持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

TPPの大筋合意に対して、「TPPに反対する人々の運動」より声明が発表されました。

特に農業を基幹産業とする山形県にとって、コメ、牛肉などへの影響は必須であり、この安易な政府の姿勢は絶対に許されない事であると思います。ＴＰＰは実は農業だけの問題ではない。医療福祉、保険、公共事業などあらゆる分野への影響が懸念されるまさに、日本システムの破壊、社会的共通資本というべき自然、福祉、教育の破壊につながりかねない大問題であります。「私たちの生活を豊かにし、チャンスをもたらす」などと、開き直って強調するだけの安倍首相の言葉は安易に信用してはならないのです。以下、声明文を引用します。

 

TPP「大筋合意」に抗議し、批准阻止をめざし運動を進めます

米国・アトランタで開かれたTPP（環太平洋経済連携）閣僚会合は、10 月5 日午前（日

本時間５日夜）、全閣僚が出席した全体会合を開き、「TPP 交渉は大筋合意に達した」と発
表しました。交渉参加国の利害が複雑に絡み合い、錯綜する「矛盾の塊」ともいえるもの
ですが、TPP 交渉が新しいステージに上がったことは事実です。そして日本政府はこの「大
筋合意」の推進役を果たしたと日本のマスメディアは伝えています。
今後、参加各国は協定調印に向け具体的な決め事の整理と調整を行うと同時に、それぞ
れの国内での制度や法律の整備、議会での批准審議などが進められます。
今回の「大筋合意」の性格を簡潔にまとめると次の二点に集約できます。一つは、大ま
かにみて新興国の主張が抑え込まれ、先進国特に米国、ついで日本の利害が優先されてい
ること。二つは、日本の国内問題です。終盤まで懸案として残った自動車部品の原産地比
率では日本の自動車産業の立場を守り抜いた反面、農業・農産物では限りなく妥協を重ね、
ほとんど丸裸と言ってよい状況に陥ったこと。
二つ目の日本の状況について付けたしますと、前回の2014 年12 月衆院選で自民党は「聖
域なき関税撤廃を前提とするTPP 交渉参加に反対」を掲げ、「ウソつかない、TPP 断固反
対」のポスターを貼りめぐらして選挙運動をしました。また、国会では2013 年4 月に衆
参院両院の農林水産委員会が与野党一致で「 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作
物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議
の対象とすること」「食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと」などを内容と
する決議を行っています。今回の政府のTPP 大筋合意は自民党の公約にも国会決議にも反
していることを指摘せざるをえません。
日本政府がTPP 交渉参加を表明した2011 年以来、一貫して「TPP 反対」を掲げて運動
を切り拓いてきた私たち「TPP に反対する人々の運動」は、今回の「大筋合意」に対し、
満腔の怒りをもって抗議します。そして以下のことを要求します。

１、政府は、ただちに「大筋合意」に至る交渉経過をつまびらかにすると同時に、合意内
容をすべて公開すること。
２、国会議員は、与党自民党議員を含め、TPP 参加条件を少なくとも国会決議の水準にま
で引き戻し、今回の「大筋合意」を撤回すること。
３、政府は、今回の「大筋合意」は公約違反であることを認め、合意を撤回することを参
加国に通知し、それが受け入れられない場合はTPP 交渉から離脱すること。
TPP に反対する運動は、今回の「大筋合意」で弱まることは決してありません。TPP
反対運動は国内だけでなく、米国、オーストラリア、ニュージーランドをはじめとする交
渉参加国の市民の間で、大きく広がっています。私たち「TPP に反対する人々の運動」に
参加する都市生活者、農民、労働者、食の安全や環境・人権問題に取り組む市民グループ
は、同じ思いを持つこれら内外の個人・団体と連携し、「TPP 批准阻止」に向け、粘り強
い運動を続けます。 以上、声明します。
2015 年10 月5 日
TPP に反対する人々の運動

ＴＰＰ。

ずっと反対表明をし続けてきたＴＰＰの交渉が大筋合意　昨晩の甘利大臣、そして安倍総理会見は、以前の選挙で「TPP反対｣のポスターを貼っていたのをご存知の方も多いだろう。この大筋合意後の記者会見で、全く開き直った姿勢で安倍首相は

「日本と米国がリードして、アジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げるＴＰＰが大筋合意した」と述べた。また「世界経済の４割近くを占める広大な経済圏が生まれる」と強調。その上で「その中心に日本が参加する。ＴＰＰはまさに国家１００年の計だ」などと述べている。さすがは、国民無視の憲法破壊の総理大臣の言葉だと思える。
これまでＴＰＰについて私は県議会で反対を表明し、農政や医療、公共事業入札などについての影響について広報誌などで伝えてきた。反対集会にも数多く参加してきた。その集会には自民党の県議もほとんどの方が参加し「がんばりましょう」と拳をあげていた。

山田正彦元農林水産大臣は、差し止め訴訟の運動をおこなっている。園ＦＢには、以下のようにあった。

ーーーー以下　引用

TPP交渉このまま大筋合意になっても、米国議会は大統領選挙終るまでは、塩漬けの状態のまま批准できません。

米国議会では、1票差でTPPの前提となるTPA法を採決しましたが、当時賛成に回った有力議員も、今回の大筋合意には反対です。

カナダの労働総同盟の会長にもお会いしましたが、世論調査では、近く総選挙でハーバー首相からTPP反対の首相に交代するそうです。

 

 

　

10月1日、鶴岡市町村合併から10年の日。

例年の市政施行記念日の式典と祝賀会、今年は合併10年の節目の式典の模様がＮＨＫで流れていました。

私は今日、1日午前8時から6時半まで、いつものように介護施設の現場でした。

4月の落選後、諸々考えました。そして予てから一度基本に立ち返り勉強し直したいと思っていた福祉の現場を修行の場に選びました。6月から鶴岡市社会福祉協議会の介護職初任者研修を受講し、7月末で終了。その7月半ばから、丁度職員を募集していた１２名の小さなデイサービスに身を置き、生業として月曜から金曜まで働き始めました。この間、慣れない道を行き来して送迎をおこなったり、認知症の方をお風呂に入れたり排泄のお世話したりなど、結構な初体験をしつつの3ヶ月。まだまだですがだいぶ仕事の全体が見渡せるようになってきたように思えます。

ご高齢の方、そして認知を伴っている方、そしてそのご家族の方々にとって、普通に幸せに暮らすことの一日一日が貴重なのだということ。それを実感する日々であります。日常をしっかりと回すこと、そして小さな幸せを一緒に見つけること。改めてその大事さを痛感する日々でもあります。

今日は、午前中天気がよく実にすがすがしかったので本日利用者の方9名ほぼ全員でドライブにでかけました。本日は昨日初冠雪した鳥海山がよく見れる場所をめざしました。藤島三和付近の田んぼの農道。双眼鏡でも頂上付近の雪を確認しながらみんなで観ました。ささやかながらの楽しみですが、普段はなかなか外出できないでいる利用者の方々には大変喜んでいただきました。

そして今日は一つうれしいことがありました。この施設では高齢者の方と一緒に高次脳機能障害の障害を持つ方を自費対応で受け入れ支援してきました。私は、県議時代、長野県の田中知事の宅幼老所や、富山県に富山型デイサービスを学びに行き、お年寄りから子供まで障害に関係なく受け入れることができる共生型デイサービスを推奨し、政策提言してきました。昨年度には富山から2名の事業者を招き学習会を開催し、富山発で「基準該当」という仕組みを使って高齢者施設に障害者を受け入れることが、国の制度としてできるようになっていること、山形県にも可能になっているということを示していただき議会の特別委員会で提言してきました。今般、この仕組みを適応できないか。この2ヶ月程書類作成に取り組んできて、ようやく先週市担当に提出しました。本日、この10月半ばぐらいからこの制度に基づいてサービス提供が可能になることを役所から確認できた日でした。

合併から10年。周辺旧町村の衰退の問題、合併しても人口減少に直面している問題。そして、わが国の憲法がこの9月19日のクーデター以来、自公政権によってゆがめられ今後さらにゆがめられそうだという問題。この大事な時に議席を持てていないことは、ご支持いただいている方々に申し訳ない気持ちです。しかしながら、今こそ、現場の声に立ち、この日本政治の病理に向き合っていきたいと思います。福祉現場の問題も山積みであり、アベ政治は5000億円巾での削減を強行し、現場はさらに厳しくなろうとしています。先般の安倍首相会見「介護（するための）離職（者）ゼロの旗を掲げたい」などとよく言うモノだと思います。

持続可能といえる社会のためには、法治国家であることは大前提であり、平和であることは人間の基本的な欲求（Human fundamental needs )を満たす基盤です。

とにかく立憲主義も、憲法の意味すらもわからない。立憲民主主義の歴史を暴力で破壊したクーデター政権。法治国家を超えた独裁主義政治に未来は来ないと思うのです。

憲法を空語にしない。主権者としての声を挙げ続け、あの戦争法の撤回、・そして、持続可能な福祉社会を目指す鶴岡をつくりだすために邁進していく所存であります。まずは現場での修行を重ねます。

どうぞよろしくお願いいたします。

 

草島進一　　2015.10.1　鶴岡市市政合併10年の日に。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

安倍政権の暴挙。この９月１７日の委員会強行採決の暴挙とともに、１８日の国会での言論封殺１９日の採決までの事。絶対に忘れてはいけないと思う。私も路上で連日違憲立法するおかしさ、恥ずかしさを訴え続けてきた。

まず１７日の委員会では大体２０名の委員会の外の自民党議員と自民党議員の秘書らが委員内に乱入。委員長を取り囲み、自民党の議員が動議を読み上げ、立ったり座ったりし、何を語っているかもわからないまま、乱闘騒ぎの内に採決にいたった。議事録には記されていない。そしてこの間おこなってきた中央、地方公聴会の報告も、締めくくり総括質疑もおこなわれず仕舞いだった。

言論の府というべき国会、良識の府といわれる参議院が自民与党の「かまくら」戦略の暴力の場に変わった。とんでもない話である。その後、本会議では、総理大臣や委員長などの不信任決議に対しての討論。驚いたのは参議院の討論が動議により１５分に制限されたこと。その時間に及ぶと「ルールを守れ」のヤジの大合唱。ルール！？　違憲立法を成立させようとしている議員らのほうがよっぽどルール違反だ。中継を観ながら僕は「ルール違反というなら憲法違反をやめろ」と思わず動画にコメントした。最終討論での福山哲朗氏の討論は秀逸。そして討論も許されなかった山本太郎氏は牛歩の後、

「アメリカと経団連にコントロールされた政治はやめろ！
組織票がほしいか！ポジションがほしいか！誰のための政治をやってる！
外の声（国会前と裏で反対を叫ぶ人々）が聞こえないか！その声が聞こえないなら政治家なんてやめた方がいい！
違憲立法してまで自分が議員でいたいか！
と議席からヤジが飛ぶ中で壇上から訴えて投票した。

憲法違反の法律をつくることが如何にこの６８年の歩みを破壊することになることかという重大性を賛成票を投じた議員達は感じていないだろうか。

感じていないでしょう。あの姿勢は。

そして、「国民はどうせ真実なんか理解しない、そしてどうせ半年も経てば忘れてくれるはずだ」と思っているに違いない。

とんでもなく国民は愚弄されているのだと思う。果たしてこんなことでいいのかということだ。

路上で何度も訴えてきたことだが、圧倒的多数の憲法学者と学識経験者はもとより、歴代の内閣法制局長官 が、衆参両委員会で安保法案は「違憲」だと表明し、参院での審議過程におい ては最高裁判所元長官が、明確に憲法違反の法案であると公表し、この法律は憲法違反であることは明々白々だ。

そして参議院までの質疑の間に、ホルムズ海峡の機雷の除去、米艦防護などの根拠というこの法律がそもそも何のためにつくられるかという、立法事実がことごとく崩れている。

 

安倍総理自民党は「積極的平和主義」といって平和のための軍事同盟の抑止力を掲げ、暴挙を続けている。

 

ここに日本国憲法前文をとりあげる。　ここに本来の積極的平和が示されている。

 

　日本国憲法　前文

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

民主党　小西議員が調査、指摘し続けてきた集団的自衛権の憲法違反。

政府がいう「砂川裁判判決」は「合憲」論拠に全くならず。朝日の天声人語にも掲載されていた。

これが正論。もはや集団的自衛権が合憲とする論拠はどこにもありません。

これを国民の常識にしましょう。

 

朝日新聞　天声人語より　

牛丼を頼んだのに、天丼を出されたようなもの。民主党の小西洋之（ひろゆき）参院議員は、安保関連法案をめぐる中谷防衛相とのやりとりをそう評した。確かに、法案が違憲か合憲かをめぐる論戦は、いまだかみ合っていない▼集団的自衛権の行使容認は憲法９条の枠内だと、安倍政権は繰り返す。根拠の一つが１９７２年の政府見解だ。しかし、７２年見解の結論は「行使は憲法上許されない」である。どこをどう読んだら、正反対の結論が導かれるのか▼見解は「外国の武力攻撃」に対する自衛を認めている。この攻撃が、日本への攻撃だとはっきり限定して書いていないことに着目し、密接な関係にある他国が攻撃された場合も反撃できるという理屈を編み出したらしい。曲芸のような解釈だ▼小西氏は最近、７２年見解と同じ日に国会に出された「防衛庁見解」の案文を入手した。ともに当時の内閣法制局が作成に関与した。この見解には「わが国に対する」急迫不正な侵害とあり、明確な限定がある。それ以外の自衛はできないという趣旨だ▼ならば７２年見解も日本への攻撃しか想定していないに違いない。安倍政権による７２年見解の解釈と、防衛庁見解は矛盾する。小西氏は先日、防衛相に詰め寄った。中谷氏は「矛盾していない」の一点張りだった▼７２年見解が根拠にならないことは元法制局長官や憲法学者も指摘している。政権の強弁に説得力はない。牛丼でも天丼でも、客の注文を無視する店は、早晩経営に行き詰まると知るべきだ。

 

戦争法案　参議院でも強行採決かという日が差し迫ってきました。

昨年の７月１日、集団的自衛権行使容認を閣議決定した時点から私は県議会や公の場で「憲法違反」と唱えてきました。

その集団的自衛権の閣議決定を撤回させようとする請願が不採択と県議会総務委員会でされた後の本会議で次のように討論していました。

議号62号　議67号の請願を不採択とする事に対して

反対の立場で討論いたします。

 

既に、７月１日、安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をおこなってしまいました。戦後日本国憲法の下で67年間平和を維持してきた、日本の「国のかたち」を破壊した日であったと考えます。

　日本憲法の根本は立憲主義にあります。

法律は個人の自由を国が制限して社会秩序を守りますが、憲法は国民が国家を縛る道具であります。

　多数決でも変えてはならない人権の尊重などの価値を、前もって憲法の中に書き込み、民主的に正当性を持った国家権力であっても憲法で拘束するというのが立憲主義であります。

　日本国憲法は、多くの犠牲を強いた戦争の反省から、9条で徹底した積極的非暴力平和主義・恒久平和を立憲主義の目的にし、平和の実現のために、国家にしばりをかけ続けてきました。

　集団的自衛権について、政府解釈の変更とし閣議決定で容認するなどということは、本来憲法によって縛りをかけられるべき政府が、時の政権の閣議決定という手法でその縛りをなくすということであり、これまでの平和国家の歴史を築いてきた、立憲主義の破壊であり日本国憲法の存在そのものを否定する暴挙であります。「平和憲法９条を普通に読めば海外派兵を想定はしていない。そこに踏み込めばもはや憲法解釈の許容範囲を超えている。それは憲法の破壊であり憲法違反である、」と憲法学者が訴え、哲学者西谷修（にしたにおさむ）氏は無法の水域と訴えております。法治国家の政府としてあるまじき行為であります。

　集団的自衛権は、その本質は同盟国のために海外派兵する点にあります。これまでアメリカや韓国のベトナム戦争への参加をはじめ、戦争を他国に行う大義として利用されてきた歴史があり、日本の「集団的自衛権」行使は、「戦争できない国から戦争できる国になる」これほど重大な問題です。戦争の前線に国民を送り出し、命を落とす危険にさらすことの是非について、安倍政権は、国会審議も国民的議論もほとんど行わず、たったの1か月余りの与党密室審議によって閣議決定を行いました。これは民主主義の破壊行為でもあり絶対に許すことができません。

国民一人一人が個人として尊重されるため、憲法が国家権力を拘束するという立憲主義がこの国の根本であります。その土台だけでなく、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重というこの国の基本原理も破壊されようとしている。国民の意思がないがしろにされた形で平和主義が変えられ、最大の人権侵害である戦争ができる国へ我が国を変貌させる安倍政権の暴挙暴走を、私たちはなんとしても止めなくてはなりません。

　今、国会を包囲した「憲法守れ」「撤回」を求める国民の反対の声、県内のデモなど、大きな国民の力が着実に広がっていることを確信します。今後、安倍政権に歯止めをかけ、この閣議決定の撤回、関連法案の阻止をめざし。市民の皆さんと共に行動することを誓い、反対の討論とします。

この時反対の立場にたったのは民主、社民系の県政クラブ、共産、そして金子県議と私でした。私は同県議会で自民党から提案された９９条の改正についての意見書に対して立憲主義破壊として反対の立場で討論をしています。

 

県議選の後も辻立ちの場で、憲法違反、憲法破壊の安保法制の問題を訴え続けてきました。昨年から憲法違反については論じてきたものの、ほとんど広がりがない状態が続いていました。

６月、３名の憲法学者の方々が自民党推薦の長谷部先生を含めて「違憲」と断じたところから、今般の安保法案をはじめ、昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定について、ようやく憲法違反だということについてメディアが報じるようになりました。そして、今やその声は路上に、全国に広がっています。

国会審議が進むにつれ、安倍政権が唱える安保法案がいかに憲法違反なのかということが明白になっています。

昨年の議会討論の際など、憲法の捉え方について、大変参考にさせていただいてきたのが憲法学者　伊藤真先生の見解でした。書物を読ませていただき、また動画などからも学ばせていただいており、今年５月、米沢で講演会で実際に講演を拝聴させていただきました。その伊藤先生が今般の安保法案の参考人質疑 で意見陳述されました。実にわかりやすいと評判になっています。以下、動画とFB上で書き起こしもしていただきましたのでここに記しておきます。

https://www.youtube.com/watch?v=_Gh_peEF2bg

（日弁連憲法問題対策本部副本部長）伊藤真さん

伊藤真でございます。今回の安保法案が、今の日本の安全保障にとって適切か必要か、そうした議論はとても重要だと思います。

しかしそれ以上に「そもそも憲法上、許されているのか否か」。この議論が未だ十分になされているとは思えません。

 

　どんな安全保障政策であろうが外交政策であろうが、憲法の枠の中で実行すること、これが立憲主義の本質的要請であります。

憲法があってこその国家であり、権力の行使である。

憲法を語る者に対して往々に「軍事の現場を知らない」、「憲法論は観念的で」という風によく批判されます。しかし、不完全な人間が、いわば実行する現場そして現実、これを人間の叡智であるところの、いわば観念の所産であるところの憲法によってコントロールする、正にそれが人類の叡智であり、立憲主義であります。

　憲法論が、ある意味では観念的で抽象的なのは当然のことであります。現場の感情や勢いに任せて、人間が過ちを犯してしまう。それを如何に、冷静に知性と理性で縛りをかけるか、事前にコントロールするか、それが正に憲法論の本質と考えています。

憲法を無視して、今回のような立法（安保法案）を進めることは、立憲民主主義国家としては到底ありえないことです。国民の理解が得られないまま採決を強行して、法律を成立させることなどあってはならないと考えます。

本法案は、国民主権、民主主義、そして憲法９条、憲法前文の平和主義、ひいては立憲主義に反するものでありますから、直ちに廃案にすべきと考えます。

国防や安全保障は、国民にとって極めて重要な政策課題であります。

ですからその決定事項に従うためには、それを決定する国会に民主的正統性、これは「統治」の統でありますが、正統性、これがなければなりません。

　憲法は、その冒頭で、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と規定しております。なぜ正当な選挙が必要なのか。それはそこでの多数決の結果に賛成できない国民であっても、この権力の行使を受けざるを得ません。それに納得できる手続きが保障されなければならないからです。

仮に結論に反対であったとしても、主権者＝国民の多数から選出された代表者が、十分に審議・討論してその問題点を明確にした上で成立した法律なので、仮に結論に対して反対の立場であったとしても、とりあえずは従うということであります。

　国会における法律制定という国家権力の行使を正統化するためには、どうしても２つのことが必要であります。一つは正当に選挙された代表者であること。もう一つ、十分な審議によって問題点を明確にしたこと。残念ながら、共に満たされていないと考えます。

 

現在の国会は、衆議院については2011年、2013年、参議院については2012年、2014年とそれぞれ２度も毎年、最高裁判所によって違憲状態と指摘された選挙によって選ばれた議員によって構成されております。いわば国民の少数の代表でしかありません。これは異常であり、違憲状態国会と言えるようなものです。この瞬間、全ての皆さんを敵に廻してしまったような気がするんですが。（会場笑い）

そこで、安保法制というもの、国民の生活の根幹に関わるような法律を制定しようというわけですから、憲法判断において最高裁を尊重するというのであれば、まずは最高裁が指摘するように議員定数、これを憲法の「投票価値の平等の要請」に合わせて正す。民主主義が機能するようにしてから、こうした議論をするのが筋ではないかと考えます。

 

　このように代表民主制としての正統性を欠く国会である場合、主権者＝国民の声を、直接聞くことが不可欠と考えます。

連日の国会前の抗議行動、全国の反対集会・デモなどを始め、各種の世論調査の結果で、国民がこの法制に反対であることは周知の事実となっております。国民の声は決して「 雑音」ではありません。「自分たちの生活が根底から覆されるのではないか」と危機感を抱いている生活者であり、また主権者であり、憲法の制定権者の声であります。

国会議員にとっては、自分たちを選出し、権力行使の権限を授権してくれた主人の声、実際に声を上げている人々の背後に思いを共有する人々がどれほどいるであろうか。民意を尊重する政治家ならば、想像力を発揮すべきだと考えます。

違憲状態という異常な国会であるからこそ、国民の直接の声に謙虚に耳を傾けなければならない。そうでなければ民主国家とは到底言えないでしょう。勿論参議院で審議を継続しているのにも関わらず、60日ルールを使われてしまうようなことは、二院制の議会制民主主義の否定であり、あってはならないことと考えます。

 

　民主主義の下では多数決によって物事が決定します、しかし少数意見・反対意見を十分に聞き、「審議を尽くした」といえる審議・討論の過程こそが、多数決の結果の正当性を担保するものであります。

十分に審議を尽くすことで問題点を明確にし、それを国民に示すことで、次の選挙の際の「国民の判断材料」を提供する訳であります。「十分な議論も尽くさずに、次の選挙で審判を受ければ良い」等という考えは、民主主義を全く理解していないものだと考えます。

　国民は国会で十分に議論がなされたからこそ、そこでの結論が自分の考えと違っていたとしても一旦は納得し従います。この国民の納得感こそが民主主義を支える重要な要素であります。

国民の納得と支持に支えられて、自衛隊は活動します。国民の納得と支持が不十分なままで他国民の殺傷行為を「国の名で」行う、若しくは自衛官個人の判断で行うということになると、それは国民にとっても、また現場の自衛官にとっても、悲劇としか言いようがありません。　

では不安を感じている国民も理解できるような、十分な議論が尽くされたと言えるでしょうか？　

各種の世論調査によっても、国民の理解が進んではいないと指摘されております。

何事にもメリット・デメリットがある筈なんですが、政府の側からはこの法案についてのメリットの説明しか無いように思われます。「デメリットをどのように克服するか」という議論が全くなされていないと感じるからこそ、国民は不安になり、反対するのではないでしょうか。

例えば政府は「戦闘に巻き込まれることは無い」と言い、また「 戦争法 」という呼び方を批判されます。しかし、例えば集団的自衛権を考えた場合に、例え要件を解釈で厳格に限定したとしても、その効果は日本が武力攻撃されていない段階で、日本から先に相手国に武力攻撃することを認めるものです。敵国兵士の殺傷を伴い、日本が攻撃の標的となるでありましょう。これは日常用語では、これを戦争と言います。「こうして戦争に巻き込まれるというデメリットを超えるメリットがある」ということを、何ら説明されていません。

 

「徴兵制は憲法18条に反するから全くあり得ない」と言います。

憲法18条で「意に反する苦役に服させられない。」とありますが、しかし、これは公共の福祉によって制限できると解釈されているものです。ということは、必要性・合理性が生じたならば「徴兵制も可能」ということを意味します。

　サイバー対策のためのＩＴ技術者、輸送・医療・法務など必要な人材の確保に窮した時でも「限定的な徴兵制」すらあり得ないと、言い切れるのでしょうか？集団的自衛権の解釈でやって見せたように、これまでの政府解釈を「 状況が変化した 」ということで、ある日突然変更してしまうという可能性を否定できません。

 

「抑止力を高めることが、国民の命と幸せな暮らしを守る」と言います。

しかし、軍事的抑止力を高めることで、より緊張が高まり危険になる可能性もあるはずなのですが、その説明はありません。

他にも、立法事実が本当にあるのか？自衛隊員と国民のリスクはどうなるのか？後方支援がなぜ他国の武力行使と一体化しないのか？海外で自己保存以外の武力行使が許される根拠がどこにあるのか？他国軍の武器防御が許される法的な根拠は？自衛官が海外で民間人を「誤射」してしまった際の処理など他にも不明な点が山積みであります。

多くの国民の疑問を残したまま強引に採決を強行してはなりません。

 

憲法は、国民が自らの意志で、国家に一定の権限を与えて国家権力を制御するための道具であります。

憲法はその前文で、「日本国民はこの憲法を確定した。」と言っています。

何のためか。「わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保」するため。そして「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」とあります。つまり「二度と政府に戦争をさせない」。そのために憲法を作った訳であります。そしてそのことを具体的に明確にするために憲法９条を置きました。憲法は、始めから政府に戦争をする権限等は与えていません。そこでの「戦争」は、武力の行使・武力の威嚇を含む概念であります。即ち、憲法は、「政府の裁量」で武力行使つまり戦争を始めることを許してはいないのです。

そこで憲法の外にある「国家固有の自衛権」という概念によって、自国が武力攻撃を受けたときに限り、個別的自衛権だけを認めることにしてきました。この個別的自衛権は、日本への武力攻撃が行われたときに行使されますから、これは「客観的に判断できる基準」であります。

しかし、集団的自衛権は「他国への武力攻撃」を契機とし「政府の判断」により行使されるものであり、限定的な要件を立てたとしても、その判断を「政府の総合的な判断」に委ねてしまう以上、政府に「戦争開始の判断」を与えることにほかなりません。

　これは日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、政府の行為によって「日本から戦争を仕掛けていること」になります。日本が攻撃されていないのですから、攻撃する場所は日本の領土外、つまり外国であります。

この結果、外国で敵国兵士が殺傷され、施設が破壊される。これは自衛という名目の「海外での武力行使」そのものであり、交戦権の行使にほかなりません。憲法９条１項に違反し、交戦権を否定する２項に違反します。

　例え自衛の名目であっても、その武力行使によって深刻な被害を受けまた加害者となるのは国民自身なのであります。ですから国民自らの意思で、こうした海外での他国民の殺傷や施設の破壊をする権限を政府に与えるかどうか、これを自ら決定しなければなりません。それが、憲法制定権が国民あるということであり、主権が国民に存するということの意味であります。

国民からすれば「自らを危険にさらす覚悟があるのか」「自ら殺人の加害者の側になる覚悟があるのか」これを自ら決定する究極の自己決定権の行使であります。

それが憲法制定権を持つ国民が「憲法改正の手続き」をとり、集団的自衛権を行使できる国になる選択をすることに他なりません。

　本法案は、この国民の選択する機会を、正に国民から奪うものであり、国民主権に反し許されないと考えます。

これだけ重大なことを憲法改正の手続きもとらずに、憲法で縛られて、戦争する権限など与えられていない政府の側で、一方的に憲法の解釈を変更することで可能にしてしまうことなど出来ようも無く、明確に立憲主義に反すると言わざるを得ません。

　

政府が「憲法上許される」とする根拠が、昭和47年の政府意見書と砂川判決であります。共に「根拠となる」という論証がなされていません。

「47年の意見書の当時から、限定された集団的自衛権は認められていた」というようなことは、元内閣法制局長官であった宮崎礼壱参考人が言うように「クロをシロと言いくるめるようなもの」で、あり得ません。当時の吉國（法制局）長官の答弁、および防衛庁・政府見解によって、完全に否定されているものであります。

　さらに「時代が変わったのだから、自衛の措置として集団的自衛権までは認められるようになったのだ」という解釈をすることは、時代の変化により必要性が生じたからこれまで認めてこなかった武力行使を「必要性」だけで認めてしまうことを意味します。

法的安定性が根底から覆されるものであります。

しかも昨年７月１日閣議決定では、47年見解の中核部分であるところの「しかしながら、だからといって平和主義をその基本原則とする憲法が、自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって」という重要な記述を、敢えて脱落させています。

必要であれば自衛の措置として何でも容認してしまう、この解釈を許してしまうことは、武力の行使と交戦権を否定した憲法９条を「無きもの」とし、政府に戦争の惨禍を起こさせないようにするために、憲法で軍事力を統制した立憲主義に真っ向から反します。

この47年意見書は合憲の根拠になり得ないものであります。

砂川事件・最高裁判決は、集団的自衛権の行使容認の憲法上の根拠にはなりえません。

これまで指摘されてきましたように、砂川判決は集団的自衛権の可否を扱った判例ではありません。

憲法判例が一定の規範的な意味を持つためには、「公開の法廷で当事者の弁論によって争われた争点について判断すること」が必要であります。持ち込まれた争点に対して、法律専門家同士が議論を尽くし、裁判所が理性と知性によって「法原理」を探った結果だからこそ、その判決の内容を国民は信頼し、一定の規範としての意味を持つに到るのです。

全く当事者が争点にもせず専門家によって議論もされてない点について「判例」としての意味を持たせてしまうと、部外者による「 恣意的な解釈 」を認めることになり、裁判所の法原理機関としての正当性を失わせ、裁判所の権威をも失墜させてしまうでしょう。

　このように「当時、争点になっていなかったのであるから集団的自衛権を認める規範としての意味が無い」という指摘に対して、「それでも合憲の根拠」と言うのであるならば、「１.争点になってなくても規範としての意味がある」、又は「２.当時争点となっていた」、このいずれかを論証しなければなりません。

しかし、どちらの論証も、政府側からは為されていません。よって、法的にこの砂川事件最高裁判決を集団的自衛権の根拠に使うことは許されません。

最後に申し添えたいことがあります。

そもそも国会議員には、憲法尊重擁護義務がございます。どんな安全保障政策であっても憲法の枠の中で実現すること、これが国会議員の使命であり、責任であります。「昨年７月１日の閣議決定が違憲である」ことがそもそもの原因なのですから、そこにしっかりと立ち戻って憲法上の議論をしなければなりません。

「良識の府」である参議院の存在意義は、衆議院に対する抑止であり、「数の力」の暴走に歯止めをかけることにあります。参議院の存在意義を、今こそ示すことが必要と考えます。

　国民はここでの議論、そしてこの法案に賛成する議員のことをしっかりと記憶します。

18歳で選挙権を与えられた若者も含めて、選挙権という国民の権利を、最大限に行使するでありましょう。

昨年７月１日閣議決定以来、国民は立憲主義、平和主義、民主主義、国民主権の意味をより深く理解し、主体的に行動するようになりました。これはこの国の立憲主義、民主主義、そして国民主権の実現にとって大きな財産になるものと考えます。

　国民は、これからも理不尽に、抗い続けるでしょう。「戦争はイヤだ」という心からの、本能の叫びが、また「今を生きるもの」として、「次の世代への責任」があるから、抗い続けることでしょう。それが一人一人の国民の「主権者としての責任だ」と自覚しているからであります。

そのことを、此処にいらっしゃる全ての議員の方が深く心に刻むことを期待して、私の意見陳述を終えます。

伊藤真 【閣議決定は憲法違反】参考人質疑 意見陳述 2015年9月8日 国会 安保 最新

あらためて、安倍総理自民党がいかに憲法違反なのか。実によくわかりますね。

伊藤先生をはじめ憲法学者のほとんどの先生方が、昨年の７月１日にさかのぼって「違憲」と表明しておられます。そして、１３０００名を超える様々な分野の学者が「廃案にすべき」と表明。歴代内閣法制局長官、そして自民党の副総裁が「憲法の番人は最高裁だ」と言及していましたが、その最高裁元長官も「違憲」と断じています。

「合憲」の論拠を「砂川事件」最高裁判決としている点が全く論外である事について伊藤真先生は断じています。

さらに報道ステーションの昨日の特集で、実際に砂川裁判に携わった入江最高裁判事のメモからも裁判判決について、集団的自衛権について全く範疇にもなかったことがわかりました。

要するに、限定的集団的自衛権が「合憲」である根拠はどこにもないということです。

「合憲」論がボロボロになっているのに議論を打ち切って強行採決など、絶対に許されないことです。

この戦争法案の制定は、憲法を無きものにする立憲主義破壊でありその時点で法治国家ではなくなるということ。

その先は独裁政治、専制主義国家の道。いつでも米国と一緒に自衛隊が海外の戦争にでかけていき、米国内のテロへの脅威が国内にも広がるということです。

戦争法案絶対廃案！　あきらめずに、全国の有志の声をあげ続けましょう。

 

戦争法案と自治体政治が関係ない等とは言わせない。今山形市長選挙で日々奮闘している梅津さんは憲法学者小林先生の教え子。山形市長選は安保、戦争法案を絶対に許さない声を反映する大きなチャンスだ。

憲法を守らぬ政治＝弱者を切り捨てる政治。国民個人の人権と自由を守る憲法は弱者の側にたつ。憲法は権力者たちの暴挙をとめるためにある。その憲法を守らぬ政治は一握りの強者の側に立つ政治だ。弱者の立場に立ったことのない政治家には憲法の本質が解らない。安倍総理や自民党の多くの政治家たちが、憲法違反や立憲主義を指摘されてもわからないのは、常に強者の大多数の側にたっているからだ。 憲法が、安倍総理の訪米日程で強行採決され、破壊されようとしている今、主権者としての怒りをこうした選挙の場で示すべきだ。

 

現在、安保法案が衆議院で強行採決の後、参議院での審議入り、マスコミ各紙成立予定の日程を示し始めたような感があります。この間、8月30日国会を取り囲む12万人のデモ、昨日は新宿で2万人ものデモ、他各地で国民が声を挙げ続けています。私も8月30日パルの角での300名の方々とスタンディングの他、連日辻立ち演説を続けています。9月9日には午後６時半から鶴岡市役所前の広場で市民集会がおこなわれ参加します。

演説で何を伝えているのか。また防衛のスタンスにFBで質問も頂きましたのでここでまとめてお伝えしたいと思います。

 

憲法によって最も縛られるべき総理大臣が、昨年の7月1日から憲法違反を堂々と犯し、国会では質問に対して詭弁につぐ詭弁。さらに憲法違反を憲法学者、歴代内閣法制局長官、そして今般政府が「番人」と称していた元最高裁長官が表明した「違憲」発言に、「一私人の発言にコメントしない」などとして誤魔化す政府の姿勢。また国会で質問に答えることなく、テレビ出演しプロパガンダを選ぶ総理の姿勢にとてつもない憤りを感じています。

　憲法は、国家権力を縛り、個人の人権や自由を守るために主権をもつ国民が定めた最高法規です。

　戦後70年我が国は、立憲民主主義国家を歩んできました。それを一総理大臣によって破壊する行為は絶対に許されませんし、憲法違反の法律を認めることになればこの国は立憲主義国家や法治国家ではなくなります。専制主義国家、独裁政治国家に成り下がってしまう。権力者が法的安定性を破壊し国家秩序を乱すことをクーデターというそうですが、安倍政権がやっていることはまさにこの国を破壊するクーデターそのものではないでしょうか。憲法違反の安倍総理は国民から糾弾されて当然だと思います。

　また、この間の国会答弁の総理らの詭弁説明の酷さは常軌を逸しています。憲法違反でそれこそ国家の存亡に関わり、また、国民の命にかかわる問題なのに、国会であんな詭弁を繰り返すだけでいいのか。国民は愚弄されているとしか思えないと議会人の端くれとして思います。

　もはや「違憲」は歴然としており、「合憲」の論拠はどこにもありません。にもかかわらず、戦争法案に突き進み憲法をなきがごとしにしようとしている、まるで、70年前ワイマール憲法を無力化したナチスのような姿勢の総理大臣を私は許せないのです。民主主義を求める国民として、また、そして憲法の下で、法の下で政治を行う一人として、国家や権力による国民の理不尽に立ち向かう一人として糾弾します。憲法を空語にしてはいけない。「安倍総理退陣！」と。

 

　それから国防についてですが、専守防衛と平和外交に徹するということ。個別的自衛権による防衛で対処するが答えです。9条に戦争の放棄、と特に2項に戦力の不保持、交戦権の否認が掲げられている中で自衛隊はその「戦力」にはあたらない組織として定めてきました。

改めて9条を紐解けば

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

集団的自衛権は、他国のために武力行使することですから、この憲法9条の下で認められる事はない。これが歴代総理、憲法学者の9割以上、歴代内閣法制局長官、そして元最高裁長官、そして安保法案に反対する学者13000人以上、そして国会を取り囲んだ12万人をはじめ数多くの戦争法案に反対する国民有志の見解であります。「集団的自衛権の行使は憲法違反」これに対する反論に根拠はありません。日本の集団的自衛権について何も論じていない砂川事件判決は全く根拠にならないことは明らかです。そして「集団的自衛権の限定行使」は国際政治や軍事の常識を無視した空論であることが明らかになっています。

そして、私は、軍事同盟による抑止力が答えであるとは思いません。アベ自民党は「米国艦隊を守る→強固な同盟を示す→抑止力が高まる→戦争にならない」と説明を続けています。米国の後方支援、いわゆる兵站をおこなえば、敵からは一体と見なされて当然です。「米国艦隊を守る→日本が敵対国になる→攻撃を誘発→戦争になる」という考え方のほうが自然ではないでしょうか。

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障政策の変更は、東アジアにおける緊張をいっそう高める結果をもたらしかねないし、米国と一体と見なされたら、米国へのテロ等の脅威が日本国内にも及ぶようになる。要するに国民のリスクが高まるということです。

これまで日本は平和憲法の下、70年間戦争に参加していないという事実があります。平和主義を貫き、外交交渉や「人間の安全保障」によって紛争の原因を除去し、戦争を極力回避する努力を行うこと。緊張緩和を率先して進めることこそ道だと考えます。紛争地で活動するNGOペシャワール会の中村哲さんらが、憲法9条、平和主義を掲げる日本だからこそ紛争地でもテロにまきこまれることなく人道支援ができるとおっしゃっておられました。自衛隊もこれまで平和憲法の下で活動してきたからこそ戦闘することなく人道支援ができた。このことこそ重要視すべきです。

安倍総理は、米国との軍事同盟による抑止力をもって「積極的平和主義」を主張します。しかし、平和学の父「積極的平和」（positive peace)を提唱されたヨハン・ガルトゥング博士が先般来日し、安倍総理の「積極的平和主義」は本来の意味とは真逆であると断じました。本来の「積極的平和」は貧困、抑圧、差別などの「構造的暴力」のない状態をつくることです。まさに9条の精神こそ積極的平和、それを博士は強調しておられました。ガルトゥング博士は実際の紛争の現場で解決にあたってきた方であり単なる理想主義者ではありません。彼の言葉を私は重く受け止めます。真の平和を望む私は、真の「積極的平和」に立ちます。

先の大戦での310万人もの犠牲、当時国内でも個人の人権や自由が侵害され、不平等や理不尽がまかり通り、命が奪われていた教訓を基に、私たちは憲法を定めたのです。立憲民主主義国家の日本の70年の歩みの中で、人権や自由を守る憲法の下、社会的理不尽がなかったわけではないし私もそうした理不尽と戦ってきた一人です。多数派ではない少数派の弱い立場の人や主張に立つ時、最終的なよりどころは憲法でした。これまで政府の暴走により、これほど憲法が踏みにじられるような事はありませんでした。これは戦後70年最大最悪の暴挙。それも戦争リスクという国民全体に及ぶ命に関わる問題であります。

また、参議院の山本太郎議員の質疑により、この法案が3年前に発表されたアーミテージ・ナイレポートに書いてある要件とほぼ同様であることが明らかになりました。リバランス＝アメリカの（削減された国防費の）肩代わり」と指摘し、アメリカの情報誌や新聞が「最新のアメリカの防衛予算は日本が安保法案を可決する前提で組まれている」と報じている事実を指摘しました。

米国の米国による米国のための戦争法案であることが明白になっているのです。

私は絶対にこれらのことを看過することはできないし、議会人だった一人として、持続可能な日本、山形、鶴岡をつくる政治を志す一人として、この憲法違反の法案を廃案にするまで、そして憲法を空語にしない社会づくりのために、これからも声を挙げ続けます。

憲法違反の戦争法案は絶対に廃案！

憲法違反の安倍総理は退陣せよ！　

衆議院強行採決の後、参議院での論戦が続いている安保法案＝戦争法案。

６月の憲法審査会で自民党推薦の憲法学者を含む３名の憲法学者が「違憲」と断じ、２００名を超える憲法学者が「違憲」を唱え、もはや「憲法違反」が明確になったにもかかわらず、アベ政権はなんら根拠にならない砂川判決を論拠として「合憲」と強弁を続けています。砂川判決（１９５８）は日米安全保障条約の合憲性、安保条約に基づく米軍の日本への駐留が合憲か違憲かという話。集団的自衛権とは関係ない話なのです。

昨年７月１日の閣議決定とともに今般の安保法制で認めさせようとしている「集団的自衛権」は、「他国のために武力行使する」事のなにものでもありません。これまで憲法９条２項のしばりから、専守防衛としての個別的自衛権しか認められなかった。それを踏まえれば、明らかに憲法９条２項違反だ。これをあくまで「フルスペックでなく限定的な集団的自衛権」と政権は主張しています。しかしその限定はあやふやです。国会論戦でも「切れ目ない」と主張しているのでその「限定」の線が見えません。結局は「政府の総合的判断」と言う。政府の思い通りになんでもできる集団的自衛権ということになります。こんなものを合憲とする事はできないことは明白だと私も感じます。

又、「後方支援」は「兵站」という弾薬の提供などまで認める事になっている以上、相手側からみたら戦争をしている国と「一体」とみられて当然です。兵站をおこなう際の自衛隊のリスクは高まるし又、山本太郎氏が国会の中で開陳した戦争犯罪がまかりとおる戦場の実際を踏まえれば、ありえない事がよくわかると思います。

 

又、東大の石川健治先生はこうみておられます。

「日米安全保障条約が「安全保障」であることの最後の一線は日本側が集団的自衛権を行使しないという選択だった。それを超えれば日米同盟」となる。

集団的自衛権は、特定の仮想敵を念頭において同盟を組み、その抑止力によって戦争を防ぐ、かつての同盟政策の末裔。この同盟政策と抑止力は第一次大戦前には、一定程度平和をもたらしていたが、しかし第一次大戦を引き起こしてしまった。その反省から生まれたのが安全保障という考え方。日本国憲法が想定するのは、安全保障、集団安全保障の体制。集団安全保障は特定の仮想敵をつくらないで安全保障野体系をつくり、乱す者がいたら全員でそれをつぶすという考え方。これは、第一次世界大戦前の日英同盟、国際連盟脱退後の日独伊三国同盟にみられたような同盟政策の排除を意味している。同盟政策としての集団的自衛権の容認に踏み切ることは、憲法９条の前提にある安全保障の考え方と正面から衝突し、その論理的矛盾は明白である。

　この点、日米間で安全保障条約を結んだ当初は、あくまで二国間の安全保障を考えていた。しかし、二国間の安全保障は容易に同盟に転化しうる性質があることは指摘されていた。日米同盟条約でなく「安全保障」条約であることの最後の一線は、日本側が集団的自衛権を行使しないという選択に示されていた。

これに対して昨年７月１日野閣議決定は、それを完全に同盟政策に切り替えるということを意味していた。同盟の力の抑止力で中国や北朝鮮に戦争を思いとどまらせるということ。このことは日英同盟や日独伊三国同盟の頃の考えにもどったということになる。だから、これは法学的な意味でのクーデター、法の破砕といえる。（岩波世界８月より一部を抜粋）

「我が国の国民を守るため」と旗をたて、同盟の抑止力を高めることをアベ政府自民党は主張しています。これを強める事がアベの「積極的平和主義」ということなのでしょう。

しかし、世界の実際の紛争解決に尽力し「積極的平和」の概念をつくったガルトゥング博士（ノルウエー）は、先般来日し、こう語っていました。「日本の安保法制の「積極的平和主義」は我々が主張する「積極的平和」とは正反対です。真の積極的平和は、互いが紛争を解決できるカタチで関係を築くこと」「武力には頼らず、紛争の原因の貧困や差別などの問題を解決する現実的な取り組み」であるということ。又、「安保法案は」非安保法案で真逆の効果です。アメリカは日本に方を並べて戦ってくれる仲間になってほしいのです。アメリカはなぜそれを求めているのでしょうか。ドイツとフランスがアメリカが望むカタチでの協力を躊躇しているからです。アメリカは今、イスラム国と戦っています。その戦いで日本に協力してほしいのです。」（報道ステーションより）と。　そして日本国憲法９条の精神こそ、国際的に広めるべきであると。

今、日本は今般の安保法制で「同盟」政策として海外への軍事行動を広げようとしています。９条や憲法前文が主張する本来の積極的非暴力の平和とは真逆の行為だと思います。彼らは同盟政策の抑止力こそが対テロへの戦いだと主張を続けています。

この事は明らかに戦後７０年歩んできた道と異なるのです。

実際に同盟の抑止力では戦争は止められない事は、前述の歴史が証明しているし、軍事の抑止力だけではテロの脅威を抑えられないことは国際的な常識になろうとしている事は実際に起きているテロを考えてみれば解ります。日本は憲法９条の下で、同盟としての武力行使を行うことなく、平和を維持し続けてきたのです。又、紛争地でNGOが真の人道支援ができたのも「９条の平和ブランド」によりテロの標的にならなくて済んだからからだと、ペシャワール会の中村哲さんらが主張されておられます。自衛隊も9条で縛られているからこそ、ぎりぎり戦渦に巻き込まれることなく人道支援に貢献できたのだと思います。

 

今、憲法学者、歴代の法制局長官、そして１万３千人を超える学者、１０８もの大学が、立憲主義の破壊、民主主義の破壊、知性の危機に対してそれを止めようと立ち上がっています。８月２６日には１００大学有志と日弁連の合同記者会見をおこなっています。

その会で小林節先生はこう述べられました。「もはやこの法案の違憲性は完全に立証されていると思います。しかも平和平和といいながら、専守防衛をおろそかにし、テロの危険性を招く。更にアメリカについていき、戦争の費用で我が国を破産に至らせる。そんな愚かな法案　アベ政権を存続を許すか許さないかという事に本質は向かっていると思います。」と。

 

参議院の論戦ではアベ政治の矛盾、そしてこの法案が何を目的としているか等が次々と掘り起こされている

山本太郎議員は、今般の安保法案の中身は、米国第三次アーミテージ・ナイレポートと完全に同じ「完コピ」。米国の防衛は日本の同盟国防衛のための予算を当てにしている。と米国で報じられているように、そのリバランスが目的でしょ？「アメリカの、アメリカによるアメリカのための戦争法制、軍事関連企業のための安保法制」は断固反対と断じている。

ここにこそ真実があるのではないかと僕は思うのです。

 

立憲主義、民主主義を破壊し法治国家を、専制主義の国家に変貌させようとしているアベ政治。

そして国民のテロによる脅威を高めようとしているアベ政治。

更に米国への軍事協力で日本の財政破綻をもたらそうとしているアベ政治

 

本日３０日、国会１０万人包囲。全国行動！　です。とにかく。

アベはやめろ！憲法守れ！戦争法案　絶対廃案！の声を大きくしていきましょう。