持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

9月27日におこないました、草島の予算委員会での質問と答弁です。

１）生物多様性国家戦略･地域戦略
２）最上小国川ダムの見直し
３）再生可能エネルギーにより地域雇用の創出について。



平成２４年９月２７日

１　人と自然が共生する社会の形成について

(1) 豊かな環境を守り活かす自然共生社会の構築について（知事）
３．11の東日本大震災、福島原発災害から１年半を経過しました。この間の当局の様々な尽力による復興支援、また、福島第一原発事故からの教訓から、卒原発を表明し、新しい時代の社会づくりに邁進する吉村知事の姿勢に対して改めて敬意を表します。

昨年の一般質問の際もお伝えしたとおり、私は今般の特に原子力災害で露呈した、原子力ムラやそれと同様の構造的な病理を正し、持続不可能な社会から持続可能な日本への転換をおこなうことこそ、真の東北の復興、日本の再生の姿であり、我々の政治の使命であると考えるものであります。

　　今年は「持続可能な開発、発展」が広く発信されたリオ地球サミット20年目にあたるリオ+20が行なわれました。テーマは環境と経済の両立を目指すグリーン経済でありました。グリーン経済を担う持続可能な社会の重要要素の一つが再生可能エネルギーであり、もう一つが生態系サービスを育む生物多様性であります。
生物多様性国家戦略は、2010年10月に日本が議長国として名古屋でおこなわれたCOP10から今年のインド･でおこなわれるCOP11に向けた４度目の改定作業が、環境省の中央環境審議会で進められ、この13日に答申が示されました。
‘
新しい国家戦略には、「いかに社会に浸透させる」かや、「森･里･川･海のつながりを確保する」ということなど５つの基本戦略があり、具体的な施策として、注目したいのは、「生物多様性の経済的価値の評価」、生物多様性の損失に伴う経済的損失、要するに昨年一般質問でお示しした「鮎効果年間22億円」などの自然資本の経済評価等が明記されることであります。

　これまで、日本社会はとかく経済優先の活動のために自然破壊をおこなってまいりました。しかし、今度は地域経済のためにも自然を守り、再生させ、共生する時代へと大転換の時代だと考えます。今、地域振興の戦略としても生物多様性を活かし、自然と共生する新たな地域戦略が進められています。

　　一つは、国連ユネスコのMAB（マブ）人間と生物圏　計画に基づくユネスコエコパークの動きです。このユネスコエコパークは生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的としています。
現在１１７カ国、598地域が登録されていますが。今年７月に、宮崎県の「綾地域」は、日本としては５番目に認定されました。「綾地域」は、地域特有の照葉樹林の保全と有機農業に積極的に取り組む、綾エコパークとして世界に発信されはじめたのであります。

もう一つは、北海道弟子屈（てしかが）町などで取り組まれているエコツーリズムです。
平成20年4月より施行されたエコツーリズム推進法で「自然観光資源」と規定された、地域特有の自然を活かした体験や自然に寄り添う暮らしそのものをメニューにした観光振興策であり、感じる幸せと書いて、「感幸」を育むこれからの観光施策として注目されている取り組みです。私は羽黒の山伏体験は究極のエコツーリズムだと考えております。

　　わが鶴岡では、平成20年に大山下池、上池が渡り鳥の保護地域ラムサール条約指定湿地に登録されました。現在拠点施設「ほとりあ」を拠点にワイズユースなどの環境教育などをおこなっています。

　更に、森里海連環の振興策として、天然鮎が豊富な清流、島根県の高津川流域の「森里海連環　高津川流域ふるさと構想」特区が、今年度より五カ年で「内閣府　地域活性化総合特区」として取り組まれております。
この夏、その現場を訪れましたが、清流日本一の高津川を育むための「林業の再生」、流域の有機農業の拡大と、鮎については、ダムのない清流に、さらに近自然工法による自然再生事業をおこない、漁業振興として鮎の築地市場出荷のためのcas等、急速冷凍装置の設置を考えておられました。

　これらの地域づくりはいずれも地域特有の自然資源に着目し、地域の価値を高める戦略としておこなわれているものであります。
県内全体を貫く最上川を有し、庄内浜に注ぐこの県で、森里海連環として、河川の自然再生や庄内浜の再生に、又、全域でエコツーリズムや、又、ユネスコエコパークにも取り組んでいく。そうした地域振興の戦略を組み立ててはいかがかと思います。

　　先般の知事説明で、知事は、これからの県政運営の６本の柱の一つとして、人と自然が共生する社会を形成し、環境先進地山形の構築を進める旨を述べられました。また、「森は海の恋人」としての森川海の連環についてもお触れになっておられました。　　知事は、生物多様性の重要性を、どのように認識され、これを人と自然が共生する社会づくりにどう活かしていくお考えなのか、まずは知事のご所見をお伺いします。
　
知事
私達の生活は、酸素や水をはじめ、食料や　供給、医薬品の原料など、生物の多様性がもたらす、豊かな恵みによってささえられており、生物多様性は重要であると認識をしております。また、森林生態系が山地災害の防止を担っているなど、安全安心の面でも必要不可欠なものでございます。さらには、地域固有の自然の共生する文化を育むなど、県民の暮らしや産業を支える基盤の一つでもあります。しかしながら世界的にみて、地球温暖化などによる環境面の変動から、生物多様性は、急速に失われつつあり、将来人間の生活や、経済活動全般に重大な影響を及ぼす可能性が高いとされておりまして、その保全については喫緊の課題として、我が国を含め、各国で、国をあげた様々な取組みがおこなわれているものでございます。このような中、本県におきましては、第三次山形県環境基本計画における、環境分野の計画としまして、今年の3月に第三次山形県環境計画を策定しております。
今後、10年間の環境保全の取組についての方向性をお示ししているのでございます。この中で、基本目標の一つに、豊かな環境を守り、活かす、自然共生社会の構築を掲げ、生物多様性の重要性と保全の必要性について盛り込んでおります。また、生物多様性を活用した、地域振興という論点では、すでに県内につきましてもバイオマスのエネルギー利用をはじめ、観光や農業分野などにおきまして、地域の生物資源や生態系を活用した取組みがおこなわれているところで すが、地域の生物資源を将来にわたって、保全、活用しながら、地域振興に結びつく、より効果的な施策を展開していく必要があるという風に考えております。


草島
委員長、ありがとうございます。生物多様性についての非常にご理解が深いということを感じました。
え、それでは、具体的に伺いますが、
生物多様性の保全に関する取組みについて（環境エネルギー部長）
　　生物多様性基本法の第13条には、都道府県・市町村ともに生物多様性地域戦略を定める努力義務があり2012年５月31日時点では、18都道県が策定をされております。本県も策定の検討途中ということでございます。この取組をどのように進められるのか、環境エネルギー部長にお伺いします。


森谷環境エネルギー部長
生物多様性地域戦略の取組についてでございます。
本年度、策定作業にはいって、
策定に作業に着手したということであります。
今年度は、県内の動植物に関します、基礎資料、標本などの収集を進めますと共に、この取組においては環境相の委託事業を活用して作業内容やスケジュールなどに関しまして、環境省との事前調整をおこなってまいりました。今般詳細がととのいましたことから、来月にも学識経験者や関係団体などで構成いたします、山形県生物多様性地域戦略検討委員会　仮称でございますけれども、立ち上げまして、本格的な作業を進めて参りたいという風に考えております。また、各方面から、広くご意見をいただくために、県民の皆様へのアンケート調査等も踏まえまして、その後の保全や活用などについてご意見をお聞きしたいと考えております。あわせまして、市町村関係団体等のご意見も伺って参りたます。策定に際しましては、県政運営の基本的な考え方の中に掲げられております、豊かな環境を守り、かつ自然共生社会の構築を基本に、新たな国家戦略を踏まえながら、本県の地域性、独自性を共有いたしまして、人と自然との共生のあるべき姿、その実現のための方策などももりこみながら、地域振興に結びつく戦略にして参りたいと言う風に考えております。


草島
ありがとうございます。これからとりくまれるそうですので、しっかりと取り組んで頂きたいと思います。この戦略、たてたところも、実質的なものになっているのかというのは、今の課題でございまして、ま、名古屋での会議で、これから回復させていくんだということが盛り込まれているわけですけれども、せめてですね、ノーネットロス原則。これから、生物多様性を減らさない。開発をするなら、どこかでオフセットをかけるミチゲーションをかける。他のところで再生させて、総量を減らないと言う原則を定めてはどうか。と言ういう風に思います。これあの、これからの策定ということですので、そういった原則も踏まえて策定をしていただきたい。
それと、今年は県魚としてサクラマスが設定されて20年だそうです。
我が県の内水面漁業は、この20年間で漁獲高が半減している状況がありますし、更に今年の春、底引き網漁に影響を与えた泥やヘドロは、河川由来のものであると判明したようですけれども、暖流の影響で栄養分の少ない日本海の生態系というのは川から流入する栄養素による影響が大きいと聞きます。
河川環境に最も影響を受けやすいサクラマスや鮎というのは森里海連環の指標生物でございます。
それらをもっと増やしていく、天然のものをもっと増やしていくためにも、まずは、森里海連環の研究を、今後開催予定といえる全国豊かな海づくり大会での発表を踏まえましてて、部局横断でぜひ10年単位で長期的におこなって頂きたいと思います

これ要望でございます。ありがとうございました。

生物多様性基本法（平成20年法律第58号）に基づいて政府が策定する「生物多様性国家戦略2012－2020」が、９月２８日、閣議決定された。

この策定に、以下、パブリックコメントしました。また、これと同様の事を仙台での説明会の際に主張いたしました。

http://www.biodic.go.jp/biodiversity/wakaru/initiatives/files/unite_h24_01/0829_6.pdf

８７Ｐ

第三章　生物多様性の保全及び持続可能な利用の目標
第二節　３の４　河川湿原地域
特に河川環境への取り組みについて
平成９年の河川法の改正において、環境要件が加わったわけであるが、今、東北の随一
の清流環境といえる最上小国川に「流水型ダム」が建設が予定され、清流環境が破壊さ
れようとしている。
小国川は山形県内を流れる最上川の中の唯一ダムのない天然河川。美味で明治天皇
に献上された、松原鮎に代表される鮎は、山形県内の内水面漁業の中で、ダントツ１位
の生産額１億３千万円を誇り、年間３万人もの友鮎釣りの釣り人が集まる川である。
鮎だけではなく、サクラマス、サケ、ハナカジカ、ウグイ、ヤマメ、イワナ、など天然遡上の
魚種も多く、東北サンショウウオも存在する。猛禽類、アカショウビン、ヤマセミ、カワセミ
などが多く生息するところでもある。更に、貴重種であるワタナベカレハの重要生息地で
あることもわかった。こうした国際的に貴重な清流淡水環境の生物多様性のホットスポッ
トに「流水型ダムならば環境にやさしい」などと科学的根拠もないまま、理由づけをしてダ
ム建設事業が今年より（国、県予算　５億７千２百万円）で周辺工事からおこなわれようと
している。
今年から東北随一といえる清流環境を破壊する工事に着工されようとしているのであ
る。
↓

↓
流域に存在する小国川漁協は反対を貫いている。財産権である漁業権をも収用してダ
ムをつくろうとしているのである。
この流域では近畿大有路研究室によって、清流環境がもたらす経済効果を、鮎だけでも
年間２２億円と試算をした。この試算については山形県議会平成１１年９月議会で発表さ
れ、朝日新聞山形県版で発表もされている。（この記事については仙台説明会でご担当
者に手渡しをしました）自然資本の経済が成立している清流環境である。
改正後の河川法の環境要件が今、反故にされているとしか思えないし、愛知ターゲットに
全く逆行することが山形県内で進行しつつある。
小国川ダムは治水のためのダムであるが、全体的に掘り込み河道であり、下流域はほ
ぼ５０分の１の治水が達成されており、赤倉温泉流域の治水のためだけのダムである。
河道改修による別プランこそ流域の人々の命を守り、温泉街活性につながることを複数
の河川工学者、温泉研究者をはじめ、住民団体が主張し、現在、行政監査請求中であ
る。
地球環境を失ったらどんな経済も成立しない。年々、再生産できる自然資本の価値を踏
まえ、TEEBの本意をくみとった戦略にし、国土交通省の開発を抑制できる、強い戦略に
していただきたい。名古屋の国際会議の議論や愛知ターゲットを絵に描いたもちにしない
でいただきたい。


生物多様性が有する経済的価値の評価の推進について、
パブリックコメント版75ページ30行目以降に記述していま
す。
生物多様性基本法第12条第２項において、「環境基本計画
及び生物多様性国家戦略以外の国の計画は、生物の多様
性の保全及び持続可能な利用に関しては、生物多様性国
家戦略を基本とするものとする」とされており、各省庁は、生
物多様性の保全と持続可能な利用に関しては、生物多様性
国家戦略の考え方を基本として、それぞれが責任を持って
事業等を実施していきます。


全国説明会でも19Ｐに
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/wakaru/initiatives/files/unite_h24_01/0829_7.pdf

草島の発言が掲載されています。生態系サービスというテーマで。

生物多様性国家戦略に期待している。東北の水辺の環境は20年前よりかなり悪化し
ており、さらにダム開発によって生態系は破壊され危機に瀕している。秋田では成
瀬川ダム、岩手では津付ダム、山形では最上小国川ダムなど、清流にダムを造って
生物多様性を破壊しようとしている。157ページでは、河川法が改正され河川環境の
保全を考えていると言っているが、実際はそうではない。2009年の検証の時に生物
多様性を損失するコストも検証する際のコストに含めてほしいと言った。生態系
サービスを経済に盛り込んで政策に反映させることは非常に重要。現在、ダムの建
設によって流域の経済価値が失われようとしている。自然災害で失った自然を、さ
らに人工的に生物多様性を失わせる開発が行われている。生物多様性国家戦略は開
発を止めることができるような実行力のあるものにして頂きたい。東北の自然を享
受して生活している人はまだいる。まさに生態系サービスであり、自然資本をこれ
以上失ってはいけない。ダムや堤防についてこの戦略をもとに再検証できるくらい
の力をもつものであってほしい。


いずれにしても何らかの反映をいただいてよかった。

予算特別委員会での質問終了。この１年間、この質問のために調査活動を続けてきました。
一連のダム開発。川辺川ダムの中止、荒瀬ダムの撤去。八つ場ダム問題と国の評価委員会のでたらめさ。あわせて原子力ムラとダムムラの構造の類似性。流域治水、今後の観光のあり方、生物多様性国家戦略、ＣＯ１０ からCOP11への道程。真の地域振興のあり方、新たな観光戦略、エネルギーシフト、コミュティパワー　、持続可能といえる社会、諸々、自然と如何に共生するか。持続可能といえる社会をいかにつくるか。どう社会を変革、転換させていくか。全存在をかけて、１時間に凝縮して質問させていただいたつもりですが、まだまだ足らぬなあと反省至極。まずは、動画など、ご覧頂ければと思います。また、すいません、もし動画ご覧頂きながら、テープ起こしして下さる方などいらっしゃいましたらご一報くださいませ。

山形県議会ホームページ　http://www.pref.yamagata.jp/assembly/　の左の段、議会中継から　録画、２７日の予算特別委員会　のページでご覧になれます。

ご感想、ご意見、ご質問大募集！

９月議会日程

草島進一の質問は、２７日午前１１時１０分から、予算特別委員会でおこなわれます。乞うご期待


９月１９日開会　議案上程
９月２１日　質疑、一般質問
２４日一般質問
２６日、予算特別委員会
２７日　予算特別委員会
２８日　予算特別委員会
２日　常任委員会
３日　常任委員会
４日　常任委員会
５日　常任委員長報告　決算上程　決算特別委員会

９月２１日、新庄市で佐高信講演会がおこなわれます。
ちらしをぜひご覧下さい。







　

朝日新聞にダム撤去のわかりやすい記事
五十嵐先生も登場

作る時に撤去コストも頭にいれないと次の世代のツケになるばかりだ



〈ニュースがわからん！〉ダムの撤去
http://digital.asahi.com/articles/TKY201208240569.html
写真・図版：もの知りホー先生（中央）・知りたがり屋コブク郎
（右）・ズバッと聞きますアウルさん（左）
■熊本でダムが撤去されるんだって？
　コブク郎　熊本県の荒瀬（あらせ）ダムが撤去（てっきょ）され
るって聞いたけど、なんで？
　Ａ　１９５５年にできた球磨（くま）川中流にある発電専用ダム
なんだけど、川の水質悪化や漁業への悪影響が言われ、電力供給の
役割も下がり、前の知事が撤去を打ち出したんだ。
　コ　撤去って大変？
　Ａ　９月から工事が始まるけど、火薬や重機を使って６年間かけ
て解体する。２００７年度からダム湖の底にたまった泥や砂を除去
（じょきょ）してきた。ダムがなくなって下流に一気に泥が流れ出
すと魚がすめなくなる。川の流れ方も変わるから、護岸（ごがん）
の補修（ほしゅう）も必要になる。
　コ　お金もかかるね？
　Ａ　総額８８億円かかるとされている。本格的なダム撤去は初め
てだから、手さぐりの部分もある。時代が違（ちが）うから比べに
くいけれど、５５年に完成したときは、総工費２９億円だった。
　コ　でもなぜ今なの？
　Ａ　今の蒲島郁夫（かばしま・いくお）知事は０８年に就任（し
ゅうにん）したのだけど、いったん撤去を取りやめたんだ。撤去費
用の試算が見通しより膨（ふく）らんだためだ。その後、コストを
約７億円削（けず）り、国の協力も得て何とか費用を工面（くめん）
した。
　コ　金策（きんさく）も苦労するね。
　Ａ　それが橋や道路、鉄道、建物などに共通する問題だ。大阪市
は今年、１９７０年代に造ったニュータウンで、地下パイプで家庭
ごみを収集する施設（しせつ）の廃止（はいし）を決めたけど、撤
去には約３０億円かかる。放っておくと危ないが、改修するにも約
８０億円かかる。苦しい選択を迫られた。
　コ　あちこちで同じ問題が出てくるのかな。
　Ａ　でも、多くの公共事業で将来の撤去費用は想定されていない
んだ。この分野に詳しい五十嵐敬喜（いがらし・たかよし）・法政
大教授は「責任の所在（しょざい）を明確にすべきだ」と指摘して
いる。撤去を見越して基金を積み立てたり、事業の費用対効果を計
算するのに将来の撤去費用を織り込んだりするのも手だね。造る前
から壊（こわ）すことを念頭（ねんとう）に置く方が自然じゃない
かな。（岩崎生之助）

写真・図版:荒瀬ダム撤去には８８億円かかる

６月議会　７月５日におこなわれた、山形県議会　商工観光労働常任委員会での草島の質疑です。
念願のFIT施工後、山形県としてどのように雇用、産業創出していくか。徹底質問しました。


●草島
何点かの柱をもちながら、質問をさせていただきます。
昨日、この７月１日に歴史的な時がはじまっております。フィードインタリフ、全量固定価格買い取り制度が日本でもはじまりました。本当に、これまで成立のために努力された皆様に感謝申し上げたいと思いますし、大きなインセンティブになろうとする全量固定価格買い取り制度、私は、ちょっとだけ、どういう風にとらえているかだけ、お話させていただきますと、まさに、これまで、化石燃料２５兆円輸入して、みたいなところが、エネルギーの基本になって、集中型のエネルギーだった。これが、まさに再生可能エネルギー普及によって、多様な形で分散型でエネルギーを生み出すことができるという転換でもあって、あとこの地域いろんなところで産業の芽があるし、特に東北、山形県は、再生可能エネルギーを生み出せる資源が豊富にある。大きなチャンスがめぐってきたんだ。という風に思っております。まあ、産業的には、まさに、ヨーロッパでは第四の革命と称して、この産業を盛り上げているところがありまして、日本ではなかなか原子力ムラが強かったんで、そういう風にとらえられなかったんですけれども、大いに第四の革命、期待をしておりまして、これをどういう風に、山形の産業、だったり雇用に結びつけていくかっていうのが、今、本当に大きな課題であると思っております。まず、この全量固定価格買い取り制度、今回、直前になって、金額が決まりました、太陽光だと４２円、風力だと２３．１円、地熱と２７．３円、こういう価格が決まったわけですが、これを受け止めて、まず県はどういう評価をされておりますでしょうか。まず、そっからお伺いしたいと思います。

●山川産業政策課長

委員から紹介されましたとおり、この再生可能エネルギー買い取り制度については十分に採算のとれる金額で、長期で安定的に買い取って頂けると言うことで、再生可能エネルギー普及にとって、非常なインセンティブにつながっていくものと考えているところでございます。これを踏まえまして、私どもとしましても、グリーンイノベーションの実現というものをエネルギー政策基本構想の柱の一つと位置づけをしまして、取組を進めているところでございます。
▽草島
雇用の面でどれくらい見ているか、そうですね、県として見通しみたいなものってもってますか。例えば、ドイツだと、これ、国としての値ですが、２０００年のフィードインタリフ導入後、それまで１０万人だった雇用が３６万７４００人、まさに２６万人増やすということになっています。大きなインセンティブが働いていると思います。これ、日本国内だとどうで、山形県だとどういう風に見通しをたててますか、おうかがいします。

●山川課長
申し訳ありません。エネルギー政策基本構想の中で、再生可能エネルギーについて、どの項目でエネルギーについてどのくらいの量というのはありますが、雇用についてはつかんでおりません。申し訳ありませんでした。
▽草島
フィードインタリフで気をつけなければならないことって、何だと思いますか。どうぞ。

●再生可能エネルギーを進めるにあたって、買い取り価格制度の下では、大規模　事業を巣立てる誘致であるとか、地域レベルでのエネルギーの開発であるとか、あるいはそこに参入するような事業者の育成ですとか、機会の確保ですとか、様々な面で、支援しなければ成らないと思っております。

▽草島
もうちょっと詳しく、と思うんですけども、今回の固定買い取り制度はじまる。再生可能エネルギーにインセンティブが与える。だけど、国民の電気料金、あがるわけですね。その辺、どういう風にとらえていますか。で、続けますが、電力あがるわけだから、うまいことやんないと、要するに売電収入手にする機会を設けないと、市民は取られっぱなしになるということだと思うんですけれども。これまで、風力発電なり、開発が進んで、特に青森だと、１９２基、２０１０年３月末時点で、で、１９２基、発電所がたっているということです。ただ、年間売り上げ７５億円なんですが、ところが、１８５基は県外の事業者のもので、売り上げのほとんどが県外にでてしまう。と。で、地域には土地利用料と固定資産税しか残らないと、いうことで全然地域にお金がまわんない。ということで、今業界用語で植民地化といわれているようですが、こういう風になっちゃうと、地域にお金がまわらないばかりか、雇用も生み出せないということになるんじゃないかと思います。それをどうにかする仕組みが、県の戦略として必要だと思うんですが、そのあたりはどういう風にかんがえていますか。

▽山川課長
まず、大規模事業に、事業の適地などをお示しをしたり、可能性調査について補助をおこなったり、発電所建設における制度融資へのファイナンスをおこなったり、その様々な支援をおこなっているところでございます。また、県としましても直接適地調査をおこなったり、また風況調査をおこなう予定もしておりまして、そのようなかたちで、大規模事業の県内展開を促進していきたいなと思っております。議員おっしゃるように、できるだけ、県内に雇用ですとか、様々な経済効果が及ぶようにというのが基本と考えておりますので、そのように進めていきたいと考えております。

●草島
ちょっと今のは答えになっていない。要するに、大規模事業のインセンティブ、付けるって言ったけれど、それだけだと地域のお金になんない、地域に雇用うまれない、地域にお金がまわらない。ということを僕はいっているんです。要するに、予算委員会で金子先生もおっしゃった、コミュニティパワー、まさに地域の産業を生み出す構造をもった、普及の仕組みをつくんないと、どんどんお金が流出して、風車たっても、小水力発電のユニットができても、太陽光発電のパネルが、がっと並んでも、全然仕事にもならないし、経済的に潤わないということになると思うんですね。
そこをコミュニティパワーとしての政策をどういう風にもっていくか。と言うこと肝だと思います。その辺はいかがでしょうか

▽山川課長
コミュニティパワーということでございますと、今、県のほうで、新エネルギー産業の事業化促進協議会の設立をおこなったところでございます。これは山形県内の製造業、山形県 内の研究機関、産業支援機関、行政などが連携しまして、それぞれの情報を共有ですとか、技術力開発力の強化のとりくみをおこないまして、県内企業が、再生可能エネルギー産業に参入できる仕組みをとるということでございます。具体的には、私ども、昨年度、県内の製造業、電気機械製造業ですとか、精密機械ですとかおまわりさせていただきまして、再生可能エネルギーについて参入の意向調査をさせていただきました。その中では、すでに参入されているところも２８ほどあったんですけれども、その他にも参入希望シードが３０、それから参入についてこれから検討したいというのが４２あわせて、１００の企業が参入についてなんらかの期待をもっているということでございました。これを踏まえまして、今年の４月から５月にかけまして、そういった企業をおまわりして、具体的にどういった要素のこと。またどのようなことに参入しているのかについて、調査をさせていただきました。それを踏まえますと、実際に太陽光パネルをつくっている。設置のための部台、フレームをつくっている。という企業もございました。また、参入希望というところでは、自分のところのもっているベアリング技術が活かせないか
と言う風なところもございました。また、参入検討というところでは、何をやったらいいかわからないけれども、期待の持てる分野だから参入をしたいと。そのような風なお考えをもっている事業者の方もいらっしゃいました。私どもと致しましては、そういった様々な方がいらっしゃいますから、それぞれの段階を一段づつレベルアップして、実際の参入につながるようにと考えているところでございます。具体的には、さきほど、事業者促進協議会の設立ということを申し上げましたけれども、最初、参入機会の拡大にむけた、意欲を高める。また、国、県のエネルギー動向を把握していただくとのセミナーの開催をまずさせていただく、そのあとで、風力、太陽光、などテーマ別に勉強会をさせていただきたいと思っております。具体的には、太陽光発電におけるこれからの動向ですとか、中小企業の参入事例ですとか、そういうもものについて勉強させていただくというものでございます。それから、もう一歩進んで具体的な取組をおこなっているところにおきましては、技術研修会と称しまして、メーカーの開発責任者なども呼んで、もっと具体的に開発促進につながるようなとりくみを行っていきたいと思います。また、今の段階で、既に開発をしている。開発を具体的な予定があるというところにつきましては、関連産業の専門家を派遣する事業、あるいは、山形産業の技術応援基金というのがございますけれども、それによります、直接の補助、それから商工業振興基金における貸し付け、そういうものでメニュー化をしまして、それぞれの段階に応じて参入できるようなしくみを考えているところでございます。

●草島
今、お話いただいたのは、このものづくりの分野でかかわれるところに関わって頂き、再生可能エネルギーの分野のユニットなり、いろんなものを生み出そうと言うことだと思うんですが、非常にいいことだと思います。で、工業技術センター。ここに、それにどういうふうに関わろうとしていますか。

▽山川課長
まず、今回、産業事業化の促進協議会に当然はいっていただくわけですけれども、昨年から、スマートメーターなどの開発で、県内の様々な企業との関係があったということもございます
。また、今回、テーマ別の勉強会や技術研修会をおこなっているわけですけれども、その中で、プロジェクトとして少し掘り下げなければならないものについては、当然工業技術センターとか、大学などの力も借りて、共同研究を進めるということも考えていることでございます。

●草島
それはいい方向だと思います。で、ただ、先日、みなさんと一緒に工業技術センターいったんですが、再生可能エネルギー分野だと、省エネの計測機をつくっている、と、それだけで、なかなか力がはいっているとは思えなかった。このフィードインタリフを見越して、もっと力入れていい分野だと思うんですよね。このフィードインタリフ導入後の３年間のプレミアム期間で、この地域で何をするか、この地域の企業が何をするか、これが大きな勝負。だしビジネスチャンスだと思うんですよ。今、東京、商社わさわさ動いていて、この地域の資源をねらって、どれだけ儲けるかという戦略を組んで、今、もう資源調査はじまっている段階ですね。その中で、このチャンスをこの地域の企業の雇用、産業につなげていく、その仕組みをほんとに早急にとりかかってやんないといかんと思っています。この再生可能エネルギーの分野は、一面的に言えば、適正技術。そんなに超高性能でなくてもいい、適正技術として、たとえば、今鶴岡高専で取り組まれ鋳ている小水力発電。これは地元の鉄鋼会社と、つくるときは地元の土建業の方も関わって一つ一つつくれている。風力発電の世界的なエネルコンとかベスタスという会社はもともとは農機具メーカーなんですよ、このインセンティブをぐっととらえて、風力発電のもう世界的メーカーになっているわけですね。だから、小水力発電をオール山形産でつくっちゃうぐらいの話をして、話じゃなくて仕組みをつくって雇用をぐりぐり生み出すような、仕組みを本当に今、工業技術センターなんかが、とりまとめ役になって、技術の共有、情報の共有を進めながら、まさにコンソーシアムをつくって、いろんなものを生み出していく。フィージブルスタディやりながら、実証実験やりながら、とにかくやって一つでも事業を生み出していくようなことが必要なのかなと思います。で、今、注目しているのは、先日丹先生も勉強会でいわれていた、小水力発電のユニット、あともう一つは熱エネルギーになりますが、これはちょっとフィードインタリフとははずれますけれども、バイオマスボイラーで効率のいいものがつくれたらどうだろう。と、今、輸入物に相当まけていますので、こういう物に対して、工業技術センター、せっかくあるわけですから、きちっと取り組んで、なにか、モデルを生み出すみたいなことが必要だと思うんですが、いかがですかね。

▽山川課長
今回、まずは勉強会ということでお話致しましたけれども、山形地域産業の応援基金の中でも再生可能エネルギーの開発に取り組みたいと言う企業もでてきているようでございます。まだ審査前なので、ここでどうということはいえないんですけれどもそういったものに関しては、工業技術センターと一緒になって、共同開発を

委員会質疑　再生可能エネルギー普及での雇用創出について


●草島
今回の制度ですが、風力だと３年間は調査しなくちゃいけないんで、なんですけど、有利の内にやっておくべしなんですね。で、やっぱりこれだけ有利だとぼくだったらというか、県として何をするかというところが問われているように思います。そういう意味では、債務保証をするぐらいのインセンティブをおこなうぐらいの事ができないだろうか。とも考えているんですが、一部、風力の関係ではプロジェクトファイナンスでやろうとしているところがあるみたいなんですが、県としての役割として、しっかりと、県として、今回の制度はどれだけ有利なのか。ということを確信もてたらできますよね。きっと。まさにフィージブルスタディーみたいなものをしっかりと充実させながら、県として債務保証などということができないもんですかね。なにかそういう事例ありますか。

●冬柴主幹
金融面の支援というかたちでは、先ほどの制度融資、あるいは信用補完対策といったものでの県としての取組みを進めていると言うことでございます。自治体の中での債務保証、再生可能エネルギーと言うことは聞いてはおらないんですけれども、様々な皆様方、取り組まれる方、金融機関とそういった方々からも意見をお聞きして行きたいなとも思っております。
▽草島
ぜひ、この金融機関は、事業体のコンソーシアムの中にははいっているんですかね。金融機関は、なんかまだ、金融機関の熱があるようにはまだ思えないんですが、その辺どうですか。一緒に勉強しあって、これだったらいけるって、確信もてるようなそういったコンソーシアムにしたらいかがですか。

●山川課長
先ほどの産業事業化促進協議会の中にも金融機関の方々にははいっていただくように働きかけをして、一部もうはいっていただくということが決まっているところもございます。あとは、テーマ別の勉強会ですとか、あとは現地の、これから、研修会などもございますので、そういったところんも参加いただいて、考えて頂くように働きかけていきたいと思います。

▽草島
まだ、なんとなく熱が、、ていうかんじもしますし、、さきほど市民ファンドの話がありました。市民ファンドについては、果たして山形県内のどれだけの県民が感心をもって、これだったら、ってやれると思いますか、これについては県として、こういう事業やろうと思うんだけど、てやって、アンケート調査を一回やってみたらとも思うんですが、あの、可能性があるんだったら、という事業体もでてくるかもしれない。そういう事はいかがですかね。

山川課長
一部、民間団体で勉強会をおこなっている取組もございますけれども、各総合支庁単位で、再生可能エネルギーに関する地域協議会というものを設置しております。その中で、市民参加型による再生可能エネルギーの活用を検討することになっておりまして、勉強会の開催ですとか、情報発信を通して、市民の参加を促すための機運の醸成をはかっていきたいということもございます。あわせて、事業性がある団体の育成につきましても、支援していくということでございますので、一つここは、総合支庁単位の動きを見ているところでございます。

●草島
ぜひ、いろんなビジネスモデルを考えてみて頂きたいと思います。で、山形県は、東京都とグリーン電力のやりとりで協定を結んでいると思うんですが、例えばですよ。東京にむけてもファンドを募集して、その東京のファンドの方々には還元として、地域の農産物だとか、地域の観光の券だとかで還元していくというやり方で、地域の産業の活性化していくと言うやり方もあると聞いています。なので、ビジネスモデル、いろんなかたちで産業政策として取り組める可能性があることだと思うんで、ぜひ、と思いますが、いかがでしょうか。

▽山川
委員からのご提案もありますし、NPOのバンクとか市民ファンドの中でも、実際に地域でエネルギー会社をつくるなんていう話もありますので、様々なビジネスモデルにつきましても勉強させていただきたいと思います。


●草島
先ほどから言っているコミュニティパワーというのには定義があります。
国際的な定義としてお話させていただくと、
一つは、地域のステークホルダーが、事業の全体、あるいは大部分を担っている。
２つめは、地域社会に基づく団体が事業の議決権をもっている。
３つめは社会的、経済的な利益の大部分が、地域に分配される。

これをやるかどうかが、地域の経済や雇用に役にたつかのまさに分かれ目、だといわれていますし、私もそう思います。
ある意味、デンマークでは風力発電所建てるときに出資者は半径３キロ圏内の人しか出資ができないという仕組みをつくって、建てたり、今、それはちょっと変わっているみたいですけれども、そういう、県がどんな仕組みをつくるかで、雇用が生み出せるかどうかということなんですよ。なので、いろんな政策やっている人ともっとネットワーク組んで頂いて、卒原発の山形なんですから、それにふさわしい政策をつくりだしていただきたい。そういう風に思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

◇関連してですけれども有機イー得るの分野で
ものすごい進め方をされていて、先日も視察させていただいて非常に感動いたしました。
ただ、どういう風に還元させていくかはこれからの課題だと。で、その分野の中で私非常に、これはすごいなと思ったのは、有機PVです。有機太陽発電パネルというんですか。この分野なんですけれども、色々調べてみましたら、ドイツでも相当取組をおこなっておりまして、城戸先生とライバル関係にある研究者を中心としたところらしいんですが、これが普及するとその辺にある窓ガラスが全部太陽光パネルになるということなんですね。
で、今、ヘリアテック社というところが９．８％の効率をあげていまして、この効率っていうのは技術革新によってどうにでも、どうにかなる、で、これを使っていくかというところが大事なところだと思うんですね。僕は卒原発の山形県として知事室にでも張っておくというですね、こういう使い方があるんだと。今、有機EL では照明やろうとしてがんばっていますけれども、僕はそれよりも、壁とか窓とか全部太陽光パネルになるんですよと。いうほうが、今の再生可能エネルギー普及させようという大義の中でですね、一番立つところじゃないかと思うんですよ。
その辺、どのぐらい力はいっているんでしょうか？
この有機ELの分野 では
●加藤工業振興課長
今、お話ありました、有機太陽光パネルですけれども、山形大学を中心としまして、山形大学の中で検討をしているものでございます。今、太陽電池のですね。製品化の話ですけれども、まだ、試作などはできるというのはあるかと思いますけれども、製品としてはまだ時間がかかると聞いてございます。製品化になるとしても性能ですとか価格面でどうかというバランスはどうかと考える必要があると思いまして、今、お話になっていた有機太陽電池については、いつの時点で製品化なるかとうことについてははっきりしないような状況です。
ただ、本県でも力をいれてございます｡有機EL照明につきましては、今、１０から１５センチ角ぐらいのハンガーという製品ができております。それにつきましてはまだ３万円程度と高価な物ものではありますが、県庁５階の秘書室にも置かせて頂いておりますし、秘書室の他にはシャンデリアといいますか、そういったものも展示させていただいております。そういったもので、県の知事室にいらっしゃる方々には見られるようになっているものでございます。
また、今年度ですけれども、ある程度、大きなイベント、先日の日本一さくらんぼまつりの中でも有機EL照明については文しょうかんのほうで、展示させていただいておりまして、来場されたみなさまに観て頂くような機会はつくってございます。
●草島
先日、山大の工学部視察させて頂いたときに、PVのモジュールもあって、実際に見れたんですよ。先生にもお伝えしたんですけれども、そういうの、もっと県でアピールしたらどうかと思うんですよね。モデルありますよね。それを、製品化まではまだまだかもしれません。でも効率何パーセントかもしれませんが、こういうことに取り組んでいると見せることが有機ELやってんですよということにも繋がっていくと思いますし、その分野で、どうもこの有機PV の取組ということについては、従来の太陽光パネルと違って、製造過程で非常に環境に優しい技術でもあったり、別の価値があるといわれていて、そういう事を産業政策としてもなんというでしょうね、応援していくことが必要で、県民に見せていくことが必要だと思うんですが、いかがですか。これはすぐにでもできますよね。

▽今の有機PV事業は、山形大のほうでJSTｊ事業でやっているものの一つでありますけれどもそれにつきまして、現在山形大学の工学部、オフィスアルカディアのところで、有機エレクトロニクスイノベーションセンターというのを建設する計画で今年度建設を進めているところでございます。その中で、有機太陽電池、有機トランジスタなどの取組が為されることになっております。このイノベーションセンターの建設事業につきましても、経済産業省の事業にあたるわけですけどもこの建設についきましても県は支援をしているということでございます。また、今後、イノベーションセンター自体が稼働するということになりますけれども山形大学と県と両輪となりながら、この研究については応援をしていきたいと考えておるところでございます。
●草島
再生可能エネルギーについては段々まとめますけれどもこの、フィードインタリフでどれだけ雇用を生み出せるかというところではローテクの分野、ハイテクの分野でも、大義があるんですから、しっかりと力をいれて、産業や雇用にむすびつけて、本当に命かけて一人でも雇用を生み出せる仕組みをつくりたいんですよね、ぜひ、このチャンスを活かして頂きたい。この３年間、わさわさと色んなところで事業体が立ち上がる仕組みだったり、また、県の債務保証の話までしましたが、大胆なインセンティブをつくって、おお、卒原発の山形らしいじゃんと、いわせようじゃないですか。全国のみなさんに、ということで、ぜひ、がんばっていただきたいという風に思います。

宮本博司　元国土交通省　淀川流域委員会委員長
7月14日（土）に最上小国川の視察をおこない、午後5時よりお湯トピアにて講演会「これからの治水を考える」
真に命を守る治水とは　でご講演されます。

宮本博司さんのプロフィール

宮本博司氏
　1952年京都生まれ。京都大学大学院修士課程土木工学専攻修了。1978年に旧建設省に入り、技官として河川行政一筋に取り組む。河川開発課課長補佐などを経て、苫田ダム、長良川河口堰を担当。その後、国交省近畿地方整備局淀川河川事務所長として淀川水系流域委員会の立ち上げに尽力。同局河川部長をへて本省河川局防災課長を最後に2006年辞職。現在は（株）樽徳商店会長。本物の木の樽の復活が夢。また新淀川水系流域委員会には一市民として応募。委員長に就任。

どうぞお越し下さい。

2012年7月5日
山形県議会議員　草島進一　本日おこなった討論原稿です。

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今般提案されている議第92号一般会計補正予算の内、計上されている最上小国川ダム建設事業仮排水トンネル工事請負契約の債務負担行為のみについて、反対でありますので討論します。

　最上小国川ダム事業については先日6月29日に県民より行政監査請求がおこなわれました。改正河川法などに照らして支出の違法性を問うものであります。又県民を中心に1万名以上のダム反対署名がこれまで県に提出されました。
　この反対の声は、今全国で沸き起こる「脱原発」の声と同様、
ポスト３.１１の希望の未来を見据え、自然と共生した持続可能な社会、発展を希求（ききゅう）する、実に賢明な県民の声であると確信するものであります。

　小国川流域に生きる１１１９（千百十九）名の小国川漁協は、平成18年11月にダム反対決議を挙げ、先般6月16日の総代会でも大多数の組合員の決意は堅く、ダムによらない治水を主張しダム建設に反対しています。
　財産権である漁業権をもつ漁協が同意しない限り、法的にダム本体着工はできないのであります。
　にもかかわらず、県はこの夏にも、取り付け道路に着手しようとしています。
　熊本の川辺川ダム事業では、総工費2200億円の7割の周辺工事がおこなわれましたが、漁業権問題で本体着工できず、結局白紙撤回となり周辺工事費　約15０0億円は全く無駄になりました。
　これと同様、今回の事業で、無駄になると解っていて税を使い工事をするならば、それは明らかに地方財政法４条１項に抵触する違法であり、私は、当局の責任を問わねばなりません。

　以上　小国川ダム本体着工は、漁協、漁民の同意なしには着手できないこと。もし漁協の同意なしに取り付け道路、転流工などを先行しておこなえば、明らかに違法な税金支出になることを宣言し、それらの執行の停止を提起し、反対の討論とします。