持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

いいかげんにしてほしいな。

山形県知事選挙の公開討論会を聞いて、感想の第一である。
「子供達の未来のために。」とか「子供未来宣言」。
「いのちを育む教育の要は自然。山形ならではの自然の中での教育をすすめたい」
とか。
いっておきながら、穴あきダム推進の斎藤山形県知事。

「夢未来宣言」というなら、これまでの数十年のダム事業や河川工事で、最上川流域の河川環境が、生物多様性がどれだけダメージを受けているかを先ず知るべきだ。
そして、今、最上川流域で子供達が泳げる川がどれだけあるかを知るべきだ。

今、私の知る限り、最上川支流で子供達が喜んで泳げる清流（大人も一緒だけれど）は「最上小国川」しかない。そして本来の生命力を感じる川は最上小国川しかない。

小国川では、ほぼ鮎だけで生計をたてている人がいる。全国見渡してもそんな川は今、数少ないのだ。最上川支流で唯一といっていいだろう。

その絶妙なバランスを保ち、清流を維持してきた川こそ、子供達の生命力の源なのだと思う。
全国で絶命を強いられてきた川の中で、その一本の清流は今、光輝いて見える。だから、全国からその川をめがけて、鮎釣り客は来る。そして子供たちに川で泳いだ原体験をさせたい大人たちが来る。かじかしめのおもしろさを体験させたい家族連れがやってくる。仙台のカヤッカー
たちも、東北でも数少ない清流と遊ぶためにやってくる。生きている川に心洗われる体験をする。そして、ああ、山形にまだこんな川が残っていて良かったなあ、ああ、山形まで遠かったけれど、来てみて良かったなあと思うのだ。

夢未来宣言、子供達に何を手渡すか。１００年後にも誇れる山形　といいながら、従来のしがらみ政治で自分自身で良くも考えず「ダム」に固執する山形県知事の姿勢は、現在、「球磨川の清流こそ、地域の誇るべき宝」と宣言をして、これも小国川ダムと同じく「穴あきダム」である川辺川ダムに白紙撤回をした熊本、樺島知事。また、４府県共同で大戸川ダムについて反対表明をした滋賀県の嘉田知事をはじめとする、京都府、大阪府、三重県の４知事の姿勢とは、完全に真逆の姿勢である。

そして、もちろん、脱ダム宣言をして、公共事業のしがらみを絶ち、財政再建に努めた田中康夫元長野県知事の姿勢とは全くちがう。

記者会見の発言をみていても、斎藤山形県知事の姿勢というのは、国土交通省（それも守旧派）のいいなりでしかない。

僕はこれまでの申し入れの際に何度も以下の事を問うてきた。それに未だに何の回答もない。
以下　、１１月１７日に申し入れた文書から、、。

　滋賀県知事は「今は国が決めた計画に従うだけの時代ではない。今回の合意は地方自治の試金石になる」と強調した。こうした表明の根本には、淀川水系流域委員会の方針があり、１１月９日に僕らが企画した緊急シンポジウムで発言された今本博健　元京大防災研所長はその治水論の中心人物である。
　　今本氏は、「いままでのダム計画にたよる治水のあり方は行き詰まっている。これからの「治水の使命は、いかなる大洪水に対しても住民の生命と財産を守ること」であると説いている。河川対応と流域対応を併用して洪水を流域全体で受け止める必要がある。また、これまでダムができたことにより、自然環境が破壊されなかった河川はない。環境は、基盤であり、治水のためといえども環境に重大な影響を与えてはならない。として、「ダムに依らない治水」を訴え、最上小国川についても、穴あきダムができたら、環境への影響は避けられず、せっかくの最上小国川の清流の魅力が死んでしまう。安全上でも、財政的にも、持続可能な流域のためにも、効果が限定的なダムをつくる時代ではない。流域委員会をはじめ、ダムに依らない治水の検討が全く足りなすぎる。と強く主張されている。
　したがって、知事が主張する「治水策を十分に検討してきた」もまた、県民に対する情報操作でしかないことは明らかである。
　　先日、４府県の動きなどを受け、金子国土交通大臣が14日、国交省の既存のダム計画は「見直す時期だと思っている」との表明もあった。

　今、ダム建設や治水をめぐる状況が、大きく転換している。そうした状況下で、従来の「まずダム計画ありき」の旧来の国土交通省の姿勢に固執してダム建設を進めようとする山形県の姿勢は、その新たな潮流から逸脱したものである。県単位で河川の自治をとりもどし、住民は先進の知見から新しい治水の常識を学びつつあるのに、知事は自治を放棄していると考える。
　県知事は会見の席で「他の県とは事情が違う」と発言しているがその根拠を示せ。

そして

県は「生命と財産」を守るためにダムが必要というが、熊本県で白紙撤回された川辺川ダムも小国川ダム同様の穴あきダムであり、「穴あきダムであれば環境影響がない」としているのは山形県独自の曲解である。
　このダム建設の工事中や完成後に生じる河川の環境破壊、による生物多様性の損失、又、流域の経済的な損失、自然資本の損失をどのように考えているか。また、持続可能なまちづくりの観点で、ダムによる清流環境の破壊による、交流人口の消失、地域経済の衰退が懸念される。私たちは、この質問を、幾度も県知事、土木部長に問いかけてきたが未だに明快な回答がない。明確に、根拠を示し、答えよ。

と問うているものの、１ヶ月間何度か催促をしたが、回答すらまだでていないのが現状である。

また、「日本一環境にやさしい穴あきダム」などと、推進派のちらしに書いてあった。
こんな表記は山形県だけだと昨年の今頃、申し入れをし、「その論拠は？」と正すと
「そうあるように努力することの表現」とかと県から答えが返ってきて、笑った。


更に、地元経済への影響ということについても、ダムを選択するとスーパーゼネコンが東京からやってきて８割方の仕事をもっていくと良く聞いている。地元業者はほとんど仕事ができず、それを考えるならば、とことん河川改修にこだわる「ダムに依らない治水」を選択したほうがずっと地元業者の仕事になるのである。

この構図は長野県などで明らかになっていた。結局は誰のための事業なのかというと、「政・官・財」癒着の構造を守り「ひとにぎりの人たちの利権を守る」ための事業なのだ。

ここに述べた現況を少し考えていても、斎藤知事の「子供未来宣言」とか、こどもたちにかけがえのない山形の自然を。とか、最上川を世界遺産へ　などといっていることの、欺瞞

非正規雇用問題、派遣切り。
米沢では、緊急対策が発表されています。

鶴岡での派遣切り、非正規雇用の実態を調査中です。
情報をお寄せ下さい。よろしくお願いします。stern8@mac.com

１２月２２日、鶴岡で吉村みえこ氏の事務所開きがあり、参加。
私は、山形県知事選候補予定者、吉村みえこ氏を心から応援します。
今般つくられた事務所は鶴岡駅前、ROCという不動産会社の交差点の向かい側にある元ガソリンスタンドのところです。みなさん、気軽にお立ち寄り下さい。

動画もアップされているようです。
http://jp.youtube.com/watch?v=nSbpBntZjxo

最近の動きがわかるブログを紹介しておきます。
http://ameblo.jp/mieko-yamagata/　

http://www.yoshixyoshi.com/

１月15日　鶴岡市文化会館　午後６時　 welcome!

これから、山形で知事選の公開討論会。いってきまーす。
さて、議会報告まとめるぞ。

１２月１９日、１２月議会の最終日。雇用関連に関わる請願に対する賛成討論。また、予算、条例案件に対して反対討論をいたしました。討論のメモを記します。

提案されています。案件の内、補正予算については、賛成であります。
条例案件の内、指定管理者に関して、また、総合計画についてのみ、討論したいと存じます。

１） 指定管理者の指定についてであります。

これは２００６年９月議会で、条例の議員提案をおこなった際に多くを指摘しておりますが、現行の当市の情報公開条例が、指定管理者に対して、規定されていないという問題が、未だ解消されておりません。

市民は市当局の情報公開の窓口を受け付け窓口として、利便性をもって出資等法人や指定管理者に対して情報公開を求めることができ、出資等法人、また指定管理者に対して実施機関に準じた情報公開を図ることができる、こうした事を盛り込んだ条例改正によって、住民の監視、統制のもとに置くことができるものと私は考えます。

改めて、情報公開条例の改正を求め、今般の指定管理者の指定に関する案件全てに対して反対をいたします。


２） 次に、総合計画　基本構想についてでありますが、一般質問の際にもふれましたが、「人、くらし、自然、みんないきいき、心やすらぐ文化をつむぐ悠久のまち、鶴岡」そした都市像、　１）健康福祉都市、２）学術産業都市、３）森林文化都市　などの方向性については、一定の理解をするものであります。

この間、１年４ヶ月に渡り、審議をいただいた市民の方々には感謝申し上げたいと思います。

基本構想のみ議決ということですが、しかしながら、私は、この構想に述べられている語句については、これまでの議論や、全体像、プロセス、またその多くがこの計画にかかわる当局の姿勢も反映しての話だと思いますので、問題点を述べ、反論をしたいと存じます。

私がまず、大きな問題として指摘したいのは、行政的に、一貫して今の時代にふさわしい総合計画をつくろうという気概が感じられない点であります。

今般、私の一般質問で指摘した、成果目標や指標の設定について、企画部長は、施策上、必要だと思うものではやる。また行政評価手法についても、成果における点検評価は必要と答えながらも、それを計画にどう反映するのか甚だ不鮮明でありました。　更に総務常任委員会で、「実施計画にいたっても、数値目標や成果目標などは定めない」と答弁しておりました。
議論の中で、部長は「数値を発表すると、その数値が一人歩きする」などとこたえてもいらっしゃいましたが、それをうかがいながら私は、この市行政の情報公開や情報共有についてのレベルの低さを改めて実感いたしました。


この間、様々な自治体で現在策定されている総合計画を調査しました。そうしますと、全体の施策を網羅的に、まちづくり指標を定め、現況値はいくら、５年後、１０年後の目標値はいくらと基本計画に定め、進行管理をしている自治体が、多くみられました。また、今後２１世紀にふさわしい計画として基本構想は地域社会計画として住民皆が目指す目標として計画審議会の議論を通じて、「目指そう値」を定め、構想に盛り込み、基本計画では、それを協働してどのように満たしていくか、具体的な計画が設定され、評価と実践がおこなわれているというところも見られました。

こうした自治体の多くは行政評価システムと総合計画を連動させ、行政内部業務の棚卸し作業も真摯におこなっていますし、現状について住民への説明責任や情報共有をはかり、ときには住民アンケートでサービスの客観的な評価をうけながら、計画の策定進行管理がおこなわれております。

これまでの１年４ヶ月、専門委員会なども含め、市民を巻き込んだ議論が行われたことは重々承知しておりますが、行政当局がおこなう役割として、基本的に指標値などを定めた行政評価などがおこなわれておりません。公募委員も一切設けず、さらに策定がある程度すすんだ段階でのパブリックコメントもおこなわれておりません。行政目標に対しての現状指標も示されておりません。さらには、実施計画に致るまで数値目標を定めずにおこなうという方針を固めているようであります。現在総合計画計画を策定している自治体で計画を多くの市民と共有する手法をことごとくおこなっていない現状であります。

私はこのことは、この総合計画案の「計画の推進」として述べられている「連携、強調、協働の推進」特に、市民と行政の協働関係と言うことに対して、計画策定プロセス当初から全く取り組んでいないし、本質的にはこれからも全くとりくむ意思がないことを示しているように感じるものです。
何度か指摘していますが、今般の総合計画は、これからの１０年で、人口が１万人減る。そうした状況下の計画であります。私は、これを住民の参加と協働なくしては乗り切ることはできないと考えておりますが、この計画では現在、その部分は特に、完全に「絵に書いたもち」になっている。このことは、当市の最も大きな問題であると指摘をしておきます。

また、現在の基本構想の内容にも、例えば、今後人口減少の時代に破綻しかねない水道、下水道事業の問題や今後予期される地球温暖化の問題を含め、自然生態系を活用した持続可能な社会づくりの課題など、今後の地域課題にいかに対応していくかといった視点で不十分な点が見られること。また、産業政策としてこれまでビッグプロジェクトとして進められてきた先端研への５０億円近い市税の投入の検証、見通し、今後の財政事情を見通した評価や議論がおこなわれずに、計画に継承されている事も大きく疑問をもつものであります。

今後、基本計画、実施計画への段階で、行政評価などを積極的に取り入れ、少しでもこれからの時代にふさわしい計画に改善されることを強く要求をしまして、反対の討論とします。

雇用問題、非正規雇用問題。ネット難民の問題は深刻だ。
それから、内定取り消し問題。山形県内でも２名が取り消しになったとNHK調べであった。
セーフティネットクライシス　という　NHK特集はとても有意義な番組だった。
オランダの雇用政策であるフレキシキュリティ、企業側と、労働者側がしっかりと対話をして新しいシステムを生み出す。そしてその問題をうけとめて、政策として予算づけする。そうした真摯な「政策」を感じた。これを受けてすぐに財源ー消費税問題に転嫁しようとした大村議員だったが、まず「政策」としてきちんと受け止めるべきだと思った。このフレキシキュリティ法、EU諸国でこのオランダの事例に学び、広がっていると聞いた。財源は確かに課題かもしれないが２兆円ばらまいたり、旧態然とした公共事業をアル意味で「生活保障的」にやり続けようとしている実態をみたら、財源は結構あるのではないかと思えてくる。
　神野先生が、「オムソーリ」というスウェーデン語を紹介していたが、まさに、「悲しみの分かち合い」と訳され、税の使い方を端的に表しているとのことだ。そもそも、私たちは何のために税金を支払うのか。分かち合い、絆を保つためという論旨の事を先生はおっしゃっていた。
　　　雇用を持続可能なかたちで創出できる産業の転換をどうはかるか。まずは、基本的な社会生活を保障できる、基本的なセーフティネットを社会全般として確立することが必要なのだと感じている。フレキシキュリティ、これは今後、学ぶべき政策だと強く感じた。

草島進一１２月議会一般質問
質疑ーメモー　です。


１）ラムサール条約登録後の取り組みについて。

平成１３年　９月議会にこの場で、私は、「大山下池には６万羽のカモ、国の天然記念物であるオオヒシクイ2,300羽、イヌワシなどの猛禽類が飛来していることが確認され、県の自然保護担当者が県内随一の渡り鳥の飛来地と評価した。と紹介し、「ラムサール条約登録へ」の検討をうながしておりますが、あれから７年。ようやくこの上池、下池が念願のラムサール登録湿地になり、私も感無量であります。

　まず、この間、この登録にむけて地道な運動をおこなってきた市民の皆様、特に、一時は加茂坂トンネル建設の土砂でこの下池に隣接する都沢湿地７ヘクタールを埋め立てようとした市に対して、懸命に湿地の重要性、貴重性を訴え、全国的なNGOとネットワークをつくってフォーラムをおこなうなどして、環境省が定める日本の重要湿地５００への登録、そして今般のラムサール条約の登録と、ご尽力いただいた、「尾浦の自然を守る会」に。また、ほぼ４０年前から「この鶴岡、大山の自然は世界一の自然」として、家庭画報をはじめとする月刊誌での連載や書籍で写真やエッセイを発表してきた、この会の中心人物である写真家、太田威さん、の信念と行動力に拍手を送りたいと思います。そして地域としてこれらの活動を理解し、共に活性化策を展開しようとされている。大山自治会や観光協会、土地改良区のみなさんにも拍手をおくりたいと思います。
また、最近は、よくお勉強されている市担当者にもご苦労様といっておきます。


私は、この登録、スタートでありこれからが勝負。ととらえています。今般は、この「水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」ラムサール条約に登録され、この栄誉を市政全般でどのように活かし、この条約で定められた　湿地の保全・ワイズユース・CEPA（広報・教育・普及啓発）をどのように展開していくのか。質問します。


まず、当局にうかがいます。今般のラムサール条約は、特に水鳥や湿地のワイズユースなどに精通している、尾浦の自然を守る会の方々の、日々の地道な調査活動やネットワークあっての事であると考えます。
同じく登録湿地である蕪栗沼がある大崎市では、「ラムサール条約の窓口として行政では、取り組みに限界がある。」として市役所、田尻支所の嘱託職員として、環境NPOの「蕪栗ぬまっこクラブ」の職員を採用し、効果をあげているようです。では、市としては、今後、「尾浦の自然を守る会」とどのような協働をおこなおうとしているのか、まず、おうかがいします。

この大山の下池ですが、明け方に、オオヒシクイの群れが、湖面を飛び立つ姿は、まさに圧巻で私も平成１３年に初めて見て、本当に感動しました。それから毎年早朝に通わせて頂いております。私としては、まず、その、感動を多くの市民の方々や子供達、来訪者に味わって頂きたいと思っているのですが、第一に、野鳥観察では必需品である双眼鏡がなくては、何もはじまりません。
これを機会に、市として、せめて最低限、きちんとした双眼鏡を１００台、プロミナー１０台を購入することを提案します。見解を求めます。


そしてここからは、各課にうかがってまいりますが、
▽ まず教育委員会にうかがいます。ラムサール条約のCEPA（広報・教育・普及啓発）の取り組みとして、こどもたちの環境教育は重要です。国際的に認められた最高の環境教育の現場であるわけですから、まず、市内の小中学校生に、双眼鏡を使って野鳥の観察をする。そうした体験をあたえてはいかがでしょうか。このことは、今後、子供達が国際ネットワークの中で交流できるチャンスをつくります。教育委員会として、このラムサール条約登録の湿地を教育の場に、いかに活かそうと考えているか、うかがいます。

▽また、観光面では、たとえば、大崎市では現在おこなわれている宮城ディステネーションキャンペーンの一環で、水鳥の「ねぐら入りや、飛び立ち」を観察するツアーがおこなわれております。池から約１５分でいける湯野浜、湯田川地区の温泉旅館など、客足が伸び悩む冬季に最高の体験メニューではないかと思います。市としての取り組みをうかがいます。

▽ また、農政の面でですが、今般、ラムサール条約COP10の会議本会議において、NGOが苦心の末作成し、日韓共同で提案された、水田に関する決議案「湿地システムとしての水田の生物多様性の向上」）が、採択されました。

今般登録されたのは下池、上池の水面のみですが、そこをねぐらにしている渡り鳥が周辺の田んぼで落ち穂を食糧にしており、庄内全域の田んぼの環境と密接に関係していると考えます。たとえば、「これは、加賀のかも米（かもまい）ともえ　と名付けたものですが、石川県加賀市のラムサール登録湿地、片野鴨池（かたのかもいけ）　での取り組みです」「水鳥たちのフンを肥料に減農薬でつくりました。水鳥と農業との共存をめざす」と、環境保全型農業とリンクして高付加価値米づくりに活用しているようです。
さきほど申し上げた決議案は目をとおされていると思いますが、どのように受け止め、市政での反映をいかに考えていますか。うかがいます。

２）総合計画について

_総合計画提案されております、計画について、方向性やその要素については、一定の理解をするものです。しかし、いまのままでは、今後これから１０年で人口が１万人減るといった時代にふさわしい内容なのか。と疑問をもちます。今、総合計画の策定や進行管理にあたり、多くの自治体で、事業の成果を数値化するなどして、計画本編にも、１０年後の成果目標を示し、年々、住民にわかりやすいように目的の達成度などを客観的に評価する、行政評価手法がとりいれられております。これまでの富塚市政の事業実態の政策評価を含め、今後の進行にあたり、目標と現状を数値で示す指標があり、それを市民と共有してこそ、一丸となって地域経営ができるものと私は考えるものですが、計画本編に行政システムを導入や、指標の設定、共有はおこなわないのか、おうかがいします。
３）先端研について
次に、先端研についてですけれども、今般のスーパー特区採択、おめでとうございます。研究については、私も一定の理解をするものですが、しかしながら、私学の研究所に年間３億円以上の市税投入というのは、モラルハザードといわれかねないということは、変わりありません。
さて、質問をいたします。今般スーパー特区採択により、資金的なメリ

「最上川を世界遺産に」というシンポジウム、に参加。チェスター・リーブス氏の基調講演は、「living landscape 」というテーマを軸とした実に有意義なものでした。

知事の英語もまあまあやな。と思いながら、「７世代先の事を考えても、世界遺産登録」とかという言葉を聞きながら、苦笑するしかありませんでした。

さて、この世界遺産のシンポジウムで最後に、草島、質問をさせていただきました。


「今日は、リビングランドスケープというお話、大変興味深くお話を聴かせて頂きました。
この文化的景観の中に、自然だとか、環境のことについて、そこについて、なかなか語られていないように思います。実際に世界遺産登録の際には、イコモスもきますけれども、IUCN（国際自然保護連合）もきてチェックをするのだと聞いております。その中で、やはり最上川を見て、これから何を守るべきかという視点で考えますと、これまで上郷ダムが本流にあり、それによって、多くのバイオダイバーシティが破壊されてきた。ということがあると思います。そして、今、なお、その支流に、せっかく子供達が喜んで泳げる川。そして全国から鮎釣りに人々が来る川があるんですけれども、そこにまたダムが計画されている。私はやっぱり、今、リビングランドスケープということで、ドイツも、アメリカも、リビングリバーの時代だ。とうかがっております。ダムまで撤去する時代だと聞いております。そういう時代の中での、世界遺産として、私は、やはり環境の事をしっかりと考えて、今までの公共事業のあり方が良かったのか。それと、これから、更にダムをつくっていいのか。という視点をきちんともって、この世界遺産の事については考えないといけないと思うんですけれども。チェスターさん、どのようにお考えになりますでしょうか。世界の潮流として、川の考え方が変わってきているのではないかと思います。その潮流にのっていかないと、世界遺産どころの話ではないのではないかと思いますが、どうでしょうか。」

会場しんとする中で、

チェスターさんは、「The point I think about 」とお答えになりました。

会が終わって、遊学館の出口のあたりでチェスターさんにごあいさつ申し上げ名刺交換させていただいた。会話の中で、「Dog &Demon」の話をしました。チェスターさんは、「ああ、Alex Kerrかい？日本の公共事業の話はよく知っているよ」といった調子で、と一言。本当に世界遺産にしたいから、この最上川を日本のターニングポイントにしたいんです。と僕はお話しました。
　　今後、アレックスさんらも含めて、「文化的景観」の真の意味を問う機会を設けることができたらなあと考えております。

１２月議会一般質問　ラムサール条約　後の鶴岡市の取り組みについて。
以下、質問しました。草島の原稿です。
なお、一般質問のやりとりが、以下のページでご覧になれます。

mms://streaming.city.tsuruoka.lg.jp/200812/20081208w10.wmv
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ラムサール条約登録後の取り組みについて。

平成１３年　９月議会にこの場で、私は、「大山下池には６万羽のカモ、国の天然記念物であるオオヒシクイ2,300羽、イヌワシなどの猛禽類が飛来していることが確認され、県の自然保護担当者が県内随一の渡り鳥の飛来地と評価した。と紹介し、「ラムサール条約登録へ」の検討をうながしておりますが、あれから７年。ようやくこの上池、下池が念願のラムサール登録湿地になり、私も感無量であります。

　まず、この間、この登録にむけて地道な運動をおこなってきた市民の皆様、特に、一時は加茂坂トンネル建設の土砂でこの下池に隣接する都沢湿地７ヘクタールを埋め立てようとした市に対して、懸命に湿地の重要性、貴重性を訴え、全国的なNGOとネットワークをつくってフォーラムをおこなうなどして、環境省が定める日本の重要湿地５００への登録、そして今般のラムサール条約の登録と、ご尽力いただいた、「尾浦の自然を守る会」に。また、ほぼ４０年前から「この鶴岡、大山の自然は世界一の自然」として、家庭画報をはじめとする月刊誌での連載や書籍で写真やエッセイを発表してきた、この会の中心人物である写真家、太田威さん、の信念と行動力に拍手を送りたいと思います。そして地域としてこれらの活動を理解し、共に活性化策を展開しようとされている。大山自治会や観光協会、土地改良区のみなさんにも拍手をおくりたいと思います。
また、最近は、よくお勉強されている市担当者にもご苦労様といっておきます。


私は、この登録、スタートでありこれからが勝負。ととらえています。今般は、この「水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」ラムサール条約に登録され、この栄誉を市政全般でどのように活かし、この条約で定められた　湿地の保全・ワイズユース・CEPA（広報・教育・普及啓発）をどのように展開していくのか。質問します。


まず、当局にうかがいます。今般のラムサール条約は、特に水鳥や湿地のワイズユースなどに精通している、尾浦の自然を守る会の方々の、日々の地道な調査活動やネットワークあっての事であると考えます。
同じく登録湿地である蕪栗沼がある大崎市では、「ラムサール条約の窓口として行政では、取り組みに限界がある。」として市役所、田尻支所の嘱託職員として、環境NPOの職員を採用し、効果をあげているようです。では、市としては、今後、「尾浦の自然を守る会」とどのような協働をおこなおうとしているのか、まず、おうかがいします。

○ この大山の下池ですが、明け方に、オオヒシクイの群れが、湖面を飛び立つ姿は、まさに圧巻で私も平成１３年に初めて見て、本当に感動しました。それから毎年早朝に通わせて頂いております。私としては、まず、その、感動を多くの市民の方々や子供達、来訪者に味わって頂きたいと思っているのですが、第一に、野鳥観察では必需品である双眼鏡がなくては、何もはじまりません。
これを機会に、市として、せめて最低限、きちんとした双眼鏡を１００台、プロミナー１０台を購入することを提案します。見解を求めます。


そしてここからは、各課にうかがってまいりますが、
▽ まず教育委員会にうかがいます。ラムサール条約のCEPA（広報・教育・普及啓発）の取り組みとして、こどもたちの環境教育は重要です。国際的に認められた最高の環境教育の現場であるわけですから、まず、市内の小中学校生に、双眼鏡を使って野鳥の観察をする。そうした体験をあたえてはいかがでしょうか。このことは、今後、子供達が国際ネットワークの中で交流できるチャンスをつくります。教育委員会として、このラムサール条約登録の湿地を教育の場に、いかに活かそうと考えているか、うかがいます。

▽また、観光面では、たとえば、大崎市では現在おこなわれている宮城ディステネーションキャンペーンの一環で、水鳥の「ねぐら入りや、飛び立ち」を観察するツアーがおこなわれております。池から約１５分でいける湯野浜、湯田川地区の温泉旅館など、客足が伸び悩む冬季に最高の体験メニューではないかと思います。市としての取り組みをうかがいます。

▽ また、農政の面でですが、今般、ラムサール条約COP10の会議本会議において、NGOが苦心の末作成し、日韓共同で提案された、水田に関する決議案「湿地システムとしての水田の生物多様性の向上」）が、採択されました。

今般登録されたのは下池、上池の水面のみですが、そこをねぐらにしている渡り鳥が周辺の田んぼで落ち穂を食糧にしており、庄内全域の田んぼの環境と密接に関係していると考えます。たとえば、「これは、加賀のかも米（かもまい）ともえ　と名付けたものですが、石川県加賀市のラムサール登録湿地、片野鴨池（かたのかもいけ）　での取り組みです」「水鳥たちのフンを肥料に減農薬でつくりました。水鳥と農業との共存をめざす」と、環境保全型農業とリンクして高付加価値米づくりに活用しているようです。
さきほど申し上げた決議案は目をとおされていると思いますが、どのように受け止め、市政での反映をいかに考えていますか。うかがいます。

　鶴岡市議会　総務常任委員会を傍聴す。総合計画の件、昨日の一般質問で正した、「今だに成果目標などの指標を定めずに計画を策定しようとしている件、について、委員の議論の行方を聞いた。
「基本計画に、数値目標などの指標を定めない、そして、３年ごとに設定し、ローリングで１年ごとに見直しするという実施計画でも数値目標などの指標は定めない。」と小林企画部長。理由を聞いていると「数値を定めると、それが一人歩きするおそれがある。定量的より定性的にみるべきだと考えている」などと発言した。

鶴岡市政に行政評価システムが存在しないこと。そして微塵も理解せず、やる気がないこと。そして真の協働など、全くおこなおうとしていないことを実感した。

「数値目標を定めると、それが一人歩きするおそれがある！？」　大昔にそんな行政マンや議員たちの会話をよく耳にしたものだ。その時代のままなのだなあ。と実感す。やれやれ。だ。