持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

成人式。毎年新成人の皆さんへ街頭演説で一言やるのが年中行事の一コマになっていたのだが、今年は知事選でマイク使用できず。かわりに肉声で呼びかけた。新成人の方にお伝えしたいのは、
こんな時だからこそ、政治に参加してほしい。ということ。山形県の新成人の皆さんにとっては、早速１月２５日、県知事選挙がある。皆さんの一票を活かしてほしい。などと呼びかけた。
　　　
ニュースによれば麻生総理の支持率１８％！？　よくまあ、平気で政権をやってられるものだ。早く政権交代だ。

「動けば変わる。」そこにこそ希望がある。

　　　新成人の皆さん。本当におめでとうございます。傍観者にならず、評論家に終わらず、動いて変えましょう。お一人お一人の信念と行動力こそ宝物。その本当の力を発揮したら、必ず停滞した現状を変えることができると思います。そして、「希望」はみんなでつくるものだと僕は信じています。

さあ、みんなで行動を！　YES! WE CAN! 「動けば変わる。」

本日の山形新聞の記事「目指せ農業で脱ニート」
遊佐ネイチャーズネイチャー　での研修を通じて、引きこもっていた鶴岡市出身の青年が、農業事業に目覚め、「庄内リレーションを興した」という記事に感動。

農業で人間再生の取り組みの山形の先駆け。雇用危機を考えても、こうした取り組みは大変貴重な一歩だと思う。今井さんの取り組みに拍手と感謝を申し上げたい。

詳しくは、遊佐ネイチャーネイチャー　インデペンデントファーム　
　　http://www.ynn-yamagata.com/にアクセスを。

本日は午前１０時から消防出初め式に参加。（いつもの銀座通りと思っていたため、、、、。大変失礼しました）関係の皆様、ご覧頂いた市民の皆様、寒い中、大変ご苦労さまでした。

昨年１１月、新潟、見附市で開催されたNPOが主催する地下水活用セミナーで、鶴岡市水道の状況と昨年５月に自腹視察したスウェーデンの水道の比較をしプレゼンテーションした。「スウェーデンでは水道水を残留塩素ゼロで供給していた」「職員の皆さんが、塩素消毒は、健康に良くないからうちの自治体では通常は塩素消毒を全くおこなわない、その代替として紫外線照射を使っている」それを聞いてくださった自治体水道職員のお一人で、資料を下さった方がいた。改めて、現在の鶴岡市の水道水を評価してみたい。

昨年６月の議会で指摘したが、鶴岡市の水道水のトリハロメタン値は、年々増加している。
鶴岡旧市内でも一昨年８月には0.06ｍｇ /lを越えている。この値だが、日本国内の基準値は０．１ｍｇ/lだから問題がないように取り扱われているが、ヨーロッパの規準だと、たとえばオーストリアの総トリハロメタン値は0.03ｍｇ/l、ドイツは0.01mg/l、イタリア０．０３mg/l、スウェーデン0.05mg/l、なのだ。昨年６月議会一般質問で僕は、０．０６まであがっているのであれば、地下水のブレンドを考えるべきではないか。と提案した。
　　　しかし、市は基準値内だからといって全く応えなかった。そこで僕は山形県議会に対して「岐阜県では0.05以下にするように県が努力している、山形県もトリハロメタン値を下げる努力をすべきではないか」という主旨の請願を提出している。これは現在継続審査のまま、推移しているようだが、それに対して山形県企業局側は「基準値内だから大丈夫」というような姿勢をとっている。実際に山形県企業局を訪れたときにも「問題を問題とあまり思っていないような姿勢」を感じた。　「何もやりようがないんですか」と聞いたほどだ。以前よりは情報の提供がスムーズになっているところは評価するのだが、、、。
しかしながら、日本国内でも「より良き水道」を目指して例えば岐阜県は動き出しているし、国でも議論がはじまっているようだ。「水道工学」でググると関係資料が見られる。
鶴岡市の水道の場合は、以前の地下水水源の時のトリハロメタン値0.0015mg/l、一桁も低かった。
　　　　つまり、水質は確実に悪化している。要するに、この７年で水道料金はほぼ２倍、そして明らかに水質が悪化しているということだ。基準値で誤魔化されてはいけないと思うし、「健康にいい、おいしい、そして低廉な水道を供給する」という水道の原則的なミッションに立ち返って鶴岡市の水道水を考え続け、次の方策を探っていかなければならないと思う。
　　

９日、午後４時ごろ。山形県土木部河川砂防課から連絡があった。
佐藤氏という方だったかと思う。
「公開討論会の件、開催の是非がまだ判断しかねる。もうしばらく結論を待ってほしい」との事。
１２月末、最上小国川の真の治水を考える会、真の治水を求める対策会議双方から、１２月はじめにおこなわれた温泉調査の報告会の結論に意義あり。として、調査にあたった３名の専門家や我々の関係の専門家とともに意見を交わす公開討論会について申し入れをしたのだった。マスコミが取り囲んだその場で、１月１０日ぐらいに、公開質問状への応えと同じぐらいに回答できる」と土木部副部長が答えている。その結果がこれだ。僕は「もうしばらく」というのは「いつの事ですか」と尋ね、それが１週間なのか、３日なのか。１ヶ月なのか、目安がわからないのでは困る。どうなんですか」と尋ねた。すると担当者は「今答えかねる」などの返答。全く答えになっていないので、「目処をどう考えたらいいか、全く失礼な答えですね、もう一度、その目処について連絡くれませんか、この１時間以内に」と伝えた。その後、河川砂防課　からは連絡がなかった。２０時ぐらいに土木部河川砂防課に連絡してみると、残業していた他の職員が、「その担当者は帰りました」と答えた。
　　マスコミの前では陳謝をしたり、ご立派な対応をするが、実際の仕事に対する姿勢がこれほどまでに県民を愚弄するような姿勢をとり続けている。山形県の土木部。
　　　データ的には「情報公開のランキング」が向上したり、職員の賃金を下げて、改革をしているように見せているが、職員の姿勢が、県民の現場の意識からかけ離れている。
　一昨年は、漁協や市民団体の内部情報に踏み込んで、その内容を国に報告していたということも発覚し、訴訟問題となっているし、その後のやりとりでもこうした全く対応に疑問符がつくことが多い。
　　　要するに、最も改革しなければならない、巨額の税金を扱う部署の意識が全く低い。
これは、昨年お会いした滋賀県の嘉田知事の下で懸命に「最も地域に貢献できる治水プラン」をつくろうと努力している河川砂防課の職員などの意識とは雲泥の差がある。
　　　
　　全く信頼できない県政。

　　　斎藤県政の姿勢の象徴的な事例であると思った。さらに追求せねばならない。
　　　

鶴岡でもようやく、緊急経済対策本部が設置された。
８日１０時から会派代表者会議があり、その一回目　の会議内容について話を聞いた。
鶴岡の状況だが、まず、国　のセーフティネット保証認定状況の数値でいうと、２０年度の１０月までは６件程度で推移していたものが、今年１１月になって３０件、そして１２月には７２件と増えている。そして、有効求人倍率だが、１０月の０．８９から０．７７と０．１２の悪化ということで、急激に落ち込んでいるとのこと。また、非正規労働者、特に派遣労働者の雇い止めの状況だが、山形の計が2０２５人。その内、庄内は４８０人。酒田と鶴岡が主な職場ということで、鶴岡のほうが若干多いのではないかとのこと。とすれば大体３００名ぐらいいるとみていいのかと思う。
　　この雇用対策については、８日から、午前９時から午後４時まで、本庁舎５階、エレベータ前の５０１会議室に相談窓口を設置。生活支援にあたるとのこと。
他、中小企業経営支援として、長期安定資金Ⅱの緊急経営安定資金枠の拡大。　　これは、１２月補正を組んだが、大分好評で補正分はほぼめいっぱい。１月補正の予定とのこと。
それと市公金支払事務の迅速化　ということだ。
あとは、国の制度である、「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業」を挙げた。

僕は一言。「こんなときこそ、役所がたよりがいのある場所になるべきだ。３００人近くいると想定されるのであれば、相当深刻だ。市の仕事などを１ヶ月間やっていただくなど他自治体でみられるような事を、これまでの制度などから一歩踏み込んでやるなどの検討はしたのか。と質問。
副市長は「１ヶ月の仕事について頂いてもその間、逆に仕事を探せなくなる、そうした事案はどうかと思う。」などといったので、「いや、大変な状況にある方々にとっていろんな選択肢が用意されていることが重要なのでは？」と反論。
　　　僕は、「派遣村」など、未曾有のセーフティネット崩壊の危機に直面し、実際に鶴岡もそうなのだから、従来の考え方の枠を越えて、もっと踏み込んで徹底的に考え、方策を展開すべきだと思っている。確かに、効果ははっきりとはわからない。でも、そうした、問題をなんとかしたいという姿勢がみれる取り組みは、絶望や失望に直面している方々の安心と行政の信頼に通じていくのではないかと信じている。

国会代表質問を見ていた。

民主の鳩山氏、共産の指摘、主張はまさにそのとおり、今般、特に辻元清美氏の代表質問は輝いて見えた。
まず辻元氏は、年越し派遣村の事からはじめた。そして、現場を訪れて国会議員として恥ずかしくなった。そしてこれこそ政治が引き起こした災害だと指摘した。

そして貧困の実態調査をおこなうこと。そして、
こんな時こそ、人を幸せにする。そうした事業をおこなう、「ヒューマンニューディール」として、福祉、農業、教育、環境に重点的に予算を投入することを提案していた。
また、田んぼの底力法案。
減反のためにお金を使うのではなく、食べるものをつくるために税金を使う。減反政策の大転換をおこなう。

などの提案をしていた。

麻生総理大臣は、バブル崩壊後の経済の低迷を「ていまい」と、迷うという字を「米（　まい）と」読みながら、かみ合わない応えをして終わった。
　　　
　　　昨日の総務省政務官の発言は、撤回陳謝され、その場で「実態を把握していなかった」と述べられていたようであるが、現場を踏まずに緊張感のない発言をする政務官もいる。結局今般の質疑でも麻生総理は「注意をした」だけで済ませているが、この政務官同様、現場の本当の実情がわかっていないから、あんな応えでいいと思ってしまうのだろう。

朝日新聞　一面に、グラミンバンクのムハマド　ユヌス総裁がでていた。
こんな時こそ、マイクロクレジットやソーシャルビジネスを活性化することが必要なのではないか。と思っていたら、辻元氏の質問に「ヒューマンニューディール」というのがでてきた。
「人間再生、絆再生のための内需拡大」とでもいおうか。 ソーシャルビジネスやソーシャルベンチャー、NPO、
問題を解決するためのこうした新しい経済が必要な時だと思う。