持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

いよいよ今週末3月8日に迫りました。注目の「富山型デイ」の実践を聞く、またEQ(心の知能指数）を高める学習を学ぶ、学習会です。参加者まだまだ募集中。本日実行委員会をおこないました。

本日の朝日新聞全国版に小国川ダム問題が掲載されました。「ダム反対派の漁協組合長　自殺なぜ」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11001118.html?_requesturl=articles/DA3S11001118.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11001118

私達は、2月18日に清流を守る会と水源連　連名で抗議と要請を県に提出しています

● 要求項目
１）小国川漁協からの推薦者を半数含めて第3者機関として調査委員会を設置し、山形県と小国川漁協との折衝の経過に問題がなかったのか、実態調査と報告を求めます。
２）その実態調査が修了するまでは、協議会の凍結を求めます
３）今後の県と漁協との協議については、現行の協議手法は、真の治水を議論する場になっていません。故沼沢組合長や小国川漁協が求め続ける「ダムに依らない治水」の本質的な議論ができるよう、ダムに依らない治水論者等を、推進論者と同等同質数参加させ、小国川流域の河川整備計画を見直すことも視野にいれた、河川法上の正式な治水対策を徹底議論する県民討論集会を要請します。
４）ダム事業の2６年度の予算の凍結を求めます。

以上、本文に記載している要請も含め、可及的速やかなる回答と予算への行動をお願いいたします
としています。２月21日回答を催促し、改めて文書での回答を求めています。しかしながら、2月２７日現在、未だ県から正式な回答が寄せられていません。

この問題について、詳しくはホームページ　http://www.ogunigawa.org　等をご覧下さい。
緊急WEB署名もおこなっております。

どうぞご協力ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月18日
抗議と要請
吉村美栄子　山形県知事　殿
最上小国川の清流を守る会
共同代表　高桑順一　川辺孝幸　草島進一
水源開発問題全国連絡会
共同代表　嶋津暉之　遠藤保男

　2月10日、県と漁業権や治水対策の交渉にあたっていた中心である沼沢勝善　小国川漁協組合長が自死されました。小国川本来の清流を活かした漁業振興を実践し、信念をもってダムに依らない治水を訴え続けてきた、山形県の内水面漁業の振興の柱ともいえる大切な方を失った事は遺憾の極みであります。
　昨年末山形県がおこなった、漁業権の更新時に許認可権を楯にダム治水の協議を強要するといった手法は、漁業法に抵触する　前代未聞の手法であります。実際に、漁業権が剥奪されるかもしれないという恐怖、不安が、更新前後にわたり組合長にとって最も大きな精神的負担になっていたことを、多くの方が感じていました。また、1月28日におこなわれた治水対策の第一回目の協議についても、ダムに反対する漁協をダム治水論者が取り囲む形で、非公開、密室でおこなわれる会議のために、更なる精神的な苦痛を強いていたのではないかと私達は考えます。
　県に対して以下、抗議し、要請するものです。要請についての見解を求めます。

　昨年末の漁業権更新について、県はダムを前提としたものではないと言及するものの、全体像を踏まえれば、明らかにダムを承認させる協議の場に漁協をつかせるために、漁業権更新時をとらえ、認可権を脅しに使い協議を迫った実態があります。吉村県知事は、１２月２４日の記者会見において、ダム建設と漁業権の認可との関連性について「ただ、まったく繋がっていないというのはあたらないと思っています」と関連性を認めるかのような発言をしています。
漁業法は、本来自由に任されている漁業に、漁業調整（漁場の総合利用漁業法による漁業生産力の発展）を目的として公的に介入している法律です。したがって漁業調整と全く相反するダム建設を免許条件に入れられるはずはありません。また、漁業調整は、漁業及び漁業従事者による漁業調整機構の運用によって行わなければならないのに、県が直接漁協に圧力をかけたことは、漁業法34条に照らして違法です。今般の一連について、その全体像を鑑みれば、ダム反対決議を行っている小国川漁協に対して、漁業権の許認可を楯にダム建設の容認を迫ったものとして、漁業法の本旨を逸脱した公権力の乱用と考えるものです。
そもそも、本来は、法的に行う事ができない更新時の「漁業権の剥奪」をあたかも行えるかのように提示して漁協に迫ったのではないですか。
そのことが沼沢組合長や漁協関係者に対して、大きな動揺を与え死に追い込んだ、最大の要因になっていると考えます。

漁協関係者より県は「公益上の配慮」の担保を示せと迫っていたと伺っています。漁協は不安と恐れの中で回答書に協議には応じるがダムによらない治水を求める姿勢は変わらない旨の回答書を提出し、県は受理しています。故沼沢組合長や漁協は、提出した回答書にあるように、ダムに依らない治水を求め続けています。最上小国川の治水対策については、河川整備計画策定時には、ダムに依らない治水論の河川工学者を交えず、小委員会は１０名中沼沢組合長1名のみが明確にダムに依らない治水の論者だったのに対し、9名ダム治水論者か中立的な意見を述べる人でした。その後の民主党政権下での検証の際には、県が開催した検証の協議には河川工学者がおらず、これまでの「ダムによらない治水」対策は、県職員が「できない理由」を作成し、説明するだけにとどまっています。漁協より、1月の協議に向けての準備会合の際、大熊孝　新潟大教授などの協議への参加を求めていたことを伺っています。それに舟形町長も賛同の意思表示があったとも伺っています。しかし、県はそれを却下しています。ダムに反対する少数の漁協関係者3名に対して、県土木部長、県農林水産部長、流域の首長、赤倉地区町内会長などと、ダム推進論者の多勢に、小国川漁協が数名であたかもダム容認を迫り納得させるような協議の構成自体、不当なものであると考えます。それを非公開、密室で行う会議によって、漁協の孤立を高めていったのではないですか。
　改正河川法後の「関係住民」とは　関係河川を利用する人全てが対象とされています。今後の協議については、公開で行うこと。又、故沼沢組合長をはじめ小国川漁協のが求め続けている「ダムに依らない治水」の本質的な議論ができるよう、漁協が推薦するダムに依らない治水論者等を、推進論者と同等同質数参加させ、小国川流域の河川整備計画を見直すことも視野にいれての正式に検討する場を設けることこそ、組合長が求めた「ダムに依らない治水対策」の議といえます。河川法上に位置付けた治水対策の正式協議を要請します。

　山形県議会が2月20日から始まります。県は2014年予算に河道内を含むバイパス工事とダム本体工事の債務負担行為を計上する予定になっています。公共事業のあり方として、沼沢組合長の自死と県行政の対応姿勢との検証を行う事が先であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県民の生命と財産を守るべきはずの公共事業が命を奪った可能性について内部的、外部的な検証を行い、報告書を提出してください。治水対策の協議中に、更に議会承認を理由に更に圧力がかかる事も予想される拙速な予算計上をただちに止めてください。

環境面について
「穴あきダムが環境にやさしい」「影響が少ない」は、竹門康弘京都大防災研准教授ら、実際に流水型ダムを調査している先生方から「環境に甚大な影響を及ぼす可能性」が指摘されています。又、これまで流水型ダムがつくられた河川には上流に巨大な貯留型ダムがあり、河川の生物多様性のポテンシャルが小国川とは全く異なります。小国川ほど全国有数の天然河川、清流環境に流水型ダムがつくられたケースはなく、河川環境が破壊されるリス

本日１時から３時半ぐらいまで、新庄市の葬儀会場で故　小国川漁協　沼沢勝善　組合長の告別式が執り行われました。会場３００名を超える人が集いました。佐高信さんの花、釣り人社社長鈴木康友さんの姿もありました。

弔辞を捧げました。　ここに記載します。　　
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　　　　　　　　　　　　　弔辞
沼沢組合長、沼沢さん。

今日も小国川は、流れています。清らかな、川が流れています。
アユ、サクラマス、イワナ、ヤマメ、ハナカジカ、　が数多く泳ぎ、
そして夏は、子ども達がザッコしめする。釣り人が全国から訪れる
　豊かな川が、今日も流れています。

それは
貴方が信念と行動をもって守り続けてきた小国川です。

夏、川岸にたち、偏光グラスをかけて、その豊かな小国川のアユ踊る水面をうれしそうに眺め、そしてその豊かさを伝える貴方の生き生きとしたその姿は、私の、私達の脳裏に焼き付いています。

私が沼沢さんにお会いしたのは、平成１３年最上小国川ダムを考える懇談会の時からです。その懇談会は当時、ダム推進を述べる人３０人。ダム反対を述べていたのは沼沢さんを中心に3名。
　その後の流域小委員会は10人の委員会、9名のダム推進論者に囲まれた中で一人、沼沢さんだけが、小国川や赤倉温泉で起きている真実を語り、ダムによらない治水を訴えておられました。

多勢に無勢の説明会、公聴会でも、どんなヤジが飛んでも、誹謗中傷がいわれても、ダムによって、小国川そのものの力を失うことは、ここを訪れる人、ここに住み続けたいという人の幸せを奪うことにつながるのだ、と、未来に、手渡すべきものを見据え、情熱と、そして微動だに、ぶれない信念をもって、そして理路整然と、堂々と意見する姿がそこにありました。

随分ご一緒に勉強しましたよね。今本先生、大熊先生、桑原先生、熊本先生、紹介した先生方から科学的な論拠を求め続け、それを次々と自分の言葉にしていっておられました。

　ダムが二つもあっても水害で死者を発生した新潟水害の現場も大熊先生と一緒に見にいきましたね。
　前田国土交通大臣にもお会いし、堂々と川の真実を述べ、大臣も小国川の美しさ、豊かさに感動しておられました。


　そもそも、小国川のアユを冷水病にしてはならない、川の力を失ってはならない。と、放流アユとしての琵琶湖のアユを、断り、小国川産、山形県産のアユを三瀬で育苗して放流する、自然の営みを大事にしたアユの放流事業を全国に先駆けて率先しておこなったのは、沼沢組合長、貴方でした。

　毎年毎年、７月１日を過ぎると毎週のように有名釣り具メーカー釣り大会が行われ、その度に数百人が一関にずらりと並び。そして３万人の釣り客が小国川を訪れる風景は、貴方がつくってきたものです。

森と川と海をつなぎ、本来の「川の力」を失わせない漁業振興。
山形県内の内水面漁業で、全国的にも評価を受ける、最も優れた漁業振興の方策を先駆け、実践してきたのは、紛れもない小国川漁協であり、その一番の貢献者が、日々川や漁協の仲間の事を思い、漁協を導いてこられた貴方です。

　あなたの信念と行動は全く淀むことなく､本物の漁業･観光振興と、真実の治水対策について、常に真実を求め、本質を堂々と発言し、行動をしておられました。その度に私達は心を打たれ、そして意見を交わし行動を共にし、これまでを歩んで参りました。

旅立たれる前々日　にも嶋津先生と打ち合わせし、そして前日にもお電話いただき、１時間以上にわたって話合いましたね。それが最後になるとは夢にもおもっておりませんでした。
傍にいながら支えきれず、誠に申し訳ありません。


昨年末、本来であれば、あなたの活動を賞賛し、応援し、川を守る側につくべき　山形県と水産行政が、漁業権の剥奪を楯にし、ダム建設を強要するという法的にも不当といえる脅しをかけてきました。
その恐怖と不安が貴方を精神的にも肉体的にも縛り付けていたことを知っています。

権力の巨大な圧力からどうしたら小国川を守り、全国から来る　釣り人の、楽しむ顔をみるのをこそ生き甲斐としている、漁協の組合員の方々を守れるのか。
毎日毎日ずっと、懸命に全身全霊で考え続けておられました。

そして、ついに貴方を死に追いこんでいった。
この政治や行政の病理、理不尽に、私達は、憤りをもたずにはいられません。貴方を死においつめていった、この責任をどうとり、償うのかと。
　
　この清らかな小国川の清流を守り、未来の赤倉温泉や流域のために、貴方や、１００名を超える多くの科学者が語り続けてきた真実の治水の方策を完全に無視したまま、それをねじ曲げ、ダムで川や流域の幸せを淀ませようとする不当な行為を、私達は決して許しません。

貴方は出席した「協議会」の中で、漁協の代表としてこう述べています。改めて噛みしめたいと思います
　「最上小国川は、ダムのない川であるが故に、ことさら「清流小国川」として広く知れ渡り、最上町と舟形町のかけがえのない観光資源であり、流域の人々に計り知れない多くの恵みをもたらしていることは誰もが認めることであります。
　小国川漁業協同組合は、川に生息している魚族の生態系を守る事及び繁殖保護に努めることを使命として､永年努力しております。ダムが造られれば、これまでの自然環境に変化を及ぼし、特に河川の生態系に悪影響が及ぶことを回避することはできません。
　生息している魚族の生態系を守り、これらの増殖保護を行いながら良好な漁場を維持していくことを使命とし、豊かな自然環境を後世に引き継ぐため努力している私共小国川漁業協同組合は、ダム建設を看過することはできないのです。

　小国川に育っている魚種は、質、量とも一級品として多くの人々から認められ、自然豊かな素晴らしい川として羨望され、たくさんの釣り人が訪れるのです。恵まれた自然環境は、人の手によって造られたものではありません。多くの豊かな漁場があり「清流小国川」として広く世間に認められている大きな観光資源を未来に引き継ぐためにも、最上小国川の治水対策はダムに依らない対策を要望します。

全身全霊で語られた、その言葉を私達は絶対に忘れません。

あなたというかけがえのない、同士を失った私達は、とても悲しさとさびしさとそして怒りと無念で一杯になります。
　私達は、命をかけて、次 世代のためにも、小国川を守ろうとがんばり続けてきた、貴方の信念と行動を胸に刻み、その遺志をしっかりと継いで参ります。私達はあなたの無念の死を決して無にしません。

本当にこれまでの精一杯の人生、ありがとうございました。　
あとは、ゆっくりとあの川面を見つめる笑顔で、先立たれた同じ信念をもつお仲間と共に、天国から、私達の行動を、そして奥様やご家族の人生をどうか見守っていてください。


今も、貴方の真心と同様の、ダムのない、よどみなき、濁り無き豊かな清流、小国川は、ゆるやかに流れ続けています。
そしてなお、小国川は未来に向けて、清らかに、流れ続けます。

心からご冥福をお祈りし、貴方への誓を込めて。


平成２６年２月１２日。最上小国川の清流を守る会　共同代表　
県議会議員、　草島進一

小国川の守り人、沼沢組合長の急死。

「日本の名河川を歩く」天野礼子著 2003 講談社　には、全国第二位の名河川として小国川が紹介され、その守り人の筆頭として沼沢組合長が紹介されている。小国川の鮎を冷水病にしてはならないと、琵琶湖産の鮎を断り、小国川産の鮎だけから種苗を育て放流してきた事、そしてダム反対の姿勢が貫かれている事が書かれている。ダムができれば、川の力が落ちる。川の力が落ちれば冷水病も入り込んでくる。と。

一昨日も、昼に今後の協議への対応を如何に行うべきか。沼沢さんから電話がはいり、1時間以上の長電話で色々話あった。その前の日は科学者の会嶋津先生とともに同席して協議した。元気にお話されていたが、しかし、とにかく毎日、休む間もなく小国川を如何に守るか、考え続けていた。
　
その矢先の事。余りにも残念でならない。

　沼沢さんにお会いしたのは、平成12年、小国川ダム建設の話がでてきて地域懇談会が行われている事を知り、会議の傍聴にいった時からだ。治水のための地域懇談会は当時、ダム推進派３０人。反対派3名といった構図だった。その後の小委員会は10人の委員の内、9名が推進の意見。1名の沼沢さんだけがダム反対の立場でダムによらない治水論を訴えておられた。お会いして何度か目にご自宅に招かれ、奥様から鮎ご飯を頂いた事を今でも覚えている。その頃から、沼沢さんは美しい小国川を未来に手渡したい一心でダム反対を貫き、小国川の事を考え続けていた。

　昨年の漁業権更新に絡んだダム強要の案件ではさすがに動揺されていた。漁業法ではそれは違法行為であるのに、県はすれすれの線で漁協に漁業権剥奪をほのめかして漁協を協議のテーブルにつかせたのだ。沼沢さんは、言葉を丁寧に選んで対処されていた。漁業権更新が決まってからも、自分の発言や姿勢に何か落ち度はないか、心配されていた。
　ダムに依らない治水を求める漁協の姿勢は終始一貫している。昨年は漁協は36回にもわたる説明を受け、協議を拒むことはしていない。無理矢理「ダム治水を前提とした協定」の話が来た時や「ダム治水を前提とした協議」には応じられないと断ってきたとは聞いている。それは18年に反対決議を上げているから当然の事だ。それを「協議に応じない」と県が表現することはそれこそ不当というものだ。
　沼沢組合長は、協議の場で、漁協の見解を読み上げたと聞く。12月の回答書に書かれた文言だ。

最上小国川の治水対策について

最上小国川はダムのない川であるが故に、ことさら「清流小国川」として広く知れ渡り、最上町と舟形町のかけがえのない観光資源であり、流域の人々に計り知れない多くの恵みをもたらしていることは誰もが認めることであります。
小国川漁業協同組合は、川に生息している魚族の生態系を守る事及び繁殖保護に努めることを使命として､永年努力しております。
　ダムが造られれば、これまでの自然環境に変化を及ぼし、特に河川の生態系に悪影響が及ぶことを回避することはできません。生息している魚族の生態系を守り、これらの増殖保護をを行いながら良好な漁場を維持していくことを使命とし、豊かな自然環境を後世に引き継ぐため努力している私共小国川漁業協同組合は、ダム建設を看過することはできないのです。
　小国川に育っている魚種は、質、量とも一級品として多くの人々から認められ、自然豊かな素晴らしい川として羨望され、たくさんの釣り人が訪れるのです。恵まれた自然環境は、人の手によって造られたものではありません。多く野豊かな漁場があり「清流小国川」として広く世間に認められている大きな観光資源を未来に引き継ぐためにも、最上小国川の治水対策はダムに依らない対策を要望します。


ここに、小国川漁協の姿勢があり、そして漁協にとっての公益がしっかりと述べられていると思う。

昨日朝の記者会見で県知事は、「漁協にはこれまでのプロセスを説明して納得いただこうと思う」などと又、オウム返しのように応えていた。これまでも、ダムに頼らない治水論者を排除し、真っ当な「治水の協議」を阻んできたのは県であり、公益を果たさねばならないのは県なのだ。今、ダム治水には訴訟がおこされ、それこそ「公益」が揺らいでいる。

小国川漁協は、アユだけででも１億３千万円の漁獲高をあげる県内で随一の漁協だ。　「川の力が落ちれば漁業振興ができない。環境に悪影響を与えるダムは看過できない」この事を真摯に沼沢組合長は貫いてきた。だから、今も釣りのトーナメントが７月を超えると年間７〜８回もあり、３万人以上の釣り人が訪れる川　になっているのだ。小国川漁協の大黒柱であった沼沢組合長　こそ、山形県内の水産業の一本の柱である県内内水面漁業における最大の貢献者である。

本来はその優秀な漁業者を守る立場の水産行政職員が、漁業権更新を楯にダム治水を強いる愚かさは何なのかと思うしかない。

そして、赤倉温泉の実情は、中心の旅館が倒産し、他の旅館も老朽化し、できればダウンサイジングしたいと考えているようにも関係者に聞く。先日、元国土交通省の幹部に流域をご覧頂いたが、「赤倉温泉の河道改修に絡めて温泉街の再生を果たすには絶好の機会ではないか」とおっしゃっていた。

こうした事は2011年から議会質疑で訴えているが、県は「歴史的な旅館街を守る」などと答弁などで応え続け、今の温泉街が老朽化した状態や誰が見ても川に迫りだし、自ら危険にしている実態、河川管理上、問題のある構造物を県が河道内に設置し、河床を上げている現状などを見て見ぬ振りをしてきた。違法ともとらえられる建築物を修正し、河川管理の不備を改め、更に世代交代した後も旅館が運営できるように、再生するチャンスと、とらえるべきだと私は考えるし同行した元幹部の方も共感してくださった。

なんども言うが、県は、ダムによらない治水の科学者や知見をことごとく排除し、「ダムによらない治水」には「やれない理由」を都合のいいコンサルタントに書かせてそれを示してきただけだ。
事実、河川整備計画の際、組合長は９人推進の立場に囲まれた中で一人ダムによらない治水を唱え、それを唱えると次の回にはやれない理由をそこに参画していた風間東北大教授など、「ダム治水しか述べない科学者」が述べるなどが続き、不毛過ぎて結果的に漁協が協議を離脱した経緯もある。ダム検証の協議は、滑稽すぎて話にもならないのだが、「河川工学 者」が不在の上でおこなわれている。公共事業評価監視委員会にも「河川工学者」不在。本来的な治水論としての「ダムありき」「ダムによらない」について正当な協議は全くおこなわれていないのだ。

私達は協議の不当性を０６年に申し入れている。温泉論の川辺山形大教授も初めは調査に参加させながら、途中からの見解が県の意にそぐわなかったのか、排除され、最終報告書も渡されていない状況だ。そして、「真の治水」を叶えるため、今本先生、大熊先生などの科学者をいれて議論すべしとこの３年前から議会でも要請してきたが、全くそれは無視したままだ。


真実の公益のための治水の協議を妨げ続けてきたのは、漁協ではなく、むしろ県の方なのだ。


誰だ。ホンネを言う事に圧力をかけている輩は。誰だ、心の中にある本当の言葉を発せず、愛想笑いでその場を凌いでいる輩は？

川の守り人、沼沢組合長は、いつもひっきりなしに小国川の事を考え、漁協の事を考え、そして毎年この川に釣りを楽しみにやってくる３万人もの方々の事を考えてきた。そして、流域の幸せづくりのために、未来の世代に何を手渡すかを毎日毎日、考え続けてきた信念と行動の方である。

平成１２年から１３年あまりのこれまで、先駆者として慕い、時には議論を交えながら、一緒に運動を共にしてきた同士である沼沢組合長。貴方を失った今、未だ信じられない気持ちととても悲しい気持ちで一杯になるが、組合長の遺志を胸に刻み、こうした犠牲まで強いてしまう今の政治や社会の構造の病理を正したい。そして一本の清流を次世代に手渡したい。

心からご冥福をお祈りし、そして誓いたいと思う。

貴方の信念と遺志は継いで参ります。

そして、真に持続可能な未来の流域、山形のために、小国川は必ず守り抜いて見せます。

ありがとうございました。天国から私たちの行動を見守っていて下さい。

未だ回答のない公開質問状、年末に提出した要請書を記載します

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014/01/06

公開質問状

山形県知事
吉村美栄子　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山形県議会議員　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草島進一

　　　　　　　　  　小国川漁協の漁業権更新問題について

 

最上小国川ダム建設問題、また、小国川漁業協同組合の漁業権の更新問題に関する県の発言や行動において、県民に対する行政の姿勢としてふさわしくないと思える行為がありましたので改めて質問状を提出します。

　先般、１２月２０日、２４日に提出した公開質問状に対する回答を１２月２７日に口頭で聴取しました。回答について更に疑問が深まりましたので再度質問します。

 

１）今般、漁場管理委員会の答申を受け、小国川漁協の漁業権の更新を認可したことについては、小国川漁協のこれまでの姿勢や漁業法の解釈からすれば当然のことであると考えます。

　吉村県知事は、１２月２４日の記者会見において、ダム建設と漁業権の認可との関連性について「ただ、まったく繋がっていないというのはあたらないと思っています」と関連性を認めるかのような発言をしています。

　漁業法に照らせば、漁業権の免許にあたり、将来行われるダム建設等を予想して制限や条件を付すことは違法とされています（昭和38年10月21日、水産庁漁政部長・通達）

　今般の一連について、その全体像を鑑みれば、平成１８年のダム反対決議を貫いている小国川漁協に対して、漁業権の許認可を楯にダム建設の容認を迫ったものとして、漁業法に詳しい研究者らからは前代未聞の自治義務を超えた公権力の乱用ではないかとの見解が寄せられております。

　小国川漁協は、最上小国川の漁場管理、水産資源の増殖という公益性の高い事業を長きにわたっておこなってきた漁協であります。その漁協に対して、漁業権剥奪をほのめかし、恐怖と不安に陥れた責任を、知事として如何に考えているでしょうか。知事の見解を伺います。

また、今般一時、認可できない可能性が生じた要因は、知事として何と考えているのでしょうか。改めて伺います。

 

　２）質問状で指摘した「公益性の配慮」についての３条件１）説明を聞くこと　２）話合いに応じること　３）ダム建設を前提とした測量や環境影響を妨げないこと　であること。ということについてでありますが、県は３月以前から漁協に説明をおこない、１２月２５日の内水面漁場管理委員会でも説明をしてきている旨の説明をしていました。しかし、ジャーナリストと共に委員会終了後漁場管理委員長に確認したところ、「３条件については聞いていない」とお答えになりました。また、委員の一人にも伺っても「そんな説明はなかった」とのことでした。また、２５年３月から当案件の漁場管理委員会の説明書、議事録を全て確認しましたが、この３条件の記載、あるいは発言は全くありませんでした。

　漁協側は「県からは、公益性の配慮については、『組合の姿勢を見せて欲しい』という事しか聞いていない。３つの条件については20日の報道を見てはじめて知った」と発言しており、そのことも改めて確認しました。更に漁協には事務局がおり協議の記録をおこなっておりますが、記録にもその文言は見あたりませんでした。又、１９日提出を予定し県と協議の上、２３日に提出した漁協の回答書にもその記載はないのであります。県より正式にその３条件を条件として示されておれば回答書に記載していて当然であります。

　３条件の特に３番目の「ダム建設を前提とした測量や環境影響を妨げないこと」とはダム建設の容認と受け取られかねない重大事であります。漁協への説明や漁場管理委員会での協議に説明の事実がないにもかかわらず、県が報道を使ってその事実を後付けし、その重大事を既成事実化しようとしたのではないでしょうか。改めていつ、どのような形で説明したのか伺います。

本日9時45分。以下、ダム検証のあり方を問う科学者の会からの意見書が提出されました。

私が提出の代行を努めました。山形県議　草島進一　　　　　　　　　　　
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　　　２０１４年１月２０日
山形県知事　吉村美栄子　様
　　
「ダム検証のあり方を問う科学者の会」
呼びかけ人
今本博健（京都大学名誉教授）（代表）
川村晃生（慶応大学名誉教授）（代表）
宇沢弘文（東京大学名誉教授）
牛山積（早稲田大学名誉教授）
大熊孝（新潟大学名誉教授）
奥西一夫（京都大学名誉教授）
関良基（拓殖大学准教授）（事務局）
冨永靖徳（お茶の水女子大学名誉教授）
西薗大実（群馬大学教授）
原科幸彦（東京工業大学名誉教授）
湯浅欽史（元都立大学教授）
賛同者　１２５人
連絡先
〒112－8585 東京都文京区小日向3-4-14 拓殖大学政経学部
関良基　気付　「ダム検証のあり方を問う科学者の会」
電話：090-5204-1280、メール：yseki@ner.takushoku-u.ac.jp
FAX：042-591-2715


最上小国川ダム計画に関する意見書

「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は、ダム事業の科学的な検証を求めて科学者11名が呼びかけ人となって2011年11月に発足しました。今まで、各地のダム計画に関して国土交通大臣および「今後の治水のあり方を考える有識者会議」の委員等に対して意見書等を提出してきました。
　山形県は最上小国川ダムの本体工事に着手することを企図して、昨年暮れには、ダム計画に反対する小国川漁業協同組合に対し、漁業権免許更新の権限を振りかざして、交渉のテーブルに着くことを強制しました。漁業権の免許は漁業上の総合利用を図って、漁業生産力を維持発展させ、漁業調整を行うために出されるものであり、免許更新の条件としてダム計画への同意を迫ることは明らかに権限の逸脱であり、あってはならないことです。
　今年１月末には小国川漁協と山形県の交渉の場が強引に設定されようとしています。東北一のアユ釣りの清流、最上小国川の清流を守るために、ダム計画絶対反対の意思を示している小国川漁協に対して山形県が形振り構わず、公権力をもって翻意を迫ろうとしています。
このダム計画は下記に述べるように、科学的に検証すれば、本来は不要なものであり、流域の安全を守る上でむしろマイナスになるものです。
　山形県がダム計画に反対する小国川漁協を公権力で屈服させるという理不尽なことがあってよいのでしょうか。私たち科学者の会はこのような事態を看過することができません。そこで、今回、吉村美栄子知事に対して、最上小国川ダム計画に関する意見書を提出することにしました。吉村知事が本意見書を真摯に受け止め、最上小国川ダム計画の抜本的な見直しをされることを切望いたします。
　最上小国川ダム計画に関する私たちの意見の要点は下記のとおりです。

記

１　最上小国川ダム計画は科学的な検証がされたことがない

　最上小国川ダム計画は今まで手続き面では、2007年１月策定の最上圏域河川整備計画でダム事業として位置付けられ、また、2010年から2011年にかけて行われたダム検証によって事業継続が妥当という評価がされましたが、いずれも、最上小国川ダムが先にありきの検討・検証であり、科学的な視点からの検証は皆無であると言わざるを得ません。河川整備計画策定のための最上川水系流域委員会は河川工学者がダム治水論者のみで、ダム検証のために開かれた公共事業評価監視委員会は河川工学者が皆無でした。最上小国川の治水のあり方と最上小国川ダム計画の是非について、行政の立場とは別の第三者による真に科学的な検証が行われたことがありません。
「科学者の会」の今本と大熊はこれまで最上小国川の現地に入って治水のあり方を検討してきていますが、その私たちの目からすれば、山形県による最上小国川の治水計画は最上小国川ダムを造ることが自己目的化したものであり、流域住民の安全を守ることができないと判断せざるを得ません。
　ダム治水論の河川工学者とダムのよらない治水論の河川工学者が公の場で真っ当な議論ができる委員会を設置して、治水計画を根本から見直すことが必要です。

２　赤倉温泉周辺の河床を高い状態に放置することは氾濫の危険を招く

　最上小国川の過去の洪水で氾濫があったのは、赤倉温泉周辺であり、この付近の治水対策を確立することが肝要です。この治水対策として山形県が計画しているのは上流に最上小国川ダムを建設して、その洪水調節で水位を下げることだけであり、赤倉温泉周辺の河床はほぼ現状のまま維持することになっています。しかし、この周辺の河床は土砂堆積が進んでかなり高くなっており、このまま放置することは危険です。河床が上昇して最上小国川の水位が高いために豪雨時には周辺で降った雨水が吐き切れずにいわゆる内水氾濫を起こしていることが少なくありません。この周辺の氾濫は最上小国川からの外水氾濫よりも、内水氾濫が大半を占めています。
　最上小国川の治水対策の根幹は、河床を大幅に掘削することが必要であって、河床を下げれば、最上小国川ダムなどなくても、最上小国川からの越流による氾濫も、内水氾濫も防ぐことができるようになります。
山形県は河床を掘削すると、赤倉温泉の温泉湧出量が減るから、実施できないと主張しています。しかし、次の３で述べるように、赤倉温泉の温泉湧出量を維持した上で、河床の大幅な掘削をすることは可能なのであって、山形県は最上小国川ダム推進の理由が失われることを恐れて、その検討を意図的に避けようとしています。
　赤倉温泉の温泉湧出量維持をいう名目で、赤倉温泉の周辺を氾濫の危険がある状態に放置するのは本末転倒であると言わざるを得ません。

３　河床を掘削しても赤倉温泉の温泉湧出量を維持することは可能である

最上小国川の赤倉温泉周辺の河床がかなり高くなっており、上述のようにそのことが氾濫の危険性をつくり出しています。河床が高いのは赤倉橋のすぐ上流に約２ｍの高さのコンクリート堰があって、それが土砂の流下を妨げているからです。このコンクリート堰はかつては木製の堰であって、洪水があれば、壊れるため、土砂が堆積することがありませんでした。しかし、近年、山形県がコンクリート堰にしたことにより、土砂堆積が進み、上昇した河床面で床止めもされるようになっています。
この河床を掘削して河川の水位を下げると、赤倉温泉の温泉

１．１７が今年もやってきた。１９９５年。１．１７　当時２９歳の僕が直面した神戸の風景。テレビで見たとき、「嘘だ！これはどこか別の国の話だ」と思った。そして２０日に西宮、２２日に神戸、新神戸駅から御影公会堂まで四時間ほど歩きながら見た、町と人の風景は今でも焼き付いたままだ。
　そして動いて、僕自身が現場の空気と避難者や共に行動する人との出会いで僕自身が変化した。日々、１５０日ものテント暮らしの中で、太い今が流れていた。次々とプロジェクトをつくり、避難者の笑顔が生まれるまで没頭した。３ライス神戸に、ベルボックス、復興支援ライブ、諸々、諸々、あっという間の三年間だった。六〇〇〇人を超える犠牲者の現場に立って、産み出した「ボランティア元年」という文化。改めて当時アエラの編集部にいらした外岡さんに感謝申し上げたい。
何かにとりつかれたように、みんな一生懸命だった。何のマニュアルもないところでゼロから１をつくりあげてきた。これが欲しいな　なんて思っていると、その関連の人が偶然現れたり、奇跡の連続だったようにも思える。二週間ぐらい、ほとんど寝ることも忘れ覚醒状態で打ち込んでいた日々。
僕はその日々から新しい命を頂いた気がしている。そして今もなお、「神戸が活かせているか｛がこの日が来る度に問われる。２０１４年１．１７　あれから１９年だ。絶望が町を覆っていたあの日々に光を確実にもたらしたあの活動は、今、生きているか｡進化を遂げているか。NPO、ＮＧＯの文化、市民社会の文化は発展しているのだろうか。そして今、僕は神戸を活かせているのか。改めて問われる。
信念をもって、ひたすらに持続可能な社会づくりに邁進するのみだ。

１２月の文教公安委員会での質疑中、教育部門の質疑について記載します。

「いじめ予防策」としての社会性と情動の教育についての認識を尋ねました。
他、鶴岡のこころの医療センターの開設とともに設置される分教室について
発達障害などの５歳児検診の有効性について
等、尋ねました。


草島
時間も限られておりますので、次教育のところまいります。
まず特別支援教育について、こころの医療センターの分教室について、子供ストレス病連というのが今回こころの医療センターにつくということもあって、そこに入院する児童生徒に義務教育を行う院内学級というのを県立の鶴岡養護学校の分教室として整備することになってます。規模ですとか基本的な方針、またその県教育委員会としての評価、また位置づけについてお伺いしたいと思います。

畠山義務教育課特別支援教育室長
県立こころの医療センター分教室は、鶴岡市の茅原に建設予定のこころの医療センターの病棟の中に・・・し、平成２７年度の４月に開校予定でございます。県立こころの医療センターに精神疾患を患って入院している義務教育段階の年齢の患者を対象としまして、義務教育を行うことを目的としてます。
このことについての評価ということでございますけども、なんといいましても学習空白、入院による学習空白を設けずに、義務教育、学習を保証していくことができるということです。２つめは入院中もしっかりと教育を行うことによって、ゼイテキコ？前にテキ？のあった小中学生の教育についてスムーズに行うことができるようになるであろうということ。それから病院の職員の方のみならず、学校の教職員との温かな人との関わりなどを通してこころの成長発達を促すことができるものであろうということ。
それから４つめといたしまして、どのようなときでもしっかりと教育を受けることができたということにしたいのでね、本人自身の安心や自信につながって、子供の人生に大きく・・・というようなことを考えております。
位置づけといたしましては、お話いただいたとおり、県立鶴岡養護学校の分教室という形で設置しております。対象とする障害の種類は病弱という形になります。現在想定しております分教育の概要でございますけども、まず小学部と中学部をおきます。そして最大の・・・する人数は１３名、学級数としては３学級を想定しているところでございます。
教育課程といたしましては、小学校、中学校の通常の教育に準ずるもの、つまりほぼ同じものでありまして、学年相応の教科書を使った教科学習が中心となります。主要・・・は・・・があり、・・ます（聞き取り不明）。
対象となる児童受け入れ範囲は県内全域と考えておりますけども、近隣の県からも入院する可能性があると伺っております。

草島
わかりました。有意義な整備だと思いますので、しっかり詰めていただきたいと思います。特別支援教育についてもう一点、先般この委員会で視察をした、早期支援連携事業というのを視察させていただきました。子供の成長記録ですとか生活の様子ですとか、指導内容に関するあらゆる情報を記録して必要に応じて関係機関が共有できる相談支援ファイルというのを幼稚園保育園で作って、それを小学校に受け渡していくという取り組み。
また５歳児の健診というのが、非常に効果をあげているということをお伺いしました。とくに５歳児の健診について、どのように教育長として評価されているかお伺いしたいと思います。

畠山室長
５歳児の健康診断、いわゆる５歳児健診につきましては基本的に健康・・に関わることでございますけども、把握している範囲で申し上げます。
まず本県における実施状況ですけども、幼児期における健診は国によって定められており、一歳児半、三歳児健診、そして六歳のときに行われる就学児健診があります。５歳児健診は国が定められているものに超えて実施という健診でございますので、健診の主体は市町村になります。本県では西川町、舟形町、金山町で実施していることでございます。
内容について伺いますとどの町でもですね、臨床心理士、あるいは医師などが関わって実施しております。健康診断、小児科の診察、子育て相談等を行っているようです。
教育の立場から申し上げる健診のメリットですが、特別支援教育・・・・・・・・・・・・・・・（聞き取り不明）、そこで伝わってることでございますけども
まず一つ目にお子さんの障害について保護者の・・・・・（聞き取り不明）、２つめに早期の気づきによって就学までの支援を、六歳のときに行われる就学児健診よりも一年早く・・・・・・・・・・・・できるということ、それから早期からの対応により・・・・・・・・・・・・就学先の判断決定・・・・があげられております。本年としての見通しというか考え方になりますけども、平成２３年度の時点で、全国で実施市町村が全体の市町村の一割程度というような資料もございます。本県における健診・・・健康福祉部・・・・・将来的な研究課題だ・・・・。
実施主体が市町村であること、また市町村ごとに多様な取り組みを行っており、また市町村ごとに様々な課題があると考えられるため、健診を・・ことの有効性必要性、それから・・・どのような形が考えられるかというのは、慎重に考えて・・・というふうに考えてます。

草島
非常に合理的だなと思ったのと、受け入れる学校側としても非常にいいんじゃないかなと思いました。ぜひ、全県に広げていっていい方策なんじゃないかというふうに思うんですが、その辺いかがですか？研究ということですか。次長いかがですか？

次長
今・・・・・西川町、舟形町、金山町ってのは、早期の連携した形で進めているってことで、市町村の判断で進めています。この課題は・・・の方でも教育長の方でも早期の・・小中高の一環の特別支援教育っていうのは非常に大事なことであるということで、今後の大きな課題にはしてます。ただなにせ、例えばさきほど申し上げたように６歳児就学児健診の場合、本来なら市町村で行うんですけど、かなりの数がありますので現時点では学校が行っている人がかなり多いわけですね。例えば山形・・・・ですね。そんなこともあったときにまたこれに５歳児健診が加わったときに市町村の体制・負担というものがかなりのものになるんだなということも予想されますので、さきほども室長が申し上げたとおり、十分研究しながらどういう形で進めていくことが可能なのか十分検討しながら、実施している市町

ダムで水害が防げるのか？
　前述の山形新聞では「屋代川と吉野川が比較され、「屋代川では羽越水害を教訓に七〇年代に河川改修に着手、拡幅や河床掘り下げによる河道掘削、築堤による改修が施された。一方吉野川の河川改修は、これから本格化する見通しだった。」と記述されている。ここまでは河道改修の効果を認めておきながら、その後、県内のダム治水の効果を「いかにも効果発揮」といった形で展開している。　
　しかし、日本国内の実例として頭にたたき込んでおかなければならない２つの実例がある。２００４年７月の新潟　7.13水害では、上流にダムが２つあり、その一つは穴あきダムある五十嵐川で堤防が決壊し、七千棟以上の床上床下浸水、死者９名の犠牲者を出した。更に、2011年９月の豪雨災害があった和歌山県では、３つのダムが満杯になり、放水せなばならなくなり、結果治水の役目を果たしていなかったことが報道されている。和歌山県日高川に「100年に一度の雨に対応する」「椿山ダム」があるが、ダム放水で日高川は氾濫し、家屋59棟が全壊、3人も死亡している。それに対して新潟の五十嵐川では04年水害を教訓に、下流部200戸の移転をともなう河道拡幅をおこなった。2011年7月末の豪雨ではそれが幸いし、下流域で犠牲をだすことはなかった。

　全国実例では「ダムの治水」の安全神話は崩れ、河道改修をおこない「危険な場所から家屋移転し、河道改修する」等、河道拡幅、河道掘削が全国的でも山形県内でも有効だということが実例によって証明されているといっていい。津波への防潮堤のように、ダムは想定した洪水には対応できるが想定を超える洪水ではダムが無い時と同じ水量を下流に放水することになる。ゲートで調整するダムではその放水によって急激に水位があがり、破堤や家屋破壊、更に人命を奪う結果になった場合もある。熊本の川辺川も途中から穴あきダムに変更されたが、その超過洪水時、下流が危険になるということが指摘されていた。

　滋賀県では、昨今のゲリラ豪雨に対応するためにも、流域治水政策を展開し、その条例では「危険な場所」には建物を建てないなどを規定しようとしている。予算も限りがある現状で「治水」のあり方は今、「どんな想定外の洪水が来ても、人命だけは守る」というあり方にすべきというのが、滋賀県のポリシーだ。そのためには、地先の安全度マップを公開し、危険地域を特定し建物建築を規制。その他、堤防を強化する。河床上昇していれば河床掘削して河にもっと水が流れやすいようにする。こうした本来的な安全を求めた治水策がおこなわれているのだ。

　熊本の川辺川流域では川辺川ダムが中止になり「ダムに拠らない治水」が徹底的に調査、検討されはじめている。これまでは、これもこれまでの山形県同様「できない理由」を国が説明しただけの話と判断しての話である。
　流域治水は兵庫県では条例ができている。とにかくダムさえつくれば、、、などという「山形だけの常識」で治水のあり方を曲解しないでほしいと思うのだ。