持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月18日
抗議と要請
吉村美栄子　山形県知事　殿
最上小国川の清流を守る会
共同代表　高桑順一　川辺孝幸　草島進一
水源開発問題全国連絡会
共同代表　嶋津暉之　遠藤保男

　2月10日、県と漁業権や治水対策の交渉にあたっていた中心である沼沢勝善　小国川漁協組合長が自死されました。小国川本来の清流を活かした漁業振興を実践し、信念をもってダムに依らない治水を訴え続けてきた、山形県の内水面漁業の振興の柱ともいえる大切な方を失った事は遺憾の極みであります。
　昨年末山形県がおこなった、漁業権の更新時に許認可権を楯にダム治水の協議を強要するといった手法は、漁業法に抵触する　前代未聞の手法であります。実際に、漁業権が剥奪されるかもしれないという恐怖、不安が、更新前後にわたり組合長にとって最も大きな精神的負担になっていたことを、多くの方が感じていました。また、1月28日におこなわれた治水対策の第一回目の協議についても、ダムに反対する漁協をダム治水論者が取り囲む形で、非公開、密室でおこなわれる会議のために、更なる精神的な苦痛を強いていたのではないかと私達は考えます。
　県に対して以下、抗議し、要請するものです。要請についての見解を求めます。

　昨年末の漁業権更新について、県はダムを前提としたものではないと言及するものの、全体像を踏まえれば、明らかにダムを承認させる協議の場に漁協をつかせるために、漁業権更新時をとらえ、認可権を脅しに使い協議を迫った実態があります。吉村県知事は、１２月２４日の記者会見において、ダム建設と漁業権の認可との関連性について「ただ、まったく繋がっていないというのはあたらないと思っています」と関連性を認めるかのような発言をしています。
漁業法は、本来自由に任されている漁業に、漁業調整（漁場の総合利用漁業法による漁業生産力の発展）を目的として公的に介入している法律です。したがって漁業調整と全く相反するダム建設を免許条件に入れられるはずはありません。また、漁業調整は、漁業及び漁業従事者による漁業調整機構の運用によって行わなければならないのに、県が直接漁協に圧力をかけたことは、漁業法34条に照らして違法です。今般の一連について、その全体像を鑑みれば、ダム反対決議を行っている小国川漁協に対して、漁業権の許認可を楯にダム建設の容認を迫ったものとして、漁業法の本旨を逸脱した公権力の乱用と考えるものです。
そもそも、本来は、法的に行う事ができない更新時の「漁業権の剥奪」をあたかも行えるかのように提示して漁協に迫ったのではないですか。
そのことが沼沢組合長や漁協関係者に対して、大きな動揺を与え死に追い込んだ、最大の要因になっていると考えます。

漁協関係者より県は「公益上の配慮」の担保を示せと迫っていたと伺っています。漁協は不安と恐れの中で回答書に協議には応じるがダムによらない治水を求める姿勢は変わらない旨の回答書を提出し、県は受理しています。故沼沢組合長や漁協は、提出した回答書にあるように、ダムに依らない治水を求め続けています。最上小国川の治水対策については、河川整備計画策定時には、ダムに依らない治水論の河川工学者を交えず、小委員会は１０名中沼沢組合長1名のみが明確にダムに依らない治水の論者だったのに対し、9名ダム治水論者か中立的な意見を述べる人でした。その後の民主党政権下での検証の際には、県が開催した検証の協議には河川工学者がおらず、これまでの「ダムによらない治水」対策は、県職員が「できない理由」を作成し、説明するだけにとどまっています。漁協より、1月の協議に向けての準備会合の際、大熊孝　新潟大教授などの協議への参加を求めていたことを伺っています。それに舟形町長も賛同の意思表示があったとも伺っています。しかし、県はそれを却下しています。ダムに反対する少数の漁協関係者3名に対して、県土木部長、県農林水産部長、流域の首長、赤倉地区町内会長などと、ダム推進論者の多勢に、小国川漁協が数名であたかもダム容認を迫り納得させるような協議の構成自体、不当なものであると考えます。それを非公開、密室で行う会議によって、漁協の孤立を高めていったのではないですか。
　改正河川法後の「関係住民」とは　関係河川を利用する人全てが対象とされています。今後の協議については、公開で行うこと。又、故沼沢組合長をはじめ小国川漁協のが求め続けている「ダムに依らない治水」の本質的な議論ができるよう、漁協が推薦するダムに依らない治水論者等を、推進論者と同等同質数参加させ、小国川流域の河川整備計画を見直すことも視野にいれての正式に検討する場を設けることこそ、組合長が求めた「ダムに依らない治水対策」の議といえます。河川法上に位置付けた治水対策の正式協議を要請します。

　山形県議会が2月20日から始まります。県は2014年予算に河道内を含むバイパス工事とダム本体工事の債務負担行為を計上する予定になっています。公共事業のあり方として、沼沢組合長の自死と県行政の対応姿勢との検証を行う事が先であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県民の生命と財産を守るべきはずの公共事業が命を奪った可能性について内部的、外部的な検証を行い、報告書を提出してください。治水対策の協議中に、更に議会承認を理由に更に圧力がかかる事も予想される拙速な予算計上をただちに止めてください。

環境面について
「穴あきダムが環境にやさしい」「影響が少ない」は、竹門康弘京都大防災研准教授ら、実際に流水型ダムを調査している先生方から「環境に甚大な影響を及ぼす可能性」が指摘されています。又、これまで流水型ダムがつくられた河川には上流に巨大な貯留型ダムがあり、河川の生物多様性のポテンシャルが小国川とは全く異なります。小国川ほど全国有数の天然河川、清流環境に流水型ダムがつくられたケースはなく、河川環境が破壊されるリス

本日、10時から県庁で知事の会見が予定されている。
今回の漁業権をめぐる一連の事。昨日の沼沢組合長の会見の場で明らかになったことは、漁協は県から「公益性の配慮」としての３つの条件　１）話合いに着くこと　２）協議に応じること　３）ダム計画の測量や調査を妨げないこと　等と言うことは全く知らされておらず、ただただ「公益性の配慮を示せ」と言われ、逆に漁協は「公益性の配慮とはなんですか」と県に尋ね続けている状態だったということが明らかになった。つまり、19日、漁協がするはずだった記者会見をのっとった県、阿部清戦略官が、その日の記者会見で語ったことは、虚偽だったということになる。察するに県の思惑は、漁協には暗に「ダム反対をしていると免許の更新に影響する」とほのめかし、動揺にさそい「ダムを前提とした協議にも応じる」ことを　　つづく。

とりいそぎ、知事会見。みましょう。

特定秘密保護法案に反対する学者の会の賛同者が31人から200０人を超えていると報道されています。
31人から2006名になった学者の会。12月3日記者会見がおこなわれています。
その記者会見については内田澍先生のブログに詳細に記録されています。http://blog.tatsuru.com/2013/12/04_0936.php

声明文を以下、記します。私も大いに共感。賛同します。勇気を持って賛同表明されていらっしゃる科学者の皆様に拍手を送りたいと思いますし、私も廃案へのアクションを訴え続けていきたいと思います。

特定秘密保護法案に反対する学者の会http://anti-secrecy-law.blogspot.jp/

「特定秘密保護法案の衆議院強行採決に抗議し、ただちに廃案にすることを求めます」

　国会で審議中の特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、ただちに廃案とすべきです。
　特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律が成立すれば、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねません。
　民主政治は市民の厳粛な信託によるものであり、情報の開示は、民主的な意思決定の前提です。特定秘密保護法案は、この民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえません。さまざまな政党や政治勢力、内外の報道機関、そして広く市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます。
　さらに、特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがあります。公文書管理の基本ルールを定めた公文書管理法が2011年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。特定秘密保護法はこのような動きに逆行するものです。
　いったい今なぜ特定秘密保護法を性急に立法する必要があるのか、安倍首相は説得力ある説明を行っていません。外交・安全保障等にかんして、短期的・限定的に一定の秘密が存在することを私たちも必ずしも否定しません。しかし、それは恣意的な運用を妨げる十分な担保や、しかるべき期間を経れば情報がすべて開示される制度を前提とした上のことです。行政府の行動に対して、議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制が確立することも必要です。困難な時代であればこそ、報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須であることを訴えたいと思います。そして私たちは学問と良識の名において、「秘密国家」・「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法案に反対し、衆議院での強行採決に抗議するとともに、ただちに廃案にすることを求めます。

2013年11月28日

特定秘密保護法案に反対する学者の会

浅倉　むつ子（早稲田大学教授、法学）
池内　了　　（総合研究大学院大学教授・理事、天文学）
伊藤　誠　　（東京大学名誉教授、経済学）
上田　誠也　（東京大学名誉教授、地震学）
上野　千鶴子（立命館大学特別招聘教授、社会学）
内田　樹　　（神戸女学院大学名誉教授、哲学）
内海　愛子　（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター特任教授、歴史社会学）
宇野　重規　（東京大学教授、政治学）
大沢　真理　（東京大学教授、社会政策）
小熊　英二　（慶応義塾大学教授、社会学）
小沢　弘明　（千葉大学教授、歴史学）
加藤　節　　（成蹊大学名誉教授、政治学）
加藤　陽子　（東京大学教授、歴史学）
金子　勝　　（慶応大学教授、経済学）
姜　尚中　　（聖学院大学全学教授、政治学）
久保　亨　　（信州大学教授、歴史学）
栗原　彬　　（立教大学名誉教授、政治社会学）
小森　陽一　（東京大学教授、文学）
佐藤　学　　（学習院大学教授、教育学）
佐和　隆光　（京都大学名誉教授、経済学）
白川　英樹　（科学者・市民）
杉田　敦　　（法政大学教授、政治学）
高橋　哲哉　（東京大学教授、哲学）
野田　正彰　（元関西学院大学教授、精神医学）
樋口　陽一　（東北大学名誉教授、憲法学）
廣渡　清吾　（専修大学教授、法学）
益川　敏英　（京都大学名誉教授、物理学）
宮本　憲一　（大阪市立大学・滋賀大学名誉教授、経済学）
鷲田　清一　（大谷大学教授、哲学）
鷲谷　いづみ（東京大学教授、生態学）
和田　春樹　（東京大学名誉教授、歴史学）

本日、山形県議会議会運営委員会があり、
委員外議員ではありますが、特定秘密保護法について、一言、提案をさせていただきました。

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委員長
休憩いたします。

草島
秘密保護法案に対して、県議会から慎重審議の要望書、また、声明などの意思表示ができないものかと思いまして、お取りはからいの程、よろしくお願いしたく意見するものです。

　昨日も公聴会がありまして、陳述人７名全員反対の意見を、与党の推薦者の方も含め述べておられておりまして、県内にも大変懸念されている方がたくさんいらっしゃると思います。今、地方議会からの声を待たずして、本日、強行採決するかもしれないということは、甚だ如何ではないかと思います。
　福島県議会では１０月９日に、慎重審議を求める意見書が全会一致で提出されているのですが、その中には、主権者たる国民の知る権利を担保する内部告発や取材活動を萎縮する可能性を内包しているとこの法案の危険性について述べられております。
　そこでなんらかの、この山形県議会からの本日の議運を通じまして、慎重審議の要望書、声明などがだせないかと思いまして、意見するものであります。よろしくお願いいたします。

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この意見は、休憩中の意見ということになりましたが、なにかしらの行動につながれば幸いです。

秘密保全法ー「特定秘密保全法案」が国会で審議入りし、昨日の日曜討論でも取り上げられていました。

情報公開クリアリングハウス　の情報によれば、2013年10月31日に開催した緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開－特定秘密保護法案がもたらす知る権利への影」http://www.ustream.tv/recorded/40346435で、以下のアピールを採択したとのこと。

特定秘密保護法案に反対する10.31　アピール

◆私たちは、今国会に提出された「特定秘密保護法案」に反対します。
　法案は、「秘密」の指定をチェックする制度のないまま行政機関の長が「秘密」を決め、運用によってこれを恒久的な「秘密」とすることを可能にし、「秘密」に近づこうとする者を厳罰に処すことで、今でさえ不十分な市民の「知る権利」をさらに制約するものです。

◆政府の持っている情報は、本来、主権者である私たちのものです。その全てが公開され、私たちが自ら考え、意見を述べ、政策のあり方を検証する手段となるのが当然です。
　政府に都合の悪い情報が「秘密」とされ、都合のよい情報だけが流される社会では、誰も正しい判断をすることはできません。だからこそ、市民には、政府の持つ情報を知る権利があり、それを具体的に保障する手段として政府に対して情報の公開を求める権利があるのです。
　政府の持つ情報の中に「今、直ちに公開されることになじまない」秘密があることはそのとおりでしょう。しかし、その「秘密」も、主権者である私たちのものなのです。
　「秘密」を民主的にコントロールし、必要のない「秘密」を政府が作ることがないように、どの情報を、誰が、いつ、秘密とし、いつまで秘密とされるのかが明らかにされ、将来「秘密」とする必要がなくなったときには直ちに公開するというルールを作る必要があります。そのことが、市民による政治の監視、政策の検証を可能にするとともに、将来の公開を義務付けることで現在の政府の活動に緊張感をもたらします。
　今、日本に必要なのは、市民の知る権利を具体的に保障した情報公開制度の充実と、不要な「秘密」を排除する「秘密」のコントロールです。

◆私たちは、今国会で、「特定秘密保護法案」が徹底的に審議されず、「知る権利の尊重」「報道の自由の尊重」といった文言の挿入や、実質的な機能を持ちえない運用基準の策定に関する有識者の意見聴取条項の追加等、小手先の修正を加えることで政治的妥協が成立し、市民の反対意見を無視してこの法案が成立することを真剣に心配しています。
　多くの市民が声をあげ、ともに反対を表明することを呼びかけます。

特定秘密保護法案に反対する10.31アピールの会

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シンポジウムの内容
今おこなわれている、情報公開、情報漏洩、内部告発を混ぜたままの議論に問題がある。
この会合に出席した辻本清美　衆議院議院は、「スノーデン、ウィキリークス、など、今、米国の情報はだだもれの状況。NSC　アメリカの国家安全保障会議は、イラク戦争で間違いを起こしている。そもそもそうした機関に繋がることが果たして本当に有効なのか、この法案はセットで早ければ１１月８日には審議入りする可能性があり、今攻防戦の状態とのこと。

このアピール文は実に的を得ていると思います。みんなで考え、声を上げていきましょう。

　県企業局は22日、大雨の影響で村山広域水道の西川浄水場（西川町）が取水している寒河江川の濁度の低下が当面見込めなくなり、同日午後8時半に管内6市6町（山形、寒河江、上山、村山、天童、東根、山辺、中山、河北、西川、朝日、大江）に対する給水を停止したと発表した。
http://yamagata-np.jp/news/201307/22/kj_2013072200652.php


本日、この村山広域水道の現場、浄水場と寒河江ダムを訪れ、浄水場長、寒河江ダム副所長に取材してきました。ここの浄水場へはいってくる原水は、通常の濁度が３０〜４０位なのに対して、今般は１９日の段階で浄水場で１０００以上を記録。結局目視で３０００を一時記録し、その後、下がっても２０日は３００以上で推移し、２１日も２５０、２２日も２４０位で推移しているとのこと。周辺河川の濁度は徐々に回復傾向にあるが、ダムからの寒河江川本流の濁度が余り落ちないのだと伺った。

その後、寒河江ダムの管理事務所　で副所長の説明を受けた。今般のダム湖への流入量は２３年の供用中最大で１２００トン。ダムからは濁度の一番少ないところで取水する選択取水をおこなっている。ダムの底の方は本日でも１０００オーバー　要は上澄みのところ約４ｍのところから取水しているとのこと。
濁度の推移

１８年　３５
１９年　２７０
２０年　３１９
２１日　　２０１
２２日　１２５
寒河江ダムには、今般１２００トンの洪水が流入している。これはこれまで２３年の歴史ではじめてだそうだ。
今般は８日、１１日１５日、そして１８日と洪水が発生しそれがダム湖に流入しているため、ダム湖の水が落ち着く間がないことにも濁水が続いている要因があるようだ。

ダムから水道取水の場まで約１０キロぐらいある。それまで流入する河川にも原因があると伺った。
科学的に経過を調査しながら対処していく事が必要だと思われる。


▽

持続可能な　鶴岡･庄内･山形へ　前進！

あけましておめでとうございます。
皆様にとっていい一年である事を心から祈念いたします。
2011年の東日本大震災から1年9ヶ月が過ぎましたが未だ原発事故は収束できず、約15万人の福島県民は故郷にもどれない状況にあります。
また、津波被害の避難者の多くが仮設住宅で不自由な暮らしを強いられています。
国の政治は年末の選挙で自公政権へと政権交代がおこなわれました。脱原発の結集は残念な結果となりました。
　山形県政、私は今年度は、商工労働観光常任委員会、人口減少問題対策特別委員会に所属して活動をして参りました。
　私は一貫して、3.11を教訓とし、持続不可能な社会から、持続可能な社会への転換を訴え、吉村知事の卒原発宣言を支持し、更に、「原子力ムラ」などの既得権と同様の構造のダム問題に取り組み、真に持続可能な社会のインフラづくりを通じての経済、又、生物多様性など　、自然と共生した経済への転換を訴え続けてきました。

　今年度、再生可能エネルギー元年というエネルギーシフトを大きなチャンスととらえ、如何に産業転換し雇用創出できるか。また、足下の自然の資本を活かして観光や農林水産業、食文化、手業の文化を如何に磨き、新たな経済にすることができるか。

環境経済学会、エネルギー関連の政策学習会などで様々な先生方にお会いし、現場を歩き、政策提言を続けて参りました。
　2013年．持続可能な鶴岡、庄内、山形へ。一歩前へ進む政治を心がけ邁進いたします。どうぞご支援の程また、ご指導、ご鞭撻の程、何卒よろしくお願いいたします。

赤倉温泉流域の問題をまとめてみます。

玉石堤防をおおって新たな堤防をつくっています。この工事により川を狭めることをおこなっています。

朝日新聞にダム撤去のわかりやすい記事
五十嵐先生も登場

作る時に撤去コストも頭にいれないと次の世代のツケになるばかりだ



〈ニュースがわからん！〉ダムの撤去
http://digital.asahi.com/articles/TKY201208240569.html
写真・図版：もの知りホー先生（中央）・知りたがり屋コブク郎
（右）・ズバッと聞きますアウルさん（左）
■熊本でダムが撤去されるんだって？
　コブク郎　熊本県の荒瀬（あらせ）ダムが撤去（てっきょ）され
るって聞いたけど、なんで？
　Ａ　１９５５年にできた球磨（くま）川中流にある発電専用ダム
なんだけど、川の水質悪化や漁業への悪影響が言われ、電力供給の
役割も下がり、前の知事が撤去を打ち出したんだ。
　コ　撤去って大変？
　Ａ　９月から工事が始まるけど、火薬や重機を使って６年間かけ
て解体する。２００７年度からダム湖の底にたまった泥や砂を除去
（じょきょ）してきた。ダムがなくなって下流に一気に泥が流れ出
すと魚がすめなくなる。川の流れ方も変わるから、護岸（ごがん）
の補修（ほしゅう）も必要になる。
　コ　お金もかかるね？
　Ａ　総額８８億円かかるとされている。本格的なダム撤去は初め
てだから、手さぐりの部分もある。時代が違（ちが）うから比べに
くいけれど、５５年に完成したときは、総工費２９億円だった。
　コ　でもなぜ今なの？
　Ａ　今の蒲島郁夫（かばしま・いくお）知事は０８年に就任（し
ゅうにん）したのだけど、いったん撤去を取りやめたんだ。撤去費
用の試算が見通しより膨（ふく）らんだためだ。その後、コストを
約７億円削（けず）り、国の協力も得て何とか費用を工面（くめん）
した。
　コ　金策（きんさく）も苦労するね。
　Ａ　それが橋や道路、鉄道、建物などに共通する問題だ。大阪市
は今年、１９７０年代に造ったニュータウンで、地下パイプで家庭
ごみを収集する施設（しせつ）の廃止（はいし）を決めたけど、撤
去には約３０億円かかる。放っておくと危ないが、改修するにも約
８０億円かかる。苦しい選択を迫られた。
　コ　あちこちで同じ問題が出てくるのかな。
　Ａ　でも、多くの公共事業で将来の撤去費用は想定されていない
んだ。この分野に詳しい五十嵐敬喜（いがらし・たかよし）・法政
大教授は「責任の所在（しょざい）を明確にすべきだ」と指摘して
いる。撤去を見越して基金を積み立てたり、事業の費用対効果を計
算するのに将来の撤去費用を織り込んだりするのも手だね。造る前
から壊（こわ）すことを念頭（ねんとう）に置く方が自然じゃない
かな。（岩崎生之助）

写真・図版:荒瀬ダム撤去には８８億円かかる

宮本博司　元国土交通省　淀川流域委員会委員長
7月14日（土）に最上小国川の視察をおこない、午後5時よりお湯トピアにて講演会「これからの治水を考える」
真に命を守る治水とは　でご講演されます。

宮本博司さんのプロフィール

宮本博司氏
　1952年京都生まれ。京都大学大学院修士課程土木工学専攻修了。1978年に旧建設省に入り、技官として河川行政一筋に取り組む。河川開発課課長補佐などを経て、苫田ダム、長良川河口堰を担当。その後、国交省近畿地方整備局淀川河川事務所長として淀川水系流域委員会の立ち上げに尽力。同局河川部長をへて本省河川局防災課長を最後に2006年辞職。現在は（株）樽徳商店会長。本物の木の樽の復活が夢。また新淀川水系流域委員会には一市民として応募。委員長に就任。

どうぞお越し下さい。