育委員会といたしましては、ＩＣＴ機器はあくまでツールでありまして、その整備が目的ではなく、ＩＣＴ機器を使用することによって身につけられるであろう情報活用能力の育成という目標を実現するためにどのように活用するのか、その活用イメージを具体的に想定した整備が重要であると考えておるところでございます。ＧＩＧＡスクール構想を活用した校内ネットワーク整備は令和２年度までで、１人１台の端末整備は令和５年度までの限定された助成となっております。既に関係各課とは情報を共有しているところではございますが、この事業を確実に活用するために今後も連携を図りながら、鶴岡市の子供たちの情報活用能力を伸ばしていけるような整備になるよう協議を進めてまいりたいと考えております。

　　以上でございます。

◆６番（草島進一議員）　ありがとうございます。有意義な整備になることを願うばかりですけれども、先日文科省の2019年度日本ＩＣＴ教育アワードを受賞された滋賀県草津市の行政視察をしてまいりました。人口12万、大体約１万2,000人の児童生徒のいるところですが、ここでは小中学校の全普通教室に大型展示電子黒板、それに３人に１台タブレット端末を平成26年に小学校3,500台、平成27年に中学校1,320台導入して、プログラミング教育ではペッパーなど小型ロボットやドローンを組み合わせるなど物理的な整備をはじめ、ＩＣＴの支援員の配置やＩＣＴ教育スーパーバイザーを配置してＩＣＴ活用による元気な学校づくりを推進しているという市でありました。ここの特徴的なところは教育情報化推進計画というのを作成しておりまして、ＩＣＴ教育を担当する教員４名、退職校長１名、この方がＩＣＴ教育スーパーバイザーとなっておりまして、行政職１名、事務職１名、計７名で構成する学校政策推進課というのを設置しておられました。こういうところが推進力になって様々な方策が展開されていました。当市でもこうした事業を進めるにおいて、こうしたここでいう学校政策推進課のような部署を設置するなど検討してみてはいかがかと考えます。いかがでしょうか、お伺いします。

　　また、草津の事例では、市内にある立命館大学と連携して出前授業や、あとベネッセと連携して共同ソフトの導入、またＩＣＴ支援員の配置、それからソフトバンクグループの社会貢献プログラムへの参加などが行われておりました。ＩＣＴの活用として、こういった大学や企業とのネットワークというも重要なものと考えます。そうした外部とのネットワークづくりについて、どのようにお考えかお伺いします。また、各校におけるリーダー教員の育成も重要と思いますが、見解をお伺いします。

◎教育部長（石塚健）　それでは、ＩＣＴ教育を担当する部署の設置について初めにお答え申し上げます。

　　草津市の学校政策推進課につきましては、学校における情報化教育の全体像である推進計画の遂行を設置の目的に掲げまして、スーパーバイザーの配置による学校への指導、助言や各校におけるリーダー教員の育成等の役割を担っているものと、そういうことで認識しているところでございます。本市におきましては、この学校政策推進課のような学校のＩＣＴ機器の活用を支援する、または環境整備を専門にする部署とか人員の配置は行っておりませんが、これまでもＩＣＴ機器の保守管理やＩＣＴ活用研修会など、その時々の学校や教員のニーズに応える支援を行ってまいったところでございます。しかしながら、さきの５か年計画の目標としております水準の一つには、４校に１人のＩＣＴ支援員の配置がございます。また、現在市内小中学校に約1,200台の学習者パソコンが整備されておりますが、今後ＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、仮に１人１台端末を整備することとなれば、教職員のパソコンも含め、全市の小中学校が所有する端末は１万台を超えることになり、適切な管理はもとより、活用方法はこれまでと大きく異なってくることが予想されますことから、端末管理や研修の重要性も今後とも高まってくると認識はしているところでございます。

　　また、ＩＣＴ教育における大学や企業との連携についてということでございますが、各大学や企業におけるＩＣＴ教育への支援につきましては、今回のＧＩＧＡスクール構想、また新学習指導要領における小学校プログラミング教育の必修化を受けまして、全国的な傾向として、その数、内容ともにますます充実してきており、そのような機関と連携していくことは、ＩＣＴ教育をよりよいものにしていくための一つの方法であると考えております。特に本市におきましては、山形大学農学部や国立鶴岡工業高等専門学校、慶應義塾大学先端生命科学研究所等のこういった高等教育機関や研究施設が充実しておりますので、そういう意味では連携しやすい環境であると、そういうふうに認識しております。

　　さらに、各校におけるリーダー教員の育成ということでございますが、先ほども申し上げましたが、ＩＣＴ機器活用のリーダーになり得る教員の育成につきましては、本市の課題の一つとしては認識しているところでございます。そのような教員を育成するためにも、ＧＩＧＡスクール構想を活用した日常的に使用できる機器整備を進めていきますとともに、日々の授業において狙いに迫るためにどのように機器を活用するのかを具体的に学び会うための研修会等をこれまでと同様に充実させまして、ＩＣＴ機器の活用を広める人材を継続的に育成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

　　以上でございます。

◆６番（草島進一議員）　ありがとうございました。ぜひハード面でも、それから人的配備などソフト面でも先進地に負けない、より有意義な整備に努めていただければと思います。以上でこの質問は終わります。

　　次に、ＳＤＧｓの普及についてお伺いします。誰ひとり取り残さない持続可能な社会の実現のための2030年国際目標、17のゴール、169のターゲット、ＳＤＧｓについてでありますが、企業セクターでは今ＥＳＧ投資など今後の投資先になるための必須条件としてＳＤＧｓを掲げ、取り組む企業も見受けられるようになってきました。自治体の地方創生という上でもＳＤＧｓを融合させた取組により官民のパートナーシップを図ったり、部局横断の問題解決ができるとも評価されております。持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たって、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層充実、深化につなげることができるとされております。市としては、総合計画での１プロジェクト、地域国際化ＳＤＧｓ推進プロジェクトがつくられて進行されていること、あるいは昨年９月策定の鶴岡食文化創造都市推進プランでは、実際にＳＤＧｓをインジケーターとして使用していることは大変有意義だと思いますが、私のほうからは市民へのＳＤＧｓの普及という面でお伺いしたいと思います。市民への具体的な普及をどう図ろうとしているのかお伺いしたいと思います。それから、またユネスコ創造都市として鶴岡版ＥＳＤモデルの構築と新年度予算についてありましたけれども、どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。

　　以上です。

◎市民部長（渡会悟）　それでは、私からＳＤＧｓ、市民への普及、理解促進をどう図っていこうとしているかという御質問にお答えいたします。

　　ＳＤＧｓに取り組むための初めのステップといたしましては、ＳＤＧｓは企業や団体等でも取組が浸透しつつあるといったことで、広くＳＤＧｓ自体は市民の目に触れるようになった一方で、ＳＤＧｓの特徴をどう理解し、取り組み、それぞれの行動にどうつなげていくかが課題であるというふうに認識しております。そのため、官民ともに理解促進に向けた普及啓発は大変重要であると考えており、取組を検討、実施しているところでございます。具体的なＳＤＧｓの理解促進、普及啓発の取組の事例を御紹介いたしますと、大山の自然学習交流館ほとりあで関係者を対象としたＳＤＧｓ学習会を開催し、ほとりあで湿地再生を進めている都沢湿地の保全、再生活動をはじめとした各種事業をＳＤＧｓにひもづけることで、広く市民や企業参加を促す取組などについて意見交換をいたしました。

　　また、三瀬地区自治会では平成28年度から環境省の補助事業の採択を受けながら、ＳＤＧｓを核とした三瀬地域木質バイオマスエネルギー自給自足活動に取り組んでおり、地域の環境課題と社会問題を同時に解決するための活動が進められております。地域の森林資源を活用したこの取組は、化石エネルギー資源の代替と低炭素化、省資源化のほか、健全な森林の維持、地域への経済効果や雇用機会の拡大が期待されるところでございます。市といたしましても、こうした地域の先進的な取組などに対して、今後も継続的に関わりを持ち続けながら支援するとともに、ＳＤＧｓの取組事例の実績やノウハウなど情報発信していきたいと考えております。自治体のＳＤＧｓ推進のためには、市民や市内企業など多様な関係者、いわゆるステークホルダーの参加が不可欠であるため、市民や市内企業の積極的な参加を促せるように、官民ともにＳＤＧｓについて学び、理解を深めるための学習機会の創出や分かりやすい情報発信、工夫や強化に努め、さらなるＳＤＧｓの理解促進、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

◎企画部長（阿部真一）　２点目の御質問、鶴岡版のＥＳＤモデルの構築はどのように取り組んでいくのかという御質問でありました。ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育は、2005年に我が国が国連に提唱したものであり、現行のＳＤＧｓにおきましても持続可能な社会づくりの担い手を育む教育が目標達成の有効な手段とされております。本市には食料を保存する知恵、あく抜きや塩漬けなどそのままでは食べられない食材を食べるための技術、焼き畑に代表される自然と共生する食品生産方法など、先人たちが積み重ねてきた食と食文化の知恵や工夫、そして技術が豊富であります。この鶴岡の食文化や取組自体がＳＤＧｓに貢献するものであり、これを全ての市民に分かりやすく伝えるとともに、正しく後世に伝承していくべきものと捉え、今年度より食と食文化を切り口とした鶴岡型のＥＳＤモデルの素案づくりに取り組んだところでございます。これまでもユネスコ食文化創造都市の役割として、世界の課題と鶴岡の食文化を考えるＳＤＧｓパネル展の開催や、小学生を対象とした食文化自由研究教室を通じ、本市の食文化の理解促進とＳＤＧｓの理解普及に努めてきたところでございます。また、試験的な取組といたしましては、ＥＳＤを既に実践している海外の料理人を講師に迎え、持続可能な地域の食や食文化の在り方、料理人としての心構え、取組など、本市の料理人を対象としたＥＳＤ国際食文化研修を行っております。今後は、ＳＤＧｓのさらなる推進を図るため、料理人教育だけではなく、食育事業、食文化継承事業につきましても持続可能な社会の担い手育成を取り入れた鶴岡型ＥＳＤとしての構築を図っていきたいと考えております。この食と食文化を活用したＥＳＤにつきましては、検討段階から専門機関や研究者等を交え、食や食文化の普遍的な価値の洗い出しを行い、その内容がＳＤＧｓに貢献するものかどうかの精査・検証を行いながら、国内外のそれぞれの地域でも実情に応じて応用可能な鶴岡型モデルとしてまとめていきたいと考えております。

　　以上でございます。

◆６番（草島進一議員）　鶴岡版ＥＳＤモデルの構築、大変有意義なものだと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。

　　あと三瀬地区のような取組ですけれども、ＳＤＧｓ、問題の同時解決型のモデルとして注目されているわけでして、まさにそれを実践しているところだと思います。こういった取組が横に広がっていくことが望まれるんじゃないかと思いますので、今後のこうした普及が行われることを求めまして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

◆６番（草島進一議員）　６番草島進一です。通告に従い質問いたします。なお、生物多様性地域戦略については割愛させていただきます。

　　まず、気候危機についてです。ことしも、昨年の西日本豪雨に引き続き、90名もの人命が失われた台風19号、台風15号の被害など、日本国内でも前例のないような洪水被害が起こり、気候の異常を実感した年となっています。この９月23日にニューヨーク国連本部で、国連気候行動サミットが開催されました。周辺では、16歳のグレタ・トゥーンベリさんらの呼びかけで、世界160カ国、400万人もの若者たちがデモ行進や学校のストライキを起こし、世界の地球温暖化対策の強化を訴えました。このサミットは、2020年に枠組みが始まるパリ協定を前に、世界各国にそれぞれの温室効果ガス削減目標を引き上げ、対策を深掘りするようにと開催されたものです。既に世界の平均気温は産業革命前に比べて１度上昇しており、早ければ2030年には1.5度の上昇に達すると予測されています。国連のグテーレス事務総長は、これを気候危機として捉え、気温上昇をパリ協定の努力目標である1.5度に抑えるために、2050年までに実質ゼロにすること。そのために、各国の削減目標を引き上げるか、少なくとも対策を強化することを求めていました。具体的には再生可能エネルギーへのシフト、炭素税の導入、石炭火力発電所を閉鎖し、新規の発電所の建設中止、脱炭素型の産業へ公正に雇用移行、この４つの呼びかけでした。

　　サミットでは、65カ国とＥＵが2050年までのＣＯ２実質ゼロを宣言しました。しかしながら、我が国はその宣言に至らず、石炭脱却ができておらず、炭素税の導入も進まずといった状況で、首相の演説の機会すら与えられませんでした。現在スペインで行われているＣＯＰ25では、ＮＧＯから化石賞という不名誉を受けています。

　　今、国に先んじた自治体の動きが世界中で際立ち始めています。米国ではカリフォルニア州が、また国内では東京都、横浜市を含む世界102の都市が2050年までにＣＯ２排出実質ゼロを目標とすることを表明しました。また、13番議員も指摘しておられましたが、気候非常事態宣言の動きが世界中で広がり、国内でも長崎県壱岐市、神奈川県鎌倉市、このほかに長野県白馬村が宣言しました。また、この12月６日には長野県が都道府県として初めて宣言しました。

　　さて、質問ですが、まずはこの昨今の気候危機、地球温暖化の認識について伺います。

　　また、地球温暖化については市民が幅広く情報を共有し、行動することが必要と思いますが、そのためには環境教育の充実が必要と考えます。市としての取り組みを伺います。

　　また、パリ協定が来年からいよいよ動き出すわけですけれども、鶴岡市のエネルギービジョンや地球温暖化対策の行動計画等、パリ協定や今回の一連の動きにコミットして見直しや修正を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。

◎市民部長（渡会悟）　初めに、昨今の地球温暖化の認識について、議員からもお話ありましたが、13番議員との答弁とも一部重複しますが、お答えいたします。

　　議員御案内のとおり、近年、地球温暖化が原因とされる猛暑や台風、集中豪雨など異常気象により、国内のみならず世界各地で大規模な自然災害が頻発し、人命や財産、農作物などへ甚大な被害をもたらしております。気候変動に関する政府間パネルの第５次評価報告書によりますと、世界平均地上気温は1880年から2012年の期間に0.85度上昇しており、また20世紀半ば以降に観測された地球温暖化の主な要因は化石燃料の使用による二酸化炭素などの温室効果ガス排出など、人間活動の可能性が極めて高いと報告されております。我が国においても熱帯夜や降雨日数の増加、熱中症患者の増加、動植物など生態系への影響の拡大、農産物の品質低下、その他、社会的、経済的な影響が懸念されているところです。

　　気候変動適応情報プラットフォームで公開されております気候変動に関する政府間パネルの第５次評価報告書内のシナリオを利用した山形県の将来予測は、21世紀末において平均気温が上昇するだけでなく、日本一の天然の森林面積を誇るブナの潜在生育域の減少や災害である斜面崩壊発生確率の上昇、熱中症搬送患者の増加、感染症に関するヒトスジシマカの生息域の拡大など、さまざまな分野への影響が考えられております。

　　こうした地球温暖化の現状や将来予測を受け、本市といたしましても気候変動危機に対する行動が求められていると考えており、本市地球温暖化対策実行計画の中では温室効果ガスの排出を抑制する緩和策だけでなく、気候変動の影響に対する適応策として、自然災害への備えや熱中症など健康被害の防止に関する注意喚起など、国や県と連携して取り組んでいるところでございます。

　　ことし９月の国連気候行動サミットの開催を契機に、世界中で気候変動が要因となっている地球温暖化防止対策の強化を求める運動が、特に若者を中心に活発化しておりますが、本市といたしましても温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを着実に推進していく必要があると認識しております。

　　次に、関連する環境教育の取り組みの状況についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、地球温暖化はさまざまな分野に関係する非常に重大な問題であると認識しており、そのためには行政だけが対策に取り組むのではなく、事業者、市民個人においても、できる範囲で取り組む必要があり、その考えるきっかけとなる環境教育は重要な施策であると考えております。

　　環境教育の取り組み状況といたしましては、市民が環境問題について楽しみながら学び、体験することができ、できることから始めようと環境問題への理解を深め、行動するきっかけやヒントを見つける場として、毎年継続して環境フェアつるおかを実施しており、市民や事業者に対して意識啓発を行っております。ことし９月に開催した第21回環境フェアつるおかでは、「豊かな海をいつまでも～とめよう温暖化、なくそうプラごみ～」をテーマに掲げ、広く環境に関する取り組みを実践している市内の企業、団体からも出展いただき、3,000人を超す来場者に対して意識啓発を実施しております。

　　また、気軽に楽しくできる地球温暖化防止対策として、グリーンカーテンづくりを普及促進しており、ゴーヤやアサガオの種及び栽培用ネットを毎年４月に無料配布、あわせてグリーンカーテンコンテストを実施し、優秀な取り組み事例を紹介して、情報共有を行っております。

　　子供たちに対しても地球温暖化を含む環境問題について学んでもらうために、鶴岡市こども環境かるたの絵札及び読み札を募集し、それを用いて環境かるた大会を実施し、楽しく遊びながら普及啓発している状況であります。

　　また、地球温暖化対策などについてわかりやすく情報共有、啓発できるように、環境に関する子供向けの普及啓発冊子「エココミ」を平成31年２月に作成し、市内小学校の３年生から６年生全員に配布しており、環境教育に役立てていただいております。

　　また、広報「つるおか」とともに、年３回全戸配布しております環境広報エコ通信や本市のホームページにおいて、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動、クールチョイスの推進やごみの分別、食品ロス削減などの意識啓発、環境にやさしい店の活用など、市民に対して情報提供を継続して行っております。

　　なお、地球温暖化の影響のある自然環境に関しましても、ラムサール条約登録湿地の大山上池・下池の豊かな自然を活用する鶴岡市自然学習交流館ほとりあを初め、市内には自然をフィールドに環境学習を提供する場所が多数ありますことから、自然環境の豊かさやとうとさを学ぶ機会についても提供しているところでございます。

　　次に、パリ協定を踏まえた関連する計画の見直し、修正についてでございます。2020年以降の温室効果ガス排出削減などのための新たな国際枠組みであるパリ協定を受け、我が国においては令和元年６月にパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が閣議決定されております。また、平成28年５月に閣議決定されました地球温暖化対策計画が今年度に３年経過しましたことから、見直しが検討されております。

　　こうした国際的な動きや国及び県の動きを踏まえ、本市における地球温暖化に関係する計画などの修正、見直しを進めてまいります。具体的には鶴岡市環境基本計画が令和３年度で計画期間終了を迎えますことから、これまでの計画進捗状況を調査及び評価を行い、国際的な動きや国や県の動きと連動できるように内容を見直し、第２次計画を作成してまいります。あわせまして、令和５年度からの第２次鶴岡市地域エネルギービジョンの策定や第３次鶴岡市地球温暖化対策実行計画の中間見直し、さらに地球温暖化の影響も踏まえた、仮称とはなりますけれども、鶴岡市生物多様性地域戦略の策定についても検討してまいります。

　　以上でございます。

◆６番（草島進一議員）　詳しく御説明ありがとうございました。このパリ協定以降のことについての見直しというのは非常に重要だと思います。それと同時に、13番議員も申し上げました気候非常事態宣言、これについて私も早急に取り組むべき課題ではないかと思います。これについては、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。以上でこの地球温暖化については終わります。

　　次に、有機農業政策についてお伺いします。消費者に食の安全、安心を届けるために、また農産物の一定の価格帯を維持するなど、将来にわたっての持続可能な農業のためには、循環型農業、有機農業などの取り組みは重要であると考えます。本市は、市として有機ＪＡＳ認証の認証機関を有する全国２つの自治体の一つでもあり、現在でも米やだだちゃ豆での有機農業に取り組む熟練の生産者が、まさに有機農業のたくみとして頑張っている地域であります。今般は、ＳＥＡＤＳやショウナイルーツという有機農業を中心とした新たな取り組みが打ち出されていますので、その周辺についてお伺いしたいと思います。

　　まず初めに、循環型農業についてですが、今般の総合計画には、循環型農業の振興が柱の一つとして示されています。市としては、循環型農業について、これからどのように取り組んでいこうとされているのか、目指す方向性についてお伺いします。

　　また、特に有機農業の推進について今後取り組んでいこうとされていることをお伺いします。今回発表され、準備が進んでいるＳＥＡＤＳやショウナイルーツについて、有機農業を中心とした計画となっているようですが、これらの事業を推進する上での市としての狙いをどのように考えていらっしゃるか、お伺いします。

◎農林水産部長（高橋和博）　それでは初めに、循環型農業の方向性についてお答えいたします。

　　第２次鶴岡市総合計画では、１つとしては、優良堆肥による土づくりを基本にした耕畜連携による有機や特別栽培の生産拡大、２つ目としては、安全、安心な産地としての情報発信を強化することで、消費者に信頼される農産物の生産、さらに３つ目として、地域内で資源と経済が循環する鶴岡版循環型モデルの構築などを目指しております。

　　また、循環型農業につきましては、2015年９月の国連サミットにおいて採択されたＳＤＧｓ、持続可能な17の開発目標にも合致する、将来を見据えた農業の姿でもあると考えております。循環型農業を推進するための主な取り組みとしては、有機栽培などに不可欠な優良堆肥の安定供給や安全、安心な農産物の生産に向けたＧＡＰの取得推進、さらには山形大学農学部等と連携した地域内で資源と経済が循環するスマート・テロワールを実現するための取り組みを進めてまいります。

　　こうした循環型農業を実現するため、総合計画の実行計画でありますつるおかアグリプランでは、目標値として平成29年度を現状値とした目標値を立ててございますけども、令和５年度までに堆肥の供給量を現状の1.1倍、具体的には8,972トンから9,800トンに、有機米の作付面積を1.3倍、これも62ヘクタールから80ヘクタールに、ＧＡＰの取得件数を２倍にと、５件から10件にする数値目標を掲げております。

　　次に、本市の有機農業の取り組みについてお答えします。本市の有機農業の現状についてですが、国は有機栽培の面積を平成30年度までに耕地面積の１％にすることを目標としておりますが、現在公表されております直近のデータでございます平成29年度の実績では0.5％と、目標の半分になってございます。本市の有機農業は、平成30年度の栽培面積が98ヘクタールであり、耕地面積の0.6％ということになってございます。その内訳につきましては、主食用の水稲が68ヘクタール、野菜が25ヘクタール、大豆等が５ヘクタールで、水稲が全体の約７割を占めております。こうした有機栽培が普及しない理由としましては、１つに、除草剤を使用できないため、除草などに労力や資材コストがかかること、２つ目に、収量や品質が不安定であること、３つ目に、期待している販売価格水準となっていないこと、４つ目に、販路が十分確保されていないことなどが挙げられております。

　　有機農業の推進に向けましては、本市では平成30年度から学校給食への有機米提供を実施し、児童生徒や保護者の有機農業に対する理解を深める取り組みを推進しております。また、農林水産省では、ことしの８月に有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークを設立しておりますが、現在本市を含む29の自治体が参加しております。今後は、参加自治体との情報共有に加え、ほかの自治体と連携した取り組み等を検討することにより、有機農業のさらなる推進につなげてまいりたいと考えてございます。

　　また、本市独自の新たな取り組みといたしましては、有機農業を中心に、農業経営を学ぶことができます、農業経営者育成学校ＳＥＡＤＳの開校を来年４月に予定しております。平成28年度の農林水産省のデータによりますと、新規参入者のうち27％が有機農業に取り組んでおり、新規参入者は有機農業を目指す人たちが多いという実態がございます。こうした状況から、ＳＥＡＤＳについては有機農業に取り組む人材の育成機能に加え、全国の有機農業を目指す方々の受け入れ拠点としても期待しているところであります。

　　加えまして、有機農産物の付加価値の高い販売に向けた新たな取り組みとしては、ＪＡやＹＡＭＡＧＡＴＡ　ＤＥＳＩＧＮ社と連携し、有機農産物などのブランド化を図るための新ブランド、ショウナイルーツを立ち上げております。有機農産物については、労力やコストに見合った価格で販売することができないことが多く、生産拡大の課題の一つとなっております。こうした中で、ショウナイルーツは、地域全体で有機農産物などの統一基準を設定し、生産コストに見合った価格で販売を目指しており、生産者所得の向上に結びつくものと考えております。こうした所得の向上がさらなる生産拡大と品質の安定につながるという好循環の仕組みが形成されることも期待しております。さらには、ショウナイルーツの販売収益の一部はＳＥＡＤＳの運営経費に還元することになっておりますので、農業人材の育成強化にも寄与するものと考えているところでございます。

　　以上でございます。

◆６番（草島進一議員）　御答弁ありがとうございました。

　　ショウナイルーツについてですけれども、統一基準というのがありました。これは、今まで有機認証とか、いろいろあったわけですけれども、そういうものとの整合性についてはどのようにお考えになっていますか。

◎農林水産部長（高橋和博）　ただいま議員からございましたように、有機農産物については有機ＪＡＳというようなことがございます。これが基本になるものというふうに考えてございますけども、一方でこの有機ＪＡＳの制度については消費者にとってわかりづらいというふうなことがいろんなところで言われてございますし、もう少し有機農業を親しみやすい、わかりやすい規格もあわせて提供していくというのがショウナイルーツというふうに考えているところでございます。

◆６番（草島進一議員）　ありがとうございます。

　　じゃ、今後の有機農業の生産あるいは、あとはショウナイルーツの今後の展開について、市場規模という意味ではどのようにお考えでしょうか。

◎農林水産部長（高橋和博）　まず、ショウナイルーツ等の市場規模というようなことでございますけども、一応想定しているようなものはありますけども、ただこれから基準づくりだとか、プロモーションを進めてまいりますので、具体的なショウナイルーツとしての市場規模は、今後明らかになっていくというふうに思ってございます。

　　一方で、有機農産物自体のマーケットについて若干お話をさせていただきたいというふうに思います。国のほうでは、農林水産省で平成29年に消費者アンケートの結果をもとに推計してございます。その推計では、国内の有機食品の市場規模は1,850億円とされております。これは、21年より550億円ふえているというようなこともございます。一方で、これから農産物輸出ということも当然想定されるわけですけども、世界の市場規模を見ますと、有機食品の売り上げが年々増加しているというふうなことで、平成29年は全世界で約10兆7,000億円となっております。このうちアメリカとヨーロッパで全体の９割というようなことで、残念ながら日本は全体の1.5％というようなことで、世界では13番目、アジアで見ると中国に次いで第２位というふうなマーケットになってございます。こうした状況を踏まえて、新たなそういったマーケットをつくり出していくというふうな動きでは、農林水産省では、環境と調和した持続的な生産と消費というようなことを進めていこうというようなことで、持続可能な生産消費形態のあり方検討会というのをことし立ち上げてございます。ことし11月からその検討が始まっておりまして、本市の皆川市長もそのメンバーとして入ってございます。こうした検討会での議論も踏まえて、日本においてもこういった有機農産物等を初めとした持続可能な農林水産物の消費拡大という動きが加速してくるというのを期待しているところでございます。

　　以上でございます。

◆６番（草島進一議員）　循環型農業の中で、地域内で資源と経済が循環する鶴岡版循環型農業モデルということをうたっております。ぜひ今回の動きがそういうものにつながっていくことを御期待して、質問を終わりたいと思います。

６番（草島進一議員）　６番草島進一です。通告に従いまして質問いたします。

　　２番目の共生型サービスについては割愛をいたします。

　　まず、風力発電開発について、三瀬八森山で４月25日起工した風力発電所について、まず着工までに至ったことに対し関係者の皆様のこれまでの御尽力に敬意を表します。今般の開発を踏まえ質問させていただきます。まず、環境アセスメント関連ですが、絶滅危惧種の猛禽類クマタカの５つがいへの影響について県の環境影響評価審査会で専門の先生方から指摘がありました。その影響を回避するためと調査書にありましたが、計画段階で風車のタワーの数が７基だったものが５基に減っています。５基にすれば影響は回避できるとの解釈をされたということでしょうか。今般の風力開発への市としての自然保護の捉え方をお伺いします。

　　また、市の取り組みとしてこの風力発電建設にはどのような協力関係で進めてきたのでしょうか。

　　また、この風力開発から地域や市に何がどのように還元されるのでしょうか。市としての捉え方をお伺いします。

◎市民部長（渡会悟）　それでは、風力発電に関する質問にお答えいたします。

　　本市におきます風力発電事業につきましては、平成25年５月に制定いたしました鶴岡市地域エネルギービジョンに基づき、地域の活力をもたらす再生可能エネルギーの一つとして円滑な導入に努めております。御質問の三瀬八森山周辺における風力発電事業につきましては、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社を代表とする合同会社ＪＲＥ鶴岡八森山が事業者となり、八森山の尾根沿い、南北約2.5キロに定格出力3,400キロワットの風力発電機が５基設置され、推定されます年間発電量は約１万216世帯分の年間電気使用量に当たる約3,678万キロワットアワーとなっております。

　　議員の御紹介のとおり、ことし４月25日に起工式が行われ、令和２年12月に商業運転開始に向けて、現在伐採と作業道路の造成工事が行われております。このように大規模な風力発電事業は当市では初めての事業であり、環境負荷の小さい風力発電所の稼働によるエネルギー自給率の向上と持続可能な地域社会の発展に大きく寄与するものと期待しているところでございます。

　　風力発電における自然保護につきましては、本市のガイドラインにより生活環境や自然環境などの保全の観点から自主的に遵守すべき事項や調整手順を明らかにしております。特に環境影響法に基づく環境アセスメントが必要となる大型の風力発電施設については風力発電施設の設置などによって自然環境に与える影響を可能な限り回避するよう十分配慮し、必要な措置を講じるよう求めております。このたびの風力発電事業においても計画段階配慮書や環境影響評価方法書、環境影響評価準備書の確定前に市の意見を県知事に提出しており、その内容は環境影響評価書に反映されたところでございます。また、着実な事業実施と施設等の適正な維持管理に関しましては、市と事業者の間において環境保全協定書を昨年12月に締結しております。

　　議員より御指摘ございました希少猛禽類でありますクマタカにつきましては、環境調査において対象事業実施区域周辺に５つがいのクマタカが確認され、実施区域の北側に分布していることが判明したことから、北側に設置予定だった４基を３基に、南側に設置予定だった３基も２基に減らすとともに、設置場所もそれぞれ極力南側に設置することとされたものでございます。

　　また、環境調査ではクマタカ以外にもテングコウモリやニホンリスなどの重要な種も確認されたことから、送電線の地下埋設やブレードの塗装のほか、鳥類を誘引しにくいとされる閃光灯、フラッシュ灯の採用、クマタカの営巣期に配慮した工事時期の調整など、動物への影響を回避、低減するためのさまざまな環境保全措置が講じられることとなっております。

　　さらに、改変区域内に生息する重要な植物であるコシノコバイモやヤマシャクヤク、ヤマトアオダモ、リンドウ、イイヌマムカゴについては、生息地と同様の環境へ移植を行われます。市といたしましては、これらの環境保全措置により実行可能な範囲内で環境影響が回避、または低減され、国及び地方公共団体が定める環境基準や環境目標などの維持達成に支障を及ぼすことのない事業計画であると認識しております。今後風力発電事業につきましても生活環境や自然環境などの保全の観点から、環境アセスメントにおける調査や予測、評価について実行可能な範囲内で環境影響を回避または低減するよう事業者に対して引き続き意見してまいりたいと考えております。

　　このたびの八森山風力発電事業につきましては、平成29年３月に策定した鶴岡市における風力発電施設の設置などに係るガイドラインに基づき、市から事業者に対して生活環境や自然環境の保全の観点から、先ほどの繰り返しになりますが、自主的に遵守すべき事項や調整手順を明らかにし、事業者と市民の相互理解のもと、事業が実施されるよう求めてまいりました。これに対しまして事業者では三瀬地区自治会を初め、周辺地域を対象とした意見交換会や説明会をこれまで７回開催し、地域住民の事業に対する理解を深めるとともに、意見を伺う機会を設けてきております。また、事業者が保有する酒田市の風力発電所のイベント、酒田ウインドデイに地域住民を招待することで風力発電に対する理解を深めてまいりました。さらに地元三瀬地区で開催されるイベントに事業者の社員が参加するなど、地域の方々との積極的な交流が図られ、良好な関係が育まれていると認識しております。

　　本市による地域や市に対する還元などの波及効果につきましては、想定されるものを幾つか御紹介させていただきます。１つ目といたしまして、風力発電所の搬入路兼管理用道路が整備されることによりまして、現在木材の搬出が困難となっている地域での伐採等が行われることとなり、林業の活性化が期待されます。また、搬入路の一部を展望スペースとして整備されることによりまして、日本海や鳥海山といったすばらしい眺望と風車を間近に鑑賞したり、トレッキングの際の休憩場所として利用することも可能となります。三瀬地区では平成28年度から２カ年環境省の地域活性化に向けた協働取り組みの加速化事業、これの採択を受け、木質バイオマスによる地産地消について取り組み、さらに昨年度からは同じ環境省の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの採択を受け、木質バイオマスを含む地域の課題を同時解決する取り組みを進めております。このたびの搬入路整備が三瀬地区における木質バイオマスの取り組みにさらなる発展をもたらし、２つの再生エネルギーの取り組みの相乗効果による地域の活性化が期待されるところでございます。

　　２つ目に、風力発電所の運転開始後には、既に酒田市の風力発電所で開催されている見学会等のイベント開催のほか、定期的に地元の小中学生や高校生、地域の方々を対象とした環境学習の場としての利用も検討されております。

　　３つ目に、事業の工事期間中は地元業者による工事の実施のみならず、工事終了後の運転や管理業務についても数名の地元雇用が想定されております。既に発電所完成後の運転管理業務を見越し、平成28年４月に鶴岡工業高等学校の卒業生がジャパン・リニューアブル・エナジーに１名採用されており、現在酒田風力発電所で運転管理業務に携わっていると伺っております。

　　さらに本市といたしましては、固定資産税の増収による一定の財政効果も期待されているところでございます。

　　以上でございます。

◆６番（草島進一議員）　ありがとうございます。さまざまな還元の効果があると、事務所を立ち上げ、地元採用の社員を雇っていただけるようなことも聞いておりまして、それはすばらしいことだと思います。ぜひ企業の方々も関係住民として地域とよりよい関係を続けていただきたいと思います。

　　昨今、庄内地域全体では、遊佐町で一昨年地元企業が目的会社をつくり、地元の銀行が31億円ものプロジェクトファイナンスを認め、建設し稼働した風車があります。これは、地域の風を地域の企業が地域のお金を動かしてつくった風車であります。また、旧立川町時代から全国初でみずから風車を建設した庄内町では、現在農山漁村再生可能エネルギー法のもとで基本計画をつくり、計画段階から町、農林漁業者、民間事業者等が連携する協働型へ誘導し、地域活性化を図るとし、３つの地元企業が協力して13基の風車を建てようと計画されております。また、酒田市のように自治体みずからが建設しようとしている風車もあります。これらの開発では、売電収益等が地域に還流する仕組みを一生懸命取り組んでいることを感じます。風力開発には世界風力エネルギー協会が認めた参画原則、コミュニティパワー三原則というのがあります。１、地域の利害関係者がプロジェクトの大半もしくは全てを所有している。２、計画の意思決定はコミュニティに基礎を置く組織によって行われる。３、事業の社会的、経済的便益の多数もしくは全ては地域に分配される。オーナーシップ、意思決定、便益分配の三原則であり、少なくともこのうち２つを満たすことがコミュニティパワーであると定義づけられています。

　　鶴岡市は、現状風力発電への行政や市民のこうしたかかわり方としては比較的薄いように思います。今般の風車の出資者は外資系の大手企業であります。地域を豊かにする循環型経済のためにも、鶴岡市として今後の風力発電の開発に対してこうした原則をできるだけ踏まえて展開いただきたいと思っているのですが、見解をお伺いします。

◎市民部長（渡会悟）　今後の風力発電開発につきましては、まずは本市のガイドラインに基づき市全体や周辺における生活環境、自然環境、さらには景観の保全に配慮するとともに、地域住民理解に努めていただくよう事業者に求めながら、鶴岡市地域エネルギービジョンに定めた環境と調和し、地域に豊かさをもたらすエネルギーの導入と利用を推進してまいりたいと考えております。

　　また、議員より御提言ございましたコミュニティパワーにつきましては、再生可能エネルギーの自給率を高め、温室効果ガスを削減するとともに地域の主体的かつ幅広い参加のもとで地域が意思決定を行い、便益が地域にもたらされる地域経済の活性化も期待させる取り組みであると認識しております。市といたしましても先進事例を参考にしながら、地域を豊かにする再生可能エネルギーのあり方について今後調査、研究をしてまいりたいと考えております。

　　以上でございます。

◆６番（草島進一議員）　ありがとうございます。市としてもあるべき姿をぜひ意識づけをして推し進めていただきたいと思います。

　　次に、ごみ焼却施設の売電の問題について質問いたしますが、５番、10番議員の質問でほとんどカバーされた感がありまして、重要なポイントだけ質問させていただいてよろしいでしょうか。

　　まず、情報共有の課題であります。前市長への報告の時点、皆川市長就任の際の引き継ぎの際の部課長対応、あと部長同士の引き継ぎの際など十分な認識に立っていなかった。部内の情報共有にとどまっていた問題があり、そして組織として対応が後手に回ったところだと報告がありました。なぜ組織的な対応につながらなかったのか、どうあればよかったのかということについて、ちょっと改めてお伺いできませんか。

◎総務部長（高橋健彦）　これまでの経過、要因につきましては、先ほど10番議員の御質問にお答えさせていただいたとおりでございますが、やはりその中で申し述べましたとおり、関係する職員全体に基本的な専門理解、これが十分でなかったと、これが根底に起因としてございまして、その要因が安易な見通しの甘さを引き起こしてしまったと、こういう認識で総括させていただいておるところでございます。

◆６番（草島進一議員）　ありがとうございます。

　　あと、委託していたコンサルタントが機能しなかったという問題もありました。これも重大な問題だと思います。今後、また調査されると思いますので、よろしくお願いしたい。よりよろしくお願いしたいと思います。

　　これ問題の背景には、やはり５番議員もおっしゃっていたように国の電力系統の接続の問題があります。再エネや資源循環型のごみ焼却施設の接続を優先接続できないという問題、電力系統増強が必要なときは再生可能エネルギー業者が負担しなければいけないという問題。この問題は、例えばドイツでは再生可能エネルギーは火力などのほかの電源に優先して接続されて、送配電事業者は系統増強の義務を負い、その増強費用は送配電事業者が負担するものとなっているということなんで、このあたりのやっぱり国の制度が変わっていかないと問題は解決できないのかなというふうに改めて思っているところです。今回の解決策に向けては、国のエネルギー政策への働きかけだと思いますので、これから当局、また頑張っていただきたいと思いますし、私たち議会も一緒にこれ働きかけをしないといけないかと思います。

　　あと、もう一つですが、発電した電力売らずに自己消費するプランも一考されてはということでお伺いしたいんですが、自己託送という仕組みで、ごみ処理施設を保有する市が、市が保有する公共施設へ電力供給ができるという制度があります。こうしたことの検討というのはいかがでしょうか。お伺いします。

◎市民部長（渡会悟）　ごみ処理施設を保有する市が、市が保有する公共施設へ電力供給できるという制度かと思いますが、ごみ処理施設への電力供給用の接続契約の範疇内で、あくまでも自己消費するための系統連系ができることについての検討を御提案いただいたのかなというふうに思っています。

　　議員御案内のとおり、自己託送制度とは、市がごみ焼却施設で発電した電気を電力会社の送配電網を使用して市の別の施設に送る際に電力会社が提供する送電サービスのことで、電力の自家消費になることから、市有施設の管理経費の削減に効果が見込まれるものであります。一方、送電する際には電力会社の送配電網を使用しますことから、送電に必要な接続環境については電力会社との確認が必要となります。このようなことから、議員から御提案いただきました件につきましては、なお調査、研究させていただきたいと存じます。市といたしましては、まずは先ほどの繰り返しになりますが、系統連系の申し込みを行いながら東北電力との協議を継続し、国、県の指導を仰ぎながらできるだけ売電ができるよう、売電が実現できるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

◆６番（草島進一議員）　わかりました。ぜひ引き続き国への働きかけしっかり努めていただきたいと思います。

　　以上で終わります。