本日、県知事への申し入れ内容。
本日、午後3時30分に、山形県知事宛提出した要望書です。対応は県庁11階の県土整備部で河川課長が対応してくれました。私の仕切りが甘く、申し入れが交渉の場で1時間も費やし、記者会見会場に行くことがなかなかできませんでした。報道機関の皆様、大変失礼いたしました。
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2011年12月６日
山形県知事 吉村美栄子 殿
最上小国川の清流を守る会
共同代表 川辺孝幸
共同代表 高桑順一
共同代表 草島進一
山形県自然保護団体協議会 幹事団体 出羽三山の自然を守る会
大田道徳
「最上小国川ダム」建設の説明責任と見直しを求める要望書
私達は、１１月２７日に開催した「県民による緊急検証 最上小国川ダム」において再検証した結果、最上小国川ダム建設に大義なし。治水対策は河川改修を優先すべしという結論に至りました。
アユ踊る日本屈指の清流 最上小国川は、東日本大震災の津波や放射能汚染でダメージを受けた東北に残る生命の源。山形の宝、日本の宝であると私達は考えます。
最上小国川、最上川流域住民の生命と財産を守り、持続可能な流域を叶えるためには、穴あきダム建設は清流環境を失うリスクが大きく、不要であり、河道掘削、拡幅などによる河道改修による治水対策を優先するべきです。
山形県には、以下の新事実たる論点への説明責任を果たすべく、早急なる公開の説明会の開催と、小国川ダム建設計画の見直しを求めます。
論点。
１）県が主張していた「赤倉温泉の湯脈に著しく影響するため、河床掘削はできない」は、実際に県が温泉調査を依頼した川辺孝幸山形大学教授によって完全に否定された。そもそも県の調査は「温泉調査」が目的で河床掘削できるか否かが目的ではなかった。調査員３名が確認したのは温泉と川の水位が関連しているということのみで、工事期間の補償を含めた影響を除去する対策の検討を十分におこなわずに，「『工事が温泉宿の湯船のお湯に影響を与える』から河川改修はできない」と、県がダムを優先するために創作した推論でしかなかった。
河川を掘削しても、対策を施せば全く問題を生じない。現在も河川水と温泉水が混合して湯船に流れ込んでいるシステムで現在の温泉宿の湯船に流れ込むお湯は成り立っている。時々河川の増水や渇水で温泉の利用ができなくなる状態であるが、河川掘削工事に伴ってより効率的な混合システムをつくることによって安定的にお湯を供給できるようになるなど、むしろ河床掘削による河川改修は温泉宿のお湯の確保の点でも有利になる（川辺孝幸）
２）現在、赤倉温泉地域の河床は、県が設置した堰や床止めによる土砂堆積のために上昇し、それが洪水のたびに水害をもたらす原因になっている。一軒の旅館（阿部旅館）の温泉を維持するために、県が設置した堰、床止めによって河床上昇し、危険をもたらしている。県や国はそうした構造物を除去し、それを原因に堆積した土砂を除去する事がダムよりも先決である。
（桑原英夫 大熊孝 今本博健 ）
３）「流水型ダム（穴あきダム）は環境にやさしい」「鮎に影響がほとんどない」と山形県は主張し、流域住民に流布し続けてきた。しかし類似の流水型ダムは何れも上流にダムがある流域につくられた島根県の益田川ダムと石川県の辰巳ダムのみであり、小国川のような清流環境につくられた試しはなく「環境影響の実証」はないに等しい。
４）「穴あきダム」は、ダムの上流で斜面崩壊や土石流が発生した場合、流れてきた樹木や土砂・砂礫によって穴が詰まって、「穴あきダム」の機能を失ってしまい、逆に被害を拡大する可能性をもっていることが、山口県防府市の老人ホームの土石流被害などの同様な形状の場所で実証されている。（川辺孝幸 今本博健）
５）県の見解に対して、「アユへの影響が想定されるべき事象が評価されていない」「影響が小さいとはいえない」と高橋勇夫 （たかはし河川生物調査事務）が反論した。穴あきダムとて環境に影響を与える可能性が十分あり得ることが論証された。（要旨別紙）小国川のアユの経済効果は、年間２２億円、環境悪化で年１０億円ずつの損失（2011近畿大 有路研究室調べ 別紙）と推論されている。これについて、県は「環境やアユにほとんど影響ないので想定外」としていたが、環境悪化に依る損失をコスト比較にいれる必要がある。それを加味すれば、河川改修のコストがダム建設よりもはるかに低廉である。（高橋勇夫 有路昌彦）
６）年間1億3千万円（2009年実績）の漁獲高を誇る小国川漁協は、組織をあげて穴あきダム建設に反対を貫いている。漁業権をもつ漁協が反対しているダム建設は、本体着工が不可能であることは川辺川ダムで実証済みである。川辺川のように、本体着工の了承がとれぬまま周辺工事を進め、結局本体着工できなければ、公金のムダだけが残る結果となりかねない。
（）内は論証する科学者 承認者 敬称略
以上
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本日の朝日新聞に国土交通大臣交渉が
本日の朝日新聞より
昨日の大臣交渉が朝日新聞二掲載、
論点は明快。
最上小国川ダム予算凍結を 反対派、国交相と面会 山形
2011年12月3日00時36分
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山形県が最上町に計画している最上小国川ダムの建設に反対する「最上小国川の清流を守る会」代表の川辺孝幸・山形大教授と小国川漁協の沼沢勝善組合長は１日、東京の国土交通省で前田武志国交相と面談し、河川改修による治水対策を訴え、ダム建設を補助する政府予算の凍結を求めた。
面談には草島進一県議、田中康夫・新党日本代表、今本博健・京大名誉教授らも同席。（１）「赤倉温泉の湯脈に影響するので河床掘削はできない」とする県の主張はうそ（２）県が設置した堰（せき）や床止工（とこどめこう）によって河床が上昇し危険（３）「穴あきダム」は土石流などで流れる樹木や土砂で穴が詰まり、被害を拡大する可能性がある（４）アユへの影響の損失コストを考えれば河川改修の方が安上がり――などと説明し、河道の掘削や拡幅などによる治水対策を求めた。
草島県議は面談後、「大臣は『国交省も持続可能性を大事に考えている』などと理解を示してくれた」と話した。同ダムは政権交代後の見直し対象になったが、国交省は今年８月、県の方針を受け入れて事業継続を決めた。（三浦亘）
最上小国川 赤倉温泉地域の治水方策への考察。
赤倉温泉地域の治水について
(県がつくったと認めた堰から上部にかけて土砂堆積している。)
これを除去することで河床を下げることができ、河道の流下能力を下げることができる。
県は、「河道掘削すると温泉の湯脈に影響を与えるので、河道掘削できない」と主張し続けてきた。しかし、それは県が温泉調査を依頼した川辺教授により完全に否定された。川辺教授は、そもそも県の調査は「温泉調査」が目的で河床掘削できるか否かが目的ではなかった。調査員３名が確認したのは温泉と川の水位が関連しているということのみで、工事期間の補償を含めた影響を除去する対策の検討は十分におこなわれなかった。そして、「『工事が温泉宿の湯船のお湯に影響を与える』から河川改修はできない」は、単に県がダムを優先するために創作した推論をおこなったものであることが論証された。
河川を掘削しても，対策をきちんととれば問題ないことや、現在も河川水と温泉水が混合して湯船に流れ込んでいるシステムで現在の温泉宿の湯船に流れ込むお湯は成り立っていること。
さらに、現状では河川の増水や渇水で温泉の利用ができなくなる状態であるが、河川掘削工事に伴ってより効率的な混合システムをつくることによって安定的にお湯を供給できるようになることや、更に、河床掘削による河川改修は温泉宿のお湯の確保の点でも有利になることを、川辺教授は論証した。
● 治水方策として優先されるべきこと。
１）現状で水害要因をつくりだしていると思料される落差工、床止めを除去し、河床掘削すること。
２）一軒の旅館（阿部旅館）について、湯量を維持する工作をおこない、影響がないように配慮し工事すること。
３）県は、河川水と関係のない「内水被害」で浸水していた箇所を殊更に強調してダム建設の理由に利用していた傾向があるが、この解消策は河床掘削で河床を下げることである。
４）温泉排水などの垂れ流しを止めること。
等をおこない、清流に面した美しい温泉街を再生しつつおこなう「まちづくり治水」こそ有効な治水対策である。
小国川流域で人口が密集する瀨見温泉地域、月館地域は、１／５０確率の治水が完成している。赤倉温泉地域でこうした河川改修に伴う治水対策をおこなうことによって、人命を守る治水を叶えることができる。
河川改修を下流からおこなわねばならないので、河川改修で72年かかると検証の場で論じられていたが、通常の河川整備も暫定確率を設けて段階的に整備するのが通常である。「検証」の場において、ダムが有利と言いたいがために、全ての河道（つまり農地など）についても人家と同様の１／５０確率の治水対策を下流からおこない、堤防内から水が逃がさないのが当然というような主張がおこなわれていたが、総合治水管理の流れからいえば一昔前の治水対策である。ゲリラ豪雨が広範囲で降る傾向がある近年、（今年9月の和歌山の豪雨災害がよい事例）、遊水池や田んぼダムなど、流域の氾濫原対策を加味するなどの方策を考慮に入れるべきである。
12.1 前田武志 国土交通大臣への申し入れ。
昨日午前２時２０分から１５分にわたりおこなわれた、前田武司国土交通大臣への申し入れについて。
以下の文書を申し入れいたしました。
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２０１１年12月1日
国土交通大臣 前田武志 殿
最上小国川の清流を守る会
共同代表 川辺孝幸
共同代表 高桑順一
共同代表 草島進一
小国川漁業協同組合
組合長 沼沢勝善
「最上小国川ダム」建設中止を求める要望書
私達は、１１月２７日に開催した「県民による緊急検証 最上小国川ダム」において再検証した結果、最上小国川の治水対策は、穴あきダム建設ではなく河川改修にすべきという結論に至りました。
アユ踊る日本屈指の清流 最上小国川は、東日本大震災の津波や放射能汚染でダメージを受けた東北に残る生命の源。山形の宝、日本の宝であると私達は考えます。実際に小国川のアユは被災地岩手県の河川の放流用種苗になっています。
山形県の最上小国川、最上川流域住民の生命と財産を守り、持続可能な流域を叶えるためには、最上小国川の治水策として、穴あきダム建設は不要であり、河道掘削、拡幅などによる河道改修による治水対策を求めます。
よって、「穴あきダム建設を治水対策」とした国家予算の凍結を求めます。
論点。
１）県が主張していた「赤倉温泉の湯脈に著しく影響するため、河床掘削はできない」は、実際に県が温泉調査を依頼した川辺孝幸山形大学教授によって完全に否定された。そもそも県の調査は「温泉調査」が目的で河床掘削できるか否かが目的ではなかった。調査員３名が確認したのは温泉と川の水位が関連しているということのみで、工事期間の補償を含めた影響を除去する対策の検討を十分におこなわずに，「『工事が温泉宿の湯船のお湯に影響を与える』から河川改修はできない」と、県がダムを優先するために創作した推論でしかなかった。
河川を掘削しても，対策を施せば全く問題を生じない。現在も河川水と温泉水が混合して湯船に流れ込んでいるシステムで現在の温泉宿の湯船に流れ込むお湯は成り立っており、時々河川の増水や渇水で温泉の利用ができなくなる状態であるが、河川掘削工事に伴ってより効率的な混合システムをつくることによって安定的にお湯を供給できるようになるなど、河床掘削による河川改修は温泉宿のお湯の確保の点でも有利になる（川辺孝幸）
２）現在、赤倉温泉地域の河床は、県が設置した堰や床止めによる土砂堆積のために上昇し、それが洪水のたびに水害をもたらす原因になっている。一軒の旅館（阿部旅館）の温泉を維持するために、県が設置した堰、床止めによって河床上昇し、危険をもたらしている。県や国はそうした構造物を除去し、それを原因に堆積した土砂を除去する事がダムよりも先決である。
３）「穴あきダムは環境にやさしい」「鮎に影響がほとんどない」と山形県は主張し、流域住民に流布し続けてきた。しかし類似の穴あきダムは何れも上流にダムがある流域につくられた益田川ダムと辰巳ダムのみであり、小国川のような清流環境につくられた試しはなく「環境影響の実証」はないに等しい。
４）また、「穴あきダム」は、ダムの上流で斜面崩壊や土石流が発生した場合、流れてきた樹木や土砂・砂礫によって穴が詰まって、「穴あきダム」の機能を失ってしまい、逆に被害を拡大する可能性をもっていることが、山口県防府市の老人ホームの土石流被害などの同様な形状の場所で明らかになっている。
５）県の見解に対して、「アユへの影響が想定されるべき事象が評価されていない」「影響が小さいとはいえない」と高橋勇夫 （たかはし河川生物調査事務）が反論した。穴あきダムとて環境に影響を与える可能性が十分あり得ることが論証された。（要旨別紙）小国川のアユの経済効果は、年間２２億円、環境悪化で年１０億円ずつの損失（2011近畿大 有路研究室調べ 別紙）と推論されている。これについて、県は「環境やアユにほとんど影響ないので想定外」としていたが、環境悪化に依る損失をコスト比較にいれる必要がある。それを加味すれば、河川改修のコストがダム建設よりもはるかに低廉である。
６）年間1億3千万円（2009年実績）の漁獲高を誇る小国川漁協は、組織をあげて穴あきダム建設に反対を貫いている。漁業権をもつ漁協が反対しているダム建設は、本体着工が不可能であることは川辺川ダムで実証済みである。川辺川のように、本体着工の了承がとれぬまま周辺工事を進め、結局本体着工できなければ、公金のムダだけが残る結果となりかねない。
以上
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前田国土交通大臣への申し入れは田中議員、又、小国川を五回も踏査していただいている今本博健先生との同行の中で、終始おだやかに進められた。
交渉内容は再アップします。
明日、国土交通省大臣に申し入れと八ッ場ダム 討論会
明日、11.27をうけて、国土交通大臣宛、最上小国川の清流を守る会代表、漁協とともに、ダム反対の申し入れに参ります。
なお、11.27の模様はwww.ogunigawa.orgに映像をアップしていますので、どうぞご覧下さい。
明日、申し入れのその後は、以下。随分お世話担っている先生方が勢揃い。
しっかと勉強してきます。
ちなみに、12月2日は県議会本会議です。
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緊急！ 科学者たちの公開討論会
「八ッ場ダム検証は
これでいいのか？」（仮題）
日時：１２月１日（木）１７：００～１９：００
会場：衆議院第一議員会館地階 大会議室（300人収容）
「ダム推進ありき」の国交省関東地方整備局による八ッ場ダムの検証報告が
大きな波紋を呼んでいます。
さる１１月１日、行政主導の八ッ場ダムの検証に危惧を抱いた科学者８０名が
「八ッ場ダム検証の抜本的なやり直しを求める声明」を野田首相、
前田国交大臣に提出。さらに同じ呼びかけ人１１名人が１８日、
「ダム検証のあり方を問う科学者の会」を立ち上げ、
ダム推進を容易にするダム検証のしくみを定めた国交省の
有識者会議メンバーらに対し、公開討論会を申し入れました。
国交省の有識者会議に挑戦状を突きつけたともいえる今回の申し入れに対しては、
１２２名の研究者が賛同の意思を表明しています。
「科学者の会」では、有識者会議のメンバーらが公開討論会に応じない場合でも、
八ッ場ダム検証を徹底討論するとしており、来週の院内集会を予定しています。
議員、市民の皆さんもぜひご参集ください。
主催：ダム検証のあり方を問う科学者の会
—–ダム検証のあり方を問う科学者の会呼びかけ—–
今本博健（共同代表・京都大学名誉教授・河川工学）
川村晃生（共同代表・慶応大学教授・環境人文学）
宇沢弘文（東京大学名誉教授・経済学）
牛山積（早稲田大学名誉教授・法学）
大熊孝（新潟大学名誉教授・河川工学）
奥西一夫（京都大学名誉教授・災害防災学）
関良基（拓殖大学准教授・森林政策学）
冨永靖徳（お茶の水大学名誉教授・物理学）
西薗大実（群馬大学教授・地球環境学）
原科幸彦（東京工業大学教授・社会工学）
湯浅欽史（元都立大学教授・土質力学）
関 良基
11.27の再検証をUST中継しています 県土木部必見！
11.27の模様をUST しています。当日出席を依頼していたが、理由なくどたキャンした山形県土木部は良く見るように。
http://www.ustream.tv/channel/%E6%9C%88%E5%B1%B1-tv
28日山形新聞、読売新聞、29日本日、朝日新聞に紹介いただきました。感謝します。
現在、県国への申し入れ文書を作成中。
１１月２７日県民による緊急検証！最上小国川ダムへWELCOME
１１月２７日、県民による緊急検証！最上小国川ダム
11.27ちょっと待った！穴あきダム！緊急再検証！ 最上小国川の治水対策
先般の質問で議論した小国川ダムの緊急フォーラムをご紹介します。
ちょっと待った！ 穴あきダム！
11.27 緊急再検証！ 最上小国川の治水対策
全国屈指、最上川随一の清流、最上小国川に建設予定の穴あきダム。
小国川のアユ釣り客がもたらす流域への経済効果は、年間22億円（近畿大調べ）。
環境悪化で年10億円規模の流域の経済損失という試算が県議会で発表された。
「湯脈に影響するから河床掘削できない」には、県が依頼した研究者が反論。
「穴あきダムならアユに影響がほとんどない」には、アユ研究者が反論。
「穴あきダム」の治水効果、環境影響には河川工学者から疑問の声多数。
赤倉温泉地域に県がつくった堰堤で川を危険としているという指摘あり！？
疑問を唱える有識者による「真実」を集め、県民による再検証をおこないます。
１１月２７日（日） 会場 赤倉温泉・お湯トピア
（〒999-6105 山形県最上郡最上町富澤２３４４ 0233-45-2424）
■現地検証 午前10時～12時（ゆけむり橋集合 河川・温泉の調査）
（雨具・昼食を準備 運動靴等で）
■再検証！最上小国川の治水対策
午後1時〜４時 赤倉温泉・お湯トピア
●五十嵐敬喜 法政大学教授 前内閣参与 最上川・小国川に求められる事
●高橋勇夫 「ここまでわかった アユの本」著者。高知県たかはし河川生物調査事務所 「アユとダムの影響について」
● 川辺孝幸 山形大学教授 「温泉の真実とダムによらない治水」
●桑原英夫 元山形大学教授 「穴あきダムの問題点」
● 山形県県土整備部によるコメント（予定）
▽参加無料。
▽昼食＋温泉入浴（三の丞旅館）希望の方は千円。要予約 2５日まで事務局へ。
主催：最上小国川の清流を守る会
事務局 新庄市城西町5−37（沓沢方）0233-23-0139
パタゴニア日本支社 環境助成金プログラム支援事業
TPP交渉協議への参加表明を行うべきではない。国会決議の実現へ。
TPPの問題。先週４日には「TPPを考える国民会議」の総決起大会、５日にデモがありました。
http://tpp.main.jp/home/
今、私の師、田中康夫衆議院議員をはじめ、超党派の国会議員で、「TPP交渉協議への参加表明を、１１月１２日からのAPECの場で日本政府はおこなうべきでないとする国会議員の実現に関する呼びかけ」
がおこなわれています。
呼びかけ人は
阿部知子（社会民主党・市民連合）
石田祝稔（公明党）
稲田朋美（自由民主党・無所属の会）
小野寺五典（自由民主党・無所属の会）
城内 実（国益と国民の生活を守る会）
斉藤恭紀（民主党・無所属クラブ）
下地幹郎（国民新党・新党日本）
高橋千鶴子（日本共産党）
田中康夫（国民新党・新党日本）
松木謙公（無所属）
以上。（五十音順）
趣旨
日本は 1911 年（明治 44 年）、小村壽太郎翁を始めとする数多くの先達が、血を
吐く思いで努力を重ねた末に、関税自主権を回復しました。
100 年後の 2011 年（平成 23 年）、我が日本は、国家の根幹たる関税自主権を自
ら放棄しかねぬ、極めて深刻な局面を迎えています。
「TPP＝環太平洋戦略的経済連携協定」とは一体、如何なる代物なのか。
日本の経済に社会に、国民の生活に未来に、如何なる影響を、或いは如何なる効
果をもたらすのか。
適正確実に語れる人は、恐らく、一人も居ないでしょう。
「第百七十九回国会における内閣総理大臣所信表明演説」で、「いわゆる TPP 協
定への交渉参加についても、引き続きしっかりと議論」と野田佳彦首相が発言さ
れたのも、こうした私達と同じ認識に立っていらっしゃるからだと考えますけれども、
「しっかりと議論」が国会の場で予定されているのは、11 月 11 日の予
算委員会での集中審議のみです。
その翌日にはハワイで APEC＝アジア太平洋経済協力会議が開催されます。
44 道府県議会では、TPP 参加への反対・慎重決議が可決しています。
他方で、推進や賛成の決議は、全国の都道府県・市区町村の何れの議会に於いて
も行われていません。
国権の最高機関たる国会の場に集う私達は、「賛成派 VS 反対派」、「推進派 VS 慎
重派」といった“不毛な二項対立的色分け”を超えて、日本の為に、国民の為に、
TPP に関して「しっかりと議論」すべきではないでしょうか？
日本は既にアメリカ合衆国よりも、EU＝欧州連合よりも平均関税率が低い、世
界でも屈指の自由貿易を促進してきた国家です。
このまま「交渉参加表明ありき」で突き進んだなら、将来に禍根を残します。
関東大震災から先の大戦へと至る不幸な歴史も、「政党政治」が機能していないと
国民が落胆する中で刻まれました。その轍を踏んではなりません。
私達は、衆議院を構成する各会派が、議院運営委員会の場に、「TPP 交渉協議へ
の参加表明」を 11 月 12 日からの APEC の場で日本政府は行うべきでない、とす
る決議を可及的速やかに共同提案される事を強く願っています。
この趣旨に賛同される議員各位に於かれては、各会派の代表者にお届けする署名
を頂戴致したく存じます。
我が日本の未来を過たぬ為にも、御賛同の程、宜しく御願い致します。
本会議での決議を 11 月 9 日（木）に実現出来れば、と考えております。
その為、大変に急な御願いで誠に恐縮ですが、本日 11 月 7 日（月）中に署名を
頂戴出来れば幸いです。
御理解・御協力の程、宜しく御願い申し上げます。
私は、
「『TPP＝環太平洋戦略的経済連携協定』交渉協議
への参加表明」を
11 月 12 日からの APEC＝アジア太平洋経済協力会議
の場で日本政府は行うべきでないとする決議を、
衆議院を構成する各会派が議院運営委員会の場に
可及的速やかに共同提案される事を強く願って
います。
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以上。このムーブメントに、私は大いに賛同しています。
理由は、
１）震災復興の妨げになる。
２）日本にとってメリットがない。
GDPシェア → アメリカが約７０％。日本が２２％。アジアの成長
実質は日米貿易協定なのだ。
米国は現在、深刻な不況中にあり、日本からの輸出は望めない。
関税撤廃の効果などない。
TPP によって、米国は、日本の市場を獲得することをねらっている。
日本の関税率は、韓国よりも低い。農業市場は十分に解放されている。
現状でも十分に自由貿易。
このままだと、世界からとりのこされることなどありえない。
３）日本は十分に開国、食料自給率をさらに下げるな
安い製品の輸入はデフレをもっとすすめ、深刻。
４）国民生活のあらゆる職面をかえてしまう。
２４項目。国民生活のありとあらゆるものをかえてしまいかねない。保険制度など米国のいいなりになる可能性もある。米国とFTAを結んだ韓国では、共済保険を３年以内にかえねばならないようになってしまっている。
５）一旦交渉に参加したら離脱できない。
TPPに加入するかどうか、交渉に参加してから決めればいいというレトリックは通用しない。
これまでも交渉に参加してから離脱する例はなかった
この論拠は、中野剛志 京都大学准教授によるものであります。
中野先生の主張については、多くの動画がネット上に存在していますが、
以下、とてもわかりやすいのでご紹介しておきます。どうぞご覧下さい。
http://www.youtube.com/watch?v=9amjatPD_l4&feature=related
田中康夫のにっぽんサイコーでは、すでに今年の１月２９日に出演していておられます。
http://www.nippon-dream.com/?paged=26
どうぞご覧下さい。
なお、本日７日にはJA山形などが主催するTPP反対集会、デモに参加します。みなさん、みんなで声をあげましょう！
奇跡のボランティア 石巻モデル NPO、災害ボランティアの文化をさらに進化させよう。
仙台といえば、大体僕の行くところは決まっていました。せんだいみやぎNPOセンターには、加藤哲夫さんがいらして、いつも僕は御意見番として諸々ご意見、また、新たな考えをいただいていました。NPO関連の様々なフォーラムに呼んで頂いて、そして新しい動きをどんどんおつくりになっていらっしゃいました。８月終わりの葬儀の時には川の調査等に集中していて列席できなかったのですが、改めて1031に訪れ、以前、加藤さんが２時間ぐらい現状や成功例をお話くださり、僕も取組中だったナチュラルステップの話などをしたことを思い出しました。３１日ひさびさに訪れ紅邑さんにお会いすると、ちょうど、東北の復興支援協議会があるということで、オブザーバー参加させていただきました。
その後、石巻へ。最上からの支援を続けている押切氏と石巻の石巻社協 阿部さんを訪れ３時間ぐらい懇談。その後石巻復興支援協議会のミーティングへ。ミーティングの後、代表の伊藤さんに諸々、今かかえている課題などをうかがいました。http://gambappe.ecom-plat.jp/d
震災直後の３月２０日にNGOと社協、行政の石巻NPO連絡会議をたちあげてほぼ７ヶ月。現在は被災地の中で最大規模のボランティアを動かす石巻復興支援連絡協議会として、ほぼ毎日このミーティングはおこなわれています。３月２０日には、横浜の大野氏やヒューマンシールド神戸の吉村氏、日本財団の黒沢氏と、神戸、中越の教訓を活かすためにもそうした場をつくろうと思い立ち、先行してはいっていたmake the heaven やピースボートに連絡をして、開催したのがはじめでした。２０日、２１日と僕が司会を努めさせていただきました。２１日の日に「だれか書記を」と投げかけた際に手をあげてくださり、とても秀逸な板書をしていただいたのが今、代表を努めている伊藤さんです。当時、社協から被災状況の全体像、抱えている問題などをシェアすることができ、NGO側にも次に何が起きるかわからないでいた社協や行政にとっても実に有益だったと改めて感じています。
その連絡会議の２日目 ３月２１日の映像は以下にアップしています。興味ある方はのぞいてほしいと思います。
http://www.ustream.tv/recorded/13546578
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で、石巻復興支援協議会は朝日新聞アエラで紹介され、「奇跡のボランティア 石巻モデル」として本が出版されました。
さて、議会でもとりあげましたが、ボランティアはこれからが勝負です。
特に隣県の山形から何ができるのか。僕も当時「神戸元気村」で３年、孤独死の防止の活動として「ベルボックス」「３ライス神戸」などの活動を当時仕事としておこなっていました。
「ボランティア元年」という言葉を生み出した「神戸」から１６年。来年で１７年。今回の現場で何が生み出せるか。まさにこれからが勝負と考えています。NPOの文化の進化も然り。東北の人間の復興、日本の再生のために。
