2022参議院選挙、私の選択肢。
2022参議院選挙、私の選択肢。
皆様へ
いつもご支援、応援をいただき、ありがとうございます。
今年6月22日公示、7月10日投票の 参議院選挙の私の行動と選択肢について お伝えいたします。
皆様の投票の際に、参考にしていただければ幸いです。
1.消費税減税の為に自公以外を。
今般の参議院選挙は、先ずは第一点は、円安が進み、それに伴う物価の高騰が顕在化している事に対し、これまでと同様の経済政策のまま「岸田インフレ」を更に助長し、物価高騰、賃金そのままという状況のままでいいか。
それとも積極財政に転換し、消費税5%への減税などを実現し、負担を減らし、暮らしを守る社会に変えるか。
特に、自民党、公明党の他の野党が皆、消費税5%への減税を訴えています。
政府自民党が主張しているように社会保障のみに使われてきたかといえば、現実には、法人減税の穴埋めに7割以上も使われてきたという事が明らかになりました。特に日曜討論での自民党の高市早苗とれいわ新選組の大石あきこの対決としてネット上でも話題となりました。この映像では長年政府自民党が説明してきた「社会保障費のみに使われてきた」ということのウソが暴かれています。
参考動画
要するに、自民党が主張してきた消費税のウソが鮮明になったということです。
又、自公が勝てば、インボイス制度が実施され、免税事業者が実質廃止され、実質上の増税になります。
更に防衛費などの為に増税がおこなわれる可能性が高くなります。
物価対策として効果的で諸外国で当然のようにおこなわれている 消費税減を実現するには自公の他の野党に投票していただく事だと思います。
2.憲法改悪(9条改憲)阻止のために、自公維新以外を。
又、もうひとつ。憲法改正が重要な争点であると考えています。今回の選挙を過ぎると3年間国会議員の選挙がありません。その為、改憲勢力にとっては格好の契機であるとされています。
政府、自民党は、ロシアのウクライナ侵略とコロナウイルスの蔓延をきっかけに改憲や敵基地攻撃能力、核共有論などを主張しています。
また、現在、国会では、毎週憲法審査会がおこなわれるようになり注視しているところですが、最近の自民党は真っ正面から憲法に自衛隊を明記をし、国防を規定する事や緊急事態条項をいれることを訴えています。
自衛隊明記について、彼らは「9条そのものは変えず、ただ、自衛隊を明記するだけで憲法の基本の理念は変わらない」等と主張しています。
自民党作成の漫画「自衛隊明記ってなあに」 https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/constitution/kenpou_force.pdf
しかし、それはハッキリ言って嘘です。
自衛隊を明記すると
1)現憲法に規定されていない「国防」が正当化され、防衛費に際限の無い予算付けが認められ、結果として福祉、教育など国民の自由が制限されることになる。
2)2015年強行採決された平和安全法制整備法=「戦争法」の成立により集団的自衛権を限定的に認めており、明記により限定が外れ事実上通常の「軍隊」同様の扱いになり、他国から攻められる要因となる懸念がある。
など、前文や憲法9条で規定されている平和主義が根本から覆される重大な問題があります
更に自民党の公約には NATO 並みのGDP2%を念頭に防衛費の大幅増額が明記されています。
2%は11兆円。この額は世界第三位の軍事大国となる計算となります。この防衛費倍増については鶴岡市議会6月議会の討論でも述べましたが、現憲法に反するといわざるをえません。
現憲法下でもそのような主張をする自民党ですから、憲法に「自衛隊を明記」すれば国防の正統性を獲得し、憲法でも認める予算増となり、結果として国防により私たちの自由を縛ってしまうものになりかねません。平和国家から、戦前戦時の国防国家に戻ってしまうことになります。
法制定から75年たちますが、この間、私達の国は1度も戦争に巻き込まれることなく犠牲者を一人も出さずに平和を保ち続けてきました。「自衛隊の明記」は大戦を教訓に「国防」で国民の自由を制限する事を排し、個人の自由や平和を求め続けてきた現憲法の主旨を根本から完全に変える事になります。自衛隊は、明記しない事で「常に自衛のためか、必要最小限度かと問われ続けるとことに意味がある」のです。
(憲法学者 伊藤 真先生、小林 節先生の論文等より)
参考VTR
憲法は、国民が国家を縛るための法であり、国が国民を縛る法律とは違います。今の自民党他の改憲論者の主張は、国家権力をゆるめ、逆に国民の自由を縛ろうとしているとも感じられ、この立憲主義の憲法の大原則を歪めているとも感じています。
ウクライナ戦争での教訓は、改めて、専守防衛に徹し、平和憲法を活かした平和外交が必要な事。また今般真っ先に原発が攻撃、制圧された事を踏まえての脱原発であると考えます。
以上を踏まえ、私は今般の選挙では、投票用紙 2枚目の比例では、憲法9条を守り、脱原発を掲げる社民党 岡崎彩子さん、福島みずほさん、以前から環境政策の勉強仲間でもあった、れいわ新選組の長谷川ういこさんを応援しています。東京選挙区はれいわの山本太郎さん。立憲民主では、京都選挙区 福山哲朗さん、千葉選挙区 小西ひろゆきさんに更に活躍していただきたい(直接応援できませんが)。又、比例では辻元清美さんを応援しています。(今後比例の一票を決めますが)
又、1枚目の山形選挙区では、舟山やすえさんを応援しています。
正直、私は、国民民主党の特に国防論や憲法論、原発容認、予算賛成の姿勢には賛同できません。
しかしながら、某党の皆さんには申し訳ないのですが、実質的には、自民公明の巨大権力組織 対 舟山やすえと草の根市民の戦いであり、その選択肢として、舟山やすえさんを応援しています。
舟山やすえさんの選挙には18年前の初めての挑戦から応援し続けています。
北大農学部、農水官僚、又、ご家族で45haもの米と5haの大豆生産をされているということもあり、農政について、一貫して県内の農業生産者の現場の声に耳を傾け、個別所得補償制度、飼料米への転作、TPP反対、食料安全保障などの政策を進めてきました。ずっとその基本的な姿勢は変わっていません。鶴岡市、山形県の基幹産業である農業政策の現場の問題を解決し、さらに充実、発展させる為には舟山やすえさんの更なる活躍が必要と考えています。
国民民主党の玉木代表が主張する「反撃力」「原潜」まで展開する国防論、又、現憲法は規範力を失っている」と憲法審査会で表明し、緊急事態条項を主張し憲法改正を議論しようとする姿勢は、私には大変危険に映り、全く賛同できません。
ただし、国民民主の中でも差があり、玉木代表と舟山やすえさんの憲法に向かう姿勢は異なると感じています。
又、国民民主党の憲法論は、元衆議院議員の山尾しおりさんらが作成した、条文明記をして縛りをかける立憲的改憲論に基づいており、自民党の改憲案とは逆の方向だということを理解しています。しかしながら、その本質はメディアもほとんど扱わず、国民に理解が深まっているとは思えないし、実現性に乏しいと言わざるを得ません。圧倒的に自民党が強い国会の現状では、改正案として提案されるのは自民党案しか考えられないと思うのです。舟山さんには、そのこともお伝えしています。今後、憲法論について、県民とじっくり議論する場を設けてもらいたいと考えています。自民党よりは、大いに議論の余地があるということで支持をしています。
いずれにしても今回の選挙、自民党、公明党、維新に勝たせてしまうと、9条改憲の発議が起きかねません。平和国家から戦前の国防国家へ。平和主義、基本的人権の尊重、国民主権 というこの国の根幹が崩されかねないということです。
皆さん、ぜひそのことを、じっくり考えて投票していただきたいと思います。
くれぐれも棄権することのないように。棄権したら組織が強い自民党の勝利になります。
先ずは投票に行きましょう!
鶴岡市議会議員 草島進一 2022.6.30 7.9 改訂
ご覧いただきたい動画を紹介します。
1.9条改悪を絶対許すな!緊急集会
2.憲法を考える。
3.大変わかりやすい、伊藤真先生の憲法論。53分ぐらいから、自衛隊明記の問題を指摘しています。
4.憲法 守るべきものは何か 憲法学者 長谷部恭男先生と石川健治先生と、ウクライナ戦争後の憲法改正等の問題を考える。
○自衛隊を書き込めば、平和国家から国防国家へ逆戻り。その結果自由を奪いかねない
○緊急事態条項は危険。何のためにつくるのかがそもそもわからない
○異質な他者との共存できる場が破壊されかねない。
○条文が少なく、字数が少ないということで規律密度が低いということにはならない。
○憲法改正論者の多くは、憲法を国民の道徳だと思っている集団の中にあるように思える。
○小林節先生 冒頭に、自民党案のインチキを指摘しています。
2022年3月議会 総括質問 朝日新庁舎のZEB化、慶応先端研、行政改革 他
2022 3月議会 総括質問
草島 市内のコロナ感染者の1月の累計数は1月509名 2月昨日までで971名、計1480名。ほとんどが自宅療養者と思う。支援が行き届いていたか、県と情報共有して調査するなど、実態把握をされてはどうか。考えを伺います。
市長 本市では、新型コロナウイルス感染症の第6波に向けた対応として、庄内保健所と1月上旬に第6波に向けた対応の打合せを行い、保健所から要請があった場合には、本市としても自宅療養者への生活支援についても協力していくことを確認しております。情報共有につきまして、庄内保健所に要望してまいりたいと存じます。
草島 行政改革について、行政評価手法を取り入れているとのことですが、行政の透明性をはかり市民との協働をはかるには、こうした情報の共有が大切と思う。評価シートについて公開してはどうか。
市長 行財政改革推進委員会での総括を行った後、議員にも報告をし、市ホームページに公表する。
草島 慶応先端研 関連事業についておうかがいします。
開設から20年。来年度、全体で10億円を超える予算が計上されている慶応先端研究所関連ですが、慶応先端研には、来年度も3億5千万円 県とあわせて7億円 又、がんメタボロームの研究推進事業については、市で9600万円、県とあわせて約2億円が投入されます。
先端研について、現在、国や民間の外部の研究資金はどのぐらい獲得されているのか、研究の評価の目安になると思うので伺う。
市長 外部資金は5期協定期間中、総額6億2000万円 年平均 約2億7000万円だ。
草島 又、市内企業との連携はどのような状況か?
市長 令和2年度まで の間、医療、食産業、農水産業分野に関わる市内16の企業と共同研究開発が行われている
草島 又、今般6億円の予算を投じ、整備される 先端研究産業支援センターについてだが、入室の見通しはどうか?
市長 相当数の入室の見通しがあると認識をしている。
草島 これまで20年間の税の投入。市民への還元をどうとらえるか、伺います。
又、サイエンスパークの当面の将来像をどのように考えているか。伺います。
市長 これまで地元高校生などの人材育成、バイオベンチャー企業の成長による雇用創出、国立がん研究センター等の研究機関や企業の集積、健康や医療面での地域連携などが図られております。このことは、国のバイオ戦略に基づく地域バイオコミュニティに鶴岡バイオコミュニティが認定されるなど、人づくりと投資の好循環が見いだされ、持続的成長が見込まれる地域としての評価につながっております。
課題としましては、より一層市民に開かれたエリアとなるよう、先端産業支援産業を活用した市内高等教育機関と地元高校生との交流促進や市民向けセミナーの開催など、さらに取り組んでまいります。
また、鶴岡サイエンスパーク関係機関との連携を深めながら、この好循環を持続させ、付加価値の高い地域産業と魅力ある仕事づくりをさらに促進し、市民へ還元していきたいと考えております。
次に食文化 創造都市推進事業 についてです。ユネスコ食文化創造都市に2016年に認定されて7年になります。ここ近年の市の施策は、専門人材に絞っての取り組みになっており、市民の参画が課題と感じている。多くの市民に開かれ、参画するかたちでの施策を求めるがどうか?
市長 食と食文化の魅力プロモーション事業の 実施を予定しており、34団体で構成する鶴岡食 文化創造都市推進協議会の中に部会を設置し、 多様な御意見や御助言をいたたきながら実施内 容の企画・検討を行っていく。特に10月 を強化月間、鶴岡フードフェスタ期間として、酒井家庄内入部400年記念事業と連携するなと、市民参加による多様な食イベントの開催 を通じ、地域内消費と観光誘客促進を図っていく。あわせて、本市が代表幹事となっている「豊かな食の郷土づくり研究会」のカンファレンスの開催や、食、食文化、料理人等の交流事業も10月開催を予定している。「つるおかおうち御膳」の改訂版が間もなく完成予定てあります。来年度は発刊記念事業としてFOODEVERの文化体験スぺースなとを活用し、「おうち御膳」料理教室や食文化講座の開催に特に力を入れる予定としておりまして、大勢の市民の皆様に御参加いただきたいと考えております。
総工費約15億円の朝日庁舎の設計費が来年度予算で計上されています。
基本計画を拝見しましたが、環境性能目標はCASBEE Aランク以上とありました。CASBEEには断熱性能は含まれませんし、断熱、気密の目標は明記されておらず旧態依然とした印象を受けました。
2050年までにCO2排出ゼロを目指すゼロカーボンシティ、又、SDGs未来都市を掲げている当市として、新たに建築される市の庁舎は、CO2排出量削減に係る市内公共施設のフラッグシップとしての役割が位置付けられると考えます。高断熱、高気密を果たすZEB(ゼロエネルギービル)への取り組みは必須ではないかと考えます。
ZEB庁舎への取り組みは、建設に関わる技術者などを育て、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指すとした、脱炭素化の計画を具現化することに貢献します。
今、2020年に完成した神奈川県開成町の庁舎をはじめ、全国の自治体の新庁舎でZEB化、又、既存庁舎の改修によるZEB化の取り組みがはじまっております。県内では現在、高畠町(たかはたまち)が、省エネ基準よりも50%削減するZEBレディの庁舎を設計中です。担当に伺いましたが、従来の建物の1.1〜1.2倍ぐらいのイニシャルコストの差があるが、省エネによるライフサイクルコストを考えれば問題ないとのお話でした。
ゼロカーボンシティを掲げる当市であります。ZEBレディ、Bels(ベルス)基準で4つ星以上を実現すべきと考えます。これはぜひ市長にリーダーシップをとっていただき、実現していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
市長 新朝日庁舎のネット・ゼロ・エネルギー・ビル化への検討についてお答えをいたします。
このZEB、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)につきましては、建物で消費する年間の省エネルギーと、つくるエネルギー、創エネルギーの収支をゼロにすることを目指した 建物で、国は平成30年7月に閣議決定したエネルギー基本計画の中で、地球温暖化対策やエネルギー需給の安定化のためにも、ネット・ゼ ロ・エネルギー・ビルの普及を求めているもの であります。
新朝日庁舎は、チップボイラーによる木質バイオマスエネルギーや太陽光発電等により、積 極的な創エネルギーの活用を行うとともに、エ ネルギーロスの原因ともなる窓などの開口部と 天井や壁などの高断熱高気密化、エネルギー効率の高い冷暖房や換気システムの採用によるC O2発生量を抑えるなど、ZEB設計ガイドラインに沿った設計を進めていきたいと考えてお ります。
議員御提案のBELS4つ星とZEB Readyにつきましては、整備費用も考慮しながら国の施策に沿った対応を検討してまいります。
草島 又、当市では、はじめてのチップボイラーを導入するということですが、カーボンニュートラルの点からも評価をするものですが、導入の思い、又、木材チップの調達についてはどのように検討しているのか。伺います。
市長 豊かな森林資源を有する朝日地域の新庁舎では、木質チップボイラーによる暖房空調システムを導入する計画でございます。
チップボイラーにつきましては、これまで森林組合や木質バイオマス燃料製造事業者などから構成される鶴岡市地域内エコシステム協議会において、木質チップの製造体制の構築に向けた研究や製造コストの低減化を図るための調査、現地視察等を行ってまいりました。
チップボイラーの木材調達につきましては、森林組合や林業事業体による間伐や皆伐から発生する未利用木材等を活用するなどして、市内での木質チップの安定供給体制を構築してまいりたいと考えております。
草島 次に、市全体のデジタル戦略部門を担う拠点施設とする構想との事ですが、特に組織機構のあり方についてどのようにお考えか、考え方を伺います。
新庁舎は、デジタル技術を活用して過疎対策等の企画、立案、実践に取り組む司令塔としての機能を担う計画としております。組織機構の在り方につきましては、令和3年3月策定の鶴岡市行財政改革実施計画により、本所機能の一部移転や組織再編の検討を進めており、職員の適正配置による効率的な行政サービスの提供、業務効率化による地域の活性化を目指してまいります。
市長 この事業、基本設計のプロポーザルが行われた段階とのことですが、基本計画のウエブ上での開示はありませんでした。まだ多くの市民の声が取り残されているような気がして成りません。今後設計がおこなわれるわけですが、今後の行程での積極的な情報開示、そして十分な市民の意見の反映を求めます。見解をうかがいます。
これまでの経過としまして、令和2年度、令和3年度に、消防署、朝日分署との合築による新庁舎の構想や機能等について、朝日地域各地域で開催された住民懇談会をはじめ、朝日地域の消防団、建設予定自治会への説明や朝日地域振興懇談会において協議の場を設けております。また、第3次行財政改革大綱策定時のパブリ ックコメントなど、寄せられた意見等を工事計画に反映しております。議員からさらなる住民の声を聞いた設計にというお話でございますので、今後も引き続き、基本設計を行う段階で市民の声を反映していくよう努力してまいりたいと思います。
市政のOSをかえ、みんなで鶴岡の未来を切り拓こう
写真:藩校致道館 鶴岡市新文化会館前にて 8.30
10月になりました。
私、草島進一は、10月8日告示 10月15日投開票の
鶴岡市議会議員選挙に挑戦します。
9月23日に事務所開きを草島進一事務所 カフェSolai でおこないました。
この間、「県議から市議ってどういうこと?」など様々な意見をいただいています。
一言で言えば、市政を放っておけなくなりました。 です。
私は、異様なデザインの文化会館問題を調べているうち、今の榎本市政が市民の生活に直接関係する福祉やコミュニティ維持などの基本的なサービスを大幅に削減し、文化会館の建設費には湯水のように市費を投入している問題を強く感じました。
朝日地区にある「かたくり温泉ぼんぼ」は予算をカット。将来の廃止も心配されています。また、政府が推し進めている水道の民営化など、更なる値上げや水質悪化が心配されます。
又、この2年間、鶴岡市内の介護福祉の現場に務め、現場を直視する中で、現場の声を市政にもっと届け福祉・医療の問題解決をはかる必要性を痛感してきました。
今のままでは鶴岡の未来は全く開けません。私は、将来負担や不安をなくし、若い人や子どもたちが、希望がもてるような鶴岡をつくっていきたいのです。
これまで応援をいただいた市民の皆様に応える為にも、今、市政を真正面から正さねばならないと感じました。又、チェック不十分で特に過半数をしめる与党議員らが追認するだけの、思考停止状態の様な市議会を変えなくてはならないと感じました。忌憚なく議論しあい市長部局と切磋琢磨し、政策立案できる議会に変えなくては、今後更に厳しい時代を乗り越えていけないと感じています。
市政のOSをかえよう。
45億円のはずが97億円になった新文化会館問題は、今までの市政の象徴です。デザイン優先で特殊な工事が伴った事業なのに全く市民に説明不足のまま進められた結果、予算倍増、施工ミスが数多くの市民から指摘されながらも、欠陥会館のまま引き渡しが強行されました。
パソコンは以前、私が学生時代の頃は、プログラム用語がわからないと触ることができないOS(基盤ソフト)が主流でした。しかし今はMac-OSやwindowsOSでさらにネット環境。子供達でもパソコンやスマホを持ち歩き、世界中の同士とつながり、クリエイティブな力を発揮する時代です。「いつでも、どこでも、ただで 誰もが」情報を得て創造する、オープンソースやクリエイティブ・コモンズの時代です。 それから考えると、今の隠蔽体質の鶴岡市政はwindows以前のOSのような気がしてなりません。
人口減少や産業構造の転換といった、歴史の峠といわれる危機を乗り越えていくには、市政に13万市民の多くが参画し、議論を深め、行動し、新たな一歩を創造していく、真実の「自治」を実現しなくてはなりません。それを踏まえれば、もういいかげん、市政のOSを取り替えるしかないのだと思います。
今般、市長選挙に、皆川おさむさんが挑戦します。彼との出会いは2011年東日本大震災の石巻の現場でした。私が災害支援で3月19日から石巻市で活動をした際、農林水産副大臣秘書官として市の災害対策本部にいて奮闘していたのが皆川さんでした。私の友人が皆川さんの同級生であり、紹介を受けて現地でお会いし諸々情報交換した事を憶えています。皆川さんは、津波で傷ついた石巻市民救援のために志を共に行動した、信頼できる同士であり、問題が数多く発生する被災自治体の緊急事態の現場を肌身で知っている貴重な元農水官僚です。
これからの市政は、緊急時でなくとも直面する課題は数多く、その都度問題を解決していかねばなりません。こうした時代には、まさに適任であります。
今回の選挙は、なんとしても皆川市政を実現し、私は市議会議員として、これまでの思考停止のOSでは実現できなかった政策を新たな市政で実現したいと考えています。
鶴岡ならではの自然の恵みや、伝統文化や、職人、匠の技、ものづくりの力、やさしさ。
鶴岡市民の多種多様な力が存分に発揮できる鶴岡にするために
10月15日、市政のOSをかえましょう。みんなで。
藩校致道館で庄内藩士は荻生徂徠先生の教えに学び、藩政の立て直しをしました。
鶴岡の政治から日本の政治を私は立て直したい。信じられる政治に。
鶴岡・庄内の気風、「沈潜の風」の風を起こすのは、まさに、今です。
どうぞよろしくお願い申しあげます。
草島進一 2017.10.3
舟山康江さんとともに、アベ政治を止め、持続可能な鶴岡・山形へ。
今夏の参議院選挙は、アベ政治の暴走を止めるための選挙。
国民の個人の自由と人権を守り、地域の農業や経済を持続可能にするために
私は舟山さんを皆様に心より推薦します。
舟山さんとともに、アベ政治の暴走を止め、持続可能な鶴岡・山形へ
違憲そのものの戦争法「平和安保法制」の強行採決
集団的自衛権の行使容認の閣議決定
原発再稼働 熊本地震があっても川内原発を止めない姿勢
大企業 株主優先 貧困増 地方疲弊 格差拡大 大失敗のアベノミクス
主権を米国に売り渡す TPPを推進
「憲法前文は恥ずかしい」と宣い、立憲主義がわからない、憲法違反だらけの安倍総理
熊本地震を使って「オスプレイ」「緊急事態条項」を宣伝
3人のキャスターが辞めさせられた「メディア」への介入
立憲主義国家では考えられない憲法全文書き換え、政府が国民を牛耳る様相の「憲法草案」の提起。
武器輸出できる国への転換。
「福島の放射能汚染はコントロールできている」とウソをついてのオリンピック招致
、、、etc.etc
安倍首相の暴挙、暴走が止まらない。行政府の長のはずなのに自席で議員にヤジを飛ばし、質問にはまともに答えず、「私は立法府の長だ」等、総理大臣の国会答弁は、詭弁と暴論だらけだ。安倍政権の2大戦略とは、「戦争する国」にすることと、「大企業が世界で一番活動しやすい国」にすることだそうだ。
最も許せないことは、天皇や国務大臣、公務員等、権力を縛り、国民の個人の自由や人権を守るいわば指令書である「憲法」を変えて、国民を国家に従属する「人」にしようとしている。立憲主義の法の下での政治から独裁政治へ変えようとしていることだ。
今、経済も、福祉医療も、教育も、地方も、この国がどんどんダメになってきており、崖っぷちから落ち始めている緊急事態であることを、僕らは感じとらないといけない。
そして持続可能といえる地域社会のためには、
先ずは、一刻も早く、今のアベ政治を終わらせないといけない 憲法違反を堂々と犯して良しというような総理大臣は、先ず以て、国会の場から退場させなくてはならない。僕ら、この国の主権者が義憤をもって立ち上がらねばならない。
まずは山形で、舟山さんとともに立ち上がろう。
前回の参議院選挙で当選した女性自民党議員は、昨年の国会、戦争法、集団的自衛権の議論の際、「限定的集団的自衛権による抑止が必要」などと言ってはばからなかった。こんな発言は詭弁そのものであり、戦争の実態が解らない、想像力が欠如した者の発言だ。僕は当時の山形県民がなぜあんな選択をしてしまったのか。悔しくてたまらない。
TPP然り、戦争法然り、経済政策然り、福祉政策然り、選挙の時だけうまい事を言って、住民、国民のため、地域のため、などと「保守面」をして乗り切り、あとは選挙の時にカネをくれる経団連をはじめとする大企業の言うがまま、戦争できる国や大企業が活躍する国にしようとしているのが今のアベ政治の姿だ。もはやこうした政治は地域を守る保守政治ではない。むしろ郷土の絆や自然、安心安全な暮らしを破壊する政治だ。
今回の選挙は、アベ政治の暴走を止めるための選挙。
国民の個人の自由と人権を守り、地域の経済を持続可能にするために
私は舟山さんを皆様に心より推薦します。
舟山さんとともに、アベ政治の暴走を止め、持続可能な鶴岡・山形へ
10月1日。合併から10年の日に。
10月1日、鶴岡市町村合併から10年の日。
例年の市政施行記念日の式典と祝賀会、今年は合併10年の節目の式典の模様がNHKで流れていました。
私は今日、1日午前8時から6時半まで、いつものように介護施設の現場でした。
4月の落選後、諸々考えました。そして予てから一度基本に立ち返り勉強し直したいと思っていた福祉の現場を修行の場に選びました。6月から鶴岡市社会福祉協議会の介護職初任者研修を受講し、7月末で終了。その7月半ばから、丁度職員を募集していた12名の小さなデイサービスに身を置き、生業として月曜から金曜まで働き始めました。この間、慣れない道を行き来して送迎をおこなったり、認知症の方をお風呂に入れたり排泄のお世話したりなど、結構な初体験をしつつの3ヶ月。まだまだですがだいぶ仕事の全体が見渡せるようになってきたように思えます。
ご高齢の方、そして認知を伴っている方、そしてそのご家族の方々にとって、普通に幸せに暮らすことの一日一日が貴重なのだということ。それを実感する日々であります。日常をしっかりと回すこと、そして小さな幸せを一緒に見つけること。改めてその大事さを痛感する日々でもあります。
今日は、午前中天気がよく実にすがすがしかったので本日利用者の方9名ほぼ全員でドライブにでかけました。本日は昨日初冠雪した鳥海山がよく見れる場所をめざしました。藤島三和付近の田んぼの農道。双眼鏡でも頂上付近の雪を確認しながらみんなで観ました。ささやかながらの楽しみですが、普段はなかなか外出できないでいる利用者の方々には大変喜んでいただきました。
そして今日は一つうれしいことがありました。この施設では高齢者の方と一緒に高次脳機能障害の障害を持つ方を自費対応で受け入れ支援してきました。私は、県議時代、長野県の田中知事の宅幼老所や、富山県に富山型デイサービスを学びに行き、お年寄りから子供まで障害に関係なく受け入れることができる共生型デイサービスを推奨し、政策提言してきました。昨年度には富山から2名の事業者を招き学習会を開催し、富山発で「基準該当」という仕組みを使って高齢者施設に障害者を受け入れることが、国の制度としてできるようになっていること、山形県にも可能になっているということを示していただき議会の特別委員会で提言してきました。今般、この仕組みを適応できないか。この2ヶ月程書類作成に取り組んできて、ようやく先週市担当に提出しました。本日、この10月半ばぐらいからこの制度に基づいてサービス提供が可能になることを役所から確認できた日でした。
合併から10年。周辺旧町村の衰退の問題、合併しても人口減少に直面している問題。そして、わが国の憲法がこの9月19日のクーデター以来、自公政権によってゆがめられ今後さらにゆがめられそうだという問題。この大事な時に議席を持てていないことは、ご支持いただいている方々に申し訳ない気持ちです。しかしながら、今こそ、現場の声に立ち、この日本政治の病理に向き合っていきたいと思います。福祉現場の問題も山積みであり、アベ政治は5000億円巾での削減を強行し、現場はさらに厳しくなろうとしています。先般の安倍首相会見「介護(するための)離職(者)ゼロの旗を掲げたい」などとよく言うモノだと思います。
持続可能といえる社会のためには、法治国家であることは大前提であり、平和であることは人間の基本的な欲求(Human fundamental needs )を満たす基盤です。
とにかく立憲主義も、憲法の意味すらもわからない。立憲民主主義の歴史を暴力で破壊したクーデター政権。法治国家を超えた独裁主義政治に未来は来ないと思うのです。
憲法を空語にしない。主権者としての声を挙げ続け、あの戦争法の撤回、・そして、持続可能な福祉社会を目指す鶴岡をつくりだすために邁進していく所存であります。まずは現場での修行を重ねます。
どうぞよろしくお願いいたします。
草島進一 2015.10.1 鶴岡市市政合併10年の日に。
立憲主義、民主主義 平和主義の破壊を許さない。
安倍政権の暴挙。この9月17日の委員会強行採決の暴挙とともに、18日の国会での言論封殺19日の採決までの事。絶対に忘れてはいけないと思う。私も路上で連日違憲立法するおかしさ、恥ずかしさを訴え続けてきた。
まず17日の委員会では大体20名の委員会の外の自民党議員と自民党議員の秘書らが委員内に乱入。委員長を取り囲み、自民党の議員が動議を読み上げ、立ったり座ったりし、何を語っているかもわからないまま、乱闘騒ぎの内に採決にいたった。議事録には記されていない。そしてこの間おこなってきた中央、地方公聴会の報告も、締めくくり総括質疑もおこなわれず仕舞いだった。
言論の府というべき国会、良識の府といわれる参議院が自民与党の「かまくら」戦略の暴力の場に変わった。とんでもない話である。その後、本会議では、総理大臣や委員長などの不信任決議に対しての討論。驚いたのは参議院の討論が動議により15分に制限されたこと。その時間に及ぶと「ルールを守れ」のヤジの大合唱。ルール!? 違憲立法を成立させようとしている議員らのほうがよっぽどルール違反だ。中継を観ながら僕は「ルール違反というなら憲法違反をやめろ」と思わず動画にコメントした。最終討論での福山哲朗氏の討論は秀逸。そして討論も許されなかった山本太郎氏は牛歩の後、
「アメリカと経団連にコントロールされた政治はやめろ!
組織票がほしいか!ポジションがほしいか!誰のための政治をやってる!
外の声(国会前と裏で反対を叫ぶ人々)が聞こえないか!その声が聞こえないなら政治家なんてやめた方がいい!
違憲立法してまで自分が議員でいたいか!
と議席からヤジが飛ぶ中で壇上から訴えて投票した。
憲法違反の法律をつくることが如何にこの68年の歩みを破壊することになることかという重大性を賛成票を投じた議員達は感じていないだろうか。
感じていないでしょう。あの姿勢は。
そして、「国民はどうせ真実なんか理解しない、そしてどうせ半年も経てば忘れてくれるはずだ」と思っているに違いない。
とんでもなく国民は愚弄されているのだと思う。果たしてこんなことでいいのかということだ。
路上で何度も訴えてきたことだが、圧倒的多数の憲法学者と学識経験者はもとより、歴代の内閣法制局長官 が、衆参両委員会で安保法案は「違憲」だと表明し、参院での審議過程におい ては最高裁判所元長官が、明確に憲法違反の法案であると公表し、この法律は憲法違反であることは明々白々だ。
そして参議院までの質疑の間に、ホルムズ海峡の機雷の除去、米艦防護などの根拠というこの法律がそもそも何のためにつくられるかという、立法事実がことごとく崩れている。
安倍総理自民党は「積極的平和主義」といって平和のための軍事同盟の抑止力を掲げ、暴挙を続けている。
ここに日本国憲法前文をとりあげる。 ここに本来の積極的平和が示されている。
日本国憲法 前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
アベ政治の「積極的平和主義」は真逆である。憲法に縛られこれを遵守し守るべき義務を追うのは総理大臣や大臣、国会議員、官僚、公務員である。守るべき者たちがその秩序を破壊したとき、それはクーデターとして主権者である国民から非難されなければならない。
我々主権者は、この憲法を守る義務はない。しかしながら、この前文に描かれた憲法理念を空文にせぬように努力する義務を負っている。国民個人の人権や自由を守り続けてきた憲法を破壊する暴挙に対して徹底抵抗し、権力者による暴力や専制による武力行使、人権侵害を絶対にくい止めないといけない。
9.18は憲法破壊 立憲主義、民主主義、平和主義の破壊がおこなわれた歴史的クーデターの日。絶対にわすれまい。そしてそれらを取り戻す。アベ政治の打倒と 憲法奪還へのスタートは切られた。
真の平和、持続可能社会のために。右でも左でもなく、前進あるのみだ。
29日、山形県議会議員としての最終日。御礼参り。28日被災地視察、OpenJapan会合
2/29 出羽三山神社に御礼参り。今般の選挙への御礼、4年間の御礼を込めて。 皆様、4年間の山形県議会議員としての活動をお支え頂き、誠にありがとうございました。今後は在野にて、しっかりと活動して参ります。課題は山積ですが、一歩一歩やっていきます。
午後からは缶詰状態で政務調査費のまとめ。
2/28、石巻にて、被災から4年の現地、カーシェアリング協会など現地視察 、長先生取材、openjapan会合。 今後を話し合う。東北の真の復興、福島、宮城の復興支援を絡めた山形県内の課題解決としての市民社会の新たな文化づくり、ネパール支援など、僕も理事の一人として活動していく事となりました。
4月22日アースデイ。地球の日に。
4月21日。日本海重油災害で知り合った大親友は今鶴岡に居る。一緒に月山炎のまつりを立ち上げたみんなが励ましの会を開いて下さる。これから何をすべきか。いろんなアイデアもシェアできた。
あのまつりは、この雨男のためにいつも嵐を呼んでしまいスタッフのみんなにしんどい思いをさせてしまったけれど思いはつながっている。https://www.youtube.com/watch?v=1CGqb2P_VxM
4月22日、アースデイ。鶴岡で呼びかけ始めたのは1998年から。朝日の逆光に照らされる月山を見つつ一旦帰宅。
ふと思いついて、太陽光パネルをもって役所、致道館前に立つ。自然エネルギー100%を目指してエネルギー自立。これは人口減少が先行しているドイツなどで地域活性化のために当たり前のように取り組んでいること。政府は固定価格買い取り制度などでそれを後押ししている。今、日本政府は自然エネルギー開発に歯止めをかけ、原発再稼働に踏み切ろうとしている。これは国際的に非常識。この藩校致道館のある鶴岡から、自然と共生、いのち優先の政治へ邁進する真っ当な政治を市民の皆様とつくり上げていきたいと改めて宣言す。
その後、山形へ。4年間お世話になった執務室の片付け、約3時間で終了。ありがとうございました。
その後、支援者のつどいへ。これは当初は被災地支援者のつどいから、今は避難者支援のつどいになっているもの。未だに4204名の方々が県内に避難している。県議になる直前から県議になっても4年間、時間が合う日はできるだけ参加させていただいていた。市民活動団体と社会福祉協議会、県や市など行政との貴重なプラットホームだ。そこで福島10の教訓に出会う。子供達の保養。これまでやりたいと思っていたがなかなかできなかった。山形の自然を活かして子供達を癒す。出羽三山にも触れてもらいたい。朝日や温海の大自然にも触れてもらいたい。そんな気持ちがむくむくと沸いてきた。チェルノブイリ以降のベラルーシなどでは今もなお国がその保養プログラムを行っているとの情報も「福島10の教訓」にあった。なんとかカタチにできないだろうか。
本日はアースデイ。きづき多きアースデイとなった。
地球の声に応えよう。私たちはそのためにいのちを授かったのだ。
D.Brower
ありがとう。地球。
行動すれば世界とつながる。Think Globally Act locally. Earthday 2015
地球の声に応えて2ー山形に自然資本経営を
地球の声に応えて1では、スウェーデンに行って学んできた持続可能な社会の定義についてお伝えしました。で、鶴岡で、山形でその実践をどうすべきか。何をやってきたのか。を中心にお伝えします。
私は1998年の2月に神戸から鶴岡にもどってきました。もどってきて環境NGO、Waterwatchnetwork ウォーターワッチネットワークを3人で立ち上げました。このグループでおこなったのは、2つ。1998年の3月14日をはじめとして月山ダムと地下水の問題に着手して勉強会をおこなうこと。そして、1998年の4月に調査型のビーチクリーンアップを湯野浜海水浴場でおこなうこと。でした。
海岸ゴミの問題は97年の福井県重油災害の際4ヶ月現地で活動する中で、当時海上災害防止センターの方から「実は重油災害よりもプラスチックゴミのほうが問題だ」という話をうかがったこと。そして以前から交流があり実際に湘南海岸のクリーンアップに参加させていただいていたJEANの小島さんの調査型のビーチクリーンアップを故郷でもやろうと決めていたこと。からでした。
実際に98年の4月22日、アースデイにちなんで海岸ごみ調査、クリーンアップをおこない、「レジンペレットが多数みつかる」等の報道もされました。その後毎年のように春と秋にクリーンアップをおこない、調査データを発信し続けてきました。FM山形主催のクリーンアップイベントでコーディネーターをつとめさせていただいた事もありました。ビーチクリーンアップ、海岸ゴミ問題については、パートナーシップオフィスの金子さん(酒田)がその後大きく展開していただき、飛島のクリーンアップが定例でおこなわれるようになり、そして今も県とパートナーシップを組んだ事業に発展しています。昨今は東日本大震災で発生した太平洋への漂流物を通じた国際的なクリーンアップ団体との根本解決のための国際フォーラムに参加(仙台)しました。海岸ごみは、日常の私たちの生活の鏡でもあり、排出抑制など、根本解決のために何をおこなえばいいかを調査し、取り組んでいます。
月山ダムと地下水の問題は、98年より1年間かけて周辺を調査をし、地下水を調査されておられた桑原英夫先生、柴崎達雄先生にお会いすることができました。国土交通省月山ダム所長をはじめ、県、市の関係者を一同に介し、ジャーナリスト保屋野初子さん、新潟大学 鷲見一夫先生を招いたフォーラムを1999年の3月14日におこないました。1000円の参加費にかかわらず、150人市民が集まり、5時間、熱の入った議論が続き、問題があぶりだされたカタチになりました。私はこうした大きな問題が議会で議論されないのはおかしい!と感じ、その当日に市議会出馬を決め、市議会に挑戦しました。市議会当選後、6月初議会から真っ正面から水問題を質問。「美味しい水を守る」地下水源を守る運動を展開。2000年10月、「月山ダムの水源に切り替えるか否か」住民投票の直接請求署名運動をおこない、14000名を超える署名をいただきながらも、議会が否決。住民投票すらできなかったこの制度矛盾は今も忘れられません。水道水源はその後2001年10月にダム水100%に切り替えられました。「クローズアップ現代」「日経ビジネス」「世界」に特集「金曜日」に執筆
この広域水道水と地下水の保全の問題については、市議会での徹底調査追及の後、山形県議会でも「広域水道事業」そのものが人口減社会で構造破綻をしているのではないか。また、市民への街頭アンケートなどを通じ75%の方々が水道の水の質の悪化に辟易している状況を議会で伝え、事業をすすめた県としての検証、そして地下水ブレンド、料金高騰問題への対処として責任水量の変更などの提案。又、地下水源については、現在新潟資本の企業がくみ上げペットボトル水として売り出している現状や工業用水としても、また消雪用にくみ上げられていても揚水量の届け出義務もないことから無秩序状態になっている事。また、元水源地の周辺で田所改良などとして砂利採取などが進み、地下水源そのものに影響しかねない事などをとりあげつつ、地下水の保全と利活用について問いかけをし続けています。更に、先般認可された食文化創造都市の食文化を根底で支える食材としてもその価値を認め直し、公水として位置づけ、きちんと秩序化して次世代に残す事を念頭に提言をし続けています。また、地下水資源については現在も鶴岡市内の数カ所で福島大学柴崎直明先生に定点観測を継続していただいています。
鶴岡にもどった1998年、写真家、太田威さんが呼びかける大山下池の生き物救出作戦に参加したことを覚えています。下池からの小川の改修工事に伴うものでした。
市議会では水問題の他、大山下池付近の湿地湿原の開発問題に直面しました。
下池の周辺7ヘクタールを加茂トンネル掘削からでるの土砂で一旦埋めてから「こどもの国」をつくる、などという市の計画に反対する「尾浦の自然を守る会」を地元有志や私も含む自然保護関係者で立ち上げました。当時鴨類が5万羽、オオヒシクイが2000羽以上飛来することを雁を守る会 呉地さん、岩渕先生らとともにフォーラムで示し、ラムサール条約指定湿地を目指し、市議会ではじめてラムサール条約指定湿地への運動を呼びかけつつ湿原保存を求め運動しました。
その運動は実を結び、市は方向転換し、湿原は守られ、ラムサール条約指定湿地にも加盟することができました。ラムサール関係では蕪栗沼、伊豆沼などのラムサールシンポジウムなどにも参加してきました。
大山の自然には小学校の教師であった父とともに「教育フォーラム」春の自然観察会に指導員のアシスタントとして関わりつつ 春の山野草の魅力(スプリングエフェメラル)に取り憑かれている一人です。また、正月明けの毎年の野鳥観察会は恒例で参加。2015年の今年はオオヒシクイは観れませんでしたがオジロワシを観ることができ、感動しました。「ほとりあ」も完成し、今後、さらにそれを活かすか、エコツーリズムの拠点として更に活動が進むように提言を続けていきます。
最上小国川ダムの問題 故沼沢組合長と一緒に闘ってきたダム問題
漁民の立場でかけがえのない清流を守る。
2002年ぐらいから最上小国川という清流にダムをつくる話がある事を聞いていました。県が地元住民や漁協と協議を進めるという情報を聞きつけ、市議会の時代に傍聴に通いました。そして30名ぐらいいる会議の中で2人。その後の会議で10名の委員の内一人でダムに拠らない治水を唱える沼沢勝善前小国川漁協組合長にお会いし、意気投合。初めてお会いしたときに自宅でアユ飯を食べながら諸々お話したことは忘れられません。なんとしても沼沢さんの思いを受け止め、この問題を世に伝え、清流を守りたい。そう決めて動きだしました。当時は、地元の議会は共産党も含め賛成状態。長良川河口堰問題で関係のあった天野礼子さん。当時穴あきダム問題に最も詳しい今本博健先生、新潟大学の大熊孝先生、山形出身で公共事業問題の師である五十嵐敬喜先生、また菅直人衆議院議員などを招聘し、現地視察、シンポジウム、フォーラムを開催。そこで論じられたことを当時社民党の田辺省二県議にはたらきかけ、議会で質問をしていただいた事などもありました。
その後、沼沢さんとは2004年の新潟水害の現場検証の場に桑原英夫先生と三人で行き、ダムが2つあっても水害で死者をだした五十嵐川の水害の現場を訪れたり、当時長野県知事で脱ダム宣言を発表された田中康夫さんの長井での講演の際には沼沢さんと一緒にステージに立ったりしました。
琵琶湖のアユを断り、小国川産のアユから採卵し、独自にふ化したアユを放流する。こうした事業を全国に先駆けておこなったのが沼沢さんでした。そしてダイワ、がまかつなど国内大手の釣り具メーカーの鮎釣り大会を誘致したのも沼沢さん。川の力を活かした漁業振興を求め続ける沼沢さんの信念と行動に打たれつつ、なんとかしたいという思いでこれまで活動をしてきました。県議会では、山形のかけがえのない清流という宝を守るということを念頭に、今全国で取り組み始めているダムに拠らない「流域治水」方策、さらには「県が環境にやさしい」とする穴あきダムの検証などに向けて懸命に調査し続け、全国の有識者の力をお借りしながら最新の知見を基に県議会での論戦をおこなってきました。2011年 12月には国土交通大臣にダムによらない治水プランを要請しました。
自然の価値を価値化するには? 2008年から参画させていただいている東北大学グローバルCOEのコンソーシアムメンバーとして生態学研究室の皆さんと交流しつつ、環境経済政策学会などにも参加し、環境経済学を学びました。
小国川の価値を示すことができないか。全国の研究者をあたり、近畿大学有路昌彦先生とその研究室に、年間3万人小国川に来る経済効果について試算していただきました。そして初めての山形県議会一般質問で発表し、質疑をおこないました。この時の一般質問は全国のダムや治水事業を調査し続けてきた集大成というべきものです。小国川に鮎釣りに来る3万人を試算すると、年22億円の経済効果。ダムで自然を失った場合、アンケートでは半数が来ないと答えた事からダムで自然を失えば年10億円の損失。これが自然資本の価値です。この事は議会審議後、朝日新聞で大きくとりあげていただきました。
自然の価値は、開発優先の政治の下で、優先順位が低く、どんどん失われていきました。生物多様性の価値。こうした自然資本の試算は県政初でありました。
私は、基本的に生物多様性を今以上に失わない。「ノーネットロス」総量が減らない。を大原則。そして、その生物多様性が地域的に貴重で「釣り人を惹き付ける」など地域の観光などに貢献している場合「ノーロス」でなければならないと考えています。
治水方策はダムの他にも、いや、この小国川の場合は、ダムよりも有効な治水方策が可能なことを複数の河川工学者、温泉研究者が論証し、その方が地域の持続可能なまちづくりに貢献することは明白。ダム建設ではない治水対策を行うことを求め続けてきました。 国際的にもTEEBとして生態系と生物多様性の経済学(The Economics of Ecosystem and B iodiversity)」が名古屋で2010年に開催された生物多様性国際会議COP10から明確になり、その後、金融機関による「自然資本宣言」が発表され、自然資本経営が問われはじめています。
私は、自然と文明が調和する理想郷を目指す山形こそ、自然本来の力を活かした自然資本経営をやっていくべきだと考え、提言を続けています。
先般2月15日、沼沢組合長の追悼集会がありました。ダムのない本来の川の力を活かした漁業振興を求め続けた沼沢さんの思いに如何に応えていくか。行動で示す事だということを改めて再確認した次第です。
県は今、治水論でも、環境論でも、最新の知見を無視したまま、ダム建設推進に動いています。更に漁業法の解釈について、漁業で生計をたてている方々の漁業行使権を財産権として認めない姿勢を固持しています。それに対して漁民有志の立場に立ち、熊本一規 を交渉代理人になっていただき、反論を突きつけています。漁業権案件については12月11日の予算審議でも真っ正面から問いただしました。
私は絶対にあきらめません。
「ああ、昔の小国川の清流は良かった。」などという昔話にしたくはありません。
「ほら、泳いでごらん、釣りしてみなよ。沼沢さんが、そして、僕らが命がけでこの川を守ったんだよ。だから今、こうした清流があるんだ。」と言いたいのです。
未来世代からの借り物である自然を今、この時代に破壊することは絶対に許されない事だと思うのです。なんとしても、自然の美しさ、おいしさなど、かけがえのない価値を未来世代に手渡したい。と考えています。
山形随一の清流、小国川のダム建設の問題は、岩波書店「世界」「釣り人」「フライフィッシャー」WEB版ダイヤモンド などに掲載したいただきました。追ってこちらもご紹介したいと思います。