持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

９月２１日、新庄市で佐高信講演会がおこなわれます。
ちらしをぜひご覧下さい。







　

朝日新聞にダム撤去のわかりやすい記事
五十嵐先生も登場

作る時に撤去コストも頭にいれないと次の世代のツケになるばかりだ



〈ニュースがわからん！〉ダムの撤去
http://digital.asahi.com/articles/TKY201208240569.html
写真・図版：もの知りホー先生（中央）・知りたがり屋コブク郎
（右）・ズバッと聞きますアウルさん（左）
■熊本でダムが撤去されるんだって？
　コブク郎　熊本県の荒瀬（あらせ）ダムが撤去（てっきょ）され
るって聞いたけど、なんで？
　Ａ　１９５５年にできた球磨（くま）川中流にある発電専用ダム
なんだけど、川の水質悪化や漁業への悪影響が言われ、電力供給の
役割も下がり、前の知事が撤去を打ち出したんだ。
　コ　撤去って大変？
　Ａ　９月から工事が始まるけど、火薬や重機を使って６年間かけ
て解体する。２００７年度からダム湖の底にたまった泥や砂を除去
（じょきょ）してきた。ダムがなくなって下流に一気に泥が流れ出
すと魚がすめなくなる。川の流れ方も変わるから、護岸（ごがん）
の補修（ほしゅう）も必要になる。
　コ　お金もかかるね？
　Ａ　総額８８億円かかるとされている。本格的なダム撤去は初め
てだから、手さぐりの部分もある。時代が違（ちが）うから比べに
くいけれど、５５年に完成したときは、総工費２９億円だった。
　コ　でもなぜ今なの？
　Ａ　今の蒲島郁夫（かばしま・いくお）知事は０８年に就任（し
ゅうにん）したのだけど、いったん撤去を取りやめたんだ。撤去費
用の試算が見通しより膨（ふく）らんだためだ。その後、コストを
約７億円削（けず）り、国の協力も得て何とか費用を工面（くめん）
した。
　コ　金策（きんさく）も苦労するね。
　Ａ　それが橋や道路、鉄道、建物などに共通する問題だ。大阪市
は今年、１９７０年代に造ったニュータウンで、地下パイプで家庭
ごみを収集する施設（しせつ）の廃止（はいし）を決めたけど、撤
去には約３０億円かかる。放っておくと危ないが、改修するにも約
８０億円かかる。苦しい選択を迫られた。
　コ　あちこちで同じ問題が出てくるのかな。
　Ａ　でも、多くの公共事業で将来の撤去費用は想定されていない
んだ。この分野に詳しい五十嵐敬喜（いがらし・たかよし）・法政
大教授は「責任の所在（しょざい）を明確にすべきだ」と指摘して
いる。撤去を見越して基金を積み立てたり、事業の費用対効果を計
算するのに将来の撤去費用を織り込んだりするのも手だね。造る前
から壊（こわ）すことを念頭（ねんとう）に置く方が自然じゃない
かな。（岩崎生之助）

写真・図版:荒瀬ダム撤去には８８億円かかる

６月議会　７月５日におこなわれた、山形県議会　商工観光労働常任委員会での草島の質疑です。
念願のFIT施工後、山形県としてどのように雇用、産業創出していくか。徹底質問しました。


●草島
何点かの柱をもちながら、質問をさせていただきます。
昨日、この７月１日に歴史的な時がはじまっております。フィードインタリフ、全量固定価格買い取り制度が日本でもはじまりました。本当に、これまで成立のために努力された皆様に感謝申し上げたいと思いますし、大きなインセンティブになろうとする全量固定価格買い取り制度、私は、ちょっとだけ、どういう風にとらえているかだけ、お話させていただきますと、まさに、これまで、化石燃料２５兆円輸入して、みたいなところが、エネルギーの基本になって、集中型のエネルギーだった。これが、まさに再生可能エネルギー普及によって、多様な形で分散型でエネルギーを生み出すことができるという転換でもあって、あとこの地域いろんなところで産業の芽があるし、特に東北、山形県は、再生可能エネルギーを生み出せる資源が豊富にある。大きなチャンスがめぐってきたんだ。という風に思っております。まあ、産業的には、まさに、ヨーロッパでは第四の革命と称して、この産業を盛り上げているところがありまして、日本ではなかなか原子力ムラが強かったんで、そういう風にとらえられなかったんですけれども、大いに第四の革命、期待をしておりまして、これをどういう風に、山形の産業、だったり雇用に結びつけていくかっていうのが、今、本当に大きな課題であると思っております。まず、この全量固定価格買い取り制度、今回、直前になって、金額が決まりました、太陽光だと４２円、風力だと２３．１円、地熱と２７．３円、こういう価格が決まったわけですが、これを受け止めて、まず県はどういう評価をされておりますでしょうか。まず、そっからお伺いしたいと思います。

●山川産業政策課長

委員から紹介されましたとおり、この再生可能エネルギー買い取り制度については十分に採算のとれる金額で、長期で安定的に買い取って頂けると言うことで、再生可能エネルギー普及にとって、非常なインセンティブにつながっていくものと考えているところでございます。これを踏まえまして、私どもとしましても、グリーンイノベーションの実現というものをエネルギー政策基本構想の柱の一つと位置づけをしまして、取組を進めているところでございます。
▽草島
雇用の面でどれくらい見ているか、そうですね、県として見通しみたいなものってもってますか。例えば、ドイツだと、これ、国としての値ですが、２０００年のフィードインタリフ導入後、それまで１０万人だった雇用が３６万７４００人、まさに２６万人増やすということになっています。大きなインセンティブが働いていると思います。これ、日本国内だとどうで、山形県だとどういう風に見通しをたててますか、おうかがいします。

●山川課長
申し訳ありません。エネルギー政策基本構想の中で、再生可能エネルギーについて、どの項目でエネルギーについてどのくらいの量というのはありますが、雇用についてはつかんでおりません。申し訳ありませんでした。
▽草島
フィードインタリフで気をつけなければならないことって、何だと思いますか。どうぞ。

●再生可能エネルギーを進めるにあたって、買い取り価格制度の下では、大規模　事業を巣立てる誘致であるとか、地域レベルでのエネルギーの開発であるとか、あるいはそこに参入するような事業者の育成ですとか、機会の確保ですとか、様々な面で、支援しなければ成らないと思っております。

▽草島
もうちょっと詳しく、と思うんですけども、今回の固定買い取り制度はじまる。再生可能エネルギーにインセンティブが与える。だけど、国民の電気料金、あがるわけですね。その辺、どういう風にとらえていますか。で、続けますが、電力あがるわけだから、うまいことやんないと、要するに売電収入手にする機会を設けないと、市民は取られっぱなしになるということだと思うんですけれども。これまで、風力発電なり、開発が進んで、特に青森だと、１９２基、２０１０年３月末時点で、で、１９２基、発電所がたっているということです。ただ、年間売り上げ７５億円なんですが、ところが、１８５基は県外の事業者のもので、売り上げのほとんどが県外にでてしまう。と。で、地域には土地利用料と固定資産税しか残らないと、いうことで全然地域にお金がまわんない。ということで、今業界用語で植民地化といわれているようですが、こういう風になっちゃうと、地域にお金がまわらないばかりか、雇用も生み出せないということになるんじゃないかと思います。それをどうにかする仕組みが、県の戦略として必要だと思うんですが、そのあたりはどういう風にかんがえていますか。

▽山川課長
まず、大規模事業に、事業の適地などをお示しをしたり、可能性調査について補助をおこなったり、発電所建設における制度融資へのファイナンスをおこなったり、その様々な支援をおこなっているところでございます。また、県としましても直接適地調査をおこなったり、また風況調査をおこなう予定もしておりまして、そのようなかたちで、大規模事業の県内展開を促進していきたいなと思っております。議員おっしゃるように、できるだけ、県内に雇用ですとか、様々な経済効果が及ぶようにというのが基本と考えておりますので、そのように進めていきたいと考えております。

●草島
ちょっと今のは答えになっていない。要するに、大規模事業のインセンティブ、付けるって言ったけれど、それだけだと地域のお金になんない、地域に雇用うまれない、地域にお金がまわらない。ということを僕はいっているんです。要するに、予算委員会で金子先生もおっしゃった、コミュニティパワー、まさに地域の産業を生み出す構造をもった、普及の仕組みをつくんないと、どんどんお金が流出して、風車たっても、小水力発電のユニットができても、太陽光発電のパネルが、がっと並んでも、全然仕事にもならないし、経済的に潤わないということになると思うんですね。
そこをコミュニティパワーとしての政策をどういう風にもっていくか。と言うこと肝だと思います。その辺はいかがでしょうか

▽山川課長
コミュニティパワーということでございますと、今、県のほうで、新エネルギー産業の事業化促進協議会の設立をおこなったところでございます。これは山形県内の製造業、山形県 内の研究機関、産業支援機関、行政などが連携しまして、それぞれの情報を共有ですとか、技術力開発力の強化のとりくみをおこないまして、県内企業が、再生可能エネルギー産業に参入できる仕組みをとるということでございます。具体的には、私ども、昨年度、県内の製造業、電気機械製造業ですとか、精密機械ですとかおまわりさせていただきまして、再生可能エネルギーについて参入の意向調査をさせていただきました。その中では、すでに参入されているところも２８ほどあったんですけれども、その他にも参入希望シードが３０、それから参入についてこれから検討したいというのが４２あわせて、１００の企業が参入についてなんらかの期待をもっているということでございました。これを踏まえまして、今年の４月から５月にかけまして、そういった企業をおまわりして、具体的にどういった要素のこと。またどのようなことに参入しているのかについて、調査をさせていただきました。それを踏まえますと、実際に太陽光パネルをつくっている。設置のための部台、フレームをつくっている。という企業もございました。また、参入希望というところでは、自分のところのもっているベアリング技術が活かせないか
と言う風なところもございました。また、参入検討というところでは、何をやったらいいかわからないけれども、期待の持てる分野だから参入をしたいと。そのような風なお考えをもっている事業者の方もいらっしゃいました。私どもと致しましては、そういった様々な方がいらっしゃいますから、それぞれの段階を一段づつレベルアップして、実際の参入につながるようにと考えているところでございます。具体的には、さきほど、事業者促進協議会の設立ということを申し上げましたけれども、最初、参入機会の拡大にむけた、意欲を高める。また、国、県のエネルギー動向を把握していただくとのセミナーの開催をまずさせていただく、そのあとで、風力、太陽光、などテーマ別に勉強会をさせていただきたいと思っております。具体的には、太陽光発電におけるこれからの動向ですとか、中小企業の参入事例ですとか、そういうもものについて勉強させていただくというものでございます。それから、もう一歩進んで具体的な取組をおこなっているところにおきましては、技術研修会と称しまして、メーカーの開発責任者なども呼んで、もっと具体的に開発促進につながるようなとりくみを行っていきたいと思います。また、今の段階で、既に開発をしている。開発を具体的な予定があるというところにつきましては、関連産業の専門家を派遣する事業、あるいは、山形産業の技術応援基金というのがございますけれども、それによります、直接の補助、それから商工業振興基金における貸し付け、そういうものでメニュー化をしまして、それぞれの段階に応じて参入できるようなしくみを考えているところでございます。

●草島
今、お話いただいたのは、このものづくりの分野でかかわれるところに関わって頂き、再生可能エネルギーの分野のユニットなり、いろんなものを生み出そうと言うことだと思うんですが、非常にいいことだと思います。で、工業技術センター。ここに、それにどういうふうに関わろうとしていますか。

▽山川課長
まず、今回、産業事業化の促進協議会に当然はいっていただくわけですけれども、昨年から、スマートメーターなどの開発で、県内の様々な企業との関係があったということもございます
。また、今回、テーマ別の勉強会や技術研修会をおこなっているわけですけれども、その中で、プロジェクトとして少し掘り下げなければならないものについては、当然工業技術センターとか、大学などの力も借りて、共同研究を進めるということも考えていることでございます。

●草島
それはいい方向だと思います。で、ただ、先日、みなさんと一緒に工業技術センターいったんですが、再生可能エネルギー分野だと、省エネの計測機をつくっている、と、それだけで、なかなか力がはいっているとは思えなかった。このフィードインタリフを見越して、もっと力入れていい分野だと思うんですよね。このフィードインタリフ導入後の３年間のプレミアム期間で、この地域で何をするか、この地域の企業が何をするか、これが大きな勝負。だしビジネスチャンスだと思うんですよ。今、東京、商社わさわさ動いていて、この地域の資源をねらって、どれだけ儲けるかという戦略を組んで、今、もう資源調査はじまっている段階ですね。その中で、このチャンスをこの地域の企業の雇用、産業につなげていく、その仕組みをほんとに早急にとりかかってやんないといかんと思っています。この再生可能エネルギーの分野は、一面的に言えば、適正技術。そんなに超高性能でなくてもいい、適正技術として、たとえば、今鶴岡高専で取り組まれ鋳ている小水力発電。これは地元の鉄鋼会社と、つくるときは地元の土建業の方も関わって一つ一つつくれている。風力発電の世界的なエネルコンとかベスタスという会社はもともとは農機具メーカーなんですよ、このインセンティブをぐっととらえて、風力発電のもう世界的メーカーになっているわけですね。だから、小水力発電をオール山形産でつくっちゃうぐらいの話をして、話じゃなくて仕組みをつくって雇用をぐりぐり生み出すような、仕組みを本当に今、工業技術センターなんかが、とりまとめ役になって、技術の共有、情報の共有を進めながら、まさにコンソーシアムをつくって、いろんなものを生み出していく。フィージブルスタディやりながら、実証実験やりながら、とにかくやって一つでも事業を生み出していくようなことが必要なのかなと思います。で、今、注目しているのは、先日丹先生も勉強会でいわれていた、小水力発電のユニット、あともう一つは熱エネルギーになりますが、これはちょっとフィードインタリフとははずれますけれども、バイオマスボイラーで効率のいいものがつくれたらどうだろう。と、今、輸入物に相当まけていますので、こういう物に対して、工業技術センター、せっかくあるわけですから、きちっと取り組んで、なにか、モデルを生み出すみたいなことが必要だと思うんですが、いかがですかね。

▽山川課長
今回、まずは勉強会ということでお話致しましたけれども、山形地域産業の応援基金の中でも再生可能エネルギーの開発に取り組みたいと言う企業もでてきているようでございます。まだ審査前なので、ここでどうということはいえないんですけれどもそういったものに関しては、工業技術センターと一緒になって、共同開発を

委員会質疑　再生可能エネルギー普及での雇用創出について


●草島
今回の制度ですが、風力だと３年間は調査しなくちゃいけないんで、なんですけど、有利の内にやっておくべしなんですね。で、やっぱりこれだけ有利だとぼくだったらというか、県として何をするかというところが問われているように思います。そういう意味では、債務保証をするぐらいのインセンティブをおこなうぐらいの事ができないだろうか。とも考えているんですが、一部、風力の関係ではプロジェクトファイナンスでやろうとしているところがあるみたいなんですが、県としての役割として、しっかりと、県として、今回の制度はどれだけ有利なのか。ということを確信もてたらできますよね。きっと。まさにフィージブルスタディーみたいなものをしっかりと充実させながら、県として債務保証などということができないもんですかね。なにかそういう事例ありますか。

●冬柴主幹
金融面の支援というかたちでは、先ほどの制度融資、あるいは信用補完対策といったものでの県としての取組みを進めていると言うことでございます。自治体の中での債務保証、再生可能エネルギーと言うことは聞いてはおらないんですけれども、様々な皆様方、取り組まれる方、金融機関とそういった方々からも意見をお聞きして行きたいなとも思っております。
▽草島
ぜひ、この金融機関は、事業体のコンソーシアムの中にははいっているんですかね。金融機関は、なんかまだ、金融機関の熱があるようにはまだ思えないんですが、その辺どうですか。一緒に勉強しあって、これだったらいけるって、確信もてるようなそういったコンソーシアムにしたらいかがですか。

●山川課長
先ほどの産業事業化促進協議会の中にも金融機関の方々にははいっていただくように働きかけをして、一部もうはいっていただくということが決まっているところもございます。あとは、テーマ別の勉強会ですとか、あとは現地の、これから、研修会などもございますので、そういったところんも参加いただいて、考えて頂くように働きかけていきたいと思います。

▽草島
まだ、なんとなく熱が、、ていうかんじもしますし、、さきほど市民ファンドの話がありました。市民ファンドについては、果たして山形県内のどれだけの県民が感心をもって、これだったら、ってやれると思いますか、これについては県として、こういう事業やろうと思うんだけど、てやって、アンケート調査を一回やってみたらとも思うんですが、あの、可能性があるんだったら、という事業体もでてくるかもしれない。そういう事はいかがですかね。

山川課長
一部、民間団体で勉強会をおこなっている取組もございますけれども、各総合支庁単位で、再生可能エネルギーに関する地域協議会というものを設置しております。その中で、市民参加型による再生可能エネルギーの活用を検討することになっておりまして、勉強会の開催ですとか、情報発信を通して、市民の参加を促すための機運の醸成をはかっていきたいということもございます。あわせて、事業性がある団体の育成につきましても、支援していくということでございますので、一つここは、総合支庁単位の動きを見ているところでございます。

●草島
ぜひ、いろんなビジネスモデルを考えてみて頂きたいと思います。で、山形県は、東京都とグリーン電力のやりとりで協定を結んでいると思うんですが、例えばですよ。東京にむけてもファンドを募集して、その東京のファンドの方々には還元として、地域の農産物だとか、地域の観光の券だとかで還元していくというやり方で、地域の産業の活性化していくと言うやり方もあると聞いています。なので、ビジネスモデル、いろんなかたちで産業政策として取り組める可能性があることだと思うんで、ぜひ、と思いますが、いかがでしょうか。

▽山川
委員からのご提案もありますし、NPOのバンクとか市民ファンドの中でも、実際に地域でエネルギー会社をつくるなんていう話もありますので、様々なビジネスモデルにつきましても勉強させていただきたいと思います。


●草島
先ほどから言っているコミュニティパワーというのには定義があります。
国際的な定義としてお話させていただくと、
一つは、地域のステークホルダーが、事業の全体、あるいは大部分を担っている。
２つめは、地域社会に基づく団体が事業の議決権をもっている。
３つめは社会的、経済的な利益の大部分が、地域に分配される。

これをやるかどうかが、地域の経済や雇用に役にたつかのまさに分かれ目、だといわれていますし、私もそう思います。
ある意味、デンマークでは風力発電所建てるときに出資者は半径３キロ圏内の人しか出資ができないという仕組みをつくって、建てたり、今、それはちょっと変わっているみたいですけれども、そういう、県がどんな仕組みをつくるかで、雇用が生み出せるかどうかということなんですよ。なので、いろんな政策やっている人ともっとネットワーク組んで頂いて、卒原発の山形なんですから、それにふさわしい政策をつくりだしていただきたい。そういう風に思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

◇関連してですけれども有機イー得るの分野で
ものすごい進め方をされていて、先日も視察させていただいて非常に感動いたしました。
ただ、どういう風に還元させていくかはこれからの課題だと。で、その分野の中で私非常に、これはすごいなと思ったのは、有機PVです。有機太陽発電パネルというんですか。この分野なんですけれども、色々調べてみましたら、ドイツでも相当取組をおこなっておりまして、城戸先生とライバル関係にある研究者を中心としたところらしいんですが、これが普及するとその辺にある窓ガラスが全部太陽光パネルになるということなんですね。
で、今、ヘリアテック社というところが９．８％の効率をあげていまして、この効率っていうのは技術革新によってどうにでも、どうにかなる、で、これを使っていくかというところが大事なところだと思うんですね。僕は卒原発の山形県として知事室にでも張っておくというですね、こういう使い方があるんだと。今、有機EL では照明やろうとしてがんばっていますけれども、僕はそれよりも、壁とか窓とか全部太陽光パネルになるんですよと。いうほうが、今の再生可能エネルギー普及させようという大義の中でですね、一番立つところじゃないかと思うんですよ。
その辺、どのぐらい力はいっているんでしょうか？
この有機ELの分野 では
●加藤工業振興課長
今、お話ありました、有機太陽光パネルですけれども、山形大学を中心としまして、山形大学の中で検討をしているものでございます。今、太陽電池のですね。製品化の話ですけれども、まだ、試作などはできるというのはあるかと思いますけれども、製品としてはまだ時間がかかると聞いてございます。製品化になるとしても性能ですとか価格面でどうかというバランスはどうかと考える必要があると思いまして、今、お話になっていた有機太陽電池については、いつの時点で製品化なるかとうことについてははっきりしないような状況です。
ただ、本県でも力をいれてございます｡有機EL照明につきましては、今、１０から１５センチ角ぐらいのハンガーという製品ができております。それにつきましてはまだ３万円程度と高価な物ものではありますが、県庁５階の秘書室にも置かせて頂いておりますし、秘書室の他にはシャンデリアといいますか、そういったものも展示させていただいております。そういったもので、県の知事室にいらっしゃる方々には見られるようになっているものでございます。
また、今年度ですけれども、ある程度、大きなイベント、先日の日本一さくらんぼまつりの中でも有機EL照明については文しょうかんのほうで、展示させていただいておりまして、来場されたみなさまに観て頂くような機会はつくってございます。
●草島
先日、山大の工学部視察させて頂いたときに、PVのモジュールもあって、実際に見れたんですよ。先生にもお伝えしたんですけれども、そういうの、もっと県でアピールしたらどうかと思うんですよね。モデルありますよね。それを、製品化まではまだまだかもしれません。でも効率何パーセントかもしれませんが、こういうことに取り組んでいると見せることが有機ELやってんですよということにも繋がっていくと思いますし、その分野で、どうもこの有機PV の取組ということについては、従来の太陽光パネルと違って、製造過程で非常に環境に優しい技術でもあったり、別の価値があるといわれていて、そういう事を産業政策としてもなんというでしょうね、応援していくことが必要で、県民に見せていくことが必要だと思うんですが、いかがですか。これはすぐにでもできますよね。

▽今の有機PV事業は、山形大のほうでJSTｊ事業でやっているものの一つでありますけれどもそれにつきまして、現在山形大学の工学部、オフィスアルカディアのところで、有機エレクトロニクスイノベーションセンターというのを建設する計画で今年度建設を進めているところでございます。その中で、有機太陽電池、有機トランジスタなどの取組が為されることになっております。このイノベーションセンターの建設事業につきましても、経済産業省の事業にあたるわけですけどもこの建設についきましても県は支援をしているということでございます。また、今後、イノベーションセンター自体が稼働するということになりますけれども山形大学と県と両輪となりながら、この研究については応援をしていきたいと考えておるところでございます。
●草島
再生可能エネルギーについては段々まとめますけれどもこの、フィードインタリフでどれだけ雇用を生み出せるかというところではローテクの分野、ハイテクの分野でも、大義があるんですから、しっかりと力をいれて、産業や雇用にむすびつけて、本当に命かけて一人でも雇用を生み出せる仕組みをつくりたいんですよね、ぜひ、このチャンスを活かして頂きたい。この３年間、わさわさと色んなところで事業体が立ち上がる仕組みだったり、また、県の債務保証の話までしましたが、大胆なインセンティブをつくって、おお、卒原発の山形らしいじゃんと、いわせようじゃないですか。全国のみなさんに、ということで、ぜひ、がんばっていただきたいという風に思います。

宮本博司　元国土交通省　淀川流域委員会委員長
7月14日（土）に最上小国川の視察をおこない、午後5時よりお湯トピアにて講演会「これからの治水を考える」
真に命を守る治水とは　でご講演されます。

宮本博司さんのプロフィール

宮本博司氏
　1952年京都生まれ。京都大学大学院修士課程土木工学専攻修了。1978年に旧建設省に入り、技官として河川行政一筋に取り組む。河川開発課課長補佐などを経て、苫田ダム、長良川河口堰を担当。その後、国交省近畿地方整備局淀川河川事務所長として淀川水系流域委員会の立ち上げに尽力。同局河川部長をへて本省河川局防災課長を最後に2006年辞職。現在は（株）樽徳商店会長。本物の木の樽の復活が夢。また新淀川水系流域委員会には一市民として応募。委員長に就任。

どうぞお越し下さい。

2012年7月5日
山形県議会議員　草島進一　本日おこなった討論原稿です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　　　　　　　　　
今般提案されている議第92号一般会計補正予算の内、計上されている最上小国川ダム建設事業仮排水トンネル工事請負契約の債務負担行為のみについて、反対でありますので討論します。

　最上小国川ダム事業については先日6月29日に県民より行政監査請求がおこなわれました。改正河川法などに照らして支出の違法性を問うものであります。又県民を中心に1万名以上のダム反対署名がこれまで県に提出されました。
　この反対の声は、今全国で沸き起こる「脱原発」の声と同様、
ポスト３.１１の希望の未来を見据え、自然と共生した持続可能な社会、発展を希求（ききゅう）する、実に賢明な県民の声であると確信するものであります。

　小国川流域に生きる１１１９（千百十九）名の小国川漁協は、平成18年11月にダム反対決議を挙げ、先般6月16日の総代会でも大多数の組合員の決意は堅く、ダムによらない治水を主張しダム建設に反対しています。
　財産権である漁業権をもつ漁協が同意しない限り、法的にダム本体着工はできないのであります。
　にもかかわらず、県はこの夏にも、取り付け道路に着手しようとしています。
　熊本の川辺川ダム事業では、総工費2200億円の7割の周辺工事がおこなわれましたが、漁業権問題で本体着工できず、結局白紙撤回となり周辺工事費　約15０0億円は全く無駄になりました。
　これと同様、今回の事業で、無駄になると解っていて税を使い工事をするならば、それは明らかに地方財政法４条１項に抵触する違法であり、私は、当局の責任を問わねばなりません。

　以上　小国川ダム本体着工は、漁協、漁民の同意なしには着手できないこと。もし漁協の同意なしに取り付け道路、転流工などを先行しておこなえば、明らかに違法な税金支出になることを宣言し、それらの執行の停止を提起し、反対の討論とします。

2012年7月5日
山形県議会議員　草島進一　本日おこなった討論原稿です。

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今般提案されている議第92号一般会計補正予算の内、計上されている最上小国川ダム建設事業仮排水トンネル工事請負契約の債務負担行為のみについて、反対でありますので討論します。

　最上小国川ダム事業については先日6月29日に県民より行政監査請求がおこなわれました。改正河川法などに照らして支出の違法性を問うものであります。又県民を中心に1万名以上のダム反対署名がこれまで県に提出されました。
　この反対の声は、今全国で沸き起こる「脱原発」の声と同様、
ポスト３.１１の希望の未来を見据え、自然と共生した持続可能な社会、発展を希求（ききゅう）する、実に賢明な県民の声であると確信するものであります。

　小国川流域に生きる１１１９（千百十九）名の小国川漁協は、平成18年11月にダム反対決議を挙げ、先般6月16日の総代会でも大多数の組合員の決意は堅く、ダムによらない治水を主張しダム建設に反対しています。
　財産権である漁業権をもつ漁協が同意しない限り、法的にダム本体着工はできないのであります。
　にもかかわらず、県はこの夏にも、取り付け道路に着手しようとしています。
　熊本の川辺川ダム事業では、総工費2200億円の7割の周辺工事がおこなわれましたが、漁業権問題で本体着工できず、結局白紙撤回となり周辺工事費　約15０0億円は全く無駄になりました。
　これと同様、今回の事業で、無駄になると解っていて税を使い工事をするならば、それは明らかに地方財政法４条１項に抵触する違法であり、私は、当局の責任を問わねばなりません。

　以上　小国川ダム本体着工は、漁協、漁民の同意なしには着手できないこと。もし漁協の同意なしに取り付け道路、転流工などを先行しておこなえば、明らかに違法な税金支出になることを宣言し、それらの執行の停止を提起し、反対の討論とします。

今、取り組んでいる、最上小国川問題。1300名の小国川漁協は反対を貫いています。
財産権である漁業権をもっている小国川漁協が反対し、ダム事業での漁業権の消滅などを了承しなければ、ダム本体着工はできない。これは川辺川ダム問題で、7割の周辺工事がおこなわれても、本体着工ができず、結局白紙撤回されたことでも知られる重要なことです。
　ところが、今年県は5億7千2百万円の事業で、ダム建設用の道路、転流工などの工事をもうこの夏に着手しようとしています。
　「清流を守る会では、昨年も申し入れを行い続けて参りましが、らちがあかず、公開質問状も12月にだした、その回答が来るのが3月になってから、でほとんど答えにもなっていない始末。そこで、今般、会では行政監査請求をおこないました。不当な支出、不当な予算執行ではないかということでです。それと同時に、前回と合わせて1万筆を越えるダム建設への反対署名を提出しました。

小国川DAYでは、カヌー4艇でカヌーデモをおこないました。その後、「ダムと漁業権」をテーマに熊本一規先生の講演会。漁協の皆さんはじめ80名の皆さんにお集まり頂き2時間超にわたり真剣に聞き入り、多くの質問意見が交わされました。

カヌーデモは http://www.youtube.com/watch?v=9ZRHeyHCiJw

講演会の模様は、本日中にアップ予定です。

現在、6月議会がおこなわれています。今般は6月補正予算。先週まで、代表質問、一般質問、予算質疑がおこなわれ、明日からは委員会審議になります。今年度から商工観光労働委員会に属する私、草島は、明日、商工観光労働委員会にて、質疑。FIT導入後の再生可能エネルギーの地場産業化などを柱に徹底的に質問の予定です。どうぞよろしく。

本日から山形県議会　６月定例議会

今般の６月の日程は以下です。

今般は草島は、一般、予算での質疑はなく、委員会での議論を予定しています。



１９日　議会開会　知事説明
２０日　休会　議案調整　議運　議案説明会
２１日　代表質問
２２日　一般質問
２５日　議案調整
２６日　予算委員会
２７日　予算委員会
２８日　予算委員会
２９日　休会　各常任委員会における意見調整
７月２日　常任委員会
７月３日　常任委員会
７月４日　特別委員会　人口減少社会対策常任委員会
７月５日　常任委員会報告　採決　閉会