持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

ダムのない清流･最上小国川流域から最上川･庄内浜までを森里海連環の「ユネスコエコパーク」へ。

この間、議会で議論してきて、こんな構想にたどりつきました。皆さん、いかがでしょうか。

人口減少問題対策委員会ー人口減少で税収減る時代でも生命と財産を守れる治水対策いついて

人口減少問題対策委員会　　での質疑模様です。

人口減少時代のインフラや社会的投資をどう考えるかは大きな課題として質疑をしていましたが、2度議事進行で遮られました。
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「まだ半分しか治水対策が叶えられていない山形県。今後、限られた税収で、偏り無く整備する事が重要なのに、今の段階から不平等と言われて仕方ないことをやってないか？」
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人口減少時代の社会インフラとして

●草島
いずれにしても人口減少により、税収が減り、これまで手をいれてきたところに手がまわせなくなる。と、その中でやはり、県民の安全安心というものをどう確保していくか。ということは、極めて重要な課題だと思います。今回、治水と言うことをメインに質問していきたいとおもうんですけれども、

先般、河川課に伺うと、山形県の、河川整備率は、500本ある川ですね、目標の５０％、要するに半分しか治水安全度を叶えることができていないとうかがいましたが、その認識でよろしいですか。

●齋藤県土整備室長
◇数字的には県５００数本ありますが、５０％弱ぐらいかなという数字だと思います。

●草島
大変厳しいというか、この半分、どうやってこれからいくのか、ということが大事だと思います。限られたコストを偏りなく投資し、確実に成果があがることをやっていかねばならないということだと思います。平成9年の河川法改正で、各地域、河川整備基本方針と河川整備計画という2段階になっている。
今後20年の計画、河川整備計画でやることを定められていると思います。例えば、一級河川最上川水系最上圏域河川整備計画［変更］基準となるのは、
●戦後最大の被害をもたらした降雨規模（南部では昭和 49年 7 月の豪雨、という洪水を安全に流下させることを目標とする。）となっている。これが、20年の整備との解釈でよろしいですか。

● 齋藤室長
● 最上川水系についてはですね。直轄河川含めまして、河川整備計画を策定しております。直轄が大旨30年、県の場合は20年で、　15年に策定しました。その内容について、皆さんのご意見等、流域の住民の意見を踏まえながら策定した結果、今の河川整備計画にのっているものであります。

● 草島
49年7月の豪雨というものを安全流下させる。これを偏りなくおこなっていく。ということなんですが、最上小国川の場合、目標が昭和49年7月ではなくて、それより過大な昭和23年、実測値が明らかでない過大な数値を根拠にに、ダムをつくる基本高水が設定してあるようですが、これ過大なものになっていませんか。目標が？　質問します。

●齋藤室長
戦後最大の洪水を流下させるという考え方は、基本でございます。ただ、流域流域によって、想定される洪水量は当然、異なります。降雨量が違いますので。えー、その降雨量をみあい流出を安全に流すという考え方にたってますので、全て県内49年7月の洪水を対象にしているという考え方ではございません。

草島
いやいやこの整備計画には、最上圏域において、、、、49年7月
ーー議事進行で遮られる。


●草島
今の段階でも不平等なあり方になっているんじゃないかと疑問をもっているので、これは後で応えてください。
で、河川改修のあり方なんですが、河道の掘削だとか、拡幅などの河川改修段階的に安全度を確実にあげることができるものだと思います。
ただ、ダムで治水ということになると、これうかがいたいんですが、2004年新潟水害で五十嵐川の場合、例えば、100年に一回の洪水に対処できるとして、ダム２つも整備してるんですが、被害をだしまして、9名の死者をだしているという現象があります。
東日本大震災でもハード整備としておこなわれた、地元でここは絶対安全といわれていた潮止め堤防を乗り越えて津波がやってきて逆に死者を増やしてしまったところがあります。ハード整備は時に想定を超える。そのとき、そのハード整備にしたコストはどういう風に解釈されるのか。と思いますけれども、今、そうじゃなくて、どんな想定とか、想定内とか想定外とかじゃなくて、どんな洪水にも対応できる治水のあり方として、流域治水対策とか総合治水対策ということが治水対策として問われていると思います。そういった考え方について、また東日本大震災をのりこえた今ですね。コストがどんどんかけられなくなっていく、今後の治水のあり方として、転換の時なんじゃないかと思いますが、考え方をうかがいたいと思います。

齋藤室長
議員おっしゃるように治水については、一つは自然環境として非常に集中的な
豪雨がおきているということがあります
もうひとつが、社会的条件としていわゆる財政的に確保できなくなっているという現状かと思います。その中でですね、国も含めてですけれども、それじゃどうやってやっていくかということで、一つはだいぶ前から、転換するといえば転換しているんですけれども、ハードで守りきれないところもでてくると。堤防、ダム等で守りきれない部分が当然出てくると、その分をどうしますか。ということで、まず、人命は守りましょうという考え方が一つです。これはさきほど、議員おっしゃった、いわゆる新潟豪雨災害、中小河川で、被害をだしたという意味に基づいているんですけれども、それで、逃げる情報をですね、的確にやりましょうということで、雨量計を設置して、流量を予測したり、あと、水位計を各河川に、中小河川含めて設置しまして、事前に水位に達したら、逃げてくださいと言う情報を、地元自治体のほうに送るということも取り組んでいまして、これについては、県についてもかなり整備が進んでいると思います。まあ、そういうかたちでその財政難の中で、いかに人命を守るかということで、一言で言えば、ソフトのほうにですね、かなり集中しているということだと思います。

草島
もうひとつ、今、逃げる対策とおっしゃった。新潟水害のあの現場で、水害を経験した現場でおきているってことは、下流域200軒を移転させて河道拡幅するということをおこなって、そのために、去年の水害ではあまり被害でなかったんです。そういうことから教訓を学ぶとするならば、土地利用の規制なんかも含めて、この治水対策として考えて行く必要があ

10月2日の産業観光労働委員会から質疑。
5本の内の一つ、「小国川ダム建設と観光へのダメージ」について。


草島
今般の予算特別委員会質疑では、鮎資源や自然守れば、ユネスコパークとして夢じゃない。という議論、観光資源として鮎っというのは、大事な要素だととらえながら、年間22億円の経済効果がある。と試算していただいたものでありますが、観光交流というの軸の中で、こうした経済を喪失するかもしれない。そのことについて、お考えをおうかがいをしたい。
もうひとつは、瀨見温泉、鮎釣りで2000人以上くる。それでもってるような旅館なんですよ。それで鮎失ったら、のように観光のサイドでは考えていらっしゃいますか

●観光交流課長

自然観光資源に対する観光交流セクションとしてのとらえかたにつきましては、昨年度以来、草島委員ともいろいろな意見交換をさせていただきながら、お互い、　中でも自然環境をその、観光資源としてとらえるには、歴史的効果、社会的効果、固有性、貴重性、本物性が必要だということだと述べさせて頂きました。
その上で、昨年度から、観光交流セクションといたしましては、ディスティネーションマーケティングということで山形大学工学部、首都大学東京、そして県という風なことでディスティネーションマーケティングのいろいろな分析等をしていただいたものであります。その中では、ディスティネーションマーケティングとして大切なものというのは、地域ブランドの評価、　あるいは、その地域ブランドの再確認。そうしたものが必要だということで、価値を生み出していくということにつきましては、ディスティネーション価値を経験価値として創造していく。経験価値ということにつきましては、草島委員がおっしゃっておられる鮎釣り、ですね、あるいは、白鷹の簗場、そういったところの経験価値の創造といった点では大変その地の自然、歴史、文化、根ざした独自の経験価値となっているということであろうかと思います。委員のおっしゃられております、「なくなるかもしれない」ということ、については、観光交流課の法ではコメントはいたしません。
　ディスティネーションマーケティングの中で、そうした経験価値を創造していくという大切さ、ここについては踏まえながら、今後とも山形県の観光が、ですね、遠くの方からも、人を惹きつけるそうした、観光というふうになるように、がんばっていきたい、なお先般、観光カリスマの方からも、お話頂いた中では、非常に遠くからその人がそこをめざして来る、それには、非常に強いインパクトがあるものが必要だということを勉強させて頂きました。そういったものをからみあわせながら、今後の観光交流施策については実施してきたいと考えております。

草島
その考え方はわかるんです。それが、そういった考え方を加味して、総合的な判断をしているのか。としたらどうですか。そこの観光サイドでの考え方を加味して総合的に判断しているのか。と。そうではないですね。
今おっしゃった答弁の中で考え方はわかりました。総合的に判断することをやっていないということを把握いたしました。

赤倉温泉流域の問題をまとめてみます。

玉石堤防をおおって新たな堤防をつくっています。この工事により川を狭めることをおこなっています。

３　再生可能エネルギーの普及と地域活性化について

国の制度としては、 7月1日、再生可能エネルギー特別措置法。フィードインタリフがはじまりました。
この制度は、まさに「第四の革命」として、再生可能エネルギーの爆発的な普及とともに、小規模分散型の再生可能エネルギーの特性を活かして、地域に新しい産業構造を生み出す。政策によってはまさにダブルインカムノー原発、を叶える、地域の経済や雇用を創り出すきっかけになりうる制度であると考えます。
この制度ですけれども。特に今年から3年間はプレミアム期間として、採算としてとても有利な金額が設定され爆発的な普及が促されています。ただ、注意をしたいのは、例えば青森県では現在20３基、の風車が建っていますけれども、県内資本はわずか９基で、１９４基 は県外事業者のものとなっておりまして年間約８０億円の売り上げがあると推定される利益は県外へ流れております。これは、植民地型開発として、指摘されております。
このような企業誘致型や植民地型といった開発では、地域にお金が回るどころか、装置がこの地にあってもそこから生み出されるお金はどんどん外に流出します。これでは地域の経済や雇用の創出に貢献しません。

国際的な世界風力エネルギー協会、コミュニティパワー作業部会では、
1)意思決定　それから、
2)事業資金　3)受益の環流　それが地域に主体に行き渡ること
これらの内、 2つを満たすものを「コミュニティパワー」として定義し、再生可能エネルギーの普及の大原則として共有されているようです。

このコミュニティパワー3原則の「意思決定」が地域にある事、事業資金、受益の環流の1/2以上が地域の企業や組織、個人にあることをコミュニティパワー事業と規定するなどして、大規模開発事業者に対して、コミュニティパワー事業者を優遇する制度、例えば、固定資産税の減免　等を盛り込んだ、コミュニティパワー条例「地域自然エネルギー振興基本条例」のようなものを早期に策定が必要と思いますが、環境エネルギー部長に伺います。

森谷　　環境エネルギー部長
3月に策定した県エネルギー戦略におきましては、再生可能エネルギーの開発量を大きく拡大する方向をしめしたことに加えまして、産業振興や地域活性化という視点を盛り込んでいることが大きな特長となっています。
　戦略の展開に当たっては、開発量の拡大を推進する一方で、エネルギーが地域の中で生み出され、そして地域への利益の地域循環という点も重視しながら、進めていく必要があると考えております。
　地域の中で利益が循環する仕組みについては、県民の出資･参画による事業主体の創設、あるいは、県内資本による事業展開を積極的に後押ししながら、県内企業が調査段階から、建設、オペレーションに関わっていくための仕組み作りといったことを進めてまいります。

具体的には、今般補正予算として計上した送電線に係る事業モデル構築を行うほか、市民参加型プロジェクトの検討、　戦略に掲げました、いわゆる地域エネルギー会社の創設にといった産業振興に取り組む検討などを進めていくこととしております。
エネルギー戦略にもどづきまして、推エネルギーの供給拠点を構築するという視点にとどまらず、ただいま、議員からご指摘ありました、産業振興、地域活性化につなげていく視点、これをしっかりもって、大規模事業の展開や地域分散型の導入に取り組んで参りたいと考えております。



草島
今、実際に滋賀県の湖南市というところで、地域自然エネルギー振興基本条例というものが、制定されまして、まさにコミュニティパワーを応援していこうという仕組みが組まれているようであります。あわせて、今、金融機関ですね。今、地域への波及効果が大きいというのは、地元の金融機関、地銀の参加であると実際に産業連関表で示されております。今、フィディアホールディングスさんや山形銀行さんが、県内の風量発電開発に関わるという報道がなされていますけれども、これ素晴らしいことだと思います。県として、外部資本より、地域の金融機関がかかわる事業を応援する。これのぞましいことだと思いますが、そういった仕組みをつくるのはいかがでしょうか、あとは、エネルギー振興条例、これについての見解をおうかがいします。


森屋環境エネルギー部長
先ず1点目として金融機関、しくみをつくりでありますけれども
県のエネルギー戦略は県民、市町村、経済界、NPO、など、県のみならず各界の力を結集していく戦略ということで策定したものでございます。地域の金融機関に対しましても、県の再生可能エネルギーの導入においてその役割が期待されております。県といたしまして、今年度新たに県内金融機関との協調して発電所設置にかかる、低利の制度を創設いたしました。この制度を運用していく中で、金融機関と様々な意見交換をおこないながら、よりよい支援方策というものを金融機関と一緒に地域と一緒になって考えて行きたいと思います。

あと2点目、条例の制定についてでございますけれども、地域主体の取組、それは非常に重要であると認識しております。その一方で県の戦略で掲げたエネルギーの開発。こういった事を考えれば、地域主体の中の取組のみで、達成するのは困難であるという面もございます。従いまして、地域主体の取組を最大限促していく仕組み、これを構築していくこととあわせて、県外事業者の誘導ということについても門戸を閉じるということは妥当ではないという風に考えておりまして、さきほど、繰り返しの答弁になりますけれども、戦略にもとづいた、地域がしっかりかかわっていくしくみというものを十分に検討して参りたいという風に思います。条例の内容につきましては、多岐にわたる内容ものとなると思いますので、勉強して参りたいと思います。


草島　その一貫として、山形県民風車債、風車専用の県民債というものを提案したかったんですが、これについては、ぜひ検討していただきたい。と思います。企業局お願いします。

今回、コミュニティパワーというお話をさせていただきました。地域に環流する、地域の経済や雇用に貢献する開発のあり方であってほしいと思います。それから開発のあり方としては、本日触れられなかったのですが、酒田の風力では地域の合意形成のところ、環境アセスのところ、課題があるように思えます。この課題。これからまた、提言なりしていきたいと思いますので、今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
今日は、持続可能な開 発というのをテーマに、ダム開発と風力発電、再生可能エネルギーについてはお話をさせていただきました。まさに、今、これまでの常識を転換する時代ではないかと思います。持続不可能なしくみを持続可能なモノに変えていく、そうした転換の時代だと思います。

知事、ぜひこのダム事業、ぜひ100年の計としての判断。これまでこのダムによらない治水、女性知事が、熊本県では潮谷知事、滋賀県では、嘉田知事がおこなってきたことであります。ぜひ踏まえていただき、再検討をぜひお願いしたいと思います。ありがとうございました。

２　最上小国川ダムについて
質問をいたします。

この案件については、２５日に県に対する行政訴訟の訴状が提出されました。
「近年の赤倉温泉地域の浸水被害はほとんどが、川があふれての洪水被害ではなく、そもそも低いところにある家屋に川以外から流れこむ内水氾濫、被害であり、その対策はダムでは解決できない。また、治水対策はダムに依らず赤倉温泉の河道改修で十分に可能。「孫子（まごこ）のために小国川の清流を手渡したい。」真の流域の発展のために、山形県の発展のために、蛮勇を震い起こして決起された流域住民の意志を受け止めていただきたいと思います。

私は、この夏、最上小国川に建設予定の穴あきダムの先例である、島根県　益田川ダムを６年ぶりに訪れました。見ると、コンクリートのダム本体とその下流にある副ダムというんですが、その間に土砂がたまり、一部はヘドロ化しておりました。通常のダム同様、巨大な構造物には変わりなく、河川環境に甚大な悪影響を与えるダムそのものだ。ということを実感しました。同時にこれを「環境にやさしい」等と流布してきた県当局の欺瞞性に私は憤りを感じるのであります。

更に私は、全国初のダム撤去、荒瀬ダムの撤去工事がはじまった球磨川を訪れました。９月１日から６年、８８億円かけ撤去をおこなうものです。球磨川の漁師さんや流域の方からは、「ダムは百害あって一理なしだ。やっと思いが叶ってダムが撤去されることになったその時代に山形でこれからダムつくるっていうのは、時代錯誤でしかない」と苦笑され「そうならないようがんばれ」と激励をうけました。

「ダムの時代は終わった。」これは、１９９４年にダム先進国だった米国の開墾局総裁ダニエルビアード氏がおこなった宣言であります。ダム先進国だった米国は今や７００以上のダムを撤去しています。理由は長期的な流域経済を考慮した際、ダム開発は流域経済にマイナスだと判明したからであります。
　持続可能な発展を目指したら、原発と同様、ダムの時代はとっくに終わっている。これが先進国の政治の潮流、常識であります。「卒原発」発言は大いに支持する。でもその前に「卒ダム」をなぜ言わないのか。嘉田知事とともに「卒ダム」にも舵をきってふるさとの自然を守って頂きたいと私は願い提言を続けて参りました。先日、佐高出身最上にもゆかりのある佐高　信先生も同様にお話されておられました。山形の未来に何を手わたすべきか。持続可能な発展を望む県民の多くはそれを望んでいると私は思います。


(1) 流域における地域振興について（知事）
私は、昨年の質問で年間3万人の釣り客が訪れる最上小国川の鮎の経済効果を年間約21.8憶円、ダム建設で環境破壊すれば、年１０億円の損失になると近畿大有路研究室の試算をお伝えをいたしました。　さきほどお伝えした生物多様性の地域モデルである高津川の森里海連環の地域特区、また、国連MAB（マブ）計画のユネスコエコパーク、エコツーリズムなどの振興ビジョンは、ダムをつくらずに、清流を活かした小国川であれば、こそ可能な新しい時代の地域振興の目標の姿でございます。

これらの振興策や地域の未来への可能性はダム開発によって全てを失ってしまいます。

鮎の漁獲高１億３千万円とダントツトップの県内の内水面漁業の要の川が破壊され、昭和６０年には生産高１０億あった内水面漁業が年々減少し今４億円に落ち込む内水面漁業に、更に深刻なダメージを与えることになります。
清流小国川とともに暮らしてきた最上小国川の暮らしや文化を破壊、消滅させる事になります。また、明治天皇に献上された松原鮎の歴史に終止符を打つことになりかねません。
今、非常に貴重になっている、子ども達が喜んで泳げる川が消滅し、私達の原風景と食文化が消滅する危機でございます。

　私達は、「生命と財産を守る」という時、財産を「個人の家や持ち物、公共の建物や設備」ととらえがちだと思います。しかし、小国川流域に生きる人々にとっては、私は、小国川そのものがかけがえのない財産であり、守るべき宝なのではないかと思うものです。いかがでしょうか。
私は、地方分権の進む今後の社会では特に、「小国川という地域の宝を守りたい」こうしたローカルの価値を重んじることが、自分の地域を自ら守り、発展させたい、発展させようという気概をおこさせることになる。と考えるものです。

知事にお尋ねしますが、この生物多様性に富み、それが県民や訪れる人々にまさに幸福感を与えている小国川の場合、ダム開発による環境破壊での流域の経済の損失、流域の振興策の可能性の消失についてどのようにお考えになりますか。県が唱える人と自然の共生の指針、生物多様性国家戦略の指針と全く整合性がとれないのではないでしょうか。
又、「一部の人は儲かるかもしれないが、多くの流域住民は大損する。」これも経済効果が試算されていますが、この開発は県民益としてまた、県民の幸福感にとって膨大なマイナスになるのではありませんか。
知事として、このダム建設やった場合２０年後、５０年後までの小国川流域の振興策をどのように考えていらっしゃるのですか。吉村知事におうかがいします。


吉村知事

最上小国川ダムが動植物や鮎などの河川環境に与える影響につきましては、平成15年度から継続的に調査をおこなっております。
平成21年1月には、外部の有識者の意見をうかがいながら、詳細に検討するため、魚類や環境などの各分野の専門家を網羅するようメンバーを選出するとともに、地元代表もふくめた、最上小国川流域環境保全協議会を設置いたしました。この協議会におきまして、流水型ダムが河川環境に与える影響について環境アセス調査項目と同じ項目で調査し、慎重な審議をしていただきました。その結果、平成22年10月に中間とりまとめをいただきまして、流水型ダムの場合、水温、水質等がダムのない場合とほぼ同様であるとかんがえられるところから、鮎などの生育や生態に対して影響は小さいとのご意見をいただいております。また、平成22年3月に設置しました、最上小国川流域の活性化を考える懇談会からは、幅広い視点にたって、専門的な観点からのご意見をいただきました。特に観光部会では、川の両岸に旅館が並んでいる景観と、川にふれあえることが、赤倉温泉の魅力である。また、赤倉温泉は、源泉が川床にあるため、河川改修にともない、温泉街に手をかけることは、温泉や観光の存続にかかわる。そしてまた、できるだけ早期に治水対策をお願いしたい。等のご意見をいた

9月27日におこないました、草島の予算委員会での質問と答弁です。

１）生物多様性国家戦略･地域戦略
２）最上小国川ダムの見直し
３）再生可能エネルギーにより地域雇用の創出について。



平成２４年９月２７日

１　人と自然が共生する社会の形成について

(1) 豊かな環境を守り活かす自然共生社会の構築について（知事）
３．11の東日本大震災、福島原発災害から１年半を経過しました。この間の当局の様々な尽力による復興支援、また、福島第一原発事故からの教訓から、卒原発を表明し、新しい時代の社会づくりに邁進する吉村知事の姿勢に対して改めて敬意を表します。

昨年の一般質問の際もお伝えしたとおり、私は今般の特に原子力災害で露呈した、原子力ムラやそれと同様の構造的な病理を正し、持続不可能な社会から持続可能な日本への転換をおこなうことこそ、真の東北の復興、日本の再生の姿であり、我々の政治の使命であると考えるものであります。

　　今年は「持続可能な開発、発展」が広く発信されたリオ地球サミット20年目にあたるリオ+20が行なわれました。テーマは環境と経済の両立を目指すグリーン経済でありました。グリーン経済を担う持続可能な社会の重要要素の一つが再生可能エネルギーであり、もう一つが生態系サービスを育む生物多様性であります。
生物多様性国家戦略は、2010年10月に日本が議長国として名古屋でおこなわれたCOP10から今年のインド･でおこなわれるCOP11に向けた４度目の改定作業が、環境省の中央環境審議会で進められ、この13日に答申が示されました。
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新しい国家戦略には、「いかに社会に浸透させる」かや、「森･里･川･海のつながりを確保する」ということなど５つの基本戦略があり、具体的な施策として、注目したいのは、「生物多様性の経済的価値の評価」、生物多様性の損失に伴う経済的損失、要するに昨年一般質問でお示しした「鮎効果年間22億円」などの自然資本の経済評価等が明記されることであります。

　これまで、日本社会はとかく経済優先の活動のために自然破壊をおこなってまいりました。しかし、今度は地域経済のためにも自然を守り、再生させ、共生する時代へと大転換の時代だと考えます。今、地域振興の戦略としても生物多様性を活かし、自然と共生する新たな地域戦略が進められています。

　　一つは、国連ユネスコのMAB（マブ）人間と生物圏　計画に基づくユネスコエコパークの動きです。このユネスコエコパークは生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的としています。
現在１１７カ国、598地域が登録されていますが。今年７月に、宮崎県の「綾地域」は、日本としては５番目に認定されました。「綾地域」は、地域特有の照葉樹林の保全と有機農業に積極的に取り組む、綾エコパークとして世界に発信されはじめたのであります。

もう一つは、北海道弟子屈（てしかが）町などで取り組まれているエコツーリズムです。
平成20年4月より施行されたエコツーリズム推進法で「自然観光資源」と規定された、地域特有の自然を活かした体験や自然に寄り添う暮らしそのものをメニューにした観光振興策であり、感じる幸せと書いて、「感幸」を育むこれからの観光施策として注目されている取り組みです。私は羽黒の山伏体験は究極のエコツーリズムだと考えております。

　　わが鶴岡では、平成20年に大山下池、上池が渡り鳥の保護地域ラムサール条約指定湿地に登録されました。現在拠点施設「ほとりあ」を拠点にワイズユースなどの環境教育などをおこなっています。

　更に、森里海連環の振興策として、天然鮎が豊富な清流、島根県の高津川流域の「森里海連環　高津川流域ふるさと構想」特区が、今年度より五カ年で「内閣府　地域活性化総合特区」として取り組まれております。
この夏、その現場を訪れましたが、清流日本一の高津川を育むための「林業の再生」、流域の有機農業の拡大と、鮎については、ダムのない清流に、さらに近自然工法による自然再生事業をおこない、漁業振興として鮎の築地市場出荷のためのcas等、急速冷凍装置の設置を考えておられました。

　これらの地域づくりはいずれも地域特有の自然資源に着目し、地域の価値を高める戦略としておこなわれているものであります。
県内全体を貫く最上川を有し、庄内浜に注ぐこの県で、森里海連環として、河川の自然再生や庄内浜の再生に、又、全域でエコツーリズムや、又、ユネスコエコパークにも取り組んでいく。そうした地域振興の戦略を組み立ててはいかがかと思います。

　　先般の知事説明で、知事は、これからの県政運営の６本の柱の一つとして、人と自然が共生する社会を形成し、環境先進地山形の構築を進める旨を述べられました。また、「森は海の恋人」としての森川海の連環についてもお触れになっておられました。　　知事は、生物多様性の重要性を、どのように認識され、これを人と自然が共生する社会づくりにどう活かしていくお考えなのか、まずは知事のご所見をお伺いします。
　
知事
私達の生活は、酸素や水をはじめ、食料や　供給、医薬品の原料など、生物の多様性がもたらす、豊かな恵みによってささえられており、生物多様性は重要であると認識をしております。また、森林生態系が山地災害の防止を担っているなど、安全安心の面でも必要不可欠なものでございます。さらには、地域固有の自然の共生する文化を育むなど、県民の暮らしや産業を支える基盤の一つでもあります。しかしながら世界的にみて、地球温暖化などによる環境面の変動から、生物多様性は、急速に失われつつあり、将来人間の生活や、経済活動全般に重大な影響を及ぼす可能性が高いとされておりまして、その保全については喫緊の課題として、我が国を含め、各国で、国をあげた様々な取組みがおこなわれているものでございます。このような中、本県におきましては、第三次山形県環境基本計画における、環境分野の計画としまして、今年の3月に第三次山形県環境計画を策定しております。
今後、10年間の環境保全の取組についての方向性をお示ししているのでございます。この中で、基本目標の一つに、豊かな環境を守り、活かす、自然共生社会の構築を掲げ、生物多様性の重要性と保全の必要性について盛り込んでおります。また、生物多様性を活用した、地域振興という論点では、すでに県内につきましてもバイオマスのエネルギー利用をはじめ、観光や農業分野などにおきまして、地域の生物資源や生態系を活用した取組みがおこなわれているところで すが、地域の生物資源を将来にわたって、保全、活用しながら、地域振興に結びつく、より効果的な施策を展開していく必要があるという風に考えております。


草島
委員長、ありがとうございます。生物多様性についての非常にご理解が深いということを感じました。
え、それでは、具体的に伺いますが、
生物多様性の保全に関する取組みについて（環境エネルギー部長）
　　生物多様性基本法の第13条には、都道府県・市町村ともに生物多様性地域戦略を定める努力義務があり2012年５月31日時点では、18都道県が策定をされております。本県も策定の検討途中ということでございます。この取組をどのように進められるのか、環境エネルギー部長にお伺いします。


森谷環境エネルギー部長
生物多様性地域戦略の取組についてでございます。
本年度、策定作業にはいって、
策定に作業に着手したということであります。
今年度は、県内の動植物に関します、基礎資料、標本などの収集を進めますと共に、この取組においては環境相の委託事業を活用して作業内容やスケジュールなどに関しまして、環境省との事前調整をおこなってまいりました。今般詳細がととのいましたことから、来月にも学識経験者や関係団体などで構成いたします、山形県生物多様性地域戦略検討委員会　仮称でございますけれども、立ち上げまして、本格的な作業を進めて参りたいという風に考えております。また、各方面から、広くご意見をいただくために、県民の皆様へのアンケート調査等も踏まえまして、その後の保全や活用などについてご意見をお聞きしたいと考えております。あわせまして、市町村関係団体等のご意見も伺って参りたます。策定に際しましては、県政運営の基本的な考え方の中に掲げられております、豊かな環境を守り、かつ自然共生社会の構築を基本に、新たな国家戦略を踏まえながら、本県の地域性、独自性を共有いたしまして、人と自然との共生のあるべき姿、その実現のための方策などももりこみながら、地域振興に結びつく戦略にして参りたいと言う風に考えております。


草島
ありがとうございます。これからとりくまれるそうですので、しっかりと取り組んで頂きたいと思います。この戦略、たてたところも、実質的なものになっているのかというのは、今の課題でございまして、ま、名古屋での会議で、これから回復させていくんだということが盛り込まれているわけですけれども、せめてですね、ノーネットロス原則。これから、生物多様性を減らさない。開発をするなら、どこかでオフセットをかけるミチゲーションをかける。他のところで再生させて、総量を減らないと言う原則を定めてはどうか。と言ういう風に思います。これあの、これからの策定ということですので、そういった原則も踏まえて策定をしていただきたい。
それと、今年は県魚としてサクラマスが設定されて20年だそうです。
我が県の内水面漁業は、この20年間で漁獲高が半減している状況がありますし、更に今年の春、底引き網漁に影響を与えた泥やヘドロは、河川由来のものであると判明したようですけれども、暖流の影響で栄養分の少ない日本海の生態系というのは川から流入する栄養素による影響が大きいと聞きます。
河川環境に最も影響を受けやすいサクラマスや鮎というのは森里海連環の指標生物でございます。
それらをもっと増やしていく、天然のものをもっと増やしていくためにも、まずは、森里海連環の研究を、今後開催予定といえる全国豊かな海づくり大会での発表を踏まえましてて、部局横断でぜひ10年単位で長期的におこなって頂きたいと思います

これ要望でございます。ありがとうございました。

生物多様性基本法（平成20年法律第58号）に基づいて政府が策定する「生物多様性国家戦略2012－2020」が、９月２８日、閣議決定された。

この策定に、以下、パブリックコメントしました。また、これと同様の事を仙台での説明会の際に主張いたしました。

http://www.biodic.go.jp/biodiversity/wakaru/initiatives/files/unite_h24_01/0829_6.pdf

８７Ｐ

第三章　生物多様性の保全及び持続可能な利用の目標
第二節　３の４　河川湿原地域
特に河川環境への取り組みについて
平成９年の河川法の改正において、環境要件が加わったわけであるが、今、東北の随一
の清流環境といえる最上小国川に「流水型ダム」が建設が予定され、清流環境が破壊さ
れようとしている。
小国川は山形県内を流れる最上川の中の唯一ダムのない天然河川。美味で明治天皇
に献上された、松原鮎に代表される鮎は、山形県内の内水面漁業の中で、ダントツ１位
の生産額１億３千万円を誇り、年間３万人もの友鮎釣りの釣り人が集まる川である。
鮎だけではなく、サクラマス、サケ、ハナカジカ、ウグイ、ヤマメ、イワナ、など天然遡上の
魚種も多く、東北サンショウウオも存在する。猛禽類、アカショウビン、ヤマセミ、カワセミ
などが多く生息するところでもある。更に、貴重種であるワタナベカレハの重要生息地で
あることもわかった。こうした国際的に貴重な清流淡水環境の生物多様性のホットスポッ
トに「流水型ダムならば環境にやさしい」などと科学的根拠もないまま、理由づけをしてダ
ム建設事業が今年より（国、県予算　５億７千２百万円）で周辺工事からおこなわれようと
している。
今年から東北随一といえる清流環境を破壊する工事に着工されようとしているのであ
る。
↓

↓
流域に存在する小国川漁協は反対を貫いている。財産権である漁業権をも収用してダ
ムをつくろうとしているのである。
この流域では近畿大有路研究室によって、清流環境がもたらす経済効果を、鮎だけでも
年間２２億円と試算をした。この試算については山形県議会平成１１年９月議会で発表さ
れ、朝日新聞山形県版で発表もされている。（この記事については仙台説明会でご担当
者に手渡しをしました）自然資本の経済が成立している清流環境である。
改正後の河川法の環境要件が今、反故にされているとしか思えないし、愛知ターゲットに
全く逆行することが山形県内で進行しつつある。
小国川ダムは治水のためのダムであるが、全体的に掘り込み河道であり、下流域はほ
ぼ５０分の１の治水が達成されており、赤倉温泉流域の治水のためだけのダムである。
河道改修による別プランこそ流域の人々の命を守り、温泉街活性につながることを複数
の河川工学者、温泉研究者をはじめ、住民団体が主張し、現在、行政監査請求中であ
る。
地球環境を失ったらどんな経済も成立しない。年々、再生産できる自然資本の価値を踏
まえ、TEEBの本意をくみとった戦略にし、国土交通省の開発を抑制できる、強い戦略に
していただきたい。名古屋の国際会議の議論や愛知ターゲットを絵に描いたもちにしない
でいただきたい。


生物多様性が有する経済的価値の評価の推進について、
パブリックコメント版75ページ30行目以降に記述していま
す。
生物多様性基本法第12条第２項において、「環境基本計画
及び生物多様性国家戦略以外の国の計画は、生物の多様
性の保全及び持続可能な利用に関しては、生物多様性国
家戦略を基本とするものとする」とされており、各省庁は、生
物多様性の保全と持続可能な利用に関しては、生物多様性
国家戦略の考え方を基本として、それぞれが責任を持って
事業等を実施していきます。


全国説明会でも19Ｐに
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/wakaru/initiatives/files/unite_h24_01/0829_7.pdf

草島の発言が掲載されています。生態系サービスというテーマで。

生物多様性国家戦略に期待している。東北の水辺の環境は20年前よりかなり悪化し
ており、さらにダム開発によって生態系は破壊され危機に瀕している。秋田では成
瀬川ダム、岩手では津付ダム、山形では最上小国川ダムなど、清流にダムを造って
生物多様性を破壊しようとしている。157ページでは、河川法が改正され河川環境の
保全を考えていると言っているが、実際はそうではない。2009年の検証の時に生物
多様性を損失するコストも検証する際のコストに含めてほしいと言った。生態系
サービスを経済に盛り込んで政策に反映させることは非常に重要。現在、ダムの建
設によって流域の経済価値が失われようとしている。自然災害で失った自然を、さ
らに人工的に生物多様性を失わせる開発が行われている。生物多様性国家戦略は開
発を止めることができるような実行力のあるものにして頂きたい。東北の自然を享
受して生活している人はまだいる。まさに生態系サービスであり、自然資本をこれ
以上失ってはいけない。ダムや堤防についてこの戦略をもとに再検証できるくらい
の力をもつものであってほしい。


いずれにしても何らかの反映をいただいてよかった。

予算特別委員会での質問終了。この１年間、この質問のために調査活動を続けてきました。
一連のダム開発。川辺川ダムの中止、荒瀬ダムの撤去。八つ場ダム問題と国の評価委員会のでたらめさ。あわせて原子力ムラとダムムラの構造の類似性。流域治水、今後の観光のあり方、生物多様性国家戦略、ＣＯ１０ からCOP11への道程。真の地域振興のあり方、新たな観光戦略、エネルギーシフト、コミュティパワー　、持続可能といえる社会、諸々、自然と如何に共生するか。持続可能といえる社会をいかにつくるか。どう社会を変革、転換させていくか。全存在をかけて、１時間に凝縮して質問させていただいたつもりですが、まだまだ足らぬなあと反省至極。まずは、動画など、ご覧頂ければと思います。また、すいません、もし動画ご覧頂きながら、テープ起こしして下さる方などいらっしゃいましたらご一報くださいませ。

山形県議会ホームページ　http://www.pref.yamagata.jp/assembly/　の左の段、議会中継から　録画、２７日の予算特別委員会　のページでご覧になれます。

ご感想、ご意見、ご質問大募集！

９月議会日程

草島進一の質問は、２７日午前１１時１０分から、予算特別委員会でおこなわれます。乞うご期待


９月１９日開会　議案上程
９月２１日　質疑、一般質問
２４日一般質問
２６日、予算特別委員会
２７日　予算特別委員会
２８日　予算特別委員会
２日　常任委員会
３日　常任委員会
４日　常任委員会
５日　常任委員長報告　決算上程　決算特別委員会