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防災マップー要援護者マップ作成への取り組みー第五学区
第五学区での地域防災計画、防災マップの取り組みの成果についての発表会へ。４地区、それぞれ工夫をしながら、住民アンケートを集計し、要援護者を記入したマップを作成していた。個人情報の取り扱いも、ひとりひとり同意を得ていけばだんだん障害はとれていく。むしろ、情報を共有しておく安心感を当人が得られればそれでいいということ。一歩踏み込んだ取り組みに拍手を送りたい。この防災マップは、以前議会でも指摘したが、阪神淡路大震災の教訓でもあり、特に、２００４年、僕も現場に何度か足を運んだが、新潟水害の際、現場ですぐおとなりの足の不自由なお年寄りが家の中で溺れて亡くなるなどの悲劇があり、それを教訓とした取り組みとして今、全国に広がっているものだ。能登地震では、元門前町でこのマップにより、震災発生後、数時間で安否確認ができたということで知られている。４カ所での発表は実に有意義だった。こうした活動をモデルとし、今後全域をにらんでどう進めていけるかを考えたい。
都留市 小水力市民発電所 を視察。
都留市の小水力発電所を視察。直径６ｍの水車が役所の前で回る。なかなか圧巻だ。一日１５件分ぐらいの電気を発電し、現在役所の電力の１５％から２０％をカバーしていると聞いた。これまで３０００人の視察があったそうである。都留水エネルギー 研究会や、信州大学工学部などと都留市役所との協働の取り組みによってこの大型水車に致るまでいくつかの水車が実験されていた。そして市政５０周年を記念したモニュメントを兼ねるかたちでこの水車をつくったのだとうかがった。年間にわたる流量調査をおこない、また、課題だったゴミの問題の解決に逆洗浄型の徐塵装置をつけていた。総建設費が４３００万円。その建設費財源も興味深い。NEDO補助金が１５００万円一般財源が１１００万円、そして、市民参加型ミニ公募債として１７００万円を充てている。
建設の方向性から、財源に致るまで、新しいかたちの公共事業の姿を見せて頂いた感じがする。
市民の方々からの反応も、すこぶる良しとの事である。水車のユニットはドイツ製だが、ブレードの損傷などについては木製の板を変えればよく、ほとんどメンテナンスフリー、年間の維持費用は１５万円程度だとうかがった。建設費は、ほぼ現在発電している電気で３０年で回収できるし、全国初で自治体が発行するグリーン電力証書により更にイニシャルコストの回収は早めることが出来る予定なのだと聞いた。課題はやはり水利権や電力関連の法律にあるようだ。水力の安定したパワーは期待値大とみた。
行政視察我孫子市
我孫子市 市民活動、市民事業支援やコミュニティビジネス支援のあり方について視察
GDP -12.7 中川大臣
ＧＤＰー１２．７
とんでもない値がでた。日本は最悪の数値だった。
それにローマでの中川大臣の失態と辞任。
ある海外のTVではこんな映像が
http://www.youtube.com/watch?v=Wg7zm3O4PgE
日本の政治がますます恥ずかしい。
今こそ、まともな政治に変えなくては！
行政視察２日目、飯田市を視察。午前中の環境関連の取り組みについては、先日ISEPの方からうかがったその現場を実感することができた。現場主義で、徹底的に持続可能な地域モデルをつくりだそうと懸命に取り組んでいる担当の小川さんの姿勢に打たれた。また、午後、実際に策定にあたった議員の方からうかがった自治基本条例への取り組みも実に素晴らしかった。また、若者定住を促進させるYUIターンといわれる取り組みも実に興味深かった。複線で聞いたが、コミュニティセンターを軸とした地域自治組織の取り組みも有意義なものだった。
夜、高速バスで東京。宿泊。明日は我孫子市。’
行政視察ー学校エコ改修。
本日より行政視察で、名古屋ー長野ー千葉などを巡っています。
本日は、北名古屋市で、学校エコ改修の取り組みを視察。西春中学校。
昭和３７年に建ててほぼ５０年たって、老朽化している学校を環境省メニューでエコ改修した学校。
耐震化とエコ改修を施すことで、なかなか素敵な学校に生まれ変わっていました。OMソーラーのエアダクトが中心部におかれ、「冬あったかい」と先生方も好評の様子でした。改修費総額８億円とのこと。百聞は一見にしかず。なかなか興味深いとりくみでした。明日は飯田です。
アースデイ FM
本日FM山形で聞ける、 FM東京のAPバンクラジオで、月山でも大変お世話になったこうちあきおさんが出演しています。午後10時から。代々木のアースデイ事務局長。ぜひ聞いてください。
日本の農業への希望の一手。
写真は１３日におこなわれた農業委員、認定農業者の方々との会議の模様。
当日は、他産業からの農業参入について、諸々意見が飛び交った。
農業委員、認定農業者の方々の声としては大方は反対。少数だが賛成の方がいらっしゃるという感じとうけとった。農家だけで維持しようとしないで、助け合っていけばいいのではないか。そうしないと、守れないのではないか。と言う声もあった。
しかしながらやはり農業の問題は、基本的になかなか担い手がやる気にならない農業の現実である。
水田だけでは特に食べていけないし、減反転作奨励金とあわせて野菜をやっても、なかなか年収５００万円を超えるのは至難の業なのだという事だった。
やはり、持続可能な農業のために、新しいシステムが必要なのだと強く感じた。そんな事を思いながら、１４日の新聞をみていたら、一面にこんな記事。
新潟の農家の所得補償制度
米づくりの専業農家に年間所得最高５００万円を補償するモデル事業をはじめる。５年間、２集落を対象に試行。雇用対策として新規就農者にも最高５００万円を所得補償する事業を実施。
●水田総面積20から30ヘクタールの集落を２地区公募。１地区に２戸、６００万円の支給。年１８００から２０００時間の農作業に携わり、１０ヘクタールを耕作することが基準。
農業収入が５００万円に満たなかった場合、県が不足分を補うもの。
米粉など主食用以外の米を耕作する場合は、所得に５％上乗せして補助する。
全国に事業を適用すると１兆円規模。
日本の農業を守るには、こうした新しい取り組みが必要なのだ。農業県 山形で、そして、農業が基幹産業である鶴岡市でも、特に米を守るために、こうした大胆な施策が必要なのだと感じた。
