持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

本日の山形新聞の記事「目指せ農業で脱ニート」
遊佐ネイチャーズネイチャー　での研修を通じて、引きこもっていた鶴岡市出身の青年が、農業事業に目覚め、「庄内リレーションを興した」という記事に感動。

農業で人間再生の取り組みの山形の先駆け。雇用危機を考えても、こうした取り組みは大変貴重な一歩だと思う。今井さんの取り組みに拍手と感謝を申し上げたい。

詳しくは、遊佐ネイチャーネイチャー　インデペンデントファーム　
　　http://www.ynn-yamagata.com/にアクセスを。

本日は午前１０時から消防出初め式に参加。（いつもの銀座通りと思っていたため、、、、。大変失礼しました）関係の皆様、ご覧頂いた市民の皆様、寒い中、大変ご苦労さまでした。

昨年１１月、新潟、見附市で開催されたNPOが主催する地下水活用セミナーで、鶴岡市水道の状況と昨年５月に自腹視察したスウェーデンの水道の比較をしプレゼンテーションした。「スウェーデンでは水道水を残留塩素ゼロで供給していた」「職員の皆さんが、塩素消毒は、健康に良くないからうちの自治体では通常は塩素消毒を全くおこなわない、その代替として紫外線照射を使っている」それを聞いてくださった自治体水道職員のお一人で、資料を下さった方がいた。改めて、現在の鶴岡市の水道水を評価してみたい。

昨年６月の議会で指摘したが、鶴岡市の水道水のトリハロメタン値は、年々増加している。
鶴岡旧市内でも一昨年８月には0.06ｍｇ /lを越えている。この値だが、日本国内の基準値は０．１ｍｇ/lだから問題がないように取り扱われているが、ヨーロッパの規準だと、たとえばオーストリアの総トリハロメタン値は0.03ｍｇ/l、ドイツは0.01mg/l、イタリア０．０３mg/l、スウェーデン0.05mg/l、なのだ。昨年６月議会一般質問で僕は、０．０６まであがっているのであれば、地下水のブレンドを考えるべきではないか。と提案した。
　　　しかし、市は基準値内だからといって全く応えなかった。そこで僕は山形県議会に対して「岐阜県では0.05以下にするように県が努力している、山形県もトリハロメタン値を下げる努力をすべきではないか」という主旨の請願を提出している。これは現在継続審査のまま、推移しているようだが、それに対して山形県企業局側は「基準値内だから大丈夫」というような姿勢をとっている。実際に山形県企業局を訪れたときにも「問題を問題とあまり思っていないような姿勢」を感じた。　「何もやりようがないんですか」と聞いたほどだ。以前よりは情報の提供がスムーズになっているところは評価するのだが、、、。
しかしながら、日本国内でも「より良き水道」を目指して例えば岐阜県は動き出しているし、国でも議論がはじまっているようだ。「水道工学」でググると関係資料が見られる。
鶴岡市の水道の場合は、以前の地下水水源の時のトリハロメタン値0.0015mg/l、一桁も低かった。
　　　　つまり、水質は確実に悪化している。要するに、この７年で水道料金はほぼ２倍、そして明らかに水質が悪化しているということだ。基準値で誤魔化されてはいけないと思うし、「健康にいい、おいしい、そして低廉な水道を供給する」という水道の原則的なミッションに立ち返って鶴岡市の水道水を考え続け、次の方策を探っていかなければならないと思う。
　　

９日、午後４時ごろ。山形県土木部河川砂防課から連絡があった。
佐藤氏という方だったかと思う。
「公開討論会の件、開催の是非がまだ判断しかねる。もうしばらく結論を待ってほしい」との事。
１２月末、最上小国川の真の治水を考える会、真の治水を求める対策会議双方から、１２月はじめにおこなわれた温泉調査の報告会の結論に意義あり。として、調査にあたった３名の専門家や我々の関係の専門家とともに意見を交わす公開討論会について申し入れをしたのだった。マスコミが取り囲んだその場で、１月１０日ぐらいに、公開質問状への応えと同じぐらいに回答できる」と土木部副部長が答えている。その結果がこれだ。僕は「もうしばらく」というのは「いつの事ですか」と尋ね、それが１週間なのか、３日なのか。１ヶ月なのか、目安がわからないのでは困る。どうなんですか」と尋ねた。すると担当者は「今答えかねる」などの返答。全く答えになっていないので、「目処をどう考えたらいいか、全く失礼な答えですね、もう一度、その目処について連絡くれませんか、この１時間以内に」と伝えた。その後、河川砂防課　からは連絡がなかった。２０時ぐらいに土木部河川砂防課に連絡してみると、残業していた他の職員が、「その担当者は帰りました」と答えた。
　　マスコミの前では陳謝をしたり、ご立派な対応をするが、実際の仕事に対する姿勢がこれほどまでに県民を愚弄するような姿勢をとり続けている。山形県の土木部。
　　　データ的には「情報公開のランキング」が向上したり、職員の賃金を下げて、改革をしているように見せているが、職員の姿勢が、県民の現場の意識からかけ離れている。
　一昨年は、漁協や市民団体の内部情報に踏み込んで、その内容を国に報告していたということも発覚し、訴訟問題となっているし、その後のやりとりでもこうした全く対応に疑問符がつくことが多い。
　　　要するに、最も改革しなければならない、巨額の税金を扱う部署の意識が全く低い。
これは、昨年お会いした滋賀県の嘉田知事の下で懸命に「最も地域に貢献できる治水プラン」をつくろうと努力している河川砂防課の職員などの意識とは雲泥の差がある。
　　　
　　全く信頼できない県政。

　　　斎藤県政の姿勢の象徴的な事例であると思った。さらに追求せねばならない。
　　　

鶴岡でもようやく、緊急経済対策本部が設置された。
８日１０時から会派代表者会議があり、その一回目　の会議内容について話を聞いた。
鶴岡の状況だが、まず、国　のセーフティネット保証認定状況の数値でいうと、２０年度の１０月までは６件程度で推移していたものが、今年１１月になって３０件、そして１２月には７２件と増えている。そして、有効求人倍率だが、１０月の０．８９から０．７７と０．１２の悪化ということで、急激に落ち込んでいるとのこと。また、非正規労働者、特に派遣労働者の雇い止めの状況だが、山形の計が2０２５人。その内、庄内は４８０人。酒田と鶴岡が主な職場ということで、鶴岡のほうが若干多いのではないかとのこと。とすれば大体３００名ぐらいいるとみていいのかと思う。
　　この雇用対策については、８日から、午前９時から午後４時まで、本庁舎５階、エレベータ前の５０１会議室に相談窓口を設置。生活支援にあたるとのこと。
他、中小企業経営支援として、長期安定資金Ⅱの緊急経営安定資金枠の拡大。　　これは、１２月補正を組んだが、大分好評で補正分はほぼめいっぱい。１月補正の予定とのこと。
それと市公金支払事務の迅速化　ということだ。
あとは、国の制度である、「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業」を挙げた。

僕は一言。「こんなときこそ、役所がたよりがいのある場所になるべきだ。３００人近くいると想定されるのであれば、相当深刻だ。市の仕事などを１ヶ月間やっていただくなど他自治体でみられるような事を、これまでの制度などから一歩踏み込んでやるなどの検討はしたのか。と質問。
副市長は「１ヶ月の仕事について頂いてもその間、逆に仕事を探せなくなる、そうした事案はどうかと思う。」などといったので、「いや、大変な状況にある方々にとっていろんな選択肢が用意されていることが重要なのでは？」と反論。
　　　僕は、「派遣村」など、未曾有のセーフティネット崩壊の危機に直面し、実際に鶴岡もそうなのだから、従来の考え方の枠を越えて、もっと踏み込んで徹底的に考え、方策を展開すべきだと思っている。確かに、効果ははっきりとはわからない。でも、そうした、問題をなんとかしたいという姿勢がみれる取り組みは、絶望や失望に直面している方々の安心と行政の信頼に通じていくのではないかと信じている。

国会代表質問を見ていた。

民主の鳩山氏、共産の指摘、主張はまさにそのとおり、今般、特に辻元清美氏の代表質問は輝いて見えた。
まず辻元氏は、年越し派遣村の事からはじめた。そして、現場を訪れて国会議員として恥ずかしくなった。そしてこれこそ政治が引き起こした災害だと指摘した。

そして貧困の実態調査をおこなうこと。そして、
こんな時こそ、人を幸せにする。そうした事業をおこなう、「ヒューマンニューディール」として、福祉、農業、教育、環境に重点的に予算を投入することを提案していた。
また、田んぼの底力法案。
減反のためにお金を使うのではなく、食べるものをつくるために税金を使う。減反政策の大転換をおこなう。

などの提案をしていた。

麻生総理大臣は、バブル崩壊後の経済の低迷を「ていまい」と、迷うという字を「米（　まい）と」読みながら、かみ合わない応えをして終わった。
　　　
　　　昨日の総務省政務官の発言は、撤回陳謝され、その場で「実態を把握していなかった」と述べられていたようであるが、現場を踏まずに緊張感のない発言をする政務官もいる。結局今般の質疑でも麻生総理は「注意をした」だけで済ませているが、この政務官同様、現場の本当の実情がわかっていないから、あんな応えでいいと思ってしまうのだろう。

朝日新聞　一面に、グラミンバンクのムハマド　ユヌス総裁がでていた。
こんな時こそ、マイクロクレジットやソーシャルビジネスを活性化することが必要なのではないか。と思っていたら、辻元氏の質問に「ヒューマンニューディール」というのがでてきた。
「人間再生、絆再生のための内需拡大」とでもいおうか。 ソーシャルビジネスやソーシャルベンチャー、NPO、
問題を解決するためのこうした新しい経済が必要な時だと思う。

朝日新聞WEBより一部抜粋ーー

坂本哲志総務政務官（衆院熊本３区、当選２回）は５日午後、総務省の仕事始めのあいさつで、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に集まった失業者らについて「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まってきているのかという気もした」と発言した。

　坂本氏は派遣村での様子について「学生紛争の時の戦略のようなものが垣間見える」とも述べた。
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こうした、現場にもいかずに、問題を問題と思わない姿勢こそ、今の象徴的な政府自民党の姿勢。
こうした勘の鈍い政治のために、今の惨状が引き起こされているのだと思う。
この後に及んでよくもまあ。と思うのだ。

早く、こんな感性の鈍い政治におさらばしよう。そして現場の声が生きる政治に変革しよう。
もう早くやめてほしい。

本日は早朝八文字屋　演説。　名刺交換会。その後、民主党の皆さんと一緒にしばし街頭演説。
その後、Iさんのところへ。

八文字屋前、つじ立ちからスタート
年頭の言葉を以下、動画配信をはじめました。
http://jp.youtube.com/watch?v=ccJnYVuJhvc&feature=channel_page



どうぞご覧ください。

朝日新聞社説より。ーーー

温暖化防止—「緑の日本」担える政治を

　地球温暖化の防止に向けた節目の年が明けた。

　温室効果ガスをどう削減していくのか。京都議定書に続く新たな国際的枠組みが年末に決まる。不況の暗雲が世界を覆っているが、それでも脱温暖化への歩みを後退させてはならない。

　一筋の光はある。太陽光や風力のように二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない再生可能エネルギーの利用を広げ、それを新たな成長の糧にする「グリーン経済」への転換である。

　エコ住宅を普及させたり、太陽光発電の施設を増やしたりすれば、ＣＯ２を減らしつつ新たな雇用をつくることができる。温暖化防止と景気回復を同時にねらう発想だ。

　世界は動いている。ドイツやスペインなど欧州の国々は、社会や産業のグリーン化を進めてきた。米国のオバマ次期大統領も、グリーン・ニューディール政策で内需の拡大をめざす。

　さて日本はどうか。残念だが、政府の及び腰の対応に不安が膨らむ。

　たとえば、今月下旬にも誕生する国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）への参加問題がある。

　昨年１０月、太陽光や風力の利用を広げようと、英仏独伊やインド、韓国、オーストラリアなど５１カ国が設立協定を結んだ。だが、日本は米ロなどとともに参加を表明していない。

　日本が使う１次エネルギーのうち、再生可能エネルギーは２％だけだ。これを増やすには、太陽光発電などの電気を電力会社が高く買い取るといった思い切った施策が必要だが、経産省や電力業界は消極的だ。ＩＲＥＮＡ不参加の背景にそんなことがある。

　ほかにも、ＣＯ２の国内排出量取引は、産業界の一部に配慮して強制力のない中途半端なものになった。温室効果ガス削減の２０２０年ごろの中期目標では、欧州が意欲的な数字を出しているのに日本はまだだ。

　従来型の産業に固執して足踏みしていると、グリーン経済に出遅れてしまう。政治のリーダーシップを発揮し、早急に社会や産業のグリーン化へかじを切らねばならない。

　対応が遅れると、国際政治の場でも発言力を失ってしまう。「日本は脱温暖化に後ろ向きだ」というイメージが定着すれば、ポスト京都議定書をめぐる国際交渉で、誰も日本の主張に耳を傾けてはくれまい。不本意な条件をのまされるようでは困る。

　そもそも日本は、けっして脱温暖化に後ろ向きではない。エコカーや太陽電池、省エネなど世界トップ級の環境技術がある。国や自治体の様々な技術援助は海外で高く評価されている。国民の環境意識も高い。

　世界へ向けて「緑の日本」というメッセージをいかに発信するのか。そうした戦略が問われている。
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緑の日本。まさにそのとおりと思う。
僕の初夢は、デビッドブラウアー　氏の講義を聴講しているところだった。
「地球が滅びたら、全ての経済が成立しない」
「地球の声に耳を傾けよう」
そんなメッセージをいち早く発していたデビッドブラウアー氏。
全米シエラクラブの代表をやっていた時代に、グランキャニオンダムへの反対運動をはじめ、その後、全米自然公園の設立。そしてこの動きがユネスコ世界遺産の動きにとつながっている。
１９９８年。日本で旭硝子財団、ブループラネット賞を受賞した際に、諫早湾干潟の問題でゴールドマン賞を受賞していた山下弘文さんとともに「地球のヒーロートーク」を開催し、ご子息であるケネスブラウアー氏、らとともに参加していただいたのだった。
　　　当時８６歳。でも地球のＣＰＲ　特にrestore (再生）についてメッセージをしてくださり、そのトークでは幼少の時の体験や環境学習の大切さを伝えてくださった。僕は、更に、当時、ブループラネット賞の講演で、当時、ポールホーケンが米国の代表だったナチュラルステップの事について触れていたことを昨年、改めてその講演録を読んで知った。

僕は一昨年より、ナチュラルステップジャパンの活動に参加をし、昨年５月には、その構想で運営されているエコ自治体の第一回国際会議に参加をした。スウェーデンで７１の自治体がナチュラルステップのシステム条件をベースとしてアジェンダを組み立て、実践にうつし、持続可能な社会に向けて確実に歩み始めている。まさに、緑の福祉国家が現実のものになっている実感を様々な現場で見ることが出来た。
　　　４つのシステム条件は、とても明快に日本のしがらみ政治の下で未だにおこなわれているダムや原発がなぜふさわしくないか　と言うことを明快に提示してくれる。
　　　今、景気対策のための公共事業再投資だとかといわれるわけであるが、勘違いしてはいけないのはその方向性だ。再びダムだ、原発だと、「似非みどり」にならないようにしなければならない。
持続可能な社会をいかにつくるか。今こそ判断規準をもって歩み出すことが必要なのだと思う。

まずは、みどりの鶴岡へ。みどりの山形へ。チェンジする年。にしたい。